2017年11月09日
梅光学院大の給与・退職給与訴訟 大学側は争う姿勢 地裁下関
下関市の梅光学院大の教授や准教授ら１０人が同大を相手取り、給与と退職給与規定の変更の無効などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、山口地裁下関支部（泉薫裁判長）で開かれた。大学側は「棄却を求める」として、全面的に争う姿勢を示した。訴状などによると、同大は昨年４月１日、教員給与と教職員退職給与規定を変更し、これにより教授らの給与や扶養手当などが大幅に減少し、大きな不利益が生じたとしている。原告によると、手当を含めた給与は月４万～７万円程度減額となり、原告の１人は大学側から規定変更後の退職金は約７００万円減額となる説明を受けたという。原告側は、（規定変更による）不利益の程度が著しい▽労働条件変更の必要性が乏しい▽変更後の内容に相当性がない－－などと主張している。
裁判後、記者会見した原告の渡辺玄英准教授は「今の梅光学院大は、大学の中で自由に物が言えず、多様性が排除されている。優秀な教員が次々と辞めていき、学生たちが不利益をこうむっている。（同学院の）中学高校でも同様のことが起こり、教師が大量に辞めている。こうした現状を訴えるために提訴を決意した」と経営陣を批判した。
同大は訴訟について「急速に進む少子化により、私立大学の経営を取り巻く環境は、年々厳しさを増している。賃金体系の見直しは経営改革の一環として、安定した経営基盤を確保することを目的に行ったもので、法令に則（のっと）って、慎重に進めてきた。訴訟が提起されたことは遺憾」などとするコメントを発表した。【上村里花】