2004年10月21日
北陸大学教職員組合、学生募集の成功は内部改革から―法人は組合員排除をやめよ
■北陸大学教職員組合ホームページ
��●ニュース220号（2004.10.20発行）
学生募集の成功は内部改革から――法人は組合員排除をやめよ学生募集が行われている。職員は全国に散らばって高校の前でチラシを配っている。教員もチラシ配布にかり出されている。また、なぜか教員のことがほとんど出ていない、北陸大学のＰＲ誌『Joinus!』も全国の書店に置かせてもらうために教職員が東奔西走している。そのため事務局はいつ行っても人が少ない。学生に対して十分な対応は本当にできているのか。
チラシやＰＲ誌の配布が学生募集にどれほど有効か、いろいろ議論のあるところだが、学生募集で一番重要なのは内部固めである。充実したカリキュラムで充実した教育が行われ、学生が充実した学生生活を送れるようにしなければならない。在学生が北陸大学で充実した生活を送っているという気持ちがあれば、それは家族へ、高校の教員、後輩へと伝わっていく。また、卒業してからも当然人に勧めることができる。
しかるに現状はどうか。薬学部ではきちんとした受け皿を作らずに、520名もの1年生を入れ、太陽が丘キャンパスでは組合員の教員を極力排除した授業編成の影響で、ゼミをはじめとして重要科目が穴だらけである。全く見知らぬ学生を担任として多数預けられた教員は、学習報告書を書くのに四苦八苦している。そして学生が、このようなばかげた状況になっていることは一番よく知っている。一番迷惑しているからである。
未来創造学部の学生には、教職課程があり教員免許状が取得できると思って入学してきた者が多数いるのに、大学当局は教職課程の設置を確約していない。1年生に対して、来年からの教職課程の設置はない、という説明をしたきりだ。未来創造学部の学生には、ドイツ語やスペイン語、あるいはフランス語などをやりたいと考えている者が多数いる。それらの言語を教えることのできる教員が現に専任でいるのに授業が開講されていない。当然、学生からは多くの不満が出ている。大学は本当に自分たちのことを考えてくれているのか？学生は大学に多大の不信感を抱いている。
現在の北陸大学当局のやり方は学生のニーズに全く応えていないのである。「学生一人ひとりを大事にする」大学の実態がこれである。学生が集まるはずがない。何万枚チラシをまこうが、大学として本質的な内部改革を抜きしては、ザルに水の徒労で全くの無駄である。
文科省の監督下にある新学部であっても、本気で取り組めばいくらでもカリキュラムは変えられる。大学は組合員に対する差別を即刻やめ、すぐにカリキュラム改革に取りかかるべきである。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月21日 01:12
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2004年10月14日
北陸大学教職員組合、法人側 就業規則・給与規程改正の合理的根拠示せず
■北陸大学教職員組合ホームページ
��●北陸大学教職員組合ニュース219号（2004.10.13発行）
法人側、就業規則・給与規程改正の合理的根拠示せず9月24日（金）に平成16年度第５回目の団体交渉が行われました。教職員組合は、平成15年度、16年度の給与改定交渉を含め、数々の懸案事項があるので、すでに7月16日の時点で団交開催を申し込んでおきました。これまで度重なる団交開催要求にもかかわらず、法人理事会は2か月間に渡って団交を拒否し、やっと開催に応じたものの肝心の平成15年度、16年度の給与改定交渉のための資料は一切用意されていず、誠実に交渉しようという態度はまったくありませんでした。
団交の冒頭で、組合は法人に対し、業績評価、人事考課に関するアンケート結果及び理事会の大学運営に関するアンケート結果をまとめた北陸大学教職員組合ニュースの216号、217号を2部ずつ手渡し、団交出席要求を無視した北元理事長、河島学長に渡してくれるよう依頼しました。
今回法人側が団交を開催したのは給与交渉のためではなくて、すでに、組合ニュース218号で説明しました就業規則と給与規程の改正のためでした。組合側はニュースで取り上げた問題点を中心に法人理事会を追及しましたが、いずれについても法人理事会から納得のいく説明はされず、こちらの指摘に対しても改正案の「再検討」や「修正」ということばはまったく出されませんでした。
以下、重点項目の概要です。……（後略）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月14日 00:24
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2004年09月20日
北陸大学、理事会 賞与規程を給与規程から削除することを意図
■北陸大学教職員組合ホームページ
��●「北陸大学教職員組合ニュース」第２１８号（2004/09/16）
『賞与は給与ではない』：
理事会、賞与規程を給与規程から削除することを意図法人理事会は、9月7日に教職員組合に対して就業規則・給与規程の改正案を示しました。字句の修正などを別にすると、今回の改正案には現在わかっている段階で大きな問題がいくつかあります。
一つは、従来、賞与規程については、給与規程にも就業規則にも存在していたのを、給与規程から削除し、就業規則にのみ、改正した上で内規を付して残すことにしたことです。賞与に関する規程はすべて給与規程から抹消し、賞与を給与ではなくする、というのが今回の改正案の眼目です。
以下が、賞与についての就業規則の現行のものと改正案です。
現行
（賞与の支給）
第67条 学校法人北陸大学の業績を勘案し、理事長が可能と認めたときは、賞与を支給することができる。
２ 賞与は、職員の勤務成績等を考課して別に定める。
改正案
（賞与の支給）
第67条 教育成果の達成度、業績及び勤務成績を考課・勘案し、理事長が相当と認めたとき、定期に支給される給料とは別に賞与を支給することができる。
今回の大きな問題は、現行では「大学の業績を勘案し」となっており、大学の財政状況との関連で賞与の支給が決まることが示唆されていますが、改正案では、大学の財政状況とはまったく無関係に賞与が決められます。つまり、大学の財政がどんなに豊かでも、理事長が「教育成果が上がっていない」と判断すれば賞与は出ないのです。
さらに問題を含んでいるのは、「学校法人北陸大学賞与支給内規」という改正案運用のための内規です。これは現行の給与規程にある、賞与に関する規程をもとに作られたと考えられるものですが、この内規には重大な欠陥があります。現行の給与規程の賞与に関する規程では、たとえば「賞与は、原則として本俸、管理職手当および調整手当（１）の月額合計を基礎とし、特別職および嘱託職員については本俸月額を基礎とする。」（第26条）とあり、賞与の内容について明確化しています。ところが、提案されている内規には、それが全くありません。また、現行の規程では、「賞与は、原則として夏季と年末に分けて支給することができる。」となっていますが、新しい内規では、それもなくなっており、いつ支給されるのかわかりません。そして、提案されている内規には「この内規に定めのない事項については理事長がこれを定める」とあり、賞与の内容も支給時期も理事長が決めることができるようになっています。
現在、法人理事会が出している賞与に関する改正案は、生活に直結する、賞与という極めて重要なものに関する規程でありながら、肝心なことは明文化されておらず、はっきりした基準も全く示されていないのです。はっきりしているのは理事長権限の強化だけです。理事長の裁量で、賞与支給の一切が決定できる――このような改悪は断じて許せません。
もう一つの問題は給与の支払日についてです。現在、給与は毎月25日が支払日となっており、25日が休業日、例えば、土曜日となった場合にはその前日の24日が支払日となっています。ところが、改正案では、そのような場合には月曜日、つまり27日に給与を支払うようになっています。つまり、支払日を遅らせるというのです。その理由として改正案の担当者が出したのは、「人が少なくて仕事が間に合わない」というものでした。言語道断です。
そもそも給与の支払日である25日が休業日なのか就業日なのかということは年度当初で分かっていることです。それなのに「間に合わない」として遅れを認めさせるというのは、無能を棚に上げて職員に犠牲を強いるということであり、これまた、断じて許されるものではありません。
今回の給与規程・就業規則の改正案においても際立っているのは、理事長権限の強化であり、職員に犠牲を強いることをためらわない精神構造です。教職員の間に、現在の業績評価・人事考課に強い不満と不信感があるのはすでに指摘するまでもありません。しかし、理事長・理事会は、さらにそれを強化しようとしています。しかも自分たちの所業についてはまったくの棚上げで、不祥事の責任を明らかにしたことは一度もありません。世間で言う手前勝手のみごとな実例です。その一方で、例えば、食堂の価格が教職員に対しては今年4月から突然20％前後値上げされました。仕事の量が格段に増え、労働強化が進んだ割には、賃金はほんのわずかしか上がっていませんから、食堂を利用する多くの教職員にとっては賃金切下げにも等しい処置です。働く者の福利厚生の向上に努めるのが経営者の当然の義務ですが、この職場では経営者は自らの福利向上にのみ極めて熱心で、職員に対しては、犠牲を強いることしか念頭にないようです。これだけ教職員を粗末に扱う大学は全国でも皆無と思われます。
給与規程・就業規則の改悪に対して、教職員組合は断固戦っていく所存です。皆様の一層の御支援・御支持をお願いいたします。上記の件で、皆様の御意見など執行委員にお寄せいただければ幸いです。メイルボックスもご利用ください。
■「北陸大学教職員組合ニュース」第２１６号（2004/09/14）
■「北陸大学教職員組合ニュース」第２１７号（2004/09/15）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月20日 00:17
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2004年07月29日
北陸大学教職員組合、理事会宛「抗議書」
■北陸大学教職員組合ホームページ
��●「2004年要求事項に対し法人理事会は文書回答拒否」教職員組合ニュース215号（2004.7.27発行）
北陸大学教職組発第136号
2004年6月30日
学校法人北陸大学
理事長 北元 喜朗殿
北陸大学教職員組合
執行委員長 佐倉 直樹
抗 議 書平成16年6月24日に事務局長名で「平成16年度賞与について（お知らせ）」という文書が配布されましたが、北陸大学教職員組合は、この文書の内容に対して厳重に抗議するものです。
現在、北陸大学教職員組合は、法人理事会と平成16年度の賞与について交渉中です。しかるに、配布された文書には、交渉中であることには一言の言及もなく、文書に示された支給率があたかも最終決定であるかのように書かれています。これは明白な組合無視であり、不当労働行為です。
労働組合法は、使用者が組合と誠実に協議することを義務付けています。今後、二度と類似のことが繰り返されてはなりません。
平成16年6月8日、石川県地方労働委員会によるあっせんでは、三林会長から、「大学という特別の場所なのだからもっと良識をもって協議をしてほしい」という趣旨の言葉がありました。いったい、法人理事会は、どのような気持ちでこの言葉を受け止めたのでしょうか。
さらに、賞与支給式を強行したことについて私たちは強く抗議いたします。教職員組合は、すでに文書で賞与支給式を行わないように要求しています。これは過去に築き上げた信頼関係を踏みにじるものだからです。しかるに、式は強行されました。賞与支給日の2日前の団交の席上で法人理事会は支給式に一切触れず、翌日の、つまり支給日前日の文書で支給式を行うことを、組合には一切通知せず、全教職員に知らせました。これも完全な組合無視です。経営者としてやってはならないことです。
しかも、さらに悪いことに、6月25日金曜日の賞与支給の当日、支給式開始の直前になって、予定時間がすべてキャンセルになり、大幅な時間変更が行われました。25日（金）に都合がつかなかった職員への28日（月）の支給時間も、直前に大幅な予定時間変更がありました。しかるべき時間に集まるよう召集をかけておきながら、全く、その時間を守ろうとしない――これでは、幼稚園児にも笑われてしまいます。自分の言動に対する責任感が一切感じられませんし、仕事の中断など、大勢の教職員への多大な迷惑など眼中にない振舞いです。また、職員に対して賞与がいかに重みを持つか、そのことを理解しているとはとても思えないやり口であり、明らかに経営者失格です。
以上、北陸大学教職員組合は貴殿に猛省を求めるものです。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月29日 00:23
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2004年07月05日
北陸大、法人側 地労委を経ても態度変わらず！
■北陸大学教職員組合公式HP
��●北陸大学教職員組合ニュース 第214号（2004 .6.30発行）より部分抜粋
第4回団体交渉報告…
人事考課について組合：法人の提案では今年は事務職員の人事考課の幅をさらに引き上げるが、その根拠は？
法人：やってきて良かったと思うので、もっとそれを進めたいということだ。
組合：やった結果、大学にとって良かったということを示す客観的データはあるのか。
法人：ない。しかし、感触はいい。
組合：人事考課の結果の分析もしないで感触だけで幅を引き上げるのは論外だ。とても経営とは言えない。しかも、職員の最高は6.5か月分の賞与ということで教員の最高を大きく上回っているが、どういうことか。
法人：教員も人事考課の幅を大きくすればそうなる。
組合：今の業績評価の方法に欠陥があることは学長も認めている。誤差もいくらでも入ってくる。また、授業担当、委員会、担任、入試など、あらゆるところで組合員排除を行っている現状で公正な評価など全く期待できない。そもそも、昨年の業績評価の結果をきちんと解析して、大学の活性化につながったかどうか検証もせずに、業績評価ばかりやりたがるのがおかしい。
法人：もし、薬剤師の国家試験の合格率が下がったら、来年度は教員の賞与を引き下げるつもりだ。
組合：薬学部の大幅学生増は教育効果に障害になることは言うまでもない。あらゆる形で教員が教育をやりにくくなるような状況を作っておいて、とんでもない話だ。＊ ここでも結局、自分たちのやりたいようにやるという法人側の意思が改めて示されたのみで、全く進展はありませんでした。新学部発足とその受験者の激減については、全面的に法人が責任を持つべきことも指摘しました。
＊＊なお、理事長自らが組合員の担任外しを行った件について団交出席理事たちは知らない、の一点張りでした。
結局、団交は法人側に誠実に協議をしようという意思がまったく見られなかったため、実りあるものとはなりませんでした。平成15年度、16年度の給与改定・賞与については、これからも交渉を続けていくことになります。
組合は、日本私大教連や弁護士と相談をしながら、現状打開に向けて活動を続けていく予定です。皆様の御支援をお願いいたします。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月05日 00:19
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2004年06月17日
北陸大学教職員組合、地労委あっせん打ち切り 法人理事会の態度に唖然
北陸大学教職員組合ニュース213号（2004.6.15発行）より部分抜粋
…あっせんは，まず，地労委，組合，法人理事会が一堂に会し，地労委の委員の紹介，組合側，法人理事会側の出席者確認のあと，法人側は控室に移り，組合と地労委とが話をしました。約40分の間，地労委から組合に対して事情聴取があり，組合は改めて法人理事会の不誠実な対応を訴えました。また，東京から駆けつけた日本私大教連本部書記局の三宅書記次長も，北陸大学理事会は全国の私大と比べて異常な大学運営を行っている旨，強く訴えました。地労委は組合側の説明に強い関心を示して事情聴取が終わり，その後，組合側は控室に移り，法人理事会が，地労委と話をしました。地労委は，2時少し前から5時15分過ぎまで3時間以上をかけて，法人理事会の説得に当たりました。その間，何度か労働者側の委員の方が，法人の提案を組合側に伝えに来て，法人の対応状況について説明してくれました。結局，法人理事会は，もし，組合側が第２の要求，つまり，不当差別の問題を取り下げるなら「財務資料の開示について持ち帰って検討する」という案を出しました。この案が出された時点で，地労委としては，それ以上説得の努力を続けても，このあっせんは成り立たないという判断があったようです。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:20
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2004年05月31日
北陸大学、特定教員の担任（旧名アドバイザー）外し 教職員組合が理事長・学長宛「要求書」を提出！
整理解雇予告，組合員排除とたたかう北陸大学教職員組合を応援しよう！
できれば，教職員組合への激励メールをお願いします。
メール・アドレス hussu@mm.neweb.ne.jp
2004年度の未来創造学部，外国語学部，法学部のクラス担任制で十数名の教員が担任を外されたのに続き，今度は薬学部でも3名の教員が担任から外された。教職員組合はこの問題について，2004年5月26日，理事長および学長宛に「要求書」を提出した。
以下，北陸大学教職員組合ニュース212号（2004.5.28発行）より転載
北陸大学教職組発第132号
2004年5月26日
学校法人北陸大学
理事長 北元 喜朗殿
学長 河島 進殿
北陸大学教職員組合
執行委員長 佐倉直樹要 求 書４月15日付，学長・学生部長名で「平成16年度薬学部新一年生担任教員について」の表がメールボックスに配布され，また5月10日付，学生部長名で「平成16年度の担任について」のＥ-メールが薬学部全教員に配信されました．添付の「2004教員別担任表」では，担任を外された薬学部教員がいます．３名の講師には一年生の担任学生が割り当てられていないだけでなく，昨年度まで担当していた現２年生及び現３年生のアドバイジー学生が副学長，学部長などに振り分けられています．教員の総力で取り組んできた従来のアドバイザー制度を，薬学部の大幅な定員増がなされた本年から，なぜ，担当教員を大幅に制限した担任制へと変更し，且つ，上記３教員をアドバイザー活動から完全に外したのでしょうか．
第２回薬学部教授会（４月３０日）及び第３回薬学部教授会（５月１４日）では，この件について質問があり，当該３名の講師は熱意をもってアドバイザー活動に取り組まれており学生指導に何ら問題ないこと，今回の学長・学生部長の決定は，薬学部の学生指導・教育に全教職員が一丸となって取り組もうとする熱意を阻害するもの，等々の意見がありました．また，４月以降学生委員会が一度も開かれることなく決定され，担任教員決定の経過と外された理由については，薬学部教授会で誰一人責任をもって説明できない現状です．
学生の指導，教育は本学における最も本質的な業務であり，教員として理由無く業務を剥奪されることは人権問題です．特に人事考課が強行されている本学の現状では，重要な労働条件の一方的変更となる可能性があります．よって，北陸大学教職員組合は、以下の３項目について，早急に文書で説明することを要求するものです．１）薬学部の全教員が担当してきたアドバイザー制度を，なぜ担任制に替えたのか．
２）担任教員の決定は，誰の責任で，またどのような基準によって行なったのか．
３）担任を外された教員が外された個々の理由．
なお，2004年度の未来創造学部，外国語学部，法学部のクラス担任制で十数名の教員が担任を外された件については，既に４月８日付で要求書を提出（組合ニュース211号で掲載）。
組合ニュース211号（2004月5月11日発行）
地労委、組合のあっせん申請受理組合は、法人理事会の度重なる不誠実な交渉態度について、石川県地方労働委員会にあっせん申請をしてきましたが、5月10日に、申請が受理されました。6月8日に地労委、組合、法人の三者が集まり、あっせんが行われます。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月31日 00:19
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2004年05月14日
北陸大学、法人の給与改定方針 「給与は成果主義で決定、諸手当廃止」
北陸大学教職員組合ニュース 第211号（2004.5.11 発行）
平成15年度給与改定については、今回も法人側は具体案を示しませんでした。
給与について、冒頭、法人側から、組合が要求している1.5％引き上げには応じられないという話が改めてあり、さらに、給与は、これからは従来の年齢給や職能給の表に基づいて決めていくのではなく、扶養手当、住居手当などの諸手当もすべて廃止し、職員の成果・業績などに基づいて決めていきたいという方針表明がありました。そのため、平成15年度の給与改定もまだ行っていないという説明でした。では、いつ、その方針の具体的な案ができるのかという質問に対して、平成16年度内には具体的なものを作りたいという答がありました。しかし、法人側からは、個々の職員の成果・業績などを一体どのように公正に評価し、給与の基準としていくことができるのかについては一切の言及はありませんでした。…
また，北陸大学教職員組合は，学園側に対して要求書を2つ提出している。そのうち，一つを掲載します。
北陸大学教職組発第129号
2004年4月8日
学校法人北陸大学
理事長 北元 喜朗殿
学長 河島 進殿
北陸大学教職員組合
執行委員長 佐倉直樹
要 求 書2004年4月1日に行われた、学長、センター長主催による教育能力開発センター懇談会において、従来のアドバイザー制度に代わるものとして、2004年度の未来創造学部、外国語学部、法学部のクラス担任制について説明があり、クラスの担当者が発表されました。
しかるに、留学生も含め、全部で60近くのクラスがあるにもかかわらず、担任となる教員の数は約30名しかいません。なぜか、一つもクラスを担任しない教員が10数名いる一方で、１人で4つものクラス、つまり100名前後の学生を担当する教員がいます。また、北陸大学に長年勤務し、要職まで務めた教員が1クラスも担当せず、まったくの新任の教員が複数クラスを担当するという事実もあります。
学生の教育と指導になぜ教員の総力で取り組もうとしないのでしょうか。なぜ、かくも多数の教員がクラス担任とならないのでしょうか。このような配属は、4月1日の辞令交付式でも北元理事長が何度も強調した、全教職員が一丸となって学生一人ひとりを大事にする本学の経営方針とはまったく相反するものです。
北陸大学教職員組合は、以下の３項目について，早急に文書で説明することを要求するものです。
１）なぜ全教員をクラス担当者としないのか。
２）クラス担当教員の決定はどのような基準によって行ったのか。
３）クラスを担当しない個々の教員がクラス担任とならなかった理由。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月14日 00:11
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2004年04月21日
北陸大学教職員組合、違法な整理解雇には応じない！ 代理人弁護士をたて理事長に「通知書」を送付
北陸大学における整理解雇は絶対に許してはいけない！
全国国公私立大学の教職員の皆様，北陸大学教職員組合をご支援下さい！
多くの大学教職員の方に伝えていただければ幸いです。
北陸大学教職員組合ニュース210号（2004.4.16発行）より
理事長に「通知書」を送付：違法な整理解雇には応じない！平成16年4月６日に北陸大学教職員組合の顧問弁護士から以下の内容の文書が北元理事長に対して内容証明付きで送付されました。これは平成15年10月21日(組合ニュ―ス199号裏面参照)に北元理事長に対して教職員組合が出した通知書に対応するものです。教育能力開発センターに配属された組合員全員が通知人となりました。
通 知 書謹啓 小職は貴大学と労働関係にある末尾記載の教員（以下通知人らという）の代理人として、以下のとおり、通知します。
通知人らは、2004年4月1日に「教育能力開発センターに配置換えする」と記載された貴大学理事長の辞令を交付されました。この「教育能力開発センター」への配置者は廃止を予定されている現法学部及び外国語学部の学生が卒業した時点で整理解雇の対象になる旨、2003年8月29日に通知人らの所属する北陸大学教職員組合と貴大学との団体交渉において、貴大学学長より説明されています。しかしながら、そのような整理解雇は、労働法の通説判例上、違法であることは明瞭であり、通知人らが上記配置換えの辞令を受け取ったからといって、そのような将来の違法な整理解雇まで承認したものでないことはいうまでもありません。
よって、小職は通知人らを代理して、念のため、本書をもってその旨表明しておきます。
以上のとおり通知します。
平成16年4月6日通知人ら氏名 省略
金沢合同法律事務所
通知人ら代理人
弁護士 菅野 昭夫学校法人北陸大学
理事長 北元 喜朗殿
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月21日 00:05
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2004年04月09日
北陸大学教職組、定期総会開催 法人理事会による３年後の整理解雇予告・組合員排除の構図等を説明 全力で抵抗すると宣言
北陸大学教職員組合ニュース209号（2004.4.7発行）より
平成16年3月25日に2003年度定期総会が開催されました。……これまでの経過について、岡野書記長から報告がありました。2003年度の一番大きな出来事は、外国語学部・法学部の廃止、そして、新学部の設置、それに伴って総合教育センター（新名称は教育能力開発センター）の設置、さらに薬学部定員の大幅増が決まったことでした。しかし、学部の廃止については、学部の教授会で正式な議決はまったくなく、外・法の廃止及び部設置が決定事項として学部に伝えられ、いわば、なし崩し的に事が進められたこと、組合に対しても最後の最後まで情報を出さず、すべて動かしようがなくなった段階で初めて、所属などについて一方的な説明をするための団交が開かれたことなどの説明があり、改めて法人理事会の教学無視、組合軽視の卑劣なやり口が浮き彫りにされました。センター配属教員の3年後の整理解雇予告、学長・学部長選挙規程廃止、人事考課の拡大など、法人理事会に一貫しているのは教職員の徹底支配・管理、そして組合員の排除の構図。また、手当に関しては、法人理事会は、いつからとは明示していないものの、将来、現在の住居手当や扶養家族手当を月ごとの給与からはずし、人事考課の結果を反映させて賞与に入れると考えていることが明らかにされ、これに対しては全力で抵抗していく旨、宣言がありました。また、法人理事会は人件費を総帰属収入の45％以下（全国平均は50〜52％）と自ら決めながら、それを守っていないことや45％の根拠などを具体的な数字で説明していないことなど、これからも追及していく予定であることが改めて確認されました。また、日本私大教連のバックアップを得ながら、闘争準備を進めていることも明らかにされました。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月09日 00:05
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000744.html
2004年03月19日
北陸大学、第10回団体交渉を開催（3/11） 学長任用規程・センター運営規程を組合側に提示せず！
北陸大学教職員組合ニュース208号（2004.03.18発行）より引用…総合教育センターが「教育能力開発センター」という名称に変更されましたが、その名称は「新学部準備委員会」（委員は、河島学長、学長補佐、外国語学部長、法学部長、外国語学部教務委員長、法学部教務委員長、学務担当理事、人事委員長、事務局長、管理本部長、学事本部長という説明がありました）から出されたものであるという説明がありました。名称変更がなぜされたのかについては、松村労務担当理事は、自分の担当外であるとして、明言を避けました。また、現在の学部間の賞与格差などはセンターにも反映されるのか、という組合の質問に対して、法人側は、「現在は未定である」という回答をしました。
今回の団交では、団交申込書において、学長任用規程やセンター運営規程を組合に示すよう求めていましたが、法人側は全学教授会で配付したとして組合には示さなかったので改めて組合に対しても規程を示すよう要求しました。
新名称「教育能力開発センター」（旧名称:総合教育センター）は，新学部設置に伴う整理解雇問題と関連がある。この点に関しては，北陸大学教職員組合ニュース200号などを参照のこと。
■http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/031120_200.htm
■http://university.main.jp/blog/archives/000073.html
北陸大教職員組合HPはこちら ≫
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000624.html
2004年02月07日
北陸大学、第9回団体交渉開催される！
（以下，北陸大学教職員組合ニュース207号の抜粋）
新学部の授業を担当しない、外国語学部･法学部の教員について
組合：新学部で一切の授業を担当しない教員が、組合員に多数いるが、どのような基準で新学部の授業担当者を決めたのか。
学長：それは、個人のプライバシーに関わることだから、ここでは言わない。聞きたければ来ればいい。説明する。
組合：全体の基準があったはずだ。それはどういう基準だったのか文書で説明してほしい。
学長：必要ない。すでに学部で充分に説明している。
組合：それが充分だったとは思えない。ほとんどの教員が分からないから要求しているのだが。
学長：充分やった。文書で説明する必要はない。
＊この件は、平成15年8月29日に開催された第４回団交において、法人側の明言した「3年後に整理解雇があり得る」ということと直結しており、教員の身分に関わる重要事項です。つまり、組合事項です。学長は責任者として、新学部と総合教育センター配属教員決定の基準及び新学部授業担当者決定の基準と担当者にならなかった理由を文書で示すようにとの組合の要求書（2003年10月16日付け、及び11月13日付け）に回答する義務があります。…
…執行部は今後も粘り強い交渉を続けていく方針です。御支援をお願いいたします。
北陸大学教職員組合ニュース207号（2004.02.05発行）
北陸大学教職員組合ホームページ
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月07日 12:17
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2004年01月23日
北陸大学、教職員組合が学長・学部長の任用規程改悪反対を訴える（続報）
北陸大学教職員組合ニュース第206号（2004年1月21日発行）をそのまま一部抜粋
……我々は改めて主張する。我々は今回の改正案には反対である。今回の提案は、本学における教学の理事会に対する従属関係を永久化することによって、教学を完全に無力化することを意図するものとみなさざるを得ないからである。権利を奪うことによって使命感，義務感を育てることはできない。大学は活性化とは逆方向に向かうであろう。この規程の下では、教育主体としての教員の教育活動は萎縮せざるを得ない。……改めて「協働関係」の確立を図り、教学の力を最大限に引き出すことにこそ、大学危機からの再生の道がある。。
北陸大学教職員組合ニュース，206号（2004.01.21発行）
北陸大学教職員組合ホームページ
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:51
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2004年01月21日
北陸大学、理事会より学長任用規程の改正案が提示される
今までの教員による選挙を一切止め、常任理事だけの選考委員会によって一人を選び、理事会に上程する！
「北陸大学教職員組合ニュース，205号（2004.01.19発行）」をそのまま一部抜粋 ≫
理事会から、学長任用規程の改正案が1月14日、15日と法学部、外国語学部、さらに19日には薬学部の教授会で示された。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月21日 01:31
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2003年12月17日
北陸大学 組合ニュース204号
「人に、人差し指で指示すれば、残りの指三本は自分に向く」
（ニュースの骨子）
不認可は大学の体質の現れ
…… 5日後の11月27日、「ロースクールに関する説明会」が法学部棟で開かれた。 しかし私たちには何の資料も配付されず、伝えられたのは、学長と中川専務理事の口頭説明のみであった。 ……理由の全体像を明らかにしないまま、専務理事は、「これらの理由について納得していない」と、不認可に不満を述べた。だが、上の3点だけから判断しても、認可されなかった理由は、偶発的なものではなく、経営側の体質に根ざしているのではないか。
……これは数か月前に「国際人養成学部」という新学部案を提出した際に、文科省から示された「学部名称とカリキュラムが合わない」との指摘と、うりふたつである。この原因は、本来、全学で討議すべき新学部構想を、教授会にも全学教授会にも諮らず、経営側とごく一部の教員だけで秘密裏に作った点にある。 ……
責任の所在
……設立準備に中心となって係わった教員たちは、本来、事の顛末を説明し、不認可の責任の所在について語る立場にあった。彼らは、しかし、最後まで沈黙したまま、私たちと一緒になって法人の説明を聞くというお粗末さ。会場から質問されても、回答するのは事務職員という無責任さ。
さらに、説明を担当した学長も中川専務も、自らの責任には全くふれない。……
教職員に「成果」と「合格」を求め、 自らは「不可」
高い倫理観こそリーダーに不可欠
ドイツの初代大統領は、その演説で次のように国民に訴えた。「人に（人差し指を差し出して）指示をするとき、残りの三本の指は自分に向いています」と。『With』（02.3.19）では、「学長のリーダーシップのもとに目標を具現化」し、教職員に「強い能力集団」となるよう要求している。そうであるならば、学長はまさに今こそリーダーシップを発揮し、まず自らが率先して、責任を引き受け、責任の取り方の模範を示すべきである。……
北陸大学教職員組合ニュース204号（2003.12.16発行）全文はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月17日 00:10
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2003年12月13日
北陸大学 早急に理事会の刷新を！！
北陸大学教職員組合ニュース203号（2003.12.12発行）をそのまま部分抜粋
……
理事会は、新学部の創設に当たり、まず、総合教育センターなるものを作り、そこに組合員の大部分を配属しようとしている。…
そして、新学部の28名前後の教員のうち，組合員は5名である。30名の組合員のうち25名は総合教育センターへの配属となる。これは組合員であることを理由にした差別行為で明らかな不当労働行為であり、違法行為である。だが、理事会の組合攻撃はそこで止まらない。学長らは新学部の授業担当教員を決めるに当たって、組合員の多数に一切の授業を担当させないことにしたのである。総合教育センター配属になった組合員25名中，18名に新学部の授業を担当させないのである。……
北陸大学教職員組合ニュース203号（2003.12.12発行）全文はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月13日 15:24
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2003年12月10日
北陸大学 第7回、第8回（12/2・3）団体交渉の結果
北陸大学教職員組合ニュース202号（2003.12.9発行）より
（第7回団体交渉）
平成15年12月２日（火）に第７回団体交渉が開かれました。組合は11月21日での開催を要求していたのに対し、法人側はこの日まで団交に応じませんでした。
当日の団交では、給与改定、冬季賞与、新学部関連問題などを予定していましたが、中川専務理事、河島学長が法科大学院不認可の事後処理で出席できず、給与、賞与に絞っての団交となりました。
…中略…
（第8回団体交渉）
12月2日の団交では、法人は一歩も譲らず、組合は翌日団交を開催することを申し入れて、終わりました。なお、交渉の途中で昨年度の決算で総支出の20％以上の12億円もが「その他の支出」として使途が明らかにされていなかったので組合が質問したところ、資料がないので説明できないとの返答でした。
翌日の午前11時ごろに法人側は昼休みを利用して三役のみの折衝を申し込んできましたが、組合は正式の団交を主張し、午後になってやっと法人側は団交を受け入れることを伝えてきました。第8回団交は再び法人側の都合で17：15から18：00までしか行うことができませんでした。
…中略…
北陸大学教職員組合ニュース202号（2003.12.9発行）全文はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月10日 13:34
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北陸大学 トップは今こそ総退陣を！
北陸大学教職員組合ニュース201号（2003.12.8発行）より
本学の未来に死活的な影響を与えるであろう今回の不認可に対して、経営トップが責任をとらなければ、彼らはいつ責任をとるのであろうか。 高額の給与は責任の重さに比例する。高額給与はほしいが責任はとらないでは、そもそもトップの資格がない。強く退陣を求める所以である。
法学部・外国語学部を廃止して、減員した180人の学生定員をそのまま薬学部の増員分とするやり方は、薬学部の将来にとっても大きな負担となるのは明らである。なるほど薬学部の人気は、今年もまだ相当なものがあり、新学部に、たとえ定員割れという事態が発生しても なお大学全体の収益は大幅な増加となることは間違いない。
しかし、新設薬学部の増加、薬学部6年制の導入など、薬学部をめぐる状況は大きく変化している。ゆえに、2年後3年後、さらには増員して入学した学生が国家試験を受けるとき、結果は惨憺たるものとなっているのではなかろうか。
今ほど、目先の「金儲け」ではなく、大学の社会的使命を深く認識し、21世紀をきり拓く理念と情熱をもった大学人が、強く求められているときはない。
北陸大学教職員組合ニュース201号（2003.12.8発行）全文はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月10日 13:32
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2003年11月25日
北陸大学 教職員組合臨時大会を開催（11/12）
日本私大教連、北陸大学教職員組合を全面的に支援する体勢を整える！
（ニュースの一部抜粋）
11月12日（水）に臨時組合大会が開催されました。議長、書記を選出の後、議事に入り、まず、桐山執行委員長から挨拶がありました。委員長は、現在の厳しい状況にあっては戦いは楽なものではない、としたうえで、団結を維持し、「一粒の雨でもたくさん集まれば嵐となる」ことを信じて組合活動を続けていくことの重要性を訴えました。また、北陸大学教職員組合の上部団体である日本私大教連＊のスタッフと打ち合わせを行い、私大教連としては、北陸大学教職員組合を全面的に支援していく体勢である旨の表明があったとの報告がありました。…
外国語学部と法学部の29名の組合員のうち，24名が3年後に整理解雇の可能性がある「総合教育センター」に配属する差別的な配置転換計画！
続いて、岡野書記長から、活動報告があり、特に団交に関しては法人側がいかに不誠実な対応しかしていないかが具体的な対応例により説明されました。9月12日に、新学部に所属することになる教員の名前が発表され、外国語学部と法学部合わせて29名いる組合員のうち新学部に行くとされたのはわずかに5名で、残りは全員が総合教育センターに配属されます。ここに配属されると3年後の解雇の可能性があります。また、法学部の組合員は全員が総合教育センター配属となり、露骨な差別を強行しようとしていることがあらためて指摘されました。さらに、新学部では、外国語学部と法学部が一つになった学部のはずなのに、ドイツ語やスペイン語が選択外国語として開講されず、薬学部の新カリキュラムでも、ドイツ語が消えていることについては、これからの団交で厳しく追及していき、さらに必要となれば、地労委も含めて可能なかぎりの手段を行使していく予定であることが方針として出されました。…
学校法人理事長に対する2件の「要求書」を提出。
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北陸大学教職員組合ニュース200号（2003.11.20発行）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月25日 19:05
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URL : http://university.main.jp/blog/archives/000073.html
2003年11月08日
北陸大学 法人側に誠意なし：改組に関する説明要求に文書回答拒否 ！
法人側からの申し入れで9月11日に第5回団体交渉があり、10月28日には組合からの要求により、第6回団体交渉が行われました。
第５回の団体交渉では、河島学長、中川専務理事が出席し、新学部、総合教育センターへの配属に関して「説明」がありました。54名の関係教員のすべてに面接をし、「総合的に判断した結果」、新学部配属になる5名の組合員が発表されました。現外国語学部、現法学部の組合員の残り24名は全員が総合教育センター所属です（裏面参照）。しかし、どのような基準によって配属の決定をしたのか、その基準が「説明」ではまったく要を得ないものだったので、改めて文書での説明を要求しました。また、新学部の教職課程の廃止、ドイツ語、スペイン語の問題など、組合から質問をしたものの、前回団交のときと態度はまったく変わらず「カリキュラムを変更する気はない」との考えを河島学長は改めて示し、話し合いとはなりませんでした。
第6回団体交渉には再び、河島学長、中川専務理事が出席しました。組合側は、本紙裏に示したような要求書を前もって法人側に渡し、文書での回答を要求した上での団交開催でしたが、河島学長は「話し合うことが大事なので文書は出さない」と主張して文書回答を拒否しました。
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北陸大学教職員組合ニュース199号（2003年11月5日）はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月08日 14:32
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2003年10月11日
北陸大学法人理事会 不当整理解雇する姿勢を未だ崩さず
組合執行委員会 「雇用対策専門委員会」の設置を決定！
（ニュースの一部抜粋）
法人理事会は、「未来創造学部」の設置に伴い、あらたに「総合教育センター」を設けます。そして、現外国語学部、現法学部の学生の卒業とともに、総合教育センターの教員で薬学部、新学部に授業のない教員は解雇すると団交で明言しています。これはいわゆる整理解雇にあたり、大学の財政状況に問題のない現在、法的には認められない不当解雇です。
しかし、法人理事会はそのような違法行為を強行する姿勢をまったく変えていません。執行委員会ではこの問題により有効に取り組むため、「雇用対策専門委員会」を立ち上げることを決定しました。専門委員会は、上部団体や全国の大学の組合組織と連絡を取り合って情報を収集し、さらに組合の顧問弁護士との綿密な連携のもと、法人の不当解雇に対抗していくことになります。
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月11日 00:44
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2003年10月04日
北陸大学 3年後授業がなくなる教員について，整理解雇を示唆！
外国語学部と法学部を廃止し，来春「未来創造学部」を開設予定。
組合ニュースによると，2003年年度第4回団体交渉が8月29日に開催。この団体交渉において，法人側から外国語学部・法学部を廃止し，「未来創造学部」を開設する経緯について説明があった。この中で，3年後に授業がなくなる教員について，整理解雇の対象とする旨の発言があった。
教職員組合は， 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したとして，無効とする」と明記した改正労働基準法第18条2，および判例で確立している「整理解雇の4要件」に照らして，法人理事会が新学部設置に伴い行おうとしている解雇は無効となることは明かであり，もし，あえて違法を承知で行うとすれば，全面的に闘うとしている。
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月04日 00:34
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