2016年03月15日
所得連動型奨学金 首相、来年４月の導入表明
参院予算委員会は十四日午前、「社会保障・国民生活」をテーマに集中審議を行った。安倍晋三首相は大学生らが在学中に受けた奨学金について、卒業後の所得に応じて柔軟に月々の返還額を決める「所得連動返還型奨学金制度」を二〇一七年四月の入学者分から導入する方針を表明した。
首相は「子どもたちの未来が家庭の経済状況で左右されてはならない。希望すれば誰もが大学に進学できる環境を整えたい」と述べた。しかし、返済の必要がない給付型奨学金の導入は「財源の確保や対象者の選定など、さらに検討が必要だ」と慎重な考えを示した。
所得連動返還型奨学金をめぐっては、文部科学省の有識者会議が二月、月々の最低返還額は二千～三千円で、一七年度から新規で無利子の第一種奨学金を借りる学生を対象に導入する案を了承している。
首相は、子どもを保育所に入れられなかった母親らが保育制度の充実を求めて政府に提出した署名について「子どもを産み育てる若い家族の環境を配慮に満ちたものにしなければならないとあらためて思った」と説明。安倍政権が推進した待機児童解消の取り組みを上回るペースで、保育所の入所希望者が増えたと説明し「今後も待機児童ゼロに向けて万全を期したい」と述べた。
改憲については「二十一世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていく精神こそ、日本の未来を切り開いていく」と意欲を重ねて表明。国会発議に関し「与党のみならず、多くの党の支持をいただかなければならない」と述べ、改憲を目指す野党と連携する考えを示した。