2016年05月30日
中教審 「専門職大学」創設を答申 ＩＴなど即戦力育成
中教審（北山禎介（ていすけ）会長）は三十日、ＩＴなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は二〇一九年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは一九六四年の短大以来で約半世紀ぶり。
創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていた。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との連携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題だ。
答申は、ＩＴや観光、農業などの成長分野の現場で、けん引役を担う人材の育成が必要だと指摘。農産物の生産から販売、加工品開発まで手掛ける生産者といった具体例を挙げた。
新機関は大学相当の四年制課程と、短大相当の二、三年制課程とし、工業高校など専門高校を含む高卒生だけでなく、専門学校生や大学生、社会人などを受け入れる。既存の大学よりも実践を重視し、産業界や地域の関係機関と連携して教育課程を編成。インターンシップ（就業体験）など企業内実習は四年制課程で六百時間以上の履修を義務付け、こうした実習科目が卒業に必要な単位の三～四割以上を占めるべきだとした。企業などで五年以上実務経験がある教員を全体の四割以上とする一方、敷地面積などは弾力的に対応し、大学より小規模での開設が可能とした。
＜大学制度＞ 大学は、学校教育法の第１条で幼稚園や小中高校などとともに、学校の一つとして位置付けられている。「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させること」を目的とし、学部などのほか大学院を設置できると規定。別の条文で、大学は「職業または実際生活に必要な能力を育成すること」を主な目的とすることができるとも定めており、この大学の名称を短期大学（短大）とし、学部ではなく学科を置くとしている。
専門職業大学、２０１９年度創設へ…中教審答申文部科学省の中央教育審議会（北山禎介ていすけ会長）は３０日午前、職業教育に特化した新たな高等教育機関「専門職業大学」を創設するよう馳文科相に答申した。
情報技術（ＩＴ）や観光、農業など成長分野で即戦力となる人材を育成するのが目的で、文科省は２０１９年度の開設を目指す。
大学の改革は、短期大学が制度化された１９６４年以来５５年ぶりとなる。新機関は大学の一形態とされ、専門学校からの移行を見込むほか、既存の大学や短大の参入も認める。履修期間は大学が４年、短大が２～３年で、「学士」か「短期大学士」の学位が与えられる。高校卒業者だけでなく、他大学からの編入も可能。社会人にも門戸を開き、入試で実務経験も考慮される。
専門職大学創設を答申 中教審、ＩＴなどで即戦力育成中教審（北山禎介会長）は三十日、ＩＴなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は二〇一九年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは一九六四年の短大以来で約半世紀ぶり。
創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていた。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との連携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題だ。
答申は、ＩＴや観光、農業などの成長分野の現場で、けん引役を担う人材の育成が必要だと指摘。農産物の生産から販売、加工品開発まで手掛ける生産者といった具体例を挙げた。
新機関は大学相当の四年制課程と、短大相当の二、三年制課程とし、工業高校など専門高校を含む高卒生だけでなく、専門学校生や大学生、社会人などを受け入れる。既存の大学よりも実践を重視し、産業界や地域の関係機関と連携して教育課程を編成。インターンシップ（就業体験）など企業内実習は四年制課程で六百時間以上の履修を義務付け、こうした実習科目が卒業に必要な単位の三～四割以上を占めるべきだとした。
新しい高等教育機関「専門職業大学」創設を答申専門的な技術や知識を持つ人材を育てるため、中教審＝中央教育審議会は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職業大学」を創設するよう３０日、馳文部科学大臣に答申しました。
政府の教育再生実行会議の提言を受けて、中教審は、専門的な技術や知識を持つ人材を育てるための新たな高等教育機関の創設について、特別部会を設けて検討を進め、３０日北山禎介会長が馳文部科学大臣に答申しました。
それによりますと、新たな教育機関は２年制から４年制とし、高校を卒業した人や学び直しを目的とした社会人を対象にするとしています。また教員は、企業の社員など現場での実務経験がある人として、学問と技術の両方を学ぶほか、卒業に必要な単位のうち３割から４割以上は、企業でのインターンシップなど実習や演習を義務づけるということです。そしてこの教育機関を卒業すると、大学や短大と同じように学位が取得できるようにするとしています。
文部科学省は３０日の答申を受けて３年後の平成３１年をめどに新たな教育機関の創設を目指すことにしていて、今の専門学校や短期大学などが移行すると見込まれています。文部科学省は今後、必要な法改正などに向けて、準備を進めることにしています。