2021年08月08日
下関市立大・元理事、解任無効を求め提訴
下関市立大元理事、解任無効求め提訴 270万円の損害賠償も 地裁下関下関市立大（下関市大学町）の専攻科新設などを巡って外部のシンポジウムで発言したことが不適当とされ、理事を解任された同大の男性教授が、同大に解任処分の無効などを求めて山口地裁下関支部に提訴していたことが分かった。
男性は同大経済学部の教授（63）。2019年4月に理事となり、教員らが教員人事や教育課程の編成について意思決定する教育研究審議会（教研審）の委員にも任命された。
同大では特別支援教育の専攻科新設や新学部の教授採用を検討していたが、定款に沿った教研審の意見聴取を経ず、教授採用計画などを内定。また、大学設置者である市が定款変更を申請し、2019年11月に認可された。新しい定款では教研審の権限が新設された理事会に移されるなどしていたこともあり、経営側と教員らの対立が続いている。