2012年02月08日
北海道私大教連調べ、文部科学省へ廃止認可申請された全国大学・短大（４０校）「経営困難に該当しない学園では解雇・解職の事例が見当らない」
北海道私大教連書記局（書記長：小松直人氏）は，専修大学北海道短期大学教員の不当解雇事件の訴訟対策に関わり，2010年度～2011年1月までの間に廃止認可申請を提出した全国大学・短大の実態について文科省に資料開示請求を行い，特に「廃止認可申請」に伴って「教職員の処遇」がどうなったかを調べた。このほどその結果が一覧表の形で纏められた。
「Ｈ22年度～23年度（1月迄）に文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧」（htm版）
「Ｈ22年度～23年度（1月迄）に文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧」（PDF版）
道私大教連は，40大学の調査結果から，重要な事実が明らかにできたと指摘している。すなわち，「経営困難法人ではない限りは教職員の整理解雇が行われていないこと」，「系列学校がある場合は配置換えにより雇用が継続されるケースが圧倒的であること」，また「専修大学のような大手法人で部門閉鎖による解雇が行われたという事例はない」という事実である。道私大教連は，「専修道短大の問題が全国の私学教職員の雇用・権利を死守するための「堰」を切るか、切らぬかのたたかいであることが浮き彫りになった」としている。
上記に掲載した「文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧」は，今後増えるであろう大学の募集停止や廃校の際，労働組合の取り組みにおける貴重な資料となりうると考えるので，ここに掲載した。
文責:HP管理人