2016年06月11日
論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」 地裁、大学側に給与支払い命令
岡山大の複数の博士論文について「データ改竄（かいざん）の疑いがある」との内部告発を行い、解雇された岡山大薬学部の元学部長と元副学部長が処分の無効を求めた仮処分申請で、岡山地裁（池上尚子裁判長）は６日、「解雇は無効」として、大学側に２人の給与の一部を支払うよう命じる決定をした。決定によると、元学部長らは岡山大大学院の博士論文２８本でデータの捏造（ねつぞう）や改竄が行われているなどとして、平成２６年以降、ジャーナリストに告発するなどした。大学側は岡山大の社会的信用を傷つけたとして昨年１２月、２人に解雇を通知した。
池上裁判長は決定で、内部告発の公益性を認定。処分について「合理的な理由を欠き、（大学側が）解雇権を濫用（らんよう）した」とした。同大の森田潔学長は「今後の不服申し立て手続きと訴訟で本学の正当性を主張していく」とコメントした。
論文不正をめぐっては、改竄の可能性が高いとされた５本について岡山大が外部の有識者を含む調査を実施し、いずれも故意の不正などはなかったとする結果を明らかにしている。