2017年03月07日

教授の処遇巡り、都留文科大対応は不当

■教授の処遇巡り、都留文科大対応は不当（毎日新聞2017年3月3日）

　自治労連の県組織は２日、教授の処遇を明らかにしない都留文科大の対応は不当労働行為に当たるとして、県労働委員会に救済を申し立てた。この教授は同日の記者会見で、処遇の説明を受けていない教員はほかに２人おり、いずれも同大教職員組合の書記長経験者だと説明。「差別でありパワハラだ」と訴えた。

　救済を申し立てたのは「自治労連山梨自治体一般労組」（河村厚夫執行委員長）。申し立て書は、都留文科大が来春、文学部の「社会学科」を「地域社会学科」に改める予定だと説明。この学科再編に伴う同大による教授への対応に問題があると指摘している。

　そのうえで同大に対し、▽他の教員と同じ条件で新しい学科に移行させる▽労働条件の変更にあたっては労組に事前に提示し、本人の同意を得る▽労組員に対する不利益な扱いをしない▽不当労働行為に謝罪する－－の４点を求めている。

　県庁で会見した教授によると、同大は昨年１０月、担当教員１３人（定年退職予定の１人を除く）のうち１０人について、新学科への移行を踏まえた配置案を示したという。ところが、この教授を含む教員３人に対しては「今に至るまで意向の確認がない」と述べた。同大事務局は、申し立てについて「内容を確認し、適切に対応する」としている。

［同ニュース］
■朝日新聞（2017年3月3日）
http://university.main.jp/blog/bunsyo/20170303asahi.pdf
■山日新聞（2017年3月2日）
http://university.main.jp/blog/bunsyo/20170302yamanichi