2016年06月14日

東北大学職員組合、非常勤職員の無期転換に対する「自己推薦制度」の導入に関する要請書

■東北大学職員組合
　∟●非常勤職員の無期転換に対する「自己推薦制度」の導入に関する要請書

２０１６年６月１３日

国立大学法人東北大学
総長 里見 進殿

東北大学職員組合
執行委員長 山下 正廣

非常勤職員の無期転換に対する「自己推薦制度」の導入に関する要請書

　東北大学で働く職員の約５３％が非常勤職員であり、東北大学の研究と教育等の運営は非常勤職員に大きく依存しています。ところが大学当局の説明によれば、改正労働契約法を理由として、平成３０年３月から３年間で３２００名以上の非常勤職員が雇止めになる可能性があり、東北大学の教育と研究の運営に多大な障害が出るのは誰の目から見ても明らかです。

　大学当局は、本年２月１６日付で「准職員・時間雇用職員の無期転換者の選考について」という方針を出し、３月下旬~４月上旬まで全キャンパスで無期転換制度の説明会を行いました。それによると、無期転換者の選考は、「正職員と同等以上の成果を出すと見込まれる者」について、職場の上司などの評価により非常勤職員の推薦を部局から行い、人事担当理事の面接等により無期雇用への転換を決定するものです。本人が無期転換を希望する正式な手続きはありません。

　いわば、正職員にふさわしい人を無期雇用にするということですが、たとえば、本学の本年度の事務職員や技術職員への正規採用者は３７名であり、大学当局は正職員の増員方針は打ち出していません。

　つまり、昨年１０月１日現在雇用されている准職員・時間雇用職員３２４３名のうち正職員と同等以上の成果を出すと見込まれる者」として無期転換される者の総数は非常勤職員全体の数％しか考慮されておらず、多くの准職員、時間雇用職員が落胆しています。私たちは、このままではほとんどの非常勤職員が雇止めになるおそれが大きいと言わざるを得ません。

　東北大学職員組合は、非常勤職員の希望者全員の無期転換を要求しています。そのために、非常勤職員が無期雇用への転換を希望する場合に、「自己推薦制度（自ら自己推薦の理由書を作成して上司に提出して、人事担当理事の判断を伺う制度）」を導入するよう強く求めます。