2017年04月08日
宮崎大学パワハラ捏造事件について、当事者教員が事件の真相を文書で説明
2012年，宮崎大学が事実無根の「セクハラ」を理由に40代教員を懲戒解雇した事件，同時に都留文科大学も同じ事案を理由に同教員を解雇した事件は，いずれも裁判において，教員の解雇無効が確定している。
前者は，最高裁が2016年10月18日に宮崎大学の上告を棄却。解雇無効の高裁判決が確定。
後者は，東京地裁立川支部が2014年4月21日解雇無効の判決を下した。
この事件は，1人の教員が，同じ事案により２つの大学から解雇通告を受けたという点で特異な事件であるのみならず，この解雇事件で，宮崎大学は事実関係を捏造した疑いが濃厚であり，裁判所も異例の証拠保全を行い，また文科省も現在事実関係の解明を当該大学に促したという点で，極めて異常な事件である。
また，都留文科大学も自らの裁判で敗訴し解雇無効となり，同時に宮崎大学の上告棄却という最高裁の判断を知りながら，当該教員の現職復帰を認めていないという点で，その不当な取り扱いは常軌を逸している
こうした事件の異常性から，フリー・ジャーナリスト田中圭太郎氏は，『現代ビジネス』（2017年3月28日号）に，「国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白」と題するルポルタージュを掲載した。また，中嶋啓明氏（「人権と報道・連絡会」
会員）も，事件の経緯とともに，最高裁で無実が確定されたにも拘わらず，現職に戻れない状態を告発している。
■『現代ビジネス』（2017年3月28日号）「パワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白 」
■『週刊金曜日』（2017年3月31日号）「宮崎大ハラスメント訴訟、「無実」確定も現職戻れず」
今回，この事件の当事者である教授（早野慎吾氏）から，事件の核心部分について正確な事実関係を明らかにする文書（「宮崎大学パワハラ捏造事件について」）と関連資料「大学が裸体と主張した卒論写真一覧」が寄せられた。以下，それを紹介する。（2017年4月8日，ホームページ管理人）
寄せられた文書は以下の２つのである。
■宮崎大学パワハラ捏造事件について
■大学が裸体と主張した卒論写真一覧
なお，下記の転載した文章には，資料1～6に写真がない。上記のPDFを参照のこと。
宮崎大学パワハラ捏造事件についてこのほど、田中圭太郎氏「国立大にパワハラ捏造され、解雇通知を受けた教授の告白」『現代ビジネス』（2017/3/28）について、幾つかのご質問を受けましたので、要点のみ整理して申し上げます。検証調書（裁判所が宮崎大学から採取した証拠保全資料）と裁判資料をもとに説明しますが、私の知らない内容があまりに多く、一部推測を交えざるを得ませんが、できるだけ客観的に説明したいと考えています。
①本件のきっかけ
今回の件は２０１２年２月２９日、Ｋ.Ｈ君（早野ゼミ所属）が、Ａ.Ｓさん（山田ゼミ所属）、Ｍ.Ｍさん（医学部学生所属）らを連れて、自殺した女子学生Ｂさん（以後Ｂさん）のことについて虚偽の内容を石川千佳子教員（教育文化学部教務長）に伝えたことからすべてが始まります（所属は当時のもの）。
Ｋ.Ｈ君はそのときの調書記録で「Ｂさんの卒論メニューは別メニューなので、別の曜日にゼミをしていたのかも知れないが知らない」（検証調書３頁）、Ｂさんに連絡をしようとしたが「Ｂさんに、早野さん以外に会いたくないと言われた」（検証調書８頁）と書かれています。筆者もＢさんから「Ｋ.Ｈ君だけには会いたくない」とメールで伝えられていたので、Ｋ.Ｈ君をＢさんと面会させずにいました。このような事情で、Ｋ.Ｈ君は、自らも言っているように、Ｂさんの様子をほとんど知らないにも関わらず、Ｂさんに関する様々な虚偽を石川教員に伝えたようです。もっともＫ.Ｈ君が裁判所に提出した陳述書には、かなりの部分で「そのようなことは言っていない」と書かれており、Ｋ.Ｈ君と石川教員のどちらが虚偽の発信源なのかは判然としません。どっちもどっちだと思えます。
Ｋ.Ｈ君について、Ｂさんのメモにかなりセンシティブな内容が書かれていましたが、その内容の真偽がわかりませんのでここで提示することはやめておきます。Ａ.Ｓさんは他のゼミでよくわかりませんし、Ｍ.Ｍさんとはまったく面識がなく、推測しようがありません。ただし、Ａ.Ｓさんには「バイト先でいやがらせを受けた」、Ｍ.Ｍさんには「ファミレスで正座させられた」とＢさんからメールで伝えられていましたが、実態はわかりません。この学生らの虚偽証言に石川教員が尾ひれ背びれを付けて学長以下の役員に３月２日「Ｂさんの『自殺』に係わる事実経過」（検証調書１２８頁）として報告したことから、すべての間違が始まったと思います。ちなみに、石川教員は法廷（証人尋問）で、Ｂさんの自殺に関しては調べていないと述べました。筆者の代理人である江島寛弁護士が「学生が一人亡くなっているのに、何故調べないのか」と厳しく追及したのに対し、「生きていている学生のケアの方が大切だから」と平然と答えています（筆者はこの発言を受けて、Ｂさんの自殺調査を文科省国立大学法人支援課に依頼しましたが、動いてもらえませんでした）。
石川教員が大学執行部に「調査結果」を報告した後、大学執行部と関連委員会等関係者が「早野憎し」で固まり、筆者を解雇するためなら何でもありの状態になっていく様子が検証調書から伺えます。田中氏は裁判資料と検証調書から、大学執行部の思惑がＢさん自殺の責任転嫁にあったと結論づけています。それもあると思いますが、大学執行部及び関連委員会等関係者が石川教員の報告を真に受けた可能性もあると思います。
その後、石川教員が中心になり、調査書と称する虚偽報告書が次々と大学当局に上げられるに至ります。証人尋問で、石川教員は「副学長・学部長の許可を得て自らやった」と述べていますが、ほとんどが単独調査の形を採るに至ったのは、他者に調査を委任した場合、最初に報告した内容が虚偽だとばれるのが恐ろしかったのだと思います。その後、虚偽に虚偽を重ねていきます。
②問題となった卒論
今回の事件で、半裸写真の卒論が問題の中心にされましたが、その作成者はＹ.Ｙさんという学生で、筆者とは別の学科に属しており、指導教員は竹川昭男准教授でした。石川教員らがＹ.Ｙさんの卒論について、本人に事情聴取をしたのが４月１７日（検証調書１４頁）で、筆者に懲戒解雇と記された文書が送られてきた３週間後のことです。
資料１ Ｙ.Ｙさんが卒論の事情聴取を受けたのは筆者の退職後の4月17日実際に本人が言っているかわかりませんが、検証調書によれば、Ｙ.Ｙさんは「早野先生から卒論で○○点をもらいました」と竹川教員に言って成績を出してもらったとあります（それで出す方も出す方ですが）。証拠資料には、竹川教員が２月１６日に成績を付けた記録が残っています。
ちなみにＹ.Ｙさんが筆者に卒論を提出した日は２月２３日と証言しています。既に成績が７日前に出されている卒論を提出したと証言されても，筆者にはその意味がまったくわかりません。また、Ｙ.Ｙさんは法廷で１度も筆者のゼミを受けていないとも証言しているので、何が指導だったのか今でもわかりません。
筆者がその卒論を指導した証拠はないと裁判でも認定されましたが、指導教員の竹川教員も指導していないとのことですから、Ｙ.Ｙさんは誰の卒論審査も受けずに不正で卒業したことになるのです。
資料２ 竹川教員によるＹ.Ｙさんの卒論成績入力。筆者に提出したと主張する日より７日前に既に成績が付けられていた。（検証調書１２７頁）資料３ 裁判所作成のＹ.Ｙさんの卒論成績記録（検証調書２頁）、●●は筆者
（申立人）によるＢさんの卒論成績記録（２月７日１５時に入力済）。Ｙ.Ｙさんは卒論単位を不正で取得して卒業しているのですから、その卒論を問題にされれば大学の言いなりになるのは当然です。私に責任を押しつけなければ、自らが不正で卒業取り消しになるのですから。その点で、筆者を陥れたい宮崎大学と、卒業が延期になれば除籍になりかねない学生の利害が一致したと推測します。卒論の不正を見逃す代わりに大学の言うとおりに証言しろと脅されていたのかもしれません（あくまでも想像です）。理由は、自らの卒論を猥褻と評価するとは思えないからです。高裁の判決文も「卒業論文の趣旨を逸脱しているとは言い難い」と書かれています。証拠保全で採取してきたＹ.Ｙさんの卒論を見てみても、半裸に見えるのは人魚の項だけで、あとは服を着ていました。また、Ｙ.Ｙさんの陳述書（代理人作成）で「白衣をまとい、それ以外は何も身に着けていない」裸体写真（乙３２）と書かれていますが、学生がこのような表現をするとは思えないのです。資料４はその卒論画像です（検証調書１１４頁。もともとモノクロです）。これのどこが裸体なのか筆者には理解できません。学生の顔は誰なのか筆者には判別できませんでしたが、目線だけは筆者がいれました。別途、宮崎大学が裸体写真と公表した写真一覧を提示します。
資料４ 大学がＹ.Ｙさんの裸体と主張した「白衣をまとい、それ以外は何も身に着けていない」写真 検証調書１１４頁Ｙ.Ｙさんが提出してきた陳述書（作成は代理人）によると、Ｙ.Ｙさんは当時２５歳で卒論が書けずに留年していました。Ｙ.Ｙさんは、初修外国語で中国語を選択したのに、ドイツ語の竹川ゼミに入っていたそうですから、書けなくて当然です（ゼミに入れる事自体問題です）。何とか、竹川教員をごまかして卒業したものの、Ｋ.Ｈ君にそのことがばれて、大学側に協力させられたのではないかと推測しています（証人尋問でＫ.Ｈ君に言われてやったと証言したので）。
田中氏の記事に、Ｂさんが自殺直前に報告書の作成を押しつけられていたと書かれていますが、押しつけたのはＹ.Ｙさんです。Ｂさんは学部重点研究プロジェクトの経費を獲得したが、病気のため継続ができなくなり、代わりにＹ.Ｙさんが経費を使って報告書をまとめることになっていたようです。しかし、Ｙ.Ｙさんは経費を使い切ったうえ、報告書作成をＢさんに押しつけました。Ｂさんが自殺する直前の出来事です。これがＢさんの自殺に直接関係しているかどうかはわかりませんが、Ｂさんの自殺に関して、Ｙ.Ｙさんは、かなり後ろめたいものを感じていたのは確かだと思います。
宮崎大学はハラスメント申立が３月９日、１１日に行われていたと公表しています。申立書には医学部のＭ.Ｍさんの名前が記されています（証拠保全電磁記録）。Ｍ.Ｍさんの事情聴取は４月２５日ですから（資料５）、事情聴取もしていない学生の名前を勝手に使っているのです。４月２５日のＭ.Ｍさんの調書にはかなり悪質な内容が書かれていますが、本当に本人が言っているかわかりません。作成者が石川教員ですから。
資料５ ハラスメント申立書に名前があるＭ.Ｍさん（医学部）の聴取は、筆者の退職後の２０１２年４月２５日に行われている。宮崎大学は、この卒論の撮影で、参加したモデルが被害者の如く報告していますが、Ｙ.Ｙさん以外は筆者の無実を証言してくれていました。ある撮影参加者の保護者は「委員長（石川教員）に、早野先生には細やかな心配りをしてもらい娘も感謝している事、Ｂさんも同様に細やかな配慮を受けていたと伝えました。委員会に親同伴で出席させてくれと言った所、慌てて『それには及びません。お電話でお伺いしたので十分です』と言われました。やることが稚拙。」とメールで伝えてくれました。また、ある参加者も「早野先生はやましいことはしていないって伝えたら、石川先生から私の調査はしないって言われました。」とメールをくれましたが、この学生は最後までＢさんの面倒をみて、もっともＢさんの状態を知っていました。結局、私の無罪を主張する学生は、撮影に参加していようが、Ｂさんをよく知っていようが、全員調査から外されたのです。Ｙ.Ｙさん以外の撮影参加者は、筆者の代理人の弁護士事務所で事情聴取を受けていましたが、在学生が陳述書を出すと大学側から不利益を被る危険性があるとの判断から、卒業生３名が在学生の意見を代表して陳述書を出しました。結局、大学の思惑通り話したのが卒論で不正をしたＹ.Ｙさんだけでした。卒論や撮影と無関係な学生らを集めて、卒論や撮影について話をさせて、「複数の学生から具体的証言を得た」と宮崎大学は公表したのです。
その他のハラスメントがあったと大学が主張する現場に実際にいた山本講師（学外の教員）や学生Ｔ.Ｋさんが、大学が公式発表する前に意見書を出して筆者の無実を証言してくれていた資料が検証調書１７９頁にありました。しかし、山本講師は宮大在籍記録がない（他大学の教員なので当たり前）、Ｔ.Ｋさんは留学生なのでわかるはず無いと、訳のわからない理由で二人の意見書を無視して、その場におらず、全く関係のないＫ.Ｈ君の意見を採用しています。
③中心人物
今回の件で石川教員が中心であったことは間違いないのですが、兒玉修学部長（当時）が大きく関与していることは間違いありません。兒玉教員、石川教員ともに、筆者とはかなり仲は悪かったのです。Ｙ.Ｙさんの卒論を押収していったのも兒玉教員です。執行部でも他学部所属であれば、Ｙ.Ｙさんが私のゼミ生であるかどうかはわかりませんので、石川教員の報告を信じ込んだということもあり得ますが、私と同じ学部で、学生名簿（指導教員名が記されている）を渡されている兒玉教員が知らないはずはあり得ません。学内にハラスメントがあったとする掲示物もすべて学部長名でなされていますし、虚偽の内容を記者会見で公表したのも兒玉教員で、その行為で慰謝料が認められています。
あれだけのハラスメントが事実ならば、兒玉教員は学部長（管理責任者）として責任をとらなければならないはずが、逆に副学長に昇進するという不可解なことが生じています。
田中氏は裁判資料と検証調書から記事をまとめましたが、私の見解は、田中氏の分析とやや異なっています。
Ｂさんの件でやましさのある学生らのことばを、石川教員がセンセーショナルに報告してしまい、さらにＢさんの両親に伝えたことで、引くに引けなくなってしまった。大学執行部及び関連委員会等関係者は石川教員の報告を真に受け、また自殺の責任を取らせようとして捏造の手助けをした。その結果、今回の事件が起きたのではないかと考えています。
筆者はＢさんの主治医のひとりから（田中氏の記事に記載されている）、Ｂさんは自傷の危険が高いので録画を含めて常に記録を取っておけとアドバイスを受けており、その通りにしていたため（Ｙ.Ｙさんは知っていた）、Ｂさんがらみの捏造はできないと判断して、石川教員はＢさん以外の学生のハラスメントを捏造していったと推測します。資料６ ハラスメント申立書に関する調査結果の結論（検証調書１４９頁）
ちなみに、ハラスメント認定の根拠は「誰が、いつ、何処で」と筆者が聞いてきたことだそうです（資料６）。このような論理無視の人権侵害がまかり通るのは、組織ぐるみ、結論ありきの決めつけがなされていた証です。結論ありきを通そうとすると、捏造が生まれるのです。
おそらく大学側は、訴訟を起こされた段階で日付や内容を改ざんして、学生たちにサインだけもらい調書や申立書を捏造しようと考えていたのでしょう。筆者は代理人を含め１０名以上の弁護士に、証拠保全調書を見せましたが、全員がそのように意見を述べていました。それが予想もしない証拠保全が入ってしまい、捏造がばれてしまった。
今回はすべて特別調査委員会が中心で活動しているので、石川教員以外の原田宏教員（副学長）、岩本俊孝教員（副学長）も大きく関係していることは明らかですが、会議記録からはどのように関係していたかわからないので、第三者委員会の調査結果を待つしかありません。筆者の前に、宮崎大学は数人の教員に懲戒処分を出しています。同じ執行部です。大学側は裁判で多くの学生に証言させて勝訴しています。筆者のケースも筆者と無関係なＹ.Ｙさんの卒論を問題にして、さらにＹ.Ｙさんの卒論に全く関係の無いＫ.Ｈ君、Ａ.Ｓさん、Ｍ.Ｍさんに証言させて、「多くの学生の具体的な証言を得た」と主張しています。過去のケースでも、かなりの捏造があったのではないかと感じています。第三者委員会には、筆者のケースだけでなく、過去のケースも調査して欲しいと望んでいます。
早野慎吾（都留文科大学教授）