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 カテゴリー 大学と平和問題

2004年10月27日

広島大学、全学シンポジウムの開催

広島大学「広島大学全学シンポジウムを開催しました」(10/26)

 10月14日、広島大学は全学シンポジウム「広大は平和について何を教えるべきか」を開催しました。
 約700名(延べ人数)の教職員・学生が参加し、平和とは何か、広大は平和のために何ができるのか、考えました。日本・アメリカ・中国の学生に実施したアンケートについては、「平和に暮らしていると思いますか」という質問に「はい」と答えた人が、日本87%,アメリカ54%,中国40%というように、国によって顕著な違いがあることを報告しました。
 シンポジウムの詳細な報告は、報告書(現在作成中)や下記ホームページで発表する予定です。

 今後、実行委員会はシンポジウムでの議論をより発展させるために、教職員・学生による勉強会を開きます。第1回は、10月28日(木)18時30分から大学院国際協力研究科805号室で行います。
 また、11月5〜7日の大学祭で、平和シンポジウムのブースを開きます。10月14日のシンポジウムに参加できなかった方も、参加した方も、きっと楽しんでいただけると思います。
 ぜひ大学会館集会室4へお越しください。

※連絡先:平和シンポジウム実行委員会 paxboard@hiroshima-u.ac.jp
※平和シンポジウム実行委員会のホームページはこちらです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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基地被害めぐり討議 自由法曹団シンポ

琉球新報(10/26)より部分抜粋

 全国の弁護士約1600人でつくる自由法曹団(坂本修団長)は23日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターでシンポジウム「基地被害の現状と基地撤去実現の課題―東北アジアの平和構築に向けて」を開いた。パネリストらが日本と韓国の米軍基地被害を報告し、騒音訴訟、地位協定などのテーマで来場者も交えて討議が交わされた。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月22日

「基地被害の実態知って」NYでシンポ議論白熱

琉球新報(10/21)より部分抜粋

 在外米軍基地などを取材する沖縄、韓国の写真家が基地と生きる人々の実態を語るシンポジウム「永続する瞬間」が19日、米国ニューヨークのコロンビア大学ティーチャーズカレッジの平和教育センターで開かれた。大学院生など約70人が参加、沖縄と韓国の相違点や基地撤去への批判などについて、意見を交わした。白熱した議論は、予定時間を1時間ほども延長して続けられた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月20日

ヘリ墜落で黒こげの壁「残そう」 学生ら、保存求め署名

朝日新聞(10/19)より部分抜粋

 沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍の大型輸送ヘリコプターが墜落して2カ月余。いま同大の学生や一般の人々の手で、現場の黒こげになった壁の保存運動が進む。「これ以上被害を繰り返さず、事故を記憶に刻み込むために」との思いからだ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月18日

沖・韓・日シンポジウム「基地被害の現状と基地撤去実現の課題−東北アジアの平和構築に向けて」

自由法曹団HP
 ●沖・韓・日シンポジウム『基地被害の現状と基地撤去実現の課題−東北アジアの平和構築に向けて』

沖・韓・日シンポジウム『基地被害の現状と基地撤去実現の課題−東北アジアの平和構築に向けて』を開きます(10月23日、沖縄県宜野湾市)
『基地被害の現状と基地撤去実現の課題−東北アジアの平和構築に向けて』をテーマに自由法曹団総会プレ企画とし沖・韓・日のシンポジウムを開催します。
【テーマ】
 第1部 東北アジアにおける平和をめぐる状況と課題
 ・アメリカの東アジア戦略と日米同盟の中の沖縄
 ・韓米同盟下の韓国民主化闘争の現状と課題
 ・日米同盟下における改憲策動の現段階
 第2部 基地撤去闘争(訴訟)の現状と課題
 ・第3次沖縄闘争(1995〜)の到達点と課題
 ・梅香里射爆場における撤去闘争の成果と問題点
 ・辺野古基地建設と環境−ジュゴン訴訟を通じて
 ・各地の基地訴訟について
 第3部 日韓沖民衆連帯の到達点と将来
【パネラー】
 新崎盛暉(前沖縄大学学長)
 金承教、李正姫(韓国民弁・弁護士)
 松島暁、籠橋隆明(自由法曹団・弁護士) 他
【日時・場所】
 2004年10月23日 13:00〜17:30
 沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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墜落現場視察した町村外相、「操縦上手だった」「(事故をさして)これを機に学生が勉強をサボったりしないように」

琉球新報(10/16)より部分抜粋

 来県中の町村信孝外相は16日午後、宜野湾市にある米軍普天間飛行場と米軍ヘリが墜落した沖国大の事故現場を視察した。視察後、外相は「(米軍の)操縦士の操縦がうまかったこともあって、ヘリ事故で重大な被害が出なかった」「事故を機に学生が勉強をサボったりしないように」などと発言、被害を受けた住民側や大学側に対して無神経ともとられかねない部分があった。事故直後に在日米軍関係者が同じような感想を述べ、県民から反発の声が上がった経緯がある。外相の視察は2カ所合わせて30分程度だった。……

[同ニュース]
米軍ヘリ墜落:町村外相「操縦上手で被害最小限に?」(毎日新聞10/16)
「操縦技術、上手かも」 米軍ヘリ墜落現場で外相が感想(朝日新聞10/16)
外相「操縦うまかった」/ヘリ墜落 沖国大視察「被害 最小限に」(沖縄タイムス10/16)
外相「操縦上手」発言で陳謝(日経新聞10/17)
町村外相が「操縦上手」発言を撤回 (琉球新報10/17)

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2004年10月15日

「耐えられない思い」 風化させずと教職員ら集会 沖国大

琉球新報(10/14)より部分抜粋

 米軍ヘリ沖国大墜落事故で、同大学の教職員有志が呼び掛けた「米軍ヘリ墜落事故を考える会」の第二回集会が十三日、宜野湾市の同大学構内で開かれた。事故が起きた日時に合わせ、毎月十三日に開かれているもので、授業の後期日程が始まってからは初めて。同型機の飛行再開に「納得いかない」と抗議の声も上がった。……

[関連ニュース]
「基地ある限り事故の可能性」 沖国大、強く抗議(琉球新報10/14)

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2004年10月12日

平和学シンポジウム 広島大で14日

中国新聞(10/09)より部分抜粋

■学生・教員が意見交換 全学的な取り組み模索

 広島大の教員と学生が連携し、十四日午前十時から東広島市の同大キャンパスでシンポジウム「広島大は平和について何を教えるべきか」を開く。大学の理念に「平和を希求する精神」をうたいながら、平和教育・研究の全学的な取り組みがいまひとつであることから企画。学生の平和への思いと、何を学びたいかについて意見交換する。 ……


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2004年10月09日

沖国大学生ら焦げた壁の保存要請に学長、難色示す

琉球新報(10/08)より部分抜粋

米軍ヘリ墜落の衝撃を伝える本館壁面の保存を求める4373人分の署名を手渡した同大平和学ゼミの学生代表=宜野湾市の沖縄国際大学

 米軍ヘリ沖国大墜落事故で、墜落現場となった1号館(本館)の黒焦げた壁の保存を求めて署名を集めている、同大総合文化学部社会文化学科平和学ゼミの伊禮聖(ひじり)さん(22)=4年=ら代表5人が7日、同大に渡久地朝明学長を訪ね、これまでに集めた同大学生1804人を含む4373人分の署名を手渡した。……

[同ニュース]
米軍ヘリ墜落「黒こげの壁保存を」/沖国大生、学長に要請 署名4373人分提出(沖縄タイムス10/08)

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2004年09月30日

札幌学院大学学長・全研究科長・学部長声明、「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明」

 9月27日,札幌学院大学全学運営会議において,「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明」の発表が布施晶子学長より提案され,全員一致で了承されました。
 この抗議と連帯のメッセージは,渡久地朝明沖縄国際大学学長宛に送られるとともに,その旨本学の全学生・全教職員にも知らされました。(ホームページ管理人)

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明

 去る8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故は、かねてから沖縄国際大学と単位互換協定を結び、学生の往来が頻繁な我が大学にとっても、けっして他人事ではない重大な事故です。事故の全容を知るほどに、大学関係者及び周辺住民に人的被害がなかったことは、まさに奇跡といわざるを得ないことを知り、安堵するとともに、教育研究追求の場の安全を揺るがす惨事に強い憤りの念を抱いております。大学運営の中枢を担う本館ビルが使用不能になり事務・教学機能が麻痺し、学術情報ネットワークが切断されるという重大な事態を看過することは出来ません。しかも、事故直後から、墜落現場及び周辺一帯が一方的に封鎖され、大学関係者の立ち入りや沖縄県警の現場検証さえ拒否されたという事態は大学自治と日本の国家主権の侵害と受け止めます。
 沖縄国際大学は1972年の創設以来、地域に開かれた大学として、地域と共存し、地域とともに発展してきた歴史を持つ大学です。その大学の構内に米軍の戦闘用ヘリコプターが墜落・炎上し、その破片が周辺の民家の窓やドアそして樹木をなぎ倒すという惨事が起こったのです。沖縄国際大学教職員・学生そして宜野湾市民の胸中を察してあまりある思いです。
 日本の南と北の端に位置する大学間の相互交流は、学生相互の往来に止まらず、これまでにも研究と教育の発展に向けて、相互の大学の教員間の交流が行われ、我が大学からも幾人もの教員が沖縄国際大学の教壇に立つ機会に恵まれてきました。そうした機会のたびに、隣接する普天間海兵隊基地から発進する各種米軍機の訓練飛行の騒音に悩まされ、大学及び住宅地域に隣接し宜野湾市のおよそ3分の1を占有している米軍基地の存在が惨事につながる危険を肌身で感じてきました。その意味において、今回の事故は、起こるべくして起こった惨事であると言わざるを得ません。
 我々は、「大学機能の完全なる回復と市民の安全と安心の回復」「普天間基地を使用するすべての航空機の即時及び恒久的飛行禁止」「普天間基地の即時撤去」「米軍の事故に関するすべての情報の開示」を訴える渡久地朝明沖縄国際大学学長・理事長の『米軍及び日本政府に対する要求』(2004.9.12)を支持します。受忍の限度を超える沖縄の現状に鑑み日米地位協定の抜本的改定を要求します。
 札幌学院大学教職員そして学生を代表して、ここに「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する抗議」を表明するとともに、この理不尽な惨事に敢然と抗議する沖縄国際大学の教職員・学生の皆さんへ連帯の挨拶をおくります。
            2004年9月27日

単位互換協定校
  札幌学院大学学長   布施晶子
  札幌学院大学大学院法学研究科長  鈴木敬夫
  札幌学院大学大学院臨床心理研究科長  池田光幸
  札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科長  上田陽三
  札幌学院大学商学部長   高木 清
  札幌学院大学経済学部長   佐々木洋
  札幌学院大学人文学部長   廣川和市
  札幌学院大学法学部長   西尾敬義
  札幌学院大学社会情報学部長   千葉正喜
  札幌学院大学総合教育センター長   早田和弥

本日,早速,この記事を紹介・リンクしていただいたサイトがありました。この場をかりてお礼申し上げます。
■Academia e-Network Letter No 188 (2004.09.30 Thu)
http://letter.ac-net.org/04/09/30-188.php
■大学改革日誌(永岑三千輝教授)−最新日誌(2004年9月30日)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm
■OkiWikiTop
http://okinawaforum.org/okiwiki/index.php?OkiWikiTop

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2004年09月28日

米軍ヘリ墜落で安全宣言 沖縄国際大が環境調査

共同通信(9/27)より部分抜粋

 沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故で、現場となった沖縄国際大は27日、独自に実施した大学構内の環境調査結果を公表し、放射性物質などについて「問題はない」と安全を宣言した。……

[関連ニュース]
墜落の恐怖なお消えず 沖国大、後期始まる(琉球新報9/27)
後期スタートに安堵感/沖国大 学生らヘリの音に不安も(沖縄タイムス9/27)

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2004年09月27日

自由法曹団、「米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に抗議し、普天間基地の無条件返還を求める決議」

自由法曹団ホームページ
 ●米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に抗議し、普天間基地の無条件返還を求める決議(2004年9月18日)

米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に抗議し、普天間基地の無条件返還を求める決議

自由法曹団常任幹事会決議
2004年9月18日

 8月13日、沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリコプター(普天間基地所属)の沖縄国際大学構内への墜落事故は、普天間基地の存在が市民生活の平穏を侵害しているばかりか、生命の危険と背中合わせにであることを示した。一歩間違えば、1959年6月30日の宮森小学校への米軍戦闘機が墜落事故(児童11人、周辺住民6人が犠牲)と同様の惨事となる危険があった。
 かかる状況のなか、普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖でのボーリング調査に着手した。そもそも辺野古沖への新基地建設に対しては、住民投票において名護市民は明確に反対の意思表示が示されてきたものであるし、ボーリング調査を許さない座り込み行動を住民を中心に継続してきた。自由法曹団は、米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に強く抗議する。
 9月12日、沖縄国際大学グラウンドにおいて「宜野湾市民大会」(実行委員長伊波洋一宜野湾市長)が開かれた。3万人の人々が参加し、普天間飛行場のヘリ基地としての即時運用停止と早期返還、日米特別行動委員会(SACO)合意の見直しと名護市辺野古移設の再考などを求める市民決議を採択した。
 自由法曹団は、上記市民決議を支持するとともに、普天間基地の無条件返還、ボーリング調査の即時中止を強く要求する。


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2004年09月23日

沖国OBが署名活動/「普天間」撤去 福岡の榊原さん 目標1万人、国会提出へ

沖縄タイムス(9/22)より部分抜粋

 母校への米軍ヘリ墜落に怒った福岡県在住の沖縄国際大学卒業生が、普天間飛行場撤去を求める署名活動を続けている。中心になっているのは同大の石原昌家ゼミOBら。すでに三千人分を集めている。一万人分を目標に活動を続け、十一月上旬には国会に提出したいという。……

[関連ニュース]
「無許可でも樹木伐採」 米軍、大学の移植要望も拒否(琉球新報9/22)
在日米軍司令部に抗議/宜野湾市長 市民決議・署名手渡す(沖縄タイムス9/22)

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2004年09月22日

大学自治の危機訴え 沖国大ヘリ墜落シンポジウム

琉球新報(9/21)より部分抜粋

 「沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム」(主催・沖縄の大学関係者・市民による緊急シンポ実行委員会)が20日、宜野湾市の沖縄国際大学で開催された。会場には約300人が参加し、普天間基地の閉鎖と全面返還を求めたアピール文を採択した。シンポジウムでは、大学の自治が危機的状況にあることが報告。多くの参加者から「事故を風化させてはならない」「普天間基地が撤去されるまで黒い壁は残すべきだ」との意見が相次いだ。……

[同ニュース]
自治・人権侵害に抗議 沖国大シンポ、教官・市民ら300人参加(沖縄タイムス9/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月16日

沖国大米軍ヘリ墜落事故、緊急シンポジウム

沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム

主催・沖縄の大学関係者・市民による緊急シンポ実行委員会
日時・2004年9月20日(月曜日)午後1時30分〜6時
場所・沖縄国際大学3号館105教室
  
総合司会 島袋 純

1 主催者挨拶   波平恒男(琉球大学)

2 事故経緯説明  照屋寛之(沖縄国際大学)

3 基調報告
(1)大学自治     西原森茂(沖縄国際大学) 
(2)地位協定     高作正博(琉球大学)
(3)米軍基地再編   伊波洋一(宜野湾市長)

4 シンポジウム/沖国大米軍ヘリ墜落事故に対する意見表明
 司会/新城郁夫・屋嘉比収

漆谷克秀(沖縄国際大学)
小田切忠人(琉球大学)
宮城公子(沖縄大学)
大城宣武(沖縄キリスト教学院大学)
村山友子(辺野古基地建設反対)
そのほか

5 緊急シンポのアピール文の採択 高良鉄美(琉球大学)
6 閉会の挨拶 西 泉(沖縄大学)


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2004年09月15日

宜野湾市民大会、決議

米軍ヘリ沖縄国際大学への墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める市民決議(2004年9月12日)

米軍ヘリ沖縄国際大学への墜落事故に抗議し、
普天間飛行場の早期返還を求める市民決議

 2004年8月13日、午後2時18分頃、沖縄国際大学本館に米海兵隊所属CH−53D型ヘリコプターが接触し、墜落炎上するという大惨事が起こった。
 墜落ヘリは、沖縄国際大学本館の機能を麻痺させ、本館を削り取ったブロック片や部品が地域住民を襲い、その結果、多くの市民が被害を被った。
 墜落ヘリの乗組員3人の負傷だけですみ、民間人には犠牲者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。今回の事故は過去に起きたヘリ事故の中でも、最悪の事故であり、日米両政府及び米軍に対し、強い怒りを持って抗議する。
 さらに、米軍は日米地位協定を盾にして、拡大解釈により事件現場の立ち入りを制限し、所有者である沖縄国際大学関係者はじめ、宜野湾市及び県の関係機関を含め日本側の捜査、調査を排除した。そのために、大学運営の回復や地域住民の不安を取り除くための事故原因の究明や被害実態の把握に支障をきたした。提供施設外において米軍が優先され、法治国家である日本の主権が侵害された事態は、異常な事態と言わざるを得ない。
 また、市民、県民が、連日この事故に対し抗議し、米軍機の飛行中止を求めている最中、「原因究明まで事故機は飛ばさない」と在沖米四軍調整官が自ら発表したにもかかわらず、8月22日の静かな日曜日に次々とCH−53Dヘリを飛行させたことは、私たち宜野湾市民はもとより、沖縄県民に対する侮辱であり、挑戦と受け止めざるを得ない。
 1996年のSACO最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は、危険きわまりない欠陥飛行場を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることであったはずである。返還期限の7年がすでに経過し、今回のヘリ墜落事故は、その原点が改めて問われるものであり、日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求める。
 すでに普天間基地所属機50機のうち40数機が同基地を離れていることが発表されており、残る10数機を早急にハワイ等に撤退するよう併せて強く求める。
 8万8千余の宜野湾市民は、尊い命と平穏なくらしを守るために、今回の米軍ヘリ事故とその後の対応に対し、怒りを持って抗議し、以下のことを強く求める。

1.被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早急に実施すること
1.すべての米軍機の民間地上空での飛行を直ちに中止すること
1.ヘリ基地としての運用を中止すること
1.危険極まりない普天間飛行場を早期返還すること
1.SACO合意を見直し、辺野古沖への移設を再考すること
1.日米地位協定を抜本的に見直しすること

以上、決議する。
2004年9月12日
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、
普天間飛行場早期返還を求める宜野湾市民大会

あて先
米国大統領/在日米国大使/在日米軍司令官/在沖米四軍調整官/在沖米国総領事
内閣総理大臣/外務大臣/防衛庁長官/防衛施設庁長官/外務省特命全権大使
那覇防衛施設局長/沖縄県知事


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月15日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月14日

沖縄国際大、3万人集会

本学への米軍ヘリコプター墜落事件に対する抗議(学長挨拶)(2004年9月12日)
被害者・沖縄国際大学からの抗議声明(2004年9月12日)

本学への米軍ヘリコプター墜落事件に対する抗議(学長挨拶)

 
 8月13日に起こった沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故は、沖縄の歴史に残る大惨事であります。事故後の惨状からして人的被害を免れたのは奇跡であり、何より大学関係者及び市民が生存の危機に晒され、地位協定の壁によって大学の自治が侵されたという意味で重大な事故であります。
 学問の府である大学の使命は、静かで平和で安全な環境を保持し、研究、教育を行うことであります。今回の事故は大学機能に重大な影響を与え、かかる大学の使命を阻害しております。地元に視座を据え、地域に開かれたアカデミァ(大学)として、本学は学問研究、教育は勿論のこと、沖縄の将来を照らす知的情報を発信して参りました。創立後、本学が営々と築いてきたこのような業績を無に帰する恐れのある重大な事故であります。
 かねてより普天間基地の騒音被害、事故の発生等、その弊害、危険性は幾度も指摘されてきました。それにもかかわらず依然として飛行訓練を続ける姿勢を示しております。
 このような状況は、最早、私たちの受忍の限度を超えるものであります。本日ここに結集された市民・県民の皆様と心一つにして、米軍と日本政府に強く抗議するとともに、大学を本来の姿に戻し、市民・県民の安全を確保するために、次のことを要求します。

米軍及び日本政府に対する要求
1.大学機能の完全なる回復と市民の安全と安心の回復。
2.普天間基地を使用するすべての航空機の即時及び恒久的飛行停止。
3.普天間基地の即時撤去。
4.米軍の事故に関するすべての情報の開示。
5.地位協定の改善。

2004年9月12日
渡久地 朝明
沖縄国際大学 学長・理事長
 

被害者・沖縄国際大学からの抗議声明

 被害者・沖縄国際大学の立場から抗議声明を致したいと思います。
 今回の本学への米軍ヘリ墜落事故は、大学にとっては勿論、社会にとってもその存在と維持を脅かす重大な事故でありました。また事故はその惨状だけでなく社会の各局面における矛盾の存在を露呈いたしました。
 今回の事故は惨状やその社会に及ぽした影響からして間違いなく大参事であります。人的被害を免れたからといつて大惨事ではないという諭は成り立ちません。事故直後から対策本部の一員として現場に入りましたが、何度入っても身の毛のよだつのを禁じ得ませんでした。墜落ヘリ前半部分は壁際で炎上し、ガラス窓の脇に落ちた後半部分は炎上しなかったこと、ガラスが飛び散った席の職員がたまたま出張で難を逃れたこと、夏期休暇中で人が少なかったこと等々により奇跡的に入的被害を免れました。無論墜藩ヘリのバイロットの腕云々の話は諭外であります。
 市民・県民の生命が脅かされただけでなく、事故後も現場が米具によって封鎖され、大学の自治が地位協定によって侵害されました。自らの大学に立ち入ることも出来ず状況確認も出来ないことは腹立たしい限りです。事故後の処理や対応においても大学の及ばないところで議論され、被害者不在の事故処理が進んでいます。
 漏れ聞くところによりますと、基地の近くに大学を建てるのがおかしいという議論があるようです。確かに大学は基地より後に出来ましたが、もとより基地は従前の土地利用を無視して建設され、多くを基地に占有された宜野湾市は残された土地で生きることを余儀なくされました。発展の段階で企業が立地し住宅が出来、学校が出来ていくのは当然のことです。基地の近くに何も作るなとという論理で行けぽ、沖縄全体が何も出来なくなります。発展を遂げている市街地や大学の近くの基地は退くべきです。
 学問の府である大学は静かで平和で安全な環境を保持し、研究、教育を行うことが使命であります。大学機能が滞っている現在、その回復を最優先に対応しております。地域に開かれた大学を標携している本学は今後とも地域の人々と手を携えて復興、発展に力を注ぐ所存です。
 最後に、ここにお集まりの皆様と逮帯して、今回の事故に対して米軍当局と基地を提供している日本政府に強く抗儀したいと思います。

2004年9月12日
鎌田隆
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部

[同ニュース]
きょう宜野湾市民大会/普天間運用中止など要求(沖縄タイムス9/12)
超党派議員143人が抗議/ヘリ墜落(沖縄タイムス9/12)
思想・信条超え「普天間NO」/議員団結(沖縄タイムス9/12)
普天間移設計画は再考を=ヘリ事故抗議、宜野湾市民大会−沖縄(時事通信9/12)
米軍ヘリ事故、抗議大会に3万人 地位協定見直し等決議(朝日新聞9/12)
米軍ヘリ墜落事故で沖縄で3万人が抗議集会(産経新聞9/12)
米軍ヘリ墜落:市民大会に3万人 ヘリ基地運用中止訴え(毎日新聞9/12)
世論の高まり急速 SACO固執の政府痛撃(琉球新報9/13)
知事の大会不参加に怒り、失望も(琉球新報9/13)
県に政策転換迫る 予想上回る参加者 日米両政府への圧力に(琉球新報9/13)
命の危険許さない 世代超え怒りの声次々(琉球新報9/13)
普天間基地返還要求 3万人が怒りの結集 宜野湾市民大会(琉球新報9/13)
米軍ヘリ墜落:抗議と普天間早期返還を求め3万人集会(毎日新聞9/13)
沖縄で3万人が抗議集会 米軍ヘリ墜落(東京新聞9/13)
米軍ヘリ墜落で抗議集会 沖縄国際大に3万人(中国新聞9/13)
外務省へ市民決議渡す/伊波市長ら 5万人署名一緒に(沖縄タイムス9/13)
「普天間」返還要求/ヘリ事故糾弾3万人決議 沖国大で市民大会(沖縄タイムス9/13)

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2004年09月12日

「普天間」解決へ大会で決意表明−沖国大学生代表

沖縄タイムス(9/11)より部分抜粋

墜落時、学内にいて米兵に追い出された。悔しかった。

 十二日に沖縄国際大学で開かれる米軍ヘリ墜落に抗議する宜野湾市民大会で、大学生代表であいさつする新膳裕治さん(20)=沖国大二年=が十日、宜野湾市役所に伊波洋一市長を訪ね、「普天間問題の抜本的な解決を望みたい。新たな基地建設は許されない」と決意を示した。……


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2004年09月08日

高作正博琉大大学院助教授 基地 自治と市民

琉球新報(9/05)より一部抜粋

命脅かす根源に目を 市民大会を分断紡ぎ直す契機に
「自治」が問われている。「市民」のあり方が問われている。今回のヘリ墜落事故は、基地問題をめぐる「自治」および「市民」のあり方を根底から問いなおす重要な転換点となるものと思われる。最も重要なのは、基地が存在することにより確実に人間の生命が脅かされるという現実である。……


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2004年09月07日

「米軍、地位協定に違反せず」 沖縄ヘリ事故で外相ら

朝日新聞(9/06)より部分抜粋

 沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故について衆院沖縄・北方特別委員会は6日、閉会中審査をした。事故後の米軍の対応が日米地位協定に違反した可能性について、川口外相は「今理解している範囲では、そういったことはなかったのではないか」、茂木沖縄・北方相も「協定そのものに明確な違反があったとは考えていない」と否定した。川内博史氏(民主党)の質問に答えた。……

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2004年09月06日

沖国大教授、ダグラス・ドライスタット氏 事故 海外に英語で発信

沖縄タイムス(9/03)より部分抜粋

―米国で同じ事件が起こったら、どうなっていたか。

 「米国で住宅街の上をこんなに低空で飛ぶことはあり得ない。宜野湾市のような住宅街の中には、民間空港さえないはずだ。仮に大学に墜落して憲兵や警察が学内を不法占拠したら、すべての学生が怒り、基地を取り囲んでいただろう。もちろん市民も許さない。『大学の自治』は世界共通の理念のはずだ」

 「今回の事故をめぐる米軍の対応を見ると、彼らが復帰前からの占領意識を引きずっていることが分かる。自分の国でやらないことを他国で平気でやる神経が知れない。普天間基地の司令官は、被害を受けた一軒、一軒を回って謝るべきだ」……

[大学人の声 関連ニュース]
石田正治九州大教授、大学と米軍事故(琉球新報9/03)

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沖国大の学生ら開催準備に汗 ヘリ墜落抗議市民大会

琉球新報(9/05)

 米軍ヘリ墜落に抗議する宜野湾市民大会を控えた4日、会場となる沖縄国際大学では、学生や教職員らが集まり、プラカードや横断幕作りに汗を流した。友人から友人へとメールで誘い合い、学部やゼミを超えて集まったのは延べ数百人。「誰かが動かないと何も変わらない」「一刻も早く撤去を求めたい」と語り、平和なキャンパス実現を訴えた。大会には、被害を受けたり、事故を目撃した市民も家族連れで参加。今まで”日常の風景”だった危険な基地にノーを突き付ける。……

[関連ニュース]
宜野湾 市民大会が12日に延期(琉球新報9/05)

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2004年09月05日

沖国大学長、米軍ヘリコプター墜落事故に係る要請書

米軍ヘリコプター墜落事故に係る要請書(第1次)(2004年8月30日)

政府関係機関・沖縄県、米国攻府・米軍

米軍ヘリコプター墜落事故に係る要請書
(第1次)

 去る8月13日の本学構内への米軍ヘリコプター墜落という重大事故について、本学米軍ヘリ墜落事故対策本部(本部長渡久地朝明学長・理事長)は15日付で「本学への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議する」という抗議文を採択し、各関係機関に表明した。この抗議文は本学理事会、法学部教授会、経済学部教授会、産業情報学部教授会ならびに総合文化学部教授会において承認・支持され、本学の全体の意思となっている。
 この抗議表明に基づき、22日付で、本学は「米軍ヘリ墜落事故に対する大学の今後の対応の基本姿勢」を定めた。それは次の通りである。
 第一に、大学機能の回復である。「静かで平和で安全な環境を保持することが大学の使命である。事務・教学機能等の回復は無論のこと、大学本来の環境の回復・整備に全力を尽くす。そのために、普天間基地を使用するすべての航空機の飛行中止と普天間基地の即時撤去を、関係機関に要請する。
 第二に、大学機能の回直のための十全な補慣を得ることである。人的、物的、精神的被害だけでなく、大学のイメージダウン、事務機能と教育・研究機能の中断による損失等、大学に及ぼしたありとあらゆる被害の補償を求める。そのために学内に専従プロジェクトを確立し、防衛施設庁を中心とする政府への働きかけを行う。
 第三に、事故原因の究明と情報の開示である。日本側つまり沖縄県警の現場検証の前にヘリ残骸等の証拠物件が米軍により撤去されており、事故原因の究明が困難な状況にある。そのため、事故現場の安全の確認と確保、県警の現場検証資料の大学への提供、米軍の事故に関する情報の開示、地位協定の改善を、関係機関に要請する。
 この基木姿勢は不変である。しかし、時問の経過とともに、稲嶺県知事による小泉首相への要請、日米合同委員会・事故分科委員会の開催、米海兵隊による地質調査の申し出という動きがあった。学内外からは、放射能等、有害物質による健康被害の不安が出ている。また心理カウンセリングの必要上から事故原因に関する早急の情報開示の要望が出ている。
 これらを踏まえ、至急、下記の措置が執られることを強く要請する。


1.本学は事故再発防止策が執られたとしても.普天間基地を使用するすべての航空機についての飛行停止を求めている。その実現のためにあらゆる措置を執ること。
例え大学機能が原状に回復したとしても、もはや事故前の本学に戻ることはできない。飛行停止無しには学生・教職員が抱く恐怖感と受験生に与えるマイナスイメージは払拭することはできない。
2.米軍の有する情報を開示させ、墜落機の飛行目的、予定航路、墜落原因、墜落に至る経過、墜落機の積載物を仔細に明らかにすること。
事故を目撃したり事故現場に居合わせたりして不安感を抱いている人の心の治療には、事故機と事故についての正確な情報が必要である。その情報無しには不必要な不安の拡大をとめることができず、治療の入りロにさえ立つことができない、
3.米軍の有する情報を開示させ、墜落機の機材や積載物における有害物質・放射能物質について、それらの有無や態様およびそれらの墜落・炎上後の健康や土壌への影響について仔細に明らかにすること。
劣化ウランが墜落機のバランサーとして使用されていたと見られている。墜落機炎上と同時に酸化物微粒子となった劣化ウランを体内に吸引することにより、体内被爆を起こしている者がいる可能性がある。また.劣化ウランが雨水によって溶け土壌に浸透することにより地下水汚染も考えられる。学生・教職員ならびに地域住民の健康の保全と、万が一ガン等を発症した際の補償請求のためにも、米軍の有する情報の誠意ある開示を必要としている。

2004(平成16)年8月30日
沖縄国際大学学長・理事長渡久地朝明

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2004年09月04日

沖縄県内8大学、学長共同抗議声明

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する県内8大学学長共同抗議声明(2004年9月3日)

各位

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故に対する県内8大学
学長共同抗議声明

 去る8月13日に発生した、沖縄国際大学構内への米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故は、米軍基地と隣り合わせの生活を強いられている基地周辺住民に言いしれぬ不安と恐怖を与えた。大学関係者および住民に人的被害がなかったことは、奇跡と言わざるを得ない。
 しかし、いつまたこのような大惨事が起こるかわからないという不安と、付近住民および学生・教職員の心的外傷後ストレス障害(PTSD=Post Traumatic Stress Disorder)の発生の懸念などで、事故の後遺症は癒しがたく残った。また、米軍が大学、自治体などの要求を拒んだことは、主権在民と大学自治を侵害するものであり、事故処理及ぴ事故を起こした同型機の飛行再開を一方的に強行したことに強い憤りを覚えるものである。
 このような重大事故が、常に静かで安全な環境を保持すべき教育研究追求の現場で起こったことにわれわれは一様に衝撃を受けている。
 われわれ大学人は、このような事故に強く抗議するとともに、惨事を二度と繰り返してはならないという強烈な危機感を共有しつつ、県民の安全性の確保と人材育成という教育環境の整備の観点から、普天間基地を使用するすべての軍用航空機の恒久的な飛行停止措置がなされるよう、関係当局に強く求める。

2004年(平成16年)9月3日
(五十音順)
沖縄県立芸術大学学長 朝岡康二
沖縄県立看護大学学長 上田禮子
沖縄キリスト教学院大学長 神山繁實
沖縄大学学長 桜井国俊
沖縄女子短期大学学長 砂川朝信
沖縄国際大学学長 渡久地朝明
琉球大学学長 森田孟進
名桜大学学長 安田晃次

抗議声明の宛先*

米国大統領 ジョージ・W・ブッシュ様
在日米国大使 ハワード・H・ぺ一カー様
在沖米国総領事 トーマス・G・ライク様
在日米軍司令官 トーマス・C・ワスコー様
在沖米四軍調整官 ロバート・R・ブラックマン様
内閣総理大臣 小泉 純一郎様
外務大臣 川口 順子様
防衛庁長官 石破 茂様
沖縄及び北方対策担当大臣 茂木 敏光様
防衛施設庁長官 山中 昭栄様
外務省特命全権大使 沼田 貞昭様
那覇防衛施股局長 西 正典様
沖縄県知事 稲嶺 恵一檬

*宜野湾市主催の市民抗議大会(9月5目)における声明文の宛先と同一にしました。

[新聞記事]
県内8大学が共同抗議声明=米軍ヘリ墜落事故−沖縄(時事通信9/03)
沖縄県内8大学学長が共同抗議声明(朝日新聞9/04)
恒久的な飛行停止要求/8大学長声明(沖縄タイムス9/04)

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2004年09月03日

我部政明琉大教授、普天間閉鎖の始まり

琉球新報(9/02)より部分抜粋

訓練は「戦闘行動の一環」 墜落事故は不可避

 普天間飛行場の閉鎖は、遠くないうちにやってくるだろう。危険な飛行場であることが明白な現実となったため、関心はいつまでこの状態を放置するのかに集まっている。後世の人は、八月十三日のヘリ墜落事故が普天間基地閉鎖の始まりだった、と考えるに違いない。理由は、戦後沖縄の経験があるからだ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月03日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖国大学生自治会がHP開設、ヘリ墜落事故体験談公開へ

米軍ヘリ沖国大墜落事故で、同大学生自治会は、ホームページを開設(まだできたてのホヤホヤのよう)。

(HP)アドレスは
http://www1.odn.ne.jp/okikokuiinkai/

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2004年09月02日

沖国大渡久地学長に聞く、緊迫 怒りの17日間 即時返還は基本方針

沖縄タイムス(8/31)より部分抜粋

今後、沖国大は、渡久地学長に聞く
緊迫 怒りの17日間
即時返還は基本方針
教育機能の回復急ぐ


 「教育機関としての本来の機能を一日も早く回復させたい」。米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の渡久地朝明学長が三十日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、事故から十七日たった現在の心境を語った。普天間基地に隣接する大学として、「あらためてその危険性を認識した。即時飛行停止と即時返還が大学の基本方針」と強調。……


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米軍ヘリ墜落事件、県内各大学教職員が9月20日に緊急シンポ予定

琉球新報(9/01)

……事故後、県内の各大学の連携も出てきており、20日には沖国大、琉球大、県立芸大、沖縄大、沖縄キリスト教学院大などの教職員が集い、緊急シンポジウムを行う予定。事故経過説明や日米地位協定、大学自治、米軍基地再編をテーマにした講演や討論会を行う。……

[関連ニュース]
「普天間」の実情知って/世界一危険な基地 沖国大の石原ゼミ市民大会参加訴え(沖縄タイムス9/01)
“恐怖”と暮らす 検証・米軍普天間飛行場<3> 大学の自治(琉球新報8/31)

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日米地位協定、現場封鎖と検証関係

琉球新報](9/01)より

■日米地位協定一七条10項b(関連部分)

…施設および区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。

■日米地位協定第二三条(関連部分) 日本国および合衆国は、合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員および軍属並びにそれらの家族並びにこれらのものの財産の安全を確保するため随時に必要となるべき措置を執ることについて協力するものとする。

■日米地位協定についての合意議事録 第一七条10(a)および10(b)に関し、(関連部分)

2 日本国の当局は、通常、合衆国軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設もしくは区域内にあるすべての者もしくは財産について、または所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差し押さえまたは検証に同意した場合は、この限りでない。

■日米地位協定の実施に伴う刑事特別法  第一三条 …合衆国軍隊の財産についての捜索(捜索状の執行を含む。)、差押(差押状の執行を含む。)または検証は、合衆国軍隊の権限のある者の同意を得て行い、または検察官もしくは司法警察員からその合衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。

【基地運用関係】

■日米地位協定第三条(関連部分)

1 合衆国は、施設および区域内において、それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置を執ることができる。
3 合衆国軍隊が使用している施設および区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない。

[関連ニュース]
<ヘリ墜落と地位協定>飛行強行・「軍事優先」止められず(琉球新報8/30)
<ヘリ墜落と地位協定>現場状況・米兵100人が一斉に現場へ 大学構内に非常線(琉球新報8/30)
<ヘリ墜落と地位協定>施設外の警察権/緊急避難の度超える(琉球新報8/30)
<ヘリ墜落と地位協定>米軍の封鎖・「主権侵害」を浮き彫り(琉球新報8/30)
沖縄以外では現場検証認める 地位協定、恣意的に(琉球新報8/31)

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2004年09月01日

沖縄米軍ヘリ墜落事故に「言いたい」

毎日新聞(8/30)より部分抜粋

作家・伊佐千尋氏

 ◇政府の対応は復帰前と変わらない。基地の75%を沖縄に押し付け、知らん顔の国民は無責任というほかない
 私が「沖縄の怒り」(文春文庫)に書いたコザ事件は70年12月に起きた。米軍の毒ガスの即時撤去を要求した県民の抗議大会の参加者が夜に入って、コザ市(現沖縄市)のメーンストリートで米軍の車75台を焼いてしまったのだ。事件の背景には、その年5月に起きた女子高校生刺傷事件があった。女子高生に乱暴して騒がれ腹部などをメッタ刺しした米兵を米軍当局は逮捕したが、地元警察には氏名も年齢も明かさずに釈放。「懲役3年、2等兵に降等、すべての恩典剥奪(はくだつ)のうえ不名誉除隊」となったが、高等弁務官布令によって琉球(りゅうきゅう)政府には捜査権も裁判権もなかった。コザ事件について、当時の佐藤栄作(さとうえいさく)首相は「沖縄住民の気持ちは分かるが、戦後25年にして国政参加も達成し、あと一息で返還という大事な時期だから、相手に悪い印象を与えても困る」と語った。
 これらはすべて、72年の沖縄の本土復帰前に起きたことだ。しかし、今回のヘリ墜落事故での米軍や日本政府の対応を見ていると、復帰前と基本的には何も変わっていない。弁務官布令と日米地位協定はほぼ同じで、協定17条5項(c)は、日本が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員らの被疑者の拘禁は公訴までの間は合衆国が行うと定め、刑事事件で日本側が起訴するまで被疑者の身柄引き渡しをしないという根拠になっている。米国が地位協定改正の要求に応じないのは、日本の起訴前の捜査手続きや被疑者の扱いについて人権面で問題があるからだが、それならば日本の起訴前刑事手続きを国際レベルに上げれば、米国もむげに拒否できなくなる。ところが今回の事件についても、小泉首相には協定改正に前向きな姿勢は見られず、ある外交族国会議員は「北朝鮮や尖閣(せんかく)列島の問題があるから米軍の支援は不可欠。ヘリ墜落事故のプライオリティー(優先順位)は低い」と発言した。その対米従属姿勢は理解に苦しむ。
 米軍基地に犯罪と事故はつきものだ。問題の根源はそもそも基地の存在にあり、地位協定の一方的かつ不合理な規定にあるが、さらに問題なのは日本政府の弱腰だ。米軍基地の75%を沖縄に押し付けておいて、国民も知らん顔しているのは無責任というほかはない。沖縄の基地を大幅に縮小するのが急務だが、米国はすぐに代替地を求めてくるし、本土移転に地元が反対となれば、残された道は日米関係の見直ししかない。日米安保を必要と考える人々も、公益性を理由にいつまでも基地を沖縄へ押しつけておくわけにはいかない。悲惨な沖縄戦の体験から、県民は戦争にかかわりあることは理屈抜きに一切反対なのだ。

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2004年08月31日

照屋寛之・沖縄国際大学助教授、日本政府への怒り

沖縄タイムス(8/30)より部分抜粋

抜本的解決策先延ばし
一貫した沖縄軽視が原因

 ラムズフェルド米国防長官は、普天間基地を視察した際、「事故が起きないのは不思議だ。早く返す方法を考えろ」と命じた。それから一年もたたないうちにヘリ墜落事故という大惨事になった。県民のこれまでの恐怖・不安は現実となった。国防長官は危険性を指摘していたが、日本政府は抜本的な解決に向けての解決策を先延ばしにしてきた。政府が真剣に基地問題に対応してこなかったのは、戦前戦後一貫して潜在的に沖縄軽視があるのではないか、という疑問が浮かびあがってくる。

 まず、小泉純一郎首相の対応である。大学構内で米軍ヘリ墜落事故が発生したならば、首相はたとえ夏休み中とはいえ、対応することが首相としての当然の責務であり、政治家としての良心である。ところが、事故後まったく何のコメントもしなかった。……

[関連ニュース]
沖縄基地問題発言も迷走 口先だけ日本政府 15年問題に異論も 真剣さ足りない首相(沖縄タイムス8/30)

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神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書

提出者 田中慶秋氏(提出日2004年8月2日)

神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書

 神奈川県内には、今なお、十六か所二十一・四平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在し、その多くが人口の密集している市街地に位置しており、これらの米軍基地は市民にとって、事故等のさまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全、都市整備の障害となっている。
 日米安全保障体制の下で、米軍基地が果たしてきた役割や、その必要性は十分に認めるところであるが、米軍がアジアに展開している基地の見直しの流れの中で、特に遊休化している基地については、早急な返還が必要であると考える。
 日米間の協議の中で、池子住宅地区の横浜市域に八百戸程度の住宅が建設されれば、根岸住宅地区、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所、富岡倉庫地区の返還について考慮することが可能になるとのこととなっているが、具体的な結論はまだ出ていないという状況であり、このケースのように、米軍住宅の建設と基地返還をからめようという米側の姿勢には大いに疑問を感じているところである。
 そこで、以下の事項について質問する。

1 米軍住宅の建設と連動させることなく、今や遊休化している上瀬谷通信施設や深谷通信所については、最近の都市化に伴う社会的ニーズに応え、地域のスポーツ施設やグランド不足の解消等を図るためにも、早急な返還実現を強く求めるが、如何か。
 右質問する。

衆議院議員田中慶秋君提出神奈川県内における米軍基地返還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。(2004年8月10)

衆議院議員田中慶秋君提出神奈川県内における米軍基地返還に関する質問に対する答弁書

 上瀬谷通信施設及び深谷通信所は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1に基づき我が国がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)に提供している施設及び区域であり、合衆国軍隊は、これらの施設及び区域を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成のために必要な施設及び区域として現在も使用していると承知している。
 なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設の建設がなされれば、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所等については、将来の住宅用地としての利用計画がなくなることから、これらの施設及び区域の必要性がなくなった時点で、これらの返還について考慮することが可能となるとの考え方が示されたところである。


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2004年08月30日

沖国大米軍ヘリ墜落問題、 県民の声「対岸の火事視困る」

 沖縄国際大学は,本学と複数の学部で単位互換協定を結んでいる友好校(大学)です。学生は1年間の国内留学という形で札幌あるいは沖縄に渡ります。4年前,私の専門ゼミにも沖国大経済学部学生が2名入っていました。今回の重大な事故,米軍の主権侵害と大学破壊・大学自治への侵害,および政府の対応には大きな憤りを感じます。抗議の声をあげねば。(ホームページ管理人)

沖縄タイムス「県民の声」

対岸の火事視困る
 納屋惠さん(58) 全国民が関心を持つかどうかは、本土メディアにかかっているのでは。対岸の火事と見てもらっては困る。沖縄に支局を置く本土新聞社は現状を強く全国へ発信できないものなのか。テレビにおいては特に公共放送局はその任務があるのでは?(那覇市、団体代表)(沖縄タイムス8/29)

力強く前向きに
 田場司さん 若者には、いつも「のほほん」としているように見える「おじー・おばー」。しかし、彼らがまだ「おとー・おかー」と呼ばれていたころ、情熱を行動に変えて、激動の時代にあった沖縄を支えてきた。現在、「にーせー(青年)」の僕たちに、今回の事故を乗り越えきれないことはない。沖国大生。今回特に大きな傷を負った君たちが、力強く前向きに行動することを、僕も卒業生として願っています。(宜野湾市)(沖縄タイムス8/28)

事故の重大さ伝わってない
 宜野湾市議会の伊佐敏男議長は「東京で抗議行動したが、政府と私たちには温度差があり、事故の重大性が伝わっていない」と訴え。「次はどこに墜落するのかという恐怖心を市民は持っている。基地を抱える中部市議会として、皆さんも大会に参加してほしい」と協力を呼び掛けた。(沖縄タイムス8/28)

小泉首相には失望
 主婦(25) 自国の主権が踏みにじられている最中に、夏休みだからって知らんぷりでいいはずない。ふざけてる。政府が首相と連絡が取れないなんてありえない。事故のことは確実に首相の耳に入っているはずだ。首相、沖縄の声が聞こえませんか?これ以上失望させないで。(与那原町)(沖縄タイムス8/26)


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2004年08月28日

「沖国大ヘリ墜落事件情報ネットワーク」、教員らがHP開設

沖国大ヘリ墜落事件情報ネットワーク

 2004年8月13日に起きた沖国大ヘリ墜落事件は、大学関係者や学生をはじめ、地域住民にも大きな衝撃を与えました。ヘリ墜落事件に関する証言や意見は、学内だけでなく、学外からもさまざまな形で寄せられています。また、事件に関する情報を知りたいという要望も多くあります。
 このHPは、この事件に関する情報を共有するとともに、大学内外の多くの人々と意見交換をし、二度とこのような大惨事が起きない「日本一安全な大学」「平和を求める大学」を目指して、普天間基地の飛行停止、早期返還を訴えることを目的としています。
 なお、運営は、沖国大総合文化学部の教員と学生の有志によって行われています。

[新聞ニュース]
ヘリ墜落事故の証言保存し共有 沖国大教員らがHP開設(琉球新報8/28)

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沖国大、米軍ヘリ墜落事件に対する総合文化学部教授会の決意

沖国大ヘリ墜落事件情報ネットワーク
 ●「沖国大、米軍ヘリ墜落事件に対する総合文化学部教授会の決意」(2004年8月24日)より転載

米軍ヘリ墜落事件に対する総合文化学部教授会の決意

 2004年8月13日に、普天間基地から飛び立ったヘリコプターが、沖縄国際大学本館に激突し、墜落、爆発、炎上しました。当時、夏休みとはいえ、構内には教職員、学生が数百人はいましたが、奇跡的に死傷者を出すことはありませんでした。しかし、ヘリコプターの激突、墜落、爆発、炎上という衝撃は、大学関係者だけでなく、周囲の住民にも物的被害だけでなく大きな心的衝撃を与えています。
 この事件は、軍用ヘリコプターが墜落したという現実の衝撃を大学に与えただけでなく、今後また同じ事件が起こるかもしれないという不安を大学だけでなく地元住民の多くに与えているという事実を明確にしました。私たちの大学では校舎建築中にも米軍機の燃料タンク落下事故に遭い、それ以後、絶え間なくつづく普天間基地所属の軍用機墜落、その他の事故の報道に接し、たまたま市街地に墜落していないだけだと、ずっと不安が付きまとっていました。今回の事故はその不安が現実のものになったのです。また、米軍のヘリコプターが、イラクやアフガニスタンで戦闘によるものだけではなく、事故によって墜落し、多くの死傷者を出していることは知りませんでした。市街地に隣接している普天間基地で、このように危険な軍用ヘリコプターの訓練を行っているということは、沖縄国際大学がまさに日々危険と背中あわせになっていることを私たち大学関係者だけでなく、全国の人々が、黒焦げになった本館の壁とともに深く記憶に刻み付けることになりました。ことばを変えると、今、沖縄国際大学は、「日本一危険な大学」であることが、ヘリ墜落事件によって全国の知るところとなったのです。
 さらに、ヘリ墜落事故で明らかになったことは、日本は法治国家であり、沖縄はその一部であるにもかかわらず、何かことが起これば、米軍最優先で事件が処理されるということです。ヘリ墜落現場および本館建物には、大学敷地内にもかかわらず米軍が占拠し、大学関係者はもとより県警すら立ち入りことはできませんでした。むしろ、現場を占拠している米軍を守るように県警が配備されていたようにも見えました。事件発生直後は、二次被害を防止するために米軍が立ち入りを禁止することがあるかもしれません。しかし、米軍が民間施設を占拠する状態が数日間にもわたって続くことは、戦場ならまだしも、平時の法治国家においては考えられない事態です。米軍は、事故機体と周辺土壌を搬出し、証拠をすべて持ち去った後は、何も無かったかのように基地で訓練を再開しています。これで明らかになったことは、米軍は日米地位協定に則って沖縄で行動しているようにみえるけれども、実際に事故や有事の際は、協定などは無視してでも米軍最優先で行動するということがわかりました。そして、日本政府はそれを容認しているということです。軍隊は、決して我々・市民を守ることはない、ということが改めて証明されました。
 総合文化学部は、8月17日に緊急に臨時教授会を開催して、以上のことを確認したうえで、教育・研究を目的とする大学として今回の事件に断固抗議するとともに、その危険性を排除するため、普天間基地の飛行停止と早期返還を要求することにし、抗議文を決議しました。私たちの願いは、二度とこのような事故に遭わない、安全で平和なキャンパスをつくることです。米軍ヘリコプター・軍用機が飛ぶかぎりは、必ずまた事故が起こり、大惨事になるであろうことは誰でも予想できます。まず、Stop the Frightsと声を大にして訴えなければなりません。そして、住宅密集地で軍事訓練を行うというまったく非常識な普天間基地を、すでに締結された日米合意に基づいて早期返還することを強く要求しなければなりません。このことは、教授会全体の一致した意見です。
 そして、私たちは、この要求を実現してこそ、はじめて「日本一危険な大学」から「日本一安全な大学」へと生まれ変わることができるのです。「日本一安全な大学」の実現を目指して、私たちは力をあわせて抗議していくことを教授会で誓い、このことを内外に公表していきます。

2004年8月24日
総合文学部長 小熊 誠(文責)


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沖縄国際大学経済学部教授会、決議文

沖縄国際大学公式ホームページ
 ●米軍ヘリ墜落事件に関する情報
  ●経済学部教授会決議文

本学への米軍ヘリの墜落炎上に抗議し、普天間基地の即時閉鎖と返還を求める
−大学の教育環境と地域住民のいのちと暮らしを守るために

 去る8月13日発生した、本学1号館への米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故に際して、本学は、学生・教職員の生命の安全、大学の秩序維持、事務・教学機能の回復などのために、直ちに、緊急対策本部を設置して対策に当り、かつ事態の重大性に鑑み関係省庁への抗議・要請活動をおこなった。私たち経済学部教授会は、多くの学生の心身の安心と安全と学問・研究の環境を守る立場から、以下の通り、抗議の意志を表明するものである。
 本学への普天間基地を使用する航空機による直接的被害は、今回が初めてではない。であるからこそ、常に静かで安らかな教育・生活環境の造成を希求してきた。しかしながら同基地は、宜野湾市の中央部に同市面積の約三分の一の広さを占拠し、同地域の社会経済に多大の損失を与え続けたし、基地を使用する航空機による事故は後を絶たず、さらには騒音被害などで、本学の教育環境のみならず周辺住民の生活環境を破壊し続けてきた。
 いうまでもなく大学は、静かな環境の中で学生に勉単・研究を保障する義務がある。その観点からいって、今般の航空機の本学への墜落・炎上という重大事故は、そうした教育環境の侵害のみならず、学生・教職員の身体的・精神的安全を著しく脅かすものである。

 …以下,略…

2004年8月20日

沖縄国際大学経済学部教授会

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沖縄国際大学産業情報学部教授会、決議文

沖縄国際大学公式ホームページ
 ●米軍ヘリ墜落事件に関する情報
  ●産業情報学部教授会決議文

本学構内への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議するとともに,
普天間基地の早期返還,目米地位協定の抜本的な改正を要求する

 8月15日午後2時2O分頃,沖縄国際大学本館(1号館)ピルに米海兵隊所属の大型輸着ヘリCH53Dが衝突し,墜落・炎上するという重大な事故が発生した。当時,本館には20人以上の職員、また,学内には集中講義やクラブ活動で数百名の学生がいた。大学閨係者および地城住民に直接的な人的被害はなかったものの、精神的には計り知れないダメージを受けている。
 普天間飛行場は宜野湾市の約25%を占めており,しかも,本学を含む学校および住宅地域に隣接している。米軍機航空機の低空飛行による騒音のみならず,常に墜落の危険に晒され、普天間飛行場は「最も危険な海兵隊航空基地」といわれてきたが,今回,それが実証されたのである。
 事故発生後「米軍は事故現場およぴ周辺地域を一方的に封鎖レ,県警の現場検証を拒否し続けてきた。また,県警と米軍の合同現場検証が実現しないまま、米軍によるヘリの残骸回収作業が行われた。このような事故後の対応は,米軍による違法な警察権の行使であり,わが国の「国家主権」を侵害するものである。さらに,本学関係者の要請する必要最小眼度の立入りも拒否されたが,これは「大学の自治」に対する侵害に他ならない。

 …以下,略…

2004年8月20日

産業情報学部教授会

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2004年08月27日

米軍ヘリ墜落 学舎の“傷跡”『大学、元には戻れない』

東京新聞(8/26)

 「現場での日米協力はすばらしかったと理解している」−。エアリー米国務省副報道官は二十四日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で起きた米軍ヘリ墜落事故についてこう語った。事故処理をめぐり、沖縄県警による現場検証は許されず、住民から「まるで占領下」との声が聞かれるのに。隣り合う普天間飛行場での飛行再開に神経をとがらせている学びの場に、事故が残した「傷跡」を見た。…


…■「普天間返還へ声上げていく」

 一方、ある教員は言う。「大学は普天間基地とともに発展したという側面もある。体育館建設にしても、隣に基地があるから防衛施設局から多額の補助もある。普天間基地の土地を持つ軍用地主には年間三百万円ほどの借地料が入る。そういう富裕者層がいて、うちのような私学が存在できるという面も見過ごすことはできない」

 渡久地朝明学長は「事故当初、大学を元の状態に戻すにはどうすればいいかと考えた。元には戻りませんね。いつか落ちるかと思っているのと、落ちることを知った後の(ヘリや飛行機を)見上げる気持ちは同じにはならない」とため息をついた。

 「この大学にきて二十七年になる。ずっと私たちの大学と思っていたが、ある日突然(事故後の現場封鎖などで)私たちの大学でなくなってしまったという驚きがある。大学は市民運動に流れるというところじゃないから、制約はあるが、普天間飛行場返還に声を上げていくことになるだろう。時間をかけ、内部の心をそろえていきたい」と続けた。


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2004年08月26日

8大学長、共同声明発表へ 「自治を侵害」怒りの連携

沖縄タイムス(8/25)

 米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したことを受け、県内八つの大学学長が共同で抗議声明を出す準備を進めるなど、大学人らが連帯して抗議に立ち上がる動きを見せている。県内大学学長が共同声明を出すのは異例。教職員レベルでも連携を求める声が出ており、高良鉄美琉球大学法科大学院教授(憲法)は「『大学自治』の侵害は明らかで、沖国大だけの問題ではない。各大学の教職員、学生が共通認識を持って行動すべきだ」と呼び掛けている。

 抗議声明は沖国大と琉大が中心となり、各大に賛同を求めている。普天間基地の即時飛行停止、即時撤去を要求し、国家主権と大学自治の侵害に抗議する内容で調整。あて先は小泉純一郎総理とする。

 沖国大の大城健太郎広報課長は「基地被害は沖縄の大学の共通課題。大学の教育環境を守るため、協力して当たりたい」とその意義を強調する。

 沖大の桜井国俊学長は「抗議の声を上げなければ追認したことになる。人が死ななかったから今回は我慢します、というサインを沖縄から発信するのは許されない」と訴える。

 琉大教授職員会は事故のあった十三日付で、抗議声明を公表。同大の高良教授は「米軍が現場周辺の立ち入りを規制し、現場検証もされないまま事故機を撤収したことは、憲法に保障されている『大学の自治』の侵害に当たり、教職員や学生にとって由々しき問題」と怒り心頭。「米軍基地が存在する限り、再発する。学問の府の安全と秩序維持のため、県内大学の教職員と学生が共通認識を持ち、具体的な行動を起こす必要がある」と提言する。

 沖大と琉大で非常勤講師を務める秋山勝さんも「各大学と幅広い協力体制をつくりあげる必要がある。九月五日に沖国大で開かれる市民大会までには何らかのアクションを起こしたい」と話していた。


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2004年08月21日

沖縄国際大学法学部教授会、決議文

沖縄国際大学公式ホームページ
 ●沖縄国際大学「米軍ヘリコプター墜落事件に関する情報」
  ●「法学部教授会決議文」(2004/8/19)

本学構内への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議するとともに、
日米地位協定の抜本的改定、普天間基地の早期返還を要求する

 8月13日午後2時20分頃、沖縄国際大学本館(1号館)ビルに米軍海兵隊所属のヘリコプターが激突し、墜落・炎上するという重大な事故が発生した。普天間基地は、宜野湾市の面積のおよそ4分の1を占めており、しかも本学を含む学校および住宅地域に隣接していることなどから、騒音被害に加えて事故発生の危険性が繰り返し指摘されてきた。今回の事故は、それが現実のものになったのである。
 今回の事故では、米軍ヘリの乗員3名が重軽傷を負ったことを除いて、本学の教職員、学生、および付近の地域住民に犠牲者がいなかったことは奇跡的というほかはない。 米軍は、事故発生直後から墜落現場およびその周辺一帯を一方的に封鎖し、本学関係者の立入や沖縄県警の現場検証さえも拒否し続けてきた。これは日米地位協定に明確な根拠がないのみならず、合同委員会の合意議事録に照らしても「不法占拠」の疑いがきわめて強いものである。これは、重大な人権侵害であり、大学の自治に対する侵害でもある。さらに、県民の生命や安全の確保に責任を負っている県警が、合法的かつ適切な現場検証、および捜索活動などを妨げられるということは、日本の「国家主権」が侵害されているということにほかならない。このようなことは、法治国家においてはそもそもあってはならないことである。しかも、日本政府が直ちに米政府や米軍に抗議しなかったばかりか、容認もしくは黙認する姿勢さえ示していたことは、看過することのできない問題点である。
また、このような重大な事故が発生し、その後も異常な事態が続いているにもかかわらず、加害者である米軍関係者が事故発生から3日後にようやく本学に謝罪に訪れたこと、その際に飛行訓練を再開する旨告げたこと、また日本政府、およびその関係機関が未だに何らの謝罪も行っていないことに憤りを禁じえない。
 本学は、創立以来、地域に根ざし、地域に開かれた大学として、地域とともに発展してきた。本学のみならず地域住民をも巻き添えにした今回の事故は、あいまいなかたちで幕引きすることは決して許されない。日本政府は、米軍が行うであろう原因究明と調査結果を速やかに公表することを要求すべきである。
 われわれは、今回の米軍ヘリコプター墜落事故に対して強く抗議するとともに、一連の異常事態の根源ともいえる日米地位協定の抜本的改定を要求する。また、このような惨事の再発を防ぎ、大学の教育研究環境と地域住民の安全を確保し、人権が侵害されないようにするために、普天間基地を離発着する航空機の訓練飛行を即時中止すること、および普天間基地の早期返還を強く要求する。
 以上の通り決議する。

2004年8月19日

沖縄国際大学法学部教授会

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2004年08月20日

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部、「本学への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議する」

沖縄国際大学公式ホームページ
 ●沖縄国際大学「米軍ヘリコプター墜落事件に関する情報」
  ●「本学への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議する」(2004/8/15)
 

本学への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議する

 8月13日午後2時20分頃、沖縄国際大学本館(1号館)ビルに米海兵隊所属のCH-53D型ヘリコプターが接触し、墜落・炎上するという重大な事故が発生しました。この事故により本館ビルは使用不能となり、学術情報ネットワークが切断されました。本館ビルは本学の中枢であり、本学の事務・教学機能が麻痺する事態に陥りました。当日は、本館ビル向かいの図書館は開館しており、学生だけではなく地域住民も利用していました。また別の建物では多くの学生が夏期集中講義を受講していたのです。本学は事態の重大性に鑑み、直ちに対策本部を設置しました。

 米軍は事故直後から墜落現場を一方的に封鎖し、本学関係者の要請する緊急かつ必要最小限度の立ち入りはもとより、沖縄県警の現場検証さえ拒否するなど「国家主権」が侵害されている異常な事態が続いています。我々はこれまでも何度か地域の住民と連携し、普天間基地に飛来する航空機の市街地上空の飛行停止を要請してきました。しかしながら我々の要請を無視し、今般このような惨事が起こったことは誠に遺憾です。さらに、今日に至るまで米軍および日本政府関係者から本学への何らの謝罪もないということに、限りない憤りを覚えます。

 大学は、静かな環境の中で学生に勉学・研究を保障する義務があります。とくに本学は、創立以来、地域に開かれた大学として、地域とともに発展してきた経緯があります。地域と共存する本学にとって今回の事故は、まさにこのような我々の願いを踏みにじる惨事です。

 これまでも普天間基地の騒音被害、事故の発生などその弊害・危険性は幾度も指摘されてきました。それにもかかわらず学校および住宅地域に隣接し、宜野湾市のおよそ3分の1を占有しているという事実は変わりません。このような現状を放置しておくとすれば、惨事を繰り返す虞れが極めて強く、もはや地域住民の受忍の限度を超えるものです。

 我々は今回の本学への米軍ヘリコプター墜落に対し強く抗議するとともに、大学の教育環境と地域住民の安心・安全を確保し、このような惨事の再発を防ぐため、普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止とともに、普天間基地の一日も早い返還を強く要求します。

平成16年8月15日
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部
本部長(理事長・学長) 渡久地朝明

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沖縄国際大総合文化学部教授会、抗議声明「墜落への抗議と普天間基地の即時飛行停止、返還を要求する」を発表!

総合文化学部がヘリ墜落に抗議/沖国大で初

沖縄タイムス(8/19)

 米軍ヘリ墜落事故を受け、沖国大の総合文化学部(小熊誠学部長)は十七日、臨時教授会を開き、「墜落への抗議と普天間基地の即時飛行停止、返還を要求する」抗議声明を発表した。同大の教授会で抗議文を出したのは総合文化学部が初。

 抗議文では「学問の府である大学にヘリが墜落し、建物を破壊しただけでなく、米兵が多数侵入し、大学の中枢である本館を占領したことは、大学に対する生命、財産、自治の重大な侵害である」と強く訴えている。

 十九日午後には、法学部の臨時教授会を開き、抗議決議をする。


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