2017年03月10日

宮崎大学不当処分事件続報、裁判において多数のハラスメント捏造が発覚し、文科省からの指導で検証委員会設立

　2017年1月25日付の本HP記事において　2012年，宮崎大学が事実無根の「セクハラ」を理由に退職した教員の退職金を支給しなかった事件で、最高裁が2016年10月18日宮崎大学の上告を棄却し、40代教員の完全勝訴が確定したことを紹介した。

　その続報が原告教員から届いたので，ここで紹介したい。それによれば，同事件に係わりハラスメント裁判で多数の捏造が発覚した結果、宮崎大学にたいして文科省から指導が入り，同大内に第三者の調査委員会が設立される運びとなった旨，文科省の担当官から直接原告宛に連絡があったとのこと。

［過去の記事］
■宮崎大学不当処分事件ならびに都留文科大学不当解雇事件について
■宮崎大学不当処分事件・最高裁決定、宮崎大の敗訴確定　元准教授へ退職金（2017年3月10日付）