2016年02月14日
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。
発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。
県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。
申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に条件となる産業に就職しないと対象外となる。２０１６年度に限っては、大学４年生も申し込める。
日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りるには家庭の経済的事情に加え、成績が優秀であることなどが条件。４年間の貸与金額は最高で計３００万円を超える人もいる。
今回の制度で就業条件を最低３年間としたのは、３年間働いた場合、離職率が低いからだという。
伊藤知事は１２日の記者会見で、「社会的な公正や貧富の差の是正を図るには教育の機会を確保することが大切。財政的な制約によって大学へ進めないことがないような社会をつくりたい」と述べた。