2018年03月23日
東北１８国公立大の無期雇用転換ルール、東北大のみ実施せず
通算５年を超えて働く有期雇用者が４月以降、労働契約法に基づき無期雇用に転換を申し込めるルールについて、東北の１８国公立大のうち、実質的に実施しないのは東北大だけであることが２１日、河北新報社の調べで分かった。東北大は有期職員を対象とした新人事制度を新年度に導入するが、国は「無期転換とは別問題」との見解を示しており、東北大の突出ぶりが浮き彫りになった。
１８国公立大の回答は表の通り。３月末で通算５年を超えて働く有期職員がいる大学は１２あり、このうち東北大を除く全１１大学が無期転換の権利を認めている。現在、５年超の有期職員がいない山形大と福島大も「要件を満たせば５年を超えられ、無期転換を申し込める」などとしている。
回答からは、各大学が雇用年数の上限を厳格に認識している姿勢もうかがえる。秋田公立美術大は上限の５年を超えて有期職員を雇用しない。弘前大や岩手大は上限５年を超えた場合は無期転換とする。岩手県立大は２０１４年度、上限３年を超えていた有期職員の希望者全員を無期転換した。
東北大は雇用上限を５年と定めているが、実際には５年超の有期職員が約１０００人いる。雇用継続の期待を持たせる一方、無期転換ルールは実質的に実施しない。職務などを制限する「限定正職員制度」を４月に始める予定で、勤続３年以上の有期職員６６９人を採用試験で合格とした。
同制度に関し、国は昨年１１月の衆院厚生労働委員会で「無期転換ルールとは別途のもの」との認識を示した。その上で「有期労働契約の乱用的な利用を抑制する」という労働契約法の趣旨を踏まえるよう求めた。
調査は２～３月に実施。東北の全１８国公立大のうち１７大学から回答を得た。無回答の東北大については、これまでの取材からデータを算出した。