2018年05月22日
大学教員、半数は非常勤 常勤も４分の１が任期付き 朝日新聞社・河合塾調査
全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりログイン前の続きそうだ。▼３４面＝非常勤頼みの授業調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった。
非常勤教員の割合を国公私立別にみると、国立が３４・１％、公立５０・７％、私立５６・８％で、私立大で特に高い。地域別にも東北３６・７％、北海道４０・４％、中国・四国４０・９％に対し、関東甲信越５６・１％と差がある。一方、任期付き専任教員は国立３０・４％、公立２７・４％、私立２３・３％で、逆に国立が高い。競争的研究資金の支給期間に合わせ、任期を定めて雇用されるケースが国立大で特に多いためとみられる。
文部科学省も学校基本調査で専任教員と非常勤教員の人数を調べている。その結果によると、非常勤（延べ人数）が全体に占める割合は１９８７年には４１・２％だったが、２００５年に初めて専任教員を上回り、昨年は５１・５％だった。
文科省の担当者は「少人数授業の導入や実務家教員の登用が進んだほか、専任からの差し替えなど様々な理由がある」とみる。任期付き教員の数は学校基本調査の項目に含まれていない。