2018年07月07日

都留文大教授、復職を求めて提訴

■NHK News(2018年07月04日）

山梨県の都留文科大学の教授が、セクハラ行為があったとする疑いで解雇されたあと、裁判で、教授としての地位を認めることで和解したにも関わらず、業務が出来ない状態が続いているなどとして、大学側に業務が出来るよう復職などを求める訴えを東京地方裁判所立川支部に起こしました。

訴えを起こしたのは、山梨県都留市にある都留文科大学の５３歳の男性教授です。
訴えによりますと、男性教授は以前務めていた大学でセクハラ行為があったとする疑いで６年前に解雇されましたが、その後、解雇をめぐる裁判で大学側が教授の地位や賃金の支払いを認めることなどで和解したということです。
しかし、賃金の支払いは行われているものの、復職が認められず、大学への立ち入りや教授会への出席なども出来ない状態が続いているということです。
これをうけて男性教授は、大学と大学の理事らに対し、教授として復職し業務を出来るようにすることや、慰謝料などとして９００万円あまりの支払いを求める訴えを４日、東京地方裁判所立川支部に起こしました。
訴えについて都留文科大学は「訴状が届いていないので詳しい内容はコメントできません」としています。