2016年03月10日
国立大交付金、42校増額 改革評価で傾斜配分
文部科学省は９日、国立大学が目指す教育研究改革の方向性や戦略に応じ、運営費交付金に差をつける重点支援制度の審査結果を発表した。全国86の国立大のうち、京都大や神戸大など42大学が増額評価となった。43大学は減額となる。増額幅は最大約７千万円、減額幅は同約５千万円だった。運営費交付金はこれまで学生や教員の数などに基づき算出してきた。文科省は国立大に特色を打ち出すよう求めており、2016年度から交付金の一部を拠出させ、改革の中身を評価した上で再配分する仕組みを導入。各国立大は「世界で卓越した教育研究」「強み・特色のある分野の教育研究」「地域貢献」から目指す方向性を１つ選び、戦略を提案していた。
文科省の有識者検討会（座長＝稲永忍ものつくり大学長）の審査を踏まえ、各国立大の拠出金計101億円（運営交付金総額の約１％）を再配分した結果、42大学が100％を超えて増額となった。43大学はマイナス評価。旭川医科大は申請せず評価対象外だった。
「世界で卓越」を選んだ16大学のうち、最高評価は京都大、神戸大、九州大の３大学で、再配分率はいずれも110.3％。九州大は世界トップレベルの大学との共同研究、アジア圏の大学とのネットワーク形成の推進が高く評価された。
東京大など７大学はほぼ同額の100.2％。金沢大は「戦略の達成状況を判断する評価指標の設定が不十分」とされ、80.2％にとどまった。
「地域貢献」の分野で拠出分より再配分額が多かったのは24大学。地域創生を先導する人材養成に向け、学士課程の改組を打ち出した岩手大は再配分率が118.6％に上った。京都教育大（75.5％）など30大学は再配分率が100％に満たなかった。
京都教育大の担当者は「計画の数値目標がうまく表現できず、厳しい査定につながったと受け止めている。戦略をより具体化し、交付金増額につなげたい」と話している。
国立大交付金 宇大など大幅増来年度から６年間の国立大学の取り組みについて文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた宇都宮大学など９校には国から配分される運営費交付金が１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることがわかりました。
文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。国立大学は来年度から、地域に貢献する大学、特定の分野で拠点となる大学、世界トップ水準を目指す大学の３つの枠組みの中からひとつを選んで取り組み、国から支給される運営費交付金の一部はその内容や実績によって傾斜配分されることになっています。
各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、評価結果が９日公表されました。
それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度、交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。
なかでも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。
一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価となった京都教育大学は２４．５％の減額となります。
京都教育大学の日向野隆司理事は「評価結果を受けて戦略を練り直すとともに、減額される分経費節減に取り組みたい。ただ、運営費交付金に頼っている部分は大きく、安定した配分を求めたい」と話していました。
また、文部科学省は「交付金が減額される大学に負担をかけることは承知しているが、交付金にメリハリをつけることで、これまで以上に大学の改革を促進したい」と話しています。