2016年03月03日

深刻化する「奨学金」返済問題　まさに貧困ビジネス化

■東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会

深刻化する「奨学金」返済問題　まさに貧困ビジネス化
強引な返済計画、延滞金、財産差し押さ、追いつめられる若者

　「毎月3万円、235回払い、払えますね」「はい」、「2回守れなかったら、一括返済ですよ。それが出来なかったら財産差し押さえですよ。いいですね」「はい」、裁判官と被告のわずか数分のやり取りで裁判終了。「奨学金返済訴訟」では、いつもこんなやり取りだそうです。
　貧困化が進む中で、親が子の学費を払えなく、今大学生の半数が「奨学金」（有利子）を利用しているそうです。しかし卒業後正社員になれず、非正規・低賃金を余儀なくされ、奨学金の返済が滞る中、「日本学生支援機構」は容赦なく返済を求める訴訟を起こしているとの事です。2012年度では6193件の訴訟、その8年前の約100倍に達しています。「日本学生支援機構」の2014年度の利息収入は約370億円、延滞金収入は約40億円、まさに「貧困ビジネス」と化しています。根本原因は労働者の賃金の低下、若者の不安定雇用とワーキングプアーの拡大、大学の運営費交付金の削減（運営費交付金は2004年度の1兆2,415億円から2016年度1兆945億円。12年間で1,470億円の削減されました）と授業料の値上げです。ちなみに日本政策金融公庫の発表（2月23日発表「教育費負担の実態調査」）よれば、高校入学から大学卒業までに1人当たり899万4000円の教育費が必要との事です。
　1月16日の東京国公春闘討論集会では、都大教の参加者から大学生の実情が話され、「教育費問題は第二の賃金闘争と位置付けるつもりで取り組みを強化してほしい」との訴えがありました。東京国公は都大教、私大教連、私教連の仲間とも共同して、この春闘も大いに奮闘します。