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2018年04月30日

労基署に申告の教諭解雇 関大の違法残業是正勧告で

日本経済新聞(2018/4/27)

 学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の教諭約50人に違法残業をさせたなどとして茨木労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、違法残業について労基署に申告した50代の男性教諭を同法人が解雇したことが27日、分かった。解雇は26日付。同法人の担当者は「個別の案件が理由で、申告とは無関係」と説明している。

 男性は高等部・中等部・初等部の教員組合で中心的な役割を担っていた。組合によると、昨年3月に茨木労基署に申告し、同10月に法人から「生徒指導の際に声が大きい」などの理由で自宅待機を命じられたという。

 組合は「正当な理由がなく、不当解雇だ」と訴えている。

 茨木労基署は、労使協定(三六協定)を結ばずに1日8時間の法定労働時間を超えて残業をさせたなどとして、昨年4月と今年3月に是正勧告をした。

「長時間労働」申告した教諭を解雇 関西大学

毎日新聞(2018年4月27日)

 長時間労働の実態を申告した教諭が解雇されていたことがわかりました。

 関西大学初等部・中等部・高等部の50代の男性教諭は、去年3月に時間外労働の実態を労基署に申告。その後、労基署は学校側が52人の教員に長時間残業をさせたとして先月、是正勧告を行いました。

 労働組合によりますと、教諭は26日付けで解雇され、理由については「必要な適格性を欠く」とだけ説明されたということです。教諭らは、「労働実態の申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発しています。一方、学校側は取材に対し「解雇と労基署への申告は無関係」としています。


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