2004年05月24日
福島大、人材育成に重点 近く中期計画認可申請
東京読売新聞（5/22）より四月に法人化された国立大学が文部科学省に提出した中期目標と中期計画の原案が、今月十一日に開かれた国立大学法人評価委員会（委員長＝野依良治・理化学研究所理事長）で了承された。福島大（福島市）は近く文科省に中期計画の認可申請を行う予定だ。
中期目標と中期計画は、今後六年間の各大学の教育方針を示すもの。中期目標は各大学が文科省に提出し、文科相が定める。中期計画は目標達成の方策として、大学が作成し、文科相が認可する。いずれも評価委が事前審査し、六年後の達成度が予算配分に反映されることになる。
理系の「理工学群」新設をはじめ、来年度に二学群体制に切り替える福島大では、中期計画案に機構改革も盛り込み、「人材育成」に重点を置いた内容になっている。
計画案は、職業意識を持って人生設計を考えるため来年度から新設の「キャリア形成論」を一年生の必修科目とすることや、各授業の平均的成績を表すＧＰＡ（グレードポイントアベレージ）の導入が主な内容。また理工学群では、学校推薦も学力テストもなく、書類審査と面接だけで合否を決めるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の導入を検討している。さらに、地域の多様な分野の専門家の活用を図ると共に、サテライト教室など遠隔教育システムを活用した教育活動を展開していくという。
同大の今野順夫副学長は「いよいよスタートラインに立ったところ。状況に応じて順次、計画を磨き上げていきたい」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月24日 00:04
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001033.html
2004年05月13日
福島大、 教育重視の大学目指す ６年間の中期目標決定
毎日新聞地方版（5/12）より◇自然科学系新設、４学類へ全学再編柱に
４月に文部科学省の一機関から国立大学法人として独立した福島大学の今後６年間の運営方針を定めた中期目標が１１日、国の評価委員会の承認を経て文科相から提示された。来年４月の自然科学系学類を新設する全学再編を柱に、学生が主体的に職業選択するための「キャリア形成論」の必修導入など「教育重視の人材育成大学」を目指す内容となっている。【斉藤望】
福大の中期目標では、教育、経済、行政社会の３学部を、新設する自然科学系学部「共生システム理工学類」を含めた４学類とする全学再編に全力を注ぐため、それ以外の際だった目標・計画はない。
それでも、▽地域にいる多様な専門家を生かした教育や遠隔教育システム、サテライト教室の活用で地域と連携した教育を実施▽英語能力向上のため習熟度プログラムの提供▽職業意識を植え付け人生設計を考える「キャリア形成論」の１年次必修化と、インターンシップの充実――など、教育に軸足を置いた充実策を盛り込んでいる。
一方で、当初中期計画に盛り込まれていた「電子図書館システム導入や書庫改築」が財政状況が不透明なため「図書館の基盤整備」という文言に置き換わった。国からの運営交付金が毎年１％ずつ減らされる独法化の厳しい現実を反映しており、このほかにも具体的に表記した内容の一部が抽象的な内容に後退した部分がある。
今野順夫副学長は「これでいよいよ独法化のスタートラインに立ったという気持ち。目標の実現に全力をあげたい」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月13日 00:00
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000955.html
2004年04月28日
福島大教職組、2004年4月5日付け東京新聞掲載記事に対する抗議文
中日新聞社東京本社 御中
2004年4月22日
福島大学教職員組合中央執行委員長 坂上康博去る4月5日付『東京新聞』に掲載された記事「こちら特報部 国立大裁量労働制の功罪」は、当組合にとって、たいへん迷惑なものです。この記事の掲載について、貴社に対して、強く抗議いたします。同時に、この記事については、当組合として疑問点がありますので、ここにお尋ねする次第です。貴社代表者もしくは編集責任者、ならびに記事を執筆された藤原正樹記者より、書面をもってお答えいただきたく存じます。
この記事は、「今月一日からすべての国立大学が法人化されたのに伴い、東京大学など過半数の大学で教職員の『裁量労働制』が導入された。」という一文で始まり、主として裁量労働制にかかわる問題点を指摘するものとなっています。記事中には以下のごとく、2箇所にわたって「福島大人事課」のコメントが引用されています。
【コメントA】「福島大人事課も『タイムカードは管理されるイメージが強く教員たちには受け入れられない。しかし、教員自身を過労から守る手段なので、タイムカードやICカードの導入もある』と予想する。」
【コメントB】「福島大人事課は『裁量制はコスト削減が狙い。今まで以上の成果を上げなければ、教員の給与削減もありうる』と明言する。」…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月28日 00:01
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000863.html
2004年02月08日
新生福島大学について
福島民報（2004/1/25）「日曜論壇」高野保夫・福島大学教育学部教授の論説記事
…いま本当に求められているのは、大学と地域社会との関係づくりの問題であり、大学人が各人の専門領域の壁を超え、地域社会が求めるニーズと蓄積されてきた多様な大学の知的財産とをどう合致させ、それをいかに有効に機能させていくかという問題であろう。つまり、「知の企業体」としての一面と「知の共同体」としての大学の本来的機能とをいかに調整し、どう調和させるかが新たに問われている。新生福島大学の課題もそこにあるのではなかろうか。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月08日 00:54
| トラックバック (2)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000369.html
2004年02月02日
福島大学憲章
福島大学憲章（最終案）−以下，部分的抜粋
１ 福島大学がすすむ方向は、自由な思索と対話のあふれる、楽しい大学です
私たちは、学問の自由をなによりも大切にし、大学の自治の伝統を発展させ、地域と社会の期待を誠実に受けとめ、新しい時代を切り開く教育と研究を創造することに、決意を新たにしています。
（大学の自治）
私たちは、福島大学の主役としての誇りをもって、大学がすすむべき方向をみずから考え、自分たちの力で大学づくりをしたいと考えます。そして、三者自治という福島大学の伝統を継承しつつ、開かれた討論と意志形成の新しいあり方を模索し、構築していきます。
２ 私たちは、それぞれの立場から、福島大学づくりに参加します
（教員）
私たちは、研究者として、平和および社会の民主主義的発展に広く貢献できる、自由で独創的な研究の発展をめざします。また、私たちは、教育者として、職員と協力しながら、学生との相互理解に努め、わかりあえる教育の場をつくることに努力したいと思います。学生が授業や研究に受動的に対応するのでなく、主体的に参加できるように工夫したいと考えます。地方小大学の利点を活かし、少人数教育、大学としての知の共同、地域との連携について、模索し発展させます。
３ 私たちは、それぞれ固有の権利をもっています
（学生）
私たちは、納得のいく良質の教育を受け、自由に学び研究する権利を有します。また、教育の機会均等を妨げない、適正な費用で教育を受け、よい環境の下で大学生活を営む権利を有します。
（教員）
私たちは、学問の自由にもとづき研究し、教育する権利を有します。また、適正な研究および労働条件を確保する権利を有します。
（職員）
私たちは、働きがいのある仕事に従事し、その能力を向上させる権利を有します。また、賃金・労働時間など適正な労働条件の下で働く権利を有します。
（全構成員）
私たちはそれぞれの立場から、大学運営に発言し参加する権利を有します。また、必要な情報にわかりやすくアクセスできる権利を有します。
４ 私たちは、大学の運営において、次のことを大切にし、求めていきます
第１に、大学の社会的責務を果たし、大学のすすむ方向を実現するために、大学の自治、自立的運営を守っていきます。官僚統制など、自治にたいする侵害を排しつつ、大学全体としての合意形成に努めます。また、各構成員に対して大学の情報がつねに公開され、納得のいく説明がなされるよう求めます。
第２に、予算が適正に配分され、教育・研究が発展し、各構成員の生活環境・条件が整備されるよう求めます。
第３に、構成員一人ひとりの市民的権利を確認し、それぞれを対等かつ平等に扱います。また男女差別・人種的差別など、あらゆる人権侵害や差別的行為を許さず、その防止に努めます。
第４に、社会と地域に根ざし、世界に開かれた大学として、社会と地域住民から支持される大学づくりに努めます。また、国民・地域住民に情報を公開し、多様な形での大学への参画を促すとともに、その評価・批判に積極的に応えていきます。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月02日 00:09
| コメント (0)
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000339.html
2004年01月29日
福島大、大学の将来像・学生と教職員の権利と役割などを明らかにした「福島大学憲章」成立
４月の大学法人化を前に、福島大（福島市）の学生や教職員有志が策定した「福島大学憲章」が、同大の全構成員（大学生、大学院生、教職員ら）の過半数の賛同署名を集めて２７日、成立した。法人化が迫る中、福島大の将来像や学問の自由、大学自治の在り方などを、１年半かけて議論、確認した。関係者によると、学生の目線で策定し、構成員の署名で成立した大学憲章は、全国でも例がなく、大学当局に承認を求めていく。
憲章策定の動きが出たのは、国立大法人化の議論が起きた２００２年夏ごろ。教職員を中心とした有志が「憲章制定委員会」（代表・栗原るみ行政社会学部教授）を設立、同年１１月に第１次案を発表したが、学生らから「分かりにくい」などと指摘を受けた。その後アンケートを２度実施。学生の意見も取り入れて内容を２度修正し、最終案を作った。
昨年１１月中旬から署名活動を始め、約２カ月で学生の４８％、大学院生の４４％、教員の７１％、職員の７４％、計２４５３人の署名を集めた。
憲章は、大学が進む方向を「自由な思索と対話のあふれる楽しい大学」とし、「進むべき方向を自ら考え、自らの力で大学をつくる」とうたっている。学生と教職員の権利と役割を明らかにし、大学当局には情報を常に公開し、納得いく説明を行うよう求めた。権利侵害などの問題が生じた場合は大学全体で建設的な議論をして問題を解決するとしている。
大学当局は憲章をまだ承認していないが、委員会事務局長の市川佳宏経済学部教授は「臼井嘉一学長は個人的に署名しており、承認を前向きに考えているようだ」と説明している。
代表の栗原教授は「憲章を制定し、学生も教職員も自由に発言でき、ものが考えられるという、大学本来の姿を取り戻したい」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:35
| トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000319.html