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 カテゴリー 最近の私学政策

2004年11月02日

文科省、平成17年度私立大学等経常費補助金の概算要求

■月報私学Vol.83 (2004年11月01日)
http://www.shigaku.go.jp/geppou83.pdf

機(神十七年度私立大学等経常費補助金の概算要求

 平成十七年度の私立大学等経常費補助金の概算要求は、国の厳しい財政事情のなか、私立大学等が我が国の高等教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、総額で対前年度一二五億円増の三、三八七億五、○○○万円の要求を行ったところです.
 このうち、「一般補助」については、前年度と同額の二、一九八億四、九〇〇万円を要求し、社会的要請の強い特色ある取組みを支援する「特別補助」の増額を図るとともに、世界水準の優れた私立大学づくりを目指す観点から、意欲と可能性に富んだ大学を重点的に支援する「私立大学教育研究高度化推進特別補助」を充実し、私立大学に対する重点的・効率的な支援を行うことを目指しています.この「私立大学教育研究高度化推進特別補助」については、国から直接交付されることになります.

供‘段綿篏の拡充事項について

 特別補助については、社会人の受入れ、学習機会の多様化など、社会的要請の強い特色ある取組みに対する補助を充実させ、対前年度三〇億円増の三七四億一、○○○万円を要求しています.そのうち拡充事項の要求額等については次のとおりです.(以下、()書きは平成十六年度予算額.)

以下,省略,上のURLを参照のこと。


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中央教育審議会の審議動向 私学の位置づけ役割

全私学新聞(2004年10月23日1954号)
 ●中央教育審議会の審議動向 私学の位置づけ役割

中央教育審議会の審議動向 私学の位置づけ役割
私大団体連がイコールフッティング検討を要望


【大学分科会】

 中央教育審議会の大学分科会(分科会長=佐々木毅・東京大学総長)は、十月十四日、都内で第四十回の会合を開き、我が国の高等教育の将来像について、日本私立大学団体連合会、公立大学協会、大南正瑛・京都橘女子学園特別顧問から、意見を聞いた。
 初めに高祖敏明・上智学院理事長、続いて香川達雄・女子栄養大学理事長が、私大団体連としての意見を述べた。
 全体として、具体的な解決策を提示しないまま、高等教育の将来を描こうとしていると指摘、また、「知識基盤社会」や「二十一世紀型市民」、「ユニバーサル・アクセス」等、一般に理解しにくい語句を明確に説明すべきだと話した。また私学が全国の高等教育の約四分の三を担っていると明言した意義は大きいと認めながら、私立大学への評価や期待の明言、私学の基盤的経費の確保実現の具体的な方向性や施策の提示、私学から常に提起しているイコール・フッティングヘの要望の吟味など、「随所に散見する、国立優遇、国立中心という発想や枠組みを乗り越え、高等教育の将来像の中に私学のあるべき位置や役割を、もっと積極的に示す必要がある」とまとめた。
 公立大学協会の前原澄子副会長(=三重県立看護大学長)は、「平成十六年度に一斉に法人化した国立大学と、設置自治体による差が大きい公立大学、経営上の問題に直面する大学の増加が懸念される私立大学、これら設置形態別のしっかりした現状分析に基づき将来像を描くべき」など、全般への指摘のほか、公立大学法人化を国立大学法人化と同様に、重要な取り組みとして位置づけるべきだ、との見解を示した。
 大南特別顧問は、大学の全体規模について、専門学校を含めた進学率七二・九%の実態は、入学機会や教育内容の多様化を示すものであり、国民の理解と支持の表れと見ることを前提とし、だとすれば設置認可の弾力化を続行することが良策との意見を述べた。そのほか人材養成については、大学と実社会の対話・協議の場が必要であると指摘。高等教育の機能分別化、高等教育の質の保証、財政支援などについても意見を述べた。


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2004年10月21日

文科省、私大等に私学法改正で説明会

全私学新聞(2004年10月13日1952号)

文科省が私大等に私学法改正で説明会

 「私立学校法の一部を改正する法律」が平成十七年四月一日から施行されるのに合わせて文部科学省は、九月二十七日から十月八日にかけて私立大学等関係者を集め全国六ブロックで改正の趣旨や概要、施行に際しての実際的な留意事項等の周知を目的とした説明会を開催した。今回の改正は昭和二十四年に同法が制定されて以来五十五年ぶりの大改正。

 このうちブロックごとの説明会の皮切りとなった関東甲信越ブロック説明会は、九月二十七日、東京・千代田区の東京都日比谷公会堂を会場に行われた。学校法人制度全般に及ぶ大幅な改正だけに会場いっぱいに私立大学等関係者らが詰めかけ、文部科学省側の説明、その後の質疑などに熱心に耳を傾けた。
 今回の改正は、法人諸制度の改革や規制緩和の進展など社会情勢等の変化の中で、私立学校の自主性をこれまで同様尊重しつつ私立学校の公共性を高め、学校法人がさまざまな課題に主体的かつ機動的に対処できるよう改めるもの。具体的には学校法人における管理運営制度の改善、財務情報の公開、私立学校審議会の構成の見直しが柱。
 理事制度や監事制度の改善、財務情報公開のあり方などについては、文部科学省は説明会までに問い合わせの多かった二十五項目に関してQ&Aの形で説明を行った。
 例えば来年度から新たに公開が義務付けられた財務書類等の種類については(1)財産目録(2)貸借対照表(3)収支計算書(4)事業報告書(5)監事による監査報告書としたうえで、取り扱いに関しては(1)〜(3)は今年七月の私学部長通知で様式参考例を示したこと、収支計算書は基本的に資金収支計算書、消費収支計算書が該当することなどを挙げている。また学校法人会計基準に従い貸借対照表、収支計算書を作成している学校法人は、これらを閲覧に供することを持って足りるが、この場合は補助金交付の観点からの表示区分になっている旨を注記等により示すことが適当なこと、(4)事業報告書に関しては、法人の概要、事業の概要、財務の概要に区分して作成することが適当なこと、監事による監査報告書については特段、様式等の例示をしていないが、財務に限らず学校法人の運営全般が対象になるとしている。
 財務情報の閲覧に関しては、休業日の閲覧請求など正当な理由があれば閲覧を拒むことができるが、文部科学省はどの時期に閲覧できないなどルールを法人ごとに決めてほしいとした。
 また文部科学省では文部科学大臣所轄法人(大学等)に関して、どのような公開の工夫を行っているのか、積極的な対応をしているのかを調査していることを明らかにするとともに、財務情報等の公開に関しては積極的な分かりやすい工夫を出席者に要請した。説明に続く質疑応答では、学校法人の代表権者の登記、寄附行為の改正、理事会の招集などに対する関心が特に高いようだった。
 改正私立学校法に関してQ&Aや質疑で徐々に詳細が明らかになってきたことにより、私学団体の中には改めて同法を施行していくうえでの課題などの検討を始めるところもある。


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2004年09月27日

平成15年度 私立大学等経常費補助金の交付状況の概要

日本私立学校振興・共済事業団
 ●平成15年度 私立大学等経常費補助金の交付状況の概要
 ●大学別交付金額一覧(480校のランキング)

平成15年度 私立大学等経常費補助金の交付状況の概要

1.全体の交付状況
1.私立大学等経常費補助金は、〇篶大学等の教育研究条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減等に資するため、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として学校法人に対し私立大学等の経常的経費について補助するものです。
 なお、平成14年度に創設された、「私立大学教育研究高度化推進特別補助」は、文部科学省が直接学校法人に補助金を交付するものです。

2.平成15年度に交付した学校数は、前年度に比べ7校増加し、大学、短期大学、高等専門学校あわせて870校となりました(表1)。
 
3.交付した補助金額の総額は3,161億708万4千円で、前年度と比較して、14億6,225万6千円(0.5%)増加しました。これを学校種別でみると、大学2,831億1,452万7千円(対前年度1.1%増)、短期大学324億8,094万6千円(同4.6%減)、高等専門学校5億1,161万1千円(同6.0%減)となっています(表2)。

4.補助金額を1校当たりに換算すると、3億6,334万1千円となっており、前年度より125万3千円(0.3%)減少しました。学校種別でみると、大学5億8,982万2千円(対前年度2.3%減)、短期大学8,393万円(同2.4%減)、高等専門学校1億7,053万7千円 (同6.0%減)となっています。
 また、補助金額を学生1人当たりに換算すると16万6千円となっており、前年度と同額であった。学校種別でみると、大学16万6千円、短期大学16万8千円、高等専門学校24万1千円となっています(表2)。

2.特別補助等の交付状況
 特別補助等(私立大学教育研究高度化推進特別補助を含む。以下同じ。)は、私立大学等のー匆饋夕入れ等の生涯学習の推進、外国人留学生の受入れ等の個性化の推進、B膤惘‥における教育研究の高度化の推進、ざ軌蕁Τ惱方法等の改善等の大学改革の推進、ザ軌薐惱兢霾鵐優奪肇錙璽の整備等の情報化の推進など、社会的要請の強い特色ある教育研究の実績に着目して、一般補助に上乗せして補助金額を増額するものです。
 平成15年度においては、963億3,026万2千円を交付し、前年度と比較して37億4,773万円7千円(4.1%)増加となっています。
 なお、補助金交付総額に占める特別補助等の割合は、30.4%(前年度29.4%)となっています。

3.学校別交付額一覧
大学
短期大学
高等専門学校

[新聞報道]
私大補助金:過去最高を更新−交付校870校(毎日新聞9/25)

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2004年09月25日

私学補助、3162億円 03年度、過去最高を更新

共同通信(9/24)より部分抜粋

 私立の大学、短大、高専に対する2003年度の国の補助金は計約3162億円で、前年度から0・5%増え、過去最高を更新したことが24日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。
 1校当たりは平均約3億6334万円で0・3%減り、学生1人当たりでは前年度と同じ16万6000円だった。……

[同ニュース]
私大補助金:過去最高を更新 総額は3161億万円(毎日新聞9/24)
私学補助金3161億円=定員割れ不交付19校、未申請も25校(時事通信9/24)

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2004年09月07日

私立大学倒産の時代、学生の就学権保障 セーフティネットはあるのか? 

 下記の記事は,この間全国的にも大きく報じられた東北文化学園大学の問題(現在,同大学は民事再生法によって再建途上であり,同大学の教職員の努力を期待するものです)であるが,若干ながら私立大学の危機あるいは破綻処理問題に関して一般論として触れているところがあったので一部掲載する。
 文科省の私大政策は,教育分野における市場原理の導入であり,設置認可・基準の緩和と経営における「自己責任」の追求である。1998年10月の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」は,この点を高らかにうたった。公私立大の設置認可の簡略化と大学の「自主・自律体制」の強化を打ち出したからだ。 そして,この方針のもとに,新設大学が数多く設置された。
 これがいかなる結果をもたらすかは論じるまでもない。その政策理念を分かりやすく言えば,「大学経営」の観点から競争によって力のある大学だけが「生き残り」,「生き残った」大学は社会的に「存在価値がある」大学として認められるであろう。他方,潰れた大学は自主努力が欠落し「魅力がなく」「ニーズにあわない」大学であって,結局のところ社会的に「存在する価値のない」大学である。つまり,大学間の激烈な競争という自然淘汰の過程を通じて,結果としてあるいは予定調和的に「21世紀にふさわしい」高等教育環境が現れるという思考である。あるいは,激烈な競争の外的強制になしには,それが実現できないと考えているのであろう。
 しかし,これははたして「公教育」の政策理念と言えるものだろうか。いま,文科省路線に沿って生き残った「社会的存在価値がある」大学の研究と教育について,その質なり内容を問わないとしても,この政策・理念は別の観点で数多くの問題を引き起こすと思われる。その一つが,学生の就学権の保障という問題である。東北文化学園大学は,経営破綻を引き起こしたが,民事再生法の適用によって現在のところかろうじてこの問題が回避された。同大学の経営破綻は,理事長の経営手法といった個別大学の特殊事情に左右されたが,これからの経営破綻の主流はそうではない。まさに教育市場における「需要」と「供給」の両側面にわたるこれまでの高等教育政策が生み出した構造的問題によって引き起こされる経営破綻である。その意味でこのまま推移すると大量倒産の可能性も否定できない。その場合,学生の就学権はどのように保障されるのであろうか。
 下記に「立志舘大学」の破綻のケースについて,新聞記事をリンク掲載している。同大学の場合には,破綻後在学生は希望者全員呉大に編入できたとされる。ただし,その規模は154名と比較的小さい。もし,経営破綻する大学の学生規模が2000人,3000人,あるいはそれ以上の場合には,どうなるのであろうか。学生当人たちの希望を取り入れながら,数千名という規模の学生の受け入れ先を見つけることは実質上不可能である(まさに今回の東北文化学園大の規模はそれに該当しよう)。この問題,文科省にあっては,「市場原理」に従って破綻を見抜けなかった学生・父母,つまり需要側の「自己責任」とでも言うつもりであろうか。
 周知のように,この問題,日本私大連盟の「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント」などでも触れられている。しかし,ここでは具体的なセーフティネットのシステムなりルールなりが構築されているわけではない。同様に,この文書を批判している日本私大教連の見解(「『学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント』に対する見解」(2002年4月28日付)を読んでも,まさに破綻危機に際して学生の就学権保障という観点から経営者および文科省の責任のあり方を問題にしているわけではない。さらに,文科省の態度は,私がネット上で見つけた限りでは,「お話し」にならない(衆議院文部科学委員会議録第156回国会第1号 平成15年2月25日)。ただし,私が知らないだけで,別に文書があるのかもしれないが,それは不勉強でわからない。
 いずれにもしても,競争と大学淘汰の時代は,今のところ「学生の就学権保障」もないらしい。これが文科省の公教育政策の理念であり実態であろう。本来,学生の就学権保障の課題は,安い教育費,あるいは給付奨学金政策の実現等が中心に据えられねばならないし,まずもって公教育の政策理念もここにあると言えよう。今,大学経営者も文科省もこぞって競争的大学事業として産学連携を強調するが,地方の田舎の弱小大学(例えば,広い北海道の郡部の大学)にとって,「産学連携」とは何だろうか。連携する相手はどこにいるのであろうか(さびれていく地元小売り商店ぐらいなもの)。ただし,こうした地方の田舎においても,大学に行きたいが,学費・生活費の工面がかなわない18歳人口が実に多いことも知るべきである。その意味で, 地方の弱小大学の存在価値はあると思う。そして,その存在価値を信じて,低学費維持と入学者減で財政的にはほとんど破綻しかけているにもかかわらず,週10〜12コマという授業負担を負いつつ,涙ぐましい努力をしている地方私立短大の教職員も数多く存在するのである(こうした大学は社会的に存在する意味がないのだろうか)。
 私は大学で学生部の仕事をしており,学内独自奨学金制度の改革のため,学生5500名の家計所得実態を調査した(その多くは家計支持者の源泉徴収票ベースで)。実に全学生の3分の1が,日本学生支援機構(旧日本育英会)第1種奨学金応募条件にある「経済的理由により修学に困難がある家計」基準に該当していた。最近は有利子の奨学金(きぼう21)があるが,これは貸与額が3万,5万,8万円とランクがあり最高で月10万円まで可能である。そして,日本の奨学金政策によって,今やこの有利子貸与者は,無利子貸与者よりも構成比率でみて圧倒的多くなっしまったが,その有利子奨学金貸与者の実に半数以上は8万円と10万円貸与者というのが実態である。学費支弁も織り込んだ貸与希望者が少なくないからである。この場合,学生は卒業時に500万〜600万円もの大金を借金として肩に背負って社会に出て,その後20年間にわたり毎月2万数千円づつ返済しなければならないのである。日本の高等教育政策の本筋は,こうした問題の解消にあるのであって,中小私立大学を潰し,学生にとってみれば高学費を支払わされ,しかも高額有利子奨学金の大借金を長期に背負わされ,そして運悪く大学が破綻した場合には「自己責任」として「行き場」もなくなる,そのような政策ではあるまい。(ホームページ管理人)

毎日新聞(9/06)より部分抜粋

 ◇大学淘汰の時代へ 転学支援態勢は

 大学が破たんした際、学生の就学機会をどう確保するか。そのスキーム(枠組み)づくりの必要性もクローズアップされている。同学園大は、事実上破たんした大学が民事再生法の適用を申請した最初の例でもある。
 大学数は、私立を中心に増え続け、昨年時点で702校(国立100、公立76、私立526)。99年と比べても、80校(国立1、公立10、私立69)増えている。主な要因は短大からの改組で、ある私学関係者は「大学の生き残り競争が激化する中で、就職に不利な短大が学生から嫌われている」とみる。
 一方、少子化で大学・短大の入学志願者数は減り続けている。文科省は7月、志願者数が入学者数と同じになる「大学全入時代」の到来見通しを2年前倒しして、07年度と修正した。現実には人気大学に志願者が集まるため、定員を集められず経営難に陥る大学が増えるのは必至だ。
 立志舘大(広島県)は00年、広島安芸女子大として開学したが、2年連続で大幅な定員割れとなり事実上破たんした。スポンサーの支援を受けて改称、共学化して再建を目指したが果たせず、03年、学生募集停止と休校に追い込まれた。今春の入試でも、定員割れした私立の大学は過去最高の155校(29%)。短大は164校(41%)を数える(日本私立学校振興・共済事業団調べ)。
 「約2500人も学生がいながら、ワンマン経営で破たんした東北文化学園大はレアケース。本当に怖いのは定員割れが続いて倒れることだ」とある私大関係者は明かす。規制緩和の流れに沿って、文科省は基準に照らして不備がなければ新設を認める姿勢に転換している。裏返せば「倒れる時は自己責任でというメッセージ」(私学団体関係者)とも受け取れる。
 再建のめどが立たなければ民事再生法の適用も受けられず、破たんするほかない。東北文化学園大の場合、一度断った医療法人恒昭会(大阪府茨木市)がスポンサーを引き受け、学生の居場所は土壇場で確保された。だが経営危機の表面化から約2カ月。この間の学生の不安を考えれば、スポンサー頼みではなく、地域の国公立大の活用も含めた転学支援体制が求められる。

仙台市議会の「意見書」(2004年6月22日付)は下記のとおり。

意見書第4号

東北文化学園大学及び専門学校の学生の教育機会の確保に関する件

 学校法人東北文化学園大学の一連の不正行為により,同大学及び東北文化学園専門学校で学ぶ学生は,その教育機会をも奪われかねない状況に置かれています。
 法人の不正行為は,学問に携わる者として,あってはならないことであり,その責任が厳しく問われるべきは当然であります。引き続き問題の究明が必要です。
 民事再生手続き開始の申し立てが行われた今,なによりも求められることは,大学と専門学校に学ぶ,5,000人を超える学生の教育機会を十分に確保しながらその再生を図ることであります。
 その責任は,第一には法人が負うべきではありますが,地域社会に与える影響の大きさに鑑み,関係する諸機関や諸団体が一致して対処することが重要です。
 よって,国,県及び仙台市におかれては,それぞれの役割を果たすべく,特段の努力をなされるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて,意見書を提出します。

平成16年6月22日

参議院議長
衆議院議長
内閣総理大臣    あて
文部科学大臣 
宮城県知事
仙台市長

仙台市議会議長  鈴 木 繁 雄

[広島女子商学園のケース]
大学冬の時代(上) 危機の構図  融資厳しく支援模索(中国新聞2001.09.06)
大学冬の時代(下) 規制緩和  問われる「自己責任」 (中国新聞2001.09.07)
広島女子商学園 経営支援受け入れ (中国新聞2001.09.05)
大学に「冬」 地元に衝撃 (中国新聞2001.09.05)
「見通し甘かった」 ―学長会見(中国新聞2001.09.06)
再建策 隠せぬ不安 教職員「最悪免れた」 (中国新聞2001.09.06)
[再建後の破綻]
私立大 定員割れで「破たん」(読売新聞関西2003/04/07)
存亡の岐路に立つ大学(読売新聞2003/04/07)

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2004年07月07日

私立学校法施行令等及び私立学校法施行規則等の改正に関するパブリックコメントの結果について

文科省、高等教育局私学部私学行政課(2004年7月2日発表)

私立学校法施行令等及び私立学校法施行規則等の改正に関するパブリックコメントの結果について

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2004年07月03日

高等教育予算の増額を求め要望書 京大・同大・立命大の学長が連名で

京都新聞(7/02)

 京都大の尾池和夫総長と同志社大の八田英二学長、立命館大の長田豊臣総長は2日、3者の連名で高等教育予算の増額を求める要望書を河村建夫文部科学相らに送った、と発表した。国立、私立の枠を超え共同で要望するのは全国初という。

 主な内容は、高等教育への公財政支出の対GDP比率を現在の0・5%から先進諸国並みの1%水準に改善する▽私立大への補助金を大幅に増額する▽留学生受け入れに向けた人材育成費をアップする−など。

 背景には、法人化に伴う国立大予算の減額をはじめ、構造改革路線の推進で高等教育費がさらに削減される可能性への危機感がある。法人化で自由度が高まったのを機に、京大が今年4月、両大学に連携を呼びかけたという。

 2日夕、京大で行われた会見で、尾池総長が「国立、私立で争うのではなく国として国際競争力をつけるべきだ」と話した。また、八田学長は「運営形態を超えた呼びかけは京都だからできる強み」、長田総長は「各大学の利害対立はあるが、教育研究の水準を低下させないという点で一致できる」と語った。


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2004年07月02日

デジタルハリウッド、IT大学設立を発表

日経新聞(7/01)より

 情報技術(IT)系の人材養成を手がけるデジタルハリウッド(東京・千代田、藤本真佐社長)は1日、来年4月に4年制のIT大学を千代田区内に開校すると正式発表した。世界で活躍できる映画やゲームのクリエーターを育てる。

 株式会社でも学校を設立できる構造改革特区制度を活用。コンピューターグラフィックス(CG)の制作技術のほか、英語教育も重視する。一学年で190人を募集し、年間授業料は120万円以下にする。漫画家の松本零士氏を特任教授に迎える。


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2004年06月29日

株式会社への私学助成、平行線=規制改革会議に文科省反論

時事通信(6/28)より

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は28日、内閣府で官製市場民間開放委員会を開き、地域限定で規制を緩和・撤廃する構造改革特区で株式会社が設立した学校への私学助成の適用などについて、文部科学省から意見聴取した。
 同会議側は「経営形態にかかわらず学校間の競争条件を同じにすべきだ」と、学校法人と同様に株式会社の学校にも助成するよう求めた。
 しかし文科省側は「公の支配に属しない」教育、慈善事業などへの公金支出を禁じた憲法89条を根拠に、「学校法人には財産処分の制限などの規制がある。株式会社に助成するには、学校法人と同様の規制を株式会社に課す必要が出てくる」と反論。論議は平行線だった。


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2004年06月22日

産学連携にも成果主義−給与・研究費、実績に連動、大学、導入へ評価法検討

日経産業新聞(2004/06/21)より

 企業との共同研究など産学連携の取り組み実績を教職員に配分する研究費用や給与に反映しようとの試みが大学の間で広がっている。成果に応じて今まで以上に報酬を与え、優秀な人材の囲い込みにつなげようとしている。
 教員の研究成果を特許などの知的財産にし、企業に移転する業務で早稲田大学の技術移転機関(TLO)と連携を決めた日本女子大学。特許収入が大学に入る体制を整え始めたのを機に、後藤祥子学長は現在大学が毎年各教員に学部ごとの一律で支給する研究費に、成果主義を導入しようと考えている。
 研究費の消化は同じ学部内でも教員によって偏りがある。不足する教員は文部科学省の科学研究費補助金などに申請し、不足分を確保している。後藤学長は研究費の一部は一律分として「低めに」保証するが、企業との共同研究、特許出願などの実績を毎年研究費に反映させる考え。実績をどのような仕組みで評価するかまでは詰めていないが、学内規定の改定に向け、方針を予算委員会に夏休み前に提案する。
 東京理科大学もTLOや知的財産本部で能力給の導入を検討している。社団法人発明協会が同大のTLOに派遣している「特許流通アドバイザー」を参考にする。
 同アドバイザーは企業OBが中心で給与は固定給と成果給で構成する。発明協会によると、大学に派遣するアドバイザーのほとんどは固定給が年収六百万円、成果反映分は同五百五十万円が上限。大学や発明協会は学内の研究シーズや技術移転先の企業の発掘への取り組みなどで業績を評価し、成果給を決める。幡野純常務理事は「能力で収入が決まるという状況を学内につくり、教職員への導入に備える」と語る。
 教員が学会で発表する論文などを人事評価として重視する近畿大学も、産学連携や研究成果を評価基準に加え、「産学連携を強化するための基礎作りに」(宗像恵副学長)と考えている。今年四月から学部長を務める理工学部で教員の人事評価項目に特許出願件数や地域企業との共同研究を加えた。評価対象を工学部や産業理工学部に広げたい考えで、実績に応じて特別手当を出す案も浮上している。


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2004年05月31日

私大設置審査、寄付者に直接事実確認・文科省

日本経済新聞(5/29)より部分抜粋

 仙台市の学校法人「東北文化学園大学」の架空寄付問題を受け、文部科学省は29日までに、私立大学・短大の設置審査の際、現金や現物の寄付の実態をチェックするため、寄付した法人や個人などに直接、事実確認する方針を決めた。来春の大学・短大の開設を目指す学校法人から適用、悪質経営の再発防止策の柱とする。…


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大学発ベンチャー急増、03年度末で799社 経産省

朝日新聞(5/29)より部分抜粋

 大学での研究成果を生かして企業を設立する「大学発ベンチャー」が増えている。ここ数年は年間100社を超えるペースで増え、03年度末で799社に達したことが、経済産業省の調査で分かった。最近は都市部の大学だけでなく、地方大でも設立が増えている。同省は産学連携のモデルケースと位置づけ、04年度末までに1000社の設立を目標に掲げている。…


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2004年05月28日

文系128大学で産学連携107件−2府5県、経産局調べ

日本経済新聞地方(5/27)より

 近畿二府四県と福井県の大学の社会科学、人文科学、芸術分野での産学連携を調査していた近畿経済産業局は二十六日、調査結果を発表した。アンケート対象に選んだ百二十八大学で百七件の事例があり、連携相手は地方自治体が三三・六%と最多だった。
 調査時期は二〇〇三年九月から〇四年三月。私立大は七十六件、国公立大は三十一件だった。まちづくりの相談が四十件と最も多かったが、マーケティングの相談とビジネスパートナーとしての連携も計三十三件あった。他にデザイン活用などがある。
 自治体以外の連携相手は大企業が二二・四%、公的機関が一九・六%、業界団体・商工会議所と中小企業がそれぞれ九・三%、国が五・六%だった。公的機関との連携が多く、中小企業は少ないことが分かった。大学の研究内容は公共性が高いため公的機関との連携が増えたとみられる。
 八十六件を対象に事業予算を調べると平均二百二十四万円で理工系の半額に届かない。

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2004年05月26日

株式会社運営の大学設置を申請=岡山市

時事通信(5/25)より部分抜粋

 岡山市は25日までに、株式会社による大学設立を可能とするよう特区認定を政府に申請した。市は地域経済の活性化や生涯学習環境の充実が期待できるとしており、来春の開校を目標にしている。
 今回の申請は東京リーガルマインド(本社東京都港区)の提案を受けた措置。同社は今年4月から、東京都千代田区や大阪市で「LEC東京リーガルマインド大学」を運営している。岡山駅前では「LEC岡山本校」を運営しているが、これが「岡山キャンパス」に移行する。かねて「大学の単位として認められればありがたい」と受講生から要望があり、LECは、実社会に即戦力となりうる人材を育成したい、としている。


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2004年05月25日

日本私立大学団体連合会、「私立大学からの国の高等教育政策に関する提言」(2004年5月11日)

「私立大学からの国の高等教育政策に関する提言」(2004年5月11日)

1.私立大学の振興は国力増強の最重要課題
2.高等教育への国家予算の支出を欧米先進国並のGDP1%に
3.私学助成の政策的な増額を
4.適正な競争環境の実現を
5.構造改革特区(教育特区)の全国化は慎重に
6.地域の教育を支える具体的政策が必要

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2004年05月10日

平成16年度 私立学校関係政府予算の概要

全私学連合「私立学校関係政府予算の概要」(4月最新版)

「私立大学等経常費補助金」など16年度の私立学校関係の予算が全て掲載されています。

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日本私大連盟、「加盟大学財務状況の概要−平成14年度実績−」を発行

『加盟大学財務状況の概要−平成14年度実績−』(2004年5月6日発表)

調査委員会

 本委員会では、平成15年度「加盟大学の財務状況の概要−平成14年度実績−」を発行した。
 加盟110法人の平成14年度決算に関する「財務状況調査」の調査結果に基づいて作成した。今年度版標記報告書では、一昨年から行っている大学法人別の財務状況の点検・評価について、「委託費」に関する調査の結果も加味し、その分析をさらに深めた。また、その他各章についても見直しを行い、内容の充実に努めている。


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2004年04月30日

改正私立学校法成立、学校法人に財務情報の公開義務づけ

朝日新聞(4/28)より部分抜粋

 私立学校を設置する学校法人に財務情報の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正私立学校法が、28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。法人の説明責任や運営機能の強化を図るのが目的で、49年の制定以来の大幅な見直しとなった。来年4月から施行される。

 改正の柱は三つ。財務情報の公開は、財産目録や貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を作り、在学者やその保護者らが閲覧できるようにすることを義務づけた。…


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2004年04月16日

衆議院文部科学委員会、私立学校法の改正案を可決(4月14日)

私立学校法の一部改正案が4月14日の衆議院文部科学委員会で採択され,全会一致で可決された。法案には監事が監査報告書を作成し理事会などに提出するなどの監事機能の強化,学校法人に財産目録,貸借対照表などの財務情報の公開を義務づける内容が盛り込まれている。

[参考資料]
私学法の改正案を衆議院に提出 財務情報の公開義務づけ(全私学新聞2004年03月13日)
学校法人制度の改善方策について(平成15年10月10日)

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学校法人会計基準見直しへ 文科省検討会

全私学新聞(4/03)記事より

 昨年八月以来、学校法人会計基準の見直しを続けていた、文部科学省の「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(主査=大橋英五・立教大学教授)は、三月三十一日、基本金の取り崩しの弾力化や有価証券の積極的評価替えなど経営状況をさらに正確に判断するための基準の在り方などを提言した検討結果をまとめ、同省の加茂川幸夫・高等教育局私学部長に提出した。早ければ今年夏にも必要な省令改正等が行われる見通し。…

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2004年04月05日

文科省、平成15年度 学校法人の財務の公開状況に関する調査結果について

平成15年度 学校法人の財務の公開状況に関する調査結果について (3月26日)

相変わらず,鹿児島国際大学は「財務の公開」を行っていない。

【調査の結果】
1 公開状況
 財務書類の公開について何らかの公開を行っている学校法人数は、大学法人で475法人、短大法人等で152法人、大学法人と短大法人等を合わせて627法人であり、全学校法人の95.9%となっている。
 これは前年度に比べ4.8ポイント増加している。…

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2004年03月17日

文科省、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の改正に関するパブリック・コメントの実施について

学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の改正に関するパブリック・コメント(平成16年3月16日)

 … 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の改正に関するパブリック・コメント手続き(意見提出手続き)を以下のとおり実施します。
改正内容は【改正の概要】のとおりですが、本件につきまして御意見がございましたら、【御意見の提出方法】の要領にて御提出ください。なお、御意見に対して個別には回答致しかねますので、その旨御了承願います。…

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2004年02月27日

私立学校法改正案を内定、今国会提出へ

京都新聞(2/26)

 政府は26日の事務次官会議で、私立学校を経営する学校法人に対し財務書類の公開を義務付け、理事会機能も強化する私立学校法改正案を内定した。27日の閣議で正式決定後、今国会に提出する。
 私立学校法の抜本改正は1950年の施行以来初めて。幼稚園から大学、各種学校などを経営する約7800の学校法人・準学校法人すべてが対象となり、施行は来年4月を予定している。…

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2004年02月24日

大学院経営学修士課程が続々 頼みの綱は社会人? 学位の「成果」は未知数

産経新聞東京朝刊(2/23)

 専門知識を持つ職業人育成を目的とした大学院制度の改定で、国内大学の大学院にMBA(経営学修士)課程が続々と設置されている。実務に役立つ講義が特徴で、キャリアアップや転職の足がかりにしたい社会人がターゲットだ。大学側は少子化で先細り気味の経営を社会人教育で乗り切りたい考えだが、海外でのMBA取得に比べ、国内で取得したMBA学位がどれだけ役立つかは未知数だ。(藤沢志穂子)…

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2004年02月13日

初の株式会社大学、2校誕生へ 大学設置審が答申

毎日新聞(2/12)

文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は12日、構造改革特区で、大学と専門職大学院の計2校の株式会社による設置を認めるよう文科相に答申した。近く認可され、今年4月に東京、大阪で開校する。

 審査を受けていたのは、株式会社東京リーガルマインドが申請した「LEC東京リーガルマインド大」(定員160人)と、デジタルハリウッド株式会社の「デジタルハリウッド大学院大」(同80人)の2校。

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文科省、私立学校法改正案の骨子をまとめ、自民党部会に提示

(共同通信2/12)

 私立学校を経営する学校法人の透明性確保と管理機能強化のため、文部科学省は12日、財務書類の公開義務付けや理事会機能の強化などを盛り込んだ私立学校法改正案の骨子をまとめ、自民党部会に提示した。
(1)財務情報の公開(2)学校法人の管理運営制度の改善(3)私立学校審議会の構成見直し−の3本柱。

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2004年01月19日

平成16年度私立大学関係政府予算案決まる

 平成16年度政府予算案の財務省原案第一次内示(平成16年12月20日)、同月22日の大臣折衝、同月24日の概算閣議等の編成経過を受け、このたび私立大学等経常費補助金をはじめとする私立大学関係政府予算案が決定した(詳細は別表参照)。

「日本私大連盟」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 00:27 | トラックバック (0)
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平成16年度私学関係税制改正まとまる

「日本私大連盟」

 平成16年度私立学校関係税制改正は、平成15年12月15日の政府税制調査会の「平成16年度の税制改正に関する答申」並びに12月17日の自由民主党税制調査会及び与党税制協議会の「平成16年度税制改正大綱」においてまとまり事実上決定し、その後12月19日に財務省原案が「平成16年度税制改正の大綱」として閣議に報告・了解された。
 今回は、私学側が重点要望項目として掲げた項目のうち「企業からの寄附金に係る損金算入限度額の撤廃」は長期検討課題とされ、要望は実現しなかった。ただし、私立学校への寄附を促進し、教育・研究活動の活性化を図る観点から、日本私立学校振興・共済事業団を通じた「受配者指定寄附金制度」について、同事業団による審査手続等の思い切った簡素化を進め、審査は原則として、寄附金が学校教育に関連のない収益事業に充てられないこと、寄附者がその寄附により特別の利益を受けないことの確認にとどめることとされた(詳細は下記及び別表参照)。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月19日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年12月27日

私学助成は計25億円で決着 法科大学院で大臣折衝

来春開校する法科大学院に対する私学助成が22日、予算の大臣折衝で当初の10億円から15億円増額され、計25億円で最終決着した。(共同通信12月22日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月27日 16:34 | トラックバック (0)
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