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 カテゴリー 学生の生活問題

2004年10月27日

無年金障害者訴訟28日に判決 新潟地裁

共同通信(10/26)より部分抜粋

 学生の国民年金加入が任意だった時代に加入しなかったため、障害基礎年金を受給できない新潟県内の重度障害者2人が、国に損害賠償など計4000万円を求めた訴訟の判決が28日午前10時、新潟地裁(犬飼真二裁判長)で言い渡される。……


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2004年10月25日

学生無年金障害者、福岡訴訟が結審 来年3月25日判決

西部読売新聞(2004/10/23)

 学生時代に障害を負いながら、国民年金未加入を理由に障害基礎年金を受けられない大野城市の男性(38)が国を相手取り、不支給取り消しなどを求めた「学生無年金障害者」福岡訴訟が二十二日、福岡地裁で結審した。判決は来年三月二十五日の予定。
 男性は九州大三年生の時、重度の精神障害と診断され、現在は両親の介護を受けて生活している。男性は国民年金に加入しておらず、障害基礎年金は支給されていない。仮に支給されれば、月額約6―8万円になる。
 男性の弁護団は「当時、学生は任意加入で、未加入なら障害基礎年金が支給されないことは、ほとんどの国民が知らなかった。制度自体が憲法違反で、国は周知徹底義務も怠った」と主張。
 これに対し、国側はこの日「保険料を納めなかった人に支給を認めると、かえって不公平になる」などと反論する最終準備書面を提出した。


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2004年09月08日

大学生を持つ家庭の平均年収は?

コラム記事(2004.08.29)

 どうしても気になるというほどではないけれど、気にならないといえばウソになる・・・大学生を持つ家庭の平均年収。文部科学省が2004年に発表した「2002年度学生生活調査」を見てみましょう。

 調査結果の中から、4年制大学・昼間部に通う大学生のいる世帯の年間収入データを取り上げてみました。

 まずは国立、公立、私立ごとの平均年収です。下のデータを見ると、大学生を持つ家庭の平均年収は国立で831万円、公立745万円、私立で920万円。この年収には、妻が働いていればその収入なども加わっている上、大学生を持つ年代は40代〜50代が中心で、会社員なら年収が最も高くなるころでもあるために、このような平均額になるのでしょう。

<大学生を持つ家庭の平均年収>
----------------------------------------------
(平均)
国立・・・831万円
公立・・・745万円
私立・・・920万円
(学生が男性の場合)
国立・・・811万円
公立・・・743万円
私立・・・905万円
(学生が女性の場合)
国立・・・860万円
公立・・・747万円
私立・・・938万円
----------------------------------------------
(文部科学省「2002年度学生生活調査」より)

>>次ページでは、年収の分布をさらに細かく見てみましょう>>

<関連リンク>
文部科学省「平成14年度学生生活調査結果」
子育て・教育費に関するデータ


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2004年09月06日

学生無年金訴訟、控訴審で口頭弁論が始まる 東京高裁

毎日新聞(9/03)より部分抜粋

 20歳を過ぎた学生時代に障害を負った元大学生3人が、国民年金未加入を理由に障害基礎年金の支給を拒否されたのは違憲だとして、国側に不支給処分の取り消しと6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、第1回口頭弁論が3日、東京高裁(宮崎公男裁判長)で開かれた。……


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2004年06月11日

全国私教連、不況は高校生を直撃!、経済的退学者も255名 依然として高水準の退学・滞納状況!

「2004年度経済的理由での退学者調査」(2004年6月9日発表)

以下,具体例。

<滞納・退学の家庭の事情▲螢好肇蕁解雇、失職>
22)サラリーマン家庭、大学生もおり、授業料の負担がかなり重い。(滋賀)
23)父失職による家計艱難(大阪)
24)☆父のリストラ、母(看護士)が家計を支えるが、体調を崩し、収入の大幅減。☆父がアルバイトに出るが低収入、学費滞納、本人は普通に通学できれば進級、卒業できるのに大変残念である。近年経済的理由による中退が顕在化している、2年で学費が続かず退学するケースが目立つ。(兵庫)
25)保護者の失職(東京)
26)父親のリストラによる生活困窮や自営業倒産による家庭崩壊等いずれも厳しい現況である。(宮城)
27)父親が失業したため、進学から就職に切り替える。(埼玉)
28)リストラ、離婚、自己破産等の事情がある。(山形)
29)リストラ、入院、自己などで収入がない、または支出が多すぎて。(山形)
30)父は出稼ぎ、母はパートに出ていたがリストラされた。兄弟多く、学費、下宿代払えず卒業保留のケース。零細農家のため定収入見込めず等々。(青森)
31)リストラによる父親の無収入で、退学を余儀なくされた。2月末で滞納11名、内2名は1年間分の滞納。(新潟)
32)リストラ、収入減、未収業(新潟)
33)勤務先の給与総受け取り額が減収により、兄弟姉妹へ回す授業料等も含み、滞納状況と思われる。貸付、無償の奨学金制度を十分理解しない親もあり、資金繰りを苦しくしている。(東京)
34)勤務工場減産で収入減1件(東京)
35)父の収入がなくなったので2年生1名退学(神奈川)
36)リストラ、離婚による滞納(神奈川)

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2004年05月19日

北海道・学生無年金障害者訴訟、第16回口頭弁論(5月17)開催

「大臣でさえ手続きよく知らない」 原告側、制度欠陥を批判 学生無年金障害者訴

北海道新聞(5/18)より部分抜粋

 札幌市内の学生無年金障害者四人が国などを相手取り、障害基礎年金の支給などを求めた「学生無年金障害者訴訟」の口頭弁論が十七日、札幌地裁(原啓一郎裁判長)であり、原告代理人の佐藤太勝弁護士が国民年金の未納・未払い問題に触れ、制度の欠陥をあらためて批判した。…

 …佐藤弁護士は、閣僚や国会議員が「手続きが複雑」「制度の不備によるもの」と釈明していることについて、「大臣や副大臣など行政のトップでさえ、国民年金の手続きをよく知らなかったのだから、一般の国民や学生が知らなかったのは推して知るべしではないか」と指摘。…


「北海道無年金障害者をなくす会」ホームページ
北海道・学生無年金障害者訴訟、第1回〜第15回口頭弁論までの経緯

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2004年04月12日

奨学金、3か月滞納で連帯保証人へ請求 回収強化へ

読売新聞(4/11)より部分引用

 文部科学省は10日、滞納者や滞納額が増え続けている公的奨学金の返還金について、〈1〉1年以上の滞納には、本人に対し強制執行などの法的手続きを継続して進める〈2〉連帯保証人らへの請求は、従来の1年以上の滞納から3か月以上の延滞まで拡大する――などの回収強化策をまとめた。…


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2004年04月09日

文科省、平成14年度学生生活調査結果

平成14年度学生生活調査結果(2004年4月2日)
平成14年度学生生活調査結果の概要(PDF:184KB)

文科省、平成14年度学生生活調査結果について文科省HPで発表されましたので,ここに掲載しておきます。

[発表項目]
居住形態別・収入平均別額及び学生生活費の内訳
居住形態別・地域別学生生活費の内訳
家庭の年間収入別学生数の割合
家庭からの給付程度別・アルバイト従事者の全学生に対する割合
アルバイト従事者の従事時期別・職種別学生数の割合
設置者別・家庭の年間収入別奨学金の希望及び受給の状況
設置者別・奨学金の種類別学生数の割合

[この超過結果に関する新聞報道]
大学生の生活費、1割減=娯楽切り詰め、貯蓄も−将来不安(文科省調査)

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2004年04月08日

学生無年金訴訟、国が控訴 立法不作為認定を不服

共同通信(4/06)

 国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負った学生無年金障害者を国が放置したのは違憲とした東京地裁判決を不服として、国は6日、東京高裁に控訴した。控訴対象は賠償を命じられた3人分だけで、不支給処分が取り消された1人については控訴を見送った。…

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2004年04月06日

私大生、切り詰め生活=仕送り10万円台に(東京私大教連調査)

時事通信(4/05)より部分引用

 昨年春に首都圏の私立大学に入学した下宿生の生活費は8年連続で減少し、1986年度に同様調査を開始して以来初めて月5万円を割り込んだことが2日、私大の教職員組合でつくる東京私大教連の調査で分かった。仕送りも88年以来15年ぶりに10万円台に戻り、仕送りが減る中、切り詰めた生活を送る下宿生の姿がうかがえる。…

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2004年04月05日

北海道内の私大新入生、仕送り額100万円割る 昨年度調査

北海道新聞(4/03)より部分引用

 道内私立大の教職員組合などでつくる道私大助成推進協議会(会長・浜文章北星学園大助教授)は二日、二○○三年度の「新入生家計負担調査」をまとめた。不況を背景に自宅外通学生への年間仕送り額は前年度比一万九千円減の約九十八万五千円と、九○年度の調査開始以来、初めて百万円を割り込んだ。…

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2004年04月03日

大学生の生活費、1割減=娯楽切り詰め、貯蓄も−将来不安(文科省調査)

時事通信(4/02)より部分引用

 大学生(昼間部)が食事や住宅、娯楽などに使う生活費は年間約86万円(2002年11月現在)と、2000年の前回調査時より9.4%の大幅減となったことが2日、文部科学省の調査で分かった。一方、授業料や通学費などの学費は3.5%増の約116万円。授業料などがかさむ中、親のすねも細り、倹約し始めた姿が浮かび上がる。…

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2004年02月13日

自宅外大学生の月収入、13万円切る 食費過去25年で最低

朝日新聞(2/12)

 親元を離れて生活する大学生の月平均収入が03年は13万円を切り、90年代初めの水準まで落ち込んだことが12日、全国大学生活協同組合連合会の調べでわかった。仕送りの減少が主な要因。その分支出を切り詰め、食費は約2万5000円と前年より1600円減った。
 昨年10〜11月に全国の国公私立40大学の生協を通じて調査し、4895人から回答を得た。

 それによると、03年の月の収入は12万9080円で、前年より約4700円減少した。92年に13万円を超え、96年には約14万円に達したが、以後落ち込みが続いている。最大の要因は仕送りの減少で、03年は8万5670円と、前年より約7400円減った。アルバイト収入は前年とほぼ同じ2万2630円。収入を補う奨学金は増え、過去最高の1万8820円。

 一方、支出は前年より約4000円減って月平均12万4820円。住居、教養娯楽、書籍など軒並み前年を下回り、中でも食費は2万5120円で5年連続で減少した。支出で増えたのは貯蓄で1万1270円だった。節約したいもののトップは「外食費」(73%)で、増やしたいのは「貯蓄」(44%)が一番多かった。

 同連合会の和田寿昭専務理事は「保護者の家計の厳しさが反映した。学費が変わらない中で、奨学金に頼り、大学院進学や就職活動の備えに貯蓄をする。堅実で苦しい学生の実情が出ている」と話している。

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2004年01月30日

日本育英会のリストラ計画案、経費1割超削減も、奨学金回収策先

日本私大教連

 奨学金として貸与した444億円が回収不能と会計検査院から指摘された文部科学省所管の特殊法人「日本育英会」のリストラ計画案が28日、分かった。
 542人いる職員を今後5年間で42人減らし、年間70億円(04年度)の運営経費を1割以上削減する。最大の懸案「不良債権」の回収については具体策を示さず、抜本的な運営改善には程遠い内容となった。…

日本育英会「特殊法人改革」
文科省「新たな学生支援機関の在り方について 」(2002/12/12)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月30日 18:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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