2018年07月07日

地位確認求め都留文大提訴、男性教授

■山梨日日新聞（2018年7月5日）

　研究室などへの立ち入りを妨害されて研究や授業が行えないなどとして、都留文科大文学部の男性教授（53）が4日、同大と理事7人を相手取り、地位確認などを求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。

　訴状や原告代理人によると、都留文科大は2012年7月、教授が以前勤めていた大学の処分を躇まえ、教授を解雇。その後、教授は地位確認を求めて提訴し、14年11月に復職することなどで同大と和解した。しかし、和解後も「教授会に出席できず、研究や授業ができない状態が続いているとし、実際には復職が認められていないと主張している。

　訴訟では、①教授が国語学の指導を担当する地位にあることの確認②教授が同大の研究室などへの立ち入りや教授会への出席などを妨害しないこと③慰謝料などとして約665万円を支払うこと－などを求めている。

　提訴後、会見した教授は「嫌がらせもあり、大学の対応は異常だ。研究や学生指導など教員として仕事を全うさせてほしい」と訴えた。

　同大総務課は取材に「訴状の内容義認し、対応を検討していく」とした。教授の現状については「教授として在籍しているが担当する業務はない」と説明している。
（小池直輝、岡達也）（共同〉