研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワークをつくろう!

2016年02月24日

青森、返還免除型奨学金を新設へ 1人最大100万円

朝日新聞(2016年2月23日)

 経済的事情で進学を諦める子どもをなくそうと、県は2016年度から返還免除型の奨学金制度を新設する。大学進学の際、最大で1人当たり100万円を無利子で貸与する。大学卒業後、1年以内に県内に居住・就業し、3年間経過すると返還を免除する。

 家庭福祉対策教育支援貸し付け事業費補助として1億1569万円を新年度予算案に計上した。貸し付けの対象は、生活保護世帯か市町村民税非課税世帯で、翌年に大学(短大、専門学校を除く)に進学を予定している現役の高等専門学校生か高校生。既卒者は含まれない。また、学校の成績が5段階評定で平均4・0以上(ひとり親、生活困窮者対象学習講習会参加者、児童養護施設入所者の場合は平均3・5以上)という条件もある。

 100人以内を予定し、応募者が多数の場合は、貸し付けの必要性を考慮して決める。貸与額は10万円単位で最大100万円、無利子。返還は、在学中は猶予され、卒業後2年目から最長8年間で分割する。返還免除については、公務員は除外。転勤したり勤めている会社が倒産したりするなど免除条件を満たせなくなった場合には、個別に対応するとしている。他の奨学金制度との併用も可能。窓口は県育英奨学会が担う予定だ。県こどもみらい課によると、返還免除型の奨学金で100万円を貸与するのは全国初という。

 県は今年度中に「県子どもの貧困対策推進計画」を策定する予定で、奨学金制度創設もその一環。県内の生活保護世帯の大学等進学率は19・5%(13年3月)で、全国の32・9%(同)を大幅に下回っている。


|