2017年01月21日

常葉学園告訴で懲戒解雇、准教授の地位認める　地裁判決

■毎日新聞（2017年1月21日地方版）

　補助金の不正受給を内部告発した常葉大短期大学部の男性准教授（４３）が、別の理由で懲戒解雇されたのは不当だとして、運営する学校法人常葉学園（静岡市葵区）を相手取り、地位確認と慰謝料３００万円などを求めた訴訟で、静岡地裁（関口剛弘裁判長）は２０日、准教授の地位を認め、同学園に未払い賃金約９００万円の支払いを命じた。ただ慰謝料の請求は退けた。

　准教授は２０１２年１２月、短大部が補助金を過大受給していると内部通報した。一方で准教授は、実態を調べていた同学園側から脅迫を受けたとして、学園理事らを静岡地検に刑事告訴したが、１３年に不起訴処分になった。同学園は１５年２月、告訴により名誉を傷つけられたとして、准教授を懲戒解雇した。不正受給については、同学園は１４年２月、４８０万円を過大受給していたと発表している。

　関口裁判長は判決理由で「解雇処分は内部通報の報復とまではいえないが、刑事告訴はマスコミなど外部に公表しておらず、就業規則に定める懲戒解雇理由には該当せず無効」と指摘。一方「違法な解雇」として慰謝料を求めた点は「不法行為は成立しない」として認めなかった。

　判決後に記者会見した准教授は「主張の７割が認められた」と話した。常葉学園の木宮岳志常務理事は「原告の地位が認められたことは残念。弁護士と相談し今後の対応を決める」とコメントした。