2019年06月07日
稚内北星大が経営危機 存廃問題に発展の可能性も
【稚内】宗谷管内唯一の四年制大学、稚内北星学園大（稚内市）は６日、同大が経営危機に陥っていることを明らかにした。少子化などによる学生数の伸び悩みに加え、国からの補助金削減で「財政が逼迫（ひっぱく）している」とし、今後、大学の存廃問題に発展する可能性がある。同大を経営する学校法人稚内北星学園が同日、稚内市議会全員協議会で報告した。同大によると、大学改組時の約２０年前から赤字傾向で、人件費などの経費削減に取り組んできた。２０１６年度からは市が年５千万円を補助して一時黒字を確保したが、今後の経営改善は見込めないという。
同学園の金森勝常務理事は「（大学の）存続をどうするか、理事会で方向性を定めたい」とした。稚内市の表純一教育長は「市も大きく関わっていかなければならない」と述べた。
同大は市が誘致し、１９８７年に短大として開学。００年に情報メディア学部１学部の四年制大学（入学定員１８０人）に改組した。だが学生が十分に集まらず、１４年度から定員を５０人に減らしたが、昨年度の４学年の在籍は計１１５人だった。また国庫補助金が「国の私学補助の方針転換」（同大）によって、１６年度の１億２千万円強から、１８年度は７５００万円に減少し、収支が悪化した。（三浦祐大、岩崎志帆）