2022年07月22日

無期雇用転換認める、専修大学非常勤講師が勝訴　東京高裁

■しんぶん赤旗（2022年7月21日）

　専修大学のドイツ語非常勤講師が無期雇用契約への転換を求めた裁判で、東京高裁（村上正敏裁判長）は、研究者の無期転換を１０年に先延ばしする特例法の適用を否定し、東京地裁に続いて無期転換を認める判決（６日付）を出しました。２０日、原告が厚労省で会見しました。

　原告は１９８９年から非常勤講師を務め、２０１９年６月、労働契約法に基づいて無期転換を申し込みました。大学側は、科学技術イノベーション活性化法で、無期転換権発生が１０年に先延ばしになる「研究者」にあたるとして拒否しました。

　東京地裁判決では、イノベ法が有期プロジェクトに参加する研究者などの特例だと指摘し、原告のようにドイツ語の授業や試験などの場合は該当しないと認定。東京高裁も、原告が「イノベ法の『研究者』にあたると考えるべき根拠は見いだせない」と判断しました。

　会見で原告は、「自分の身を守るだけではなく、多くの人が安心して働き、研究と教育に専念できることが願いです。若い人たちのためにも法律の悪用とたたかいたい」と強調。「来年、イノベ法を悪用した大量雇い止めの危険がある。無期転換できるよう願っている」と述べました。

※実名を「原告」に修正した（HP管理人）