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2006年05月18日

北陸大学、8名に及ぶ教員に対して解雇を通告

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース232号(2006.5.10発行)

 北陸大学におけ法学部と外国語学部の8名に及ぶ解雇問題(2007年3月で雇用が終了するとの通告を受けた),薬学部の6年制移行に関わり,4人の教員の授業担当外しの問題について,同組合ニュースにおける「執行委員長就任挨拶- 組合は大学の良心 -」も是非,読んで頂きたい。
 また,過去の経緯等は以下にある。
■過去の記事一覧
2004年10月以前
2004年11月~2005年5月まで
2005年6月~


経営側:「雇用関係終了」を予告

 法人理事会は3月下旬に8名の組合員教員を呼び出し、「雇用関係終了」を予告しました。この予告は深刻な内容にもかかわらず不明確さがつきまとっています。組合はこの件に関する事実確認と根拠について質問をしましたが、回答はまったくありませんでした。日頃学長は式典ごとに学生に対して「他人の痛みのわかる人間」になるように訓辞します。その学長がリーダーシップをとる大学で、このように人間の運命をもてあそぶことが許されるでしょうか?

 この問題はいずれ訴訟に進展することが予想されます。北陸大学の将来のために、組合員のみならず、非組合員の皆さまにもご理解とご協力をお願いします。

北陸大学教職組発162号
2006年4月6日

学校法人北陸大学
中川幸一専務理事 殿
河島 進学長 殿

北陸大学教職員組合
執行委員長 佐倉 直樹

質 問 書

 平成18年3月17日から27日にかけて、当組合調査では教育能力開発センター所属の北陸大学教職員組合員8名が貴職により個別に学長室へ呼び出されました。席上、1名は中川専務理事より雇用条件の不利益変更を再確認する「通告書」を手渡されましたが、これに関しては先の「通告書」に対する当事者回答の主張を再度主張します。残りの7名は中川専務理事より口頭で、外国語学部および法学部閉鎖にともない授業担当科目がなくなるので、平成18年度末日(平成19年3月31日)をもって本学との雇用関係が終了する旨告げられました。当組合はこの事態を黙過できませんので、新たに7名の件に関して基本的な事実確認をしたく、また「雇用関係終了」の予告を受けた組合員の素朴な疑問にお答えいただきたく、以下の4項目の質問をします。

1 河島学長は外国学部教授会や法学部教授会で、平成16年度以降の教員配置表や当該センター委員会規程案を示しながら、当該センターが全学の教育に関わる組織であり、所属教員も学部教員と区別なく全学の教育に関わる旨のことを説明されました。また、平成18年1月4日付『平成18年度の学長方針と具体策』の教育能力開発センターに関する項(課題3)では、「外国語学部及び法学部教育の完結と併せて、これらの学部のみの担当教員の未来創造学部への移動などの活性化を含む処遇措置の実行」と、センターに関する「新たな教員組織の構築と補充・充実」が言及されています。これらのことと「授業担当科目がなくなるので雇用関係が終了する」という予告は矛盾するのではありませんか?

2 未来創造学部の学士の称号は学科によりそれぞれ文学士と法学士でありますから、当該学部は外国語学部および法学部を引き継ぐ学部であると思われます。開設科目に関しても、名称の違いはあっても外国語学部および法学部とほぼ同じ内容の授業科目が少なくありません。現に教育能力開発センター所属の多くの教員が外国語学部あるいは法学部における実績に基づいて未来創造学部の授業科目を担当しています。さらに、各学部合同の授業も実施されています。従って、外国語学部および法学部閉鎖による当該学部の担当授業科目がなくなることは、教育能力開発センター所属教員の北陸大学における授業担当科目がなくなることと決して同義ではありません。そこで質問ですが、1)今回の件の教員が、現状で担当しうる科目が存在する人も含めて未来創造学部あるいは薬学部の授業担当から外される根拠は何ですか? 2)当該教員を現に未来創造学部あるいは薬学部の授業を担当している教育能力開発センター所属教員と区別する根拠は何ですか? 3)実績と資質を備えた当該教員の教育能力を生かすために、理事会はいかなる努力をしましたか?

3 中川専務理事から「雇用関係が終了する」旨予告された当人たちのうち、誰も学部閉鎖により自動的に雇用関係が終了する旨の取り決めを結んだことはありません。また、学部閉鎖により一部の者だけが自然的に雇用関係が終了することはあり得ません。従って、「雇用関係が終了する」とは解雇を意味するのですか?

4 雇用関係終了を予告された各人の採用時の了解では「学校法人北陸大学就業規則」記載の退職事由以外の退職(雇用関係の終了)は考えられないところですが、「授業担当科目がなくなるので雇用関係が終了する」という場合、その根拠として「学校法人北陸大学就業規則」のどの条項が適用されるのですか?それ以外の場合はいかなる雇用契約に基づく雇用関係が終了するのですか?

 当然のことながら、学部閉鎖は大学法人理事会の責任です。それゆえ、何故一部の教員だけがその責めを負わなければないのか理解できません。「雇用関係が終了する」旨予告された教員は、ほとんどの者が学部開設期あるいはそれ以前から、人生の重要な時期を長年にわたって北陸大学の教育に献身してきました。口頭だけの一方的な「授業がなくなるので雇用関係が終了する」旨の予告は理不尽と言わざるを得ません。当事者は多大な困惑と深刻な精神的苦痛を感じています。以上4点について平成18年4月13日までに文書にて誠実な回答をお願いします。

 以上


投稿者 管理者 : 2006年05月18日 00:07

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