2016年03月25日
国立大の中期計画了承 神戸大など２６校組織再編
国立大学法人評価委員会は２３日、文部科学省内で総会を開き、国立大８６校が同省に提出した２０１６年度から６年間の教育・研究や運営の指針となる第３期中期計画を了承した。学部などの組織再編は半数超が予定。神戸大など２６校が人文社会科学系の組織見直しを盛り込み、地域の活性化を目指す人材育成や文理融合の学部設置を掲げる大学が目立った。計画は文科相が月内に認可。計画の達成状況などを評価委が評価し、各校への運営費交付金の配分にも反映される。
計画や各大学によると、福井大は教育地域科学部を教育学部に改組するとともに、地域創生に資する人材を育てる国際地域学部を創設する。神戸大は国際文化学部と発達科学部を再編統合し、１７年４月に国際人間科学部（仮称）を開設するとした。
計画内容のうち、各大学が先駆的に取り組むものは「戦略性が高く意欲的な目標・計画」と認定され、達成状況だけでなく経過内容も評価される。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響を抱える子どもや家族への専門的支援を掲げた福島大の計画などを認定することを決めた。
文科省は昨年６月、国立大に対し、教員養成系と人文社会科学系学部の廃止や社会的要請の高い分野への転換を求める通知を出していた。