2016年03月24日
２６国立大、人文社会科学系見直しへ 中期計画を提出
文部科学省の国立大学法人評価委員会は２３日、全８６の国立大の運営や改革の方針を定めた「中期計画」を了承した。２６大学が人文社会科学系の見直しを盛り込んだほか、地域に根ざした取り組みも目立った。今月中に認可され、４月から運用が始まる。文科省は新年度から、国立大が重点的に取り組む内容を三つに分類。このうち「地域に貢献」を選んだ中では、福島大が東京電力福島第一原発事故後の子どもや家庭への支援方法の開発や、支援活動をコーディネートする人材育成を掲げた。福岡教育大は、保護者や地域と協力できる教員を養成するため、学生のボランティア参加率１００％を目指す。愛媛大は地域が舞台のフィールドワークやインターン科目を１００以上開講するとした。
「世界で卓越した教育研究」では、東北大が世界最高水準の外国人研究者を招くなどして国際共著論文数を２０％以上増やすことを掲げた。
人文社会科学系の組織見直しでは、山形、千葉、三重、神戸、九州など２６大学が学部の統合や学科の再編などを掲げた。昨年１０月に公表された素案の段階から大きな変更はなかった。
国立大は２００４年度の法人化以降、６年ごとに中期計画を国に提出しなければならない。