2007年8月 6日

「労組結成後の降格・減給は不当」、ノースアジア大学組合副委員長が仮処分申請

　ノースアジア大学とは，元秋田経済法科大学であり，2007年4月より名称変更した大学。

　秋田市の学校法人「ノースアジア大学」の労働組合の佐々木弘副執行委員長が３日、労組結成後に、就業規則上の根拠を示されずに、降格人事や給与減額をされたのは無効だとして、同法人を相手取り、減額分の約８０万円の賃金支払いなどを求める仮処分を地裁に申請した。
　申立書などによると、佐々木副委員長は、今年１月、職員らとともに同法人で初の労組「秋田経済法科大学トレードユニオン」を結成。２月には大館市の秋田看護福祉大学への異動が発令された。法人側から課長待遇として支払われていた職務手当が削減されるなどしたため、２～７月の給与が月額約１０万円減額され、給与額などを元に算定される６月の期末手当も約２０万円減額された。
　申立書で「差別的で不利益な取り扱いをする不当労働行為にほかならない」と主張している。
　これに対し、同法人理事長室は、「申立書が届いておらず、内容を把握していないので、コメントできない」としている。

ノースアジア大学に関する過去の記事。
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■ノースアジア大、1年契約の任期制導入の背景