2018年03月28日
准教授雇い止め訴訟、梅光学院大側に賃金支払い命令 地裁下関支部判決
梅光学院大（下関市）を２０１６年３月に雇い止めとなった男性准教授（４５）が、同大を運営する学校法人・梅光学院に対し、雇用関係の確認と未払い賃金の支払いなどを求めた地位確認請求訴訟の判決が２７日、山口地裁下関支部であった。泉薫裁判長は「雇い止めは社会通念上不合理だ」として准教授側の訴えを一部認め、学院側に１６年６月～今年３月の月額賃金４３万３３００円の支払いを命じた。判決によると、准教授は１６年４月、同大専任教員として任期１年、最長３年の有期雇用契約で採用された。豊富な業務量をこなし、学生アンケートなどでも高い評価を受けていたが、１７年２月２４日、同３月末での契約終了を通知された。判決は大学側が直前まで次年度の授業やゼミ、学外講演の講師などの業務も割り振っていたことなどから「契約更新に期待を抱くことは当然だ」として、雇い止めが客観的合理的理由を欠くと認定した。
一方、３年間の有期雇用契約後は無期契約に移行する約束だったなどとする准教授側の主張は退けた。准教授は控訴する方針。