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2004年11月07日

首都大東京、米大学が連携申し入れ 教育プログラムで−知事明かす

毎日新聞(11/06)

 石原慎太郎知事は5日の定例記者会見で、来春開学する首都大学東京に対し、米ジョージタウン大学から教育プログラムで連携したいとの申し入れがあったことを明らかにした。今後、具体的な提案を受け、首都大側のメリット、施設、コストなどを検討し、早期実現を目指す。

 連携内容としては、首都大にジョージタウン大の教授を招いて講義を行うサテライトキャンパスの開設や単位交換などが想定される。既に都立科学技術大学は、米スタンフォード大学と連携し、日米の学生を衛星回線で結んで意見を述べ合う試みを続けている。

 石原知事は「ジョージタウン大学は、外国人に英語の教育を効果的に行うことでも有名。首都大としても実践的な語学教育の強化に役立つと思う」と語った。


米ジョージタウン大 首都大に連携申し入れ 石原都知事が会見

東京読売新聞(2004/11/06)

 石原知事は五日の定例記者会見で、来春開学する首都大学東京に対し、米・ジョージタウン大(ワシントンDC)から単位交換制度などによる連携の申し入れがあったため、前向きに検討する考えを明らかにした。
 知事によると、ジョージタウン大側からの提案は、単位交換のほか、都内でのサテライトキャンパスの開設など。
 同大はクリントン前米大統領の出身校で、早大、慶大など世界各国の大学と単位交換などで連携しているほか、百か国以上から学生を受け入れている。


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教育基本法「改悪」と反対 東京で5千人全国集会

朝日新聞(11/06)

 政府・与党が法改正の手続きを進めている教育基本法をめぐり、教職員組合や市民団体が「改悪をとめよう!全国集会」を6日、東京の日比谷公園大音楽堂で開いた。5000人以上が集まり、「憲法9条の改悪に直結するもので、全力で阻止する」とのアピールを採択。閉会後に東京駅周辺をデモ行進した。

 集会では、卒業式での君が代斉唱時に起立せずに東京都教委から処分を受けた教職員や、宗教関係者、学生、広島の被爆者らが、それぞれの立場から現状を報告した。

 あいさつに立った福島瑞穂・社民党党首が「教育は国家のためにあるのではない。なんとしても改悪の法案上程を阻止する」と述べると大きな拍手がわいた。小森陽一・東京大大学院教授は「お国のために命を投げ出そうとする人間に仕立て上げることが教育基本法を変える狙いだ」と訴えた。


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九電と九大提携―次世代エネルギーや情報、共同研究推進

日本経済新聞地方(2004/11/06)

 九州電力と九州大学は五日、次世代エネルギーや情報通信などの分野で提携すると発表した。九電が本格的な産学連携に乗り出すのは初めて。同日付で組織連携契約を結び、共同研究などを進める。
 水素などの次世代エネルギーや環境にやさしい新エネルギー、それに個人認証などの情報通信技術といった諸分野で、九電の技術者と九大の研究者が共同で研究開発や事業化に取り組む。当面は木質バイオマスのガス化装置の研究や、水素製造技術の研究などを進める方針。人材の相互派遣も検討している。
 両者の担当者らで構成する「連携協議会」を設置し、研究テーマの発掘や研究計画の策定を進める。外部からの資金受け入れにも力を入れることにしている。
 九大は独立行政法人化を機に、企業との産学連携契約を相次いで結んでいる。これまでにTOTOやNTTなど約十の企業と提携しており、今後三年間で計三十社程度との連携を目指している。

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2004年11月06日

イラクから帰国された5人をサポートする会世話人会、「香田証生さんの死を悼み、イラクと日本の平和・安全のために日本政府のイラク政策の再検討を要望します」

http://ac-net.org/honor/doc/041105-koizumi.php

2004年11月5日

内閣総理大臣
小泉純一郎 殿

香田証生さんの死を悼み、イラクと日本の平和・安全のために
日本政府のイラク政策の再検討を要望します

イラクから帰国された5人をサポートする会 世話人会

1.去る10月31日、無事解放を願うご家族と国民の思い、救出のための運動もかなわず、香田証生さんの痛ましい遺体がバグダッドで発見されました。証生さんのお母さんが話されたところでは、「証生」という名前の由来は「生きて証しをする」ということだそうです。にもかかわらず、まだ24歳の証生さんがお母さんの言葉通りに「生身の人間として平和のために微力を尽くす」社会人に成長される機会が絶たれてしまったことは痛恨の極みです。ここに心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。

と同時に、私達は、人間の命を交換条件にした政治的主張は、それがどのような動機、内容であるにせよ、卑劣な手段であり、決して許すことはできません。また、そうした卑劣で残忍な行動は平和を願うイラク国民の意思と無縁であり、今回の事件によって日本国民のイラクの人々への友好の気持ちが揺らぐことはあり得ません。

2.ところで、事件発生の第一報を受けた小泉首相は早々と、「自衛隊を撤退させない。テロに屈してはならない」と公言しました。しかし、いかに卑劣とはいえ、犯人グループが48時間以内に自衛隊を撤退させなければ香田さんを殺害すると明言し、前例に照らしてそうした予告が実行される可能性が高いと予見できたにもかかわらず、無造作にこうした発言をしたのでは香田さん解放へ向けた交渉の可能性を絶つ結果になるばかりか、香田さんの命を見捨てたのも同然です。国民の生命と安全の確保を使命とする政府を代表する人物の発言として、これほど冷酷で無策なものはあるでしょうか。私たちは、一国の総理としての資質を欠いた小泉首相のこうした言動に強く抗議します。

3.この時期にイラクへ出かけた香田さんの行動については、その動機を含め、議論の余地はあるでしょう。しかし、問題の根源に冷静な目を向ければ、アメリカ政府が「テロとの戦い」を錦の御旗にした「掃討作戦」で多数のイラク国民を殺傷すればするほど、イラク国民の反米感情は高まり、過激な武装集団の活動の土壌を拡大させています。そして、それを口実にアメリカ軍がさらなる攻撃を仕掛けるという悪循環に陥っているのが現実です。

これに対して、日本政府はアメリカ政府に呼応して「テロに屈するな」という常套句を繰り返し、12月14日に期限切れとなる自衛隊のイラク派遣を延長する政府案を早々と作成しました。その案には、現地での迫撃砲などによる攻撃に備えたレーダーを新たに配備する計画も盛り込まれています。げんに、31日にはサマワの自衛隊宿営地にロケッド弾が撃ち込まれるという事態に至っています。これでも小泉首相は自衛隊派遣を「非戦闘地域での人道支援」と強弁するのでしょうか?これほど、国民に犠牲と危険を強いてまでも継続しようとする自衛隊派遣の大義とは何なのでしょうか?イラク各地への武力攻撃を繰り返すアメリカ政府を支援しつつ、その武力攻撃で破壊されたイラク復興支援のため、自衛隊を派遣するというのは変ではありませんか?

小泉首相、あなたは多くの国民のこうした疑問に答える説明責任を負っています。そして、その説明が誠意と理性に基づくものなら、日本政府の対イラク政策を再検討するという結論に行き着くのが必然だと私たちは考えます。

以 上
 

──────────────────────────────
(サイト管理者註):この書簡は本日(11/5)、醍醐世話人会代表から
小泉首相に送付され、マスコミ各社にも送付された。


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京滋私大教連、イラクの人質殺害事件に対する日本政府への抗議声明

京滋私大教連ホームページ

小泉首相殿

イラクの人質殺害事件に対する日本政府への抗議声明

 10月31日未明、 イラクで武装勢力に拘束された香田証生さんが殺害されたことは、いかなる人々のいかなる理由によるものであれ重大な犯罪行為です。私たちは心からの悲しみと怒りを込めて、この非人道的な行為に強く抗議します。
 同時に、今回の不幸な事態を招いた最大の原因は、小泉首相と日本政府による米英のイラク攻撃支持、そして自衛隊のイラク派兵にあることは明らかです。本来、米英によるイラク攻撃を正当化する最大の理由となった大量破壊兵器が、実は存在しなったことをアメリカ政府自身が認めた時点で、この戦争が誤りであったことは誰の目にも明白です。
 しかし、その後もイラク攻撃の正当性を主張する小泉首相の論理は、完全に破綻しているばかりか、その誤った判断によって5人もの日本人が殺されたことについて、小泉首相は日本の代表として責任があることを認めるべきです。
 私たちは、今こそ自衛隊をイラクから即時撤退させることを強く求めます。

2004年11月1日(月)
京滋地区私立大学教職員組合連合
執行委員長 細川 孝

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07年国立大入試は06年踏襲 国大協、秋入学議論へ

共同通信(11/05)

 国立大学協会(会長・佐々木毅東大学長)の総会が5日、金沢市内で開かれ、現在の高校1年生が受験する2007年の国立大入試について、抜本的な見直しは見送り、06年入試の方針を踏襲することを決めた。
 来年6月に開く総会で、08年以降の本格的な入試改革の方針をまとめる。今後、大学の秋季入学制度の是非を検討することも決めた。
 秋入学は私立大などで導入されているが、国大協で議論するのは初。
 国大協は昨年、06年入試で面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試で相当数を募集すれば、二次試験の後期日程をやめて前期日程に一本化することも容認。
 国立大の法人化や、一部に後期日程廃止を求める声が出ていることもあり、さらに入試制度見直しを検討してきたが、時間的制約から見送った。

[同ニュース]
国立大入試、08年度以降に抜本改革の方針(読売新聞11/05)

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大学入試センター、センター試験の志願者数を発表

平成17年度大学入試センター試験の志願者数について(平成16年11月4日現在)

 大学入試センターは11月4日、平成17年度大学入試センター試験の志願者数を発表した。志願者数は569,974人、前年度に比べ17,376人の減。志願者数の確定は、重複出願等の確認作業のため、12月上旬になるという。

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その他大学関係のニュース

山口県立大とスペイン・ナバラ州立大が協定調印(中国新聞11/05)
大学入試センター試験の志願者数、2年連続で減少(朝日新聞11/05)
来年卒業予定医学生、大学病院での研修は半数どまり(日経新聞11/05)
共同研究、活発に 関西学研都市 03年度 前年より51件増(京都新聞11/05)
ケニア大統領 広島県内の留学生を激励(中国新聞11/05)
広島大跡地問題 まず明確な活用策を(中国新聞11/05)
産婦の死亡、慈恵医大と遺族が3千万円支払いで和解(読売新聞11/05)
全国の病院、3分の2が耐震診断受けず・日本病院会(日本経済新聞11/05)
日立、甲南大学と次世代教育システムを開発(internet.com11/05)
同志社ブランドを冠したワインを発売 売り上げの1割を奨学金に(京都新聞11/05)
産官学連携へNPO法人設立 同大、知的財産や人材フル活用(京都新聞11/05)
学生ら条件など熱心に質問 就職説明会に682人参加(京都新聞11/05)
スギヒラタケ、新潟大が動物実験を開始(日刊スポーツ11/05)
学習発達支援室を新設 教職員を支援へ 滋賀大の付属養護学校(京都新聞11/05)
情報ファイル:大学発ベンチャー企業数、1000社に迫る−−筑波大調査(毎日新聞11/05)
鹿島学園、教職員組合と和解−−救済申し立てで /茨城(毎日新聞11/05)
中教審委員の出席要請=中山文科相(時事通信11/05)
義務教育費堅持求め意見書1100件=地方議会が提出(時事通信11/05)
広島大女子学生を逮捕=同級生の預金35万円引き出す−県警(時事通信11/05)
私学向け補助金堅持求める大会に出席=石原東京都知事(時事通信11/05)

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2004年11月05日

弘前学院大学不当解雇事件控訴審、学校法人側が元学生を証言台に立たせると申出

 青森地裁で今年3月18日に原告教員勝訴、学校法人側が仙台高裁秋田支部に即日控訴した標記事件について、第1回控訴審が7月5日に、第2回が8月26日に行なわれ、10月21日に第3回が行なわれる予定でしたが、北東北地方は台風23号の影響がなかったにも拘らず、学校法人側代理人が大阪から来られないということで延期されました。

 上記地裁判決では、原告教員の整理解雇・通常解雇の合理性を否定した上で、解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断をし、解雇権の濫用としているにも関わらず、学校法人側はこれらに対して全く反論せず、認定されなかった教員の「教員不適格性」とされる事例のいくつかについて異議を唱えることによって、議論を本筋から大きく逸らし、かつ、教員が疲弊するように事件の長期化を謀っています。
 さらに、以下に資料を示すように、10月21日に予定されていた裁判に前後するようにして、元学生を証人として呼び出す申出書が学校法人側代理人より裁判所を通じて通知されました。これは元学生の人権その他を大きく侵害する可能性があり、学校を経営する法人として大きな問題があると考えられます。

 延期された次回控訴審第3回は11月22日午後4時からの予定です。また、10月15日の時事通信によれば、学校法人弘前学院は、教員の整理解雇を相変わらず主張しているにも拘らず、新たに看護学科(定員50)の設置申請を文科省に行なっており、本件裁判との整合性が全く見られず、二重基準で大学経営をしていると考えます。

以上

平成16年(ネ)第28号地位確認等請求控訴事件
控訴人   学校法人弘前学院
被控訴人  ○○ ○

証拠申出書

平成16年10月20日

仙台高等裁判所秋田支部 御中

控訴人訴訟代理人
弁 護 士  俵  正市
同(担当)  小川 洋一

 控訴人は,以下の通り,人証の申し出をする。
1 人証の表示
 ○○ ○○(呼び出し)
2 尋問予定時間    40分
3 証明すべき事実
 原告の教員としての不適格性
4 事実及び当事者との関係
 弘前学院大学文学部の卒業生で,控訴人主張の学生Bである
5 尋問事項
 別紙尋問事項書記載の通り


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都立大問題、「教員の昇任人事が終わったら,教員の補充人事ができるという噂を聞いたのですが,どういうことなんでしょうか? 」

都立大の危機 --- やさしいFAQ
 ● 教員の昇任人事が終わったら,教員の補充人事ができるという噂を聞いたのですが,どういうことなんでしょうか?

Z-11 教員の昇任人事が終わったら,教員の補充人事ができるという噂を聞いたのですが,どういうことなんでしょうか?

ポーカス博士
わしもそのような噂を聞いた。2004年11月5日締め切りで 平成17年4月1日付け昇任の審査の実施について という書類がまわってきている。助手から「准教授」への昇任と助教授から教授への昇任なのだが,次の3点において非常に問題なやり方だ。すでに, 「手から手へ」(第2307号) でその問題点は詳しく解説されているので,簡単に済ますことにしよう。


(1) 誰が審査するのか分からない。
昇任の審査は通常,本人の業績審査をするための小委員会がもうけられ,内容的に審査できる人が査読し何回かの委員会を開いて議論した後に決められる。しかし,今回のやり方は「教育・研究・学内運営・社会貢献など総合的な観点から、実績及び任用後の活動計画について、教学準備会議の下に置く教員選考委員会分野別昇任審査分科会で、書類審査により選考を実施の上、首都大学東京学長予定者が昇任候補者を定める。」となっているように,教学準備会議の下に正体不明の審査分科会を設け書類審査の後に,「首大」学長予定者が決める。「首大」の採用人事と同じく,誰が審査会のメンバーなのかは未公開だ。
(2) 審査機関が異様に短い。
通常だと2ヶ月はかかる昇任人事の審査だが,今回の審査は,
  1. 募集期間   …… 平成16年10月22日(金)〜平成16年11月5日(金)
  2. 分科会    …… 平成16年11月8日(月)〜平成16年11月12日(金)
  3. 候補者の決定 …… 平成16年11月15日(月)
と,書類を出してから10日間で決定するらしい。これにはたまげた!分科会(どうやら文系と理系のたった2つだけらしい)は5日間の間に開かれ,書類審査だけで決定ということなのだが,ようするに業績内容に踏み込んだ審査はしないということだ。 200字の説明だけを読んで審査と呼ぶとは,信じがたい暴挙だ。
(3) 昇任後は,一方的に任期制・年俸制に移行させられてしまう。
これは,別紙の「処遇」の部分に,「新制度」の任期制・年俸制を適用 と書かれており,その内容は: 「*昇任者の17年度年俸は、従来の取扱いにおいて本人が助教授に昇任した場合に適用される号給等を基礎に基本給算定基礎額を算定し、これに対応した基本給、及び当該基本給の額の5分の3相当額の職務給、5分の2相当額の業績給を支給します。」 となっている。もちろん,まだ法人も成立していないし,定款もできていないから,備考に書いてあるように実は未定のことを決定のように一方的に押しつけてきているというのが正しい。(「公立大学法人の職員となる方は、今後公立大学法人と雇用契約を締結していただくこととなります。上記の勤務条件は、現段階での都の方針であり、各人との雇用契約は、公立大学法人が定める規定に基づいて、締結されます。」)
 今回の昇任人事の審査がいいかげんなことは, 「首大」における成果主義導入がいかにいい加減なものになるかを暗示していると、わしは思う。つまり,正当な評価システムがないのだ。きちんとした評価システムがないままに導入される成果主義は,ニセモノだ。昇任審査というのは,本来,基準が明示されて評価されねばならない典型的なものなはずだ。今回は,業績リストを見て,短時間で非専門家が判断するようだが,こんなのは評価システムではない。この調子で,あらゆる評価が密室でトップの一握りの人間で決められるとしたら,研究者である教員の意欲は減退し,より公平に自分を評価してくれる大学へと転出していくことになるだろう。

さて,質問に対しての答えだが,昇任人事がきまらないと,教員全体の教授,准教授などの全体構成が決まらず,あらたに補充人事をやれるだけの(予算的)余裕があるかどうか分からない,というのが管理本部の主張らしい。では,2004年11月15日に昇任人事が決まった段階で,補充人事がどれだけ行われるだろうか? これは,今の時点で誰にもわからない。だいたい,2003年8月1日の8・1事件以来,100人程度の教員の流出があったと推定されているが,( 「25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない:都立大学文系3学部における人材流出の実態」 を参照),「首大」の教員設定数を越える補充人事を行うとは考えにくい。2年以上に渡って続いた人事凍結が解かれたとしたら,あちらこちらで争って教員の補充をして欲しいという要望が出てくるだろうから,それを調整しなければならない。そして,時はすでに2004年11月。今から教員補充をするために公募しても,常識的に言って,2005年4月に採用になる人事は不可能だ。公募期間,審査期間を考慮すると10月でもあぶないのだから。ということで,補充人事が始まったところで,今回の常識をはなはだしく逸脱した昇任人事と同じよう44に,短期間で実質的業績審査をほとんどしない,というようなことでもしない限り,教員補充人事が始まっても,来年の4月にはまったく間に合わない。遅かりし由良之助。


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九州大学教職組執行委員会の声明、「北海道演習林での寒冷地手当、引き下げを許さず」

九州大学教職員組合トップページ
 ●北海道演習林での寒冷地手当、引き下げを許さず(04/11/2)

北海道演習林の9人の利益を守り、同時に不利益変更を容易に
許さない貴重な前哨戦での勝利(経過の概要)

04/11/2 九州大学教職員組合執行委員会

1.寒冷地手当削減については、極寒冷地に居住する北海道演習林9人の賃金の引き下げであり、同時に4月に発効したばかりの就業規則の拙速な不利益変更であり、絶対許されない問題と位置づけ、団体交渉に臨んだ。
2.団体交渉は、主に就業規則を改定するには、提案から改定まで充分な時間が保障されておらず、組合との団交も充分尽くされていないこと、並びに各事業所の過半数代表者が、当該事業所の教職員に寒冷地手当削減の概要を説明し、それについて意見を集約し、それを意見書として提出するにはあまりにも時間が保障されていないこと等の手続き上の問題点を明らかにし、今回の提案が手続き上も認められないことを主張した。
3.さらに、論戦では、北海道演習林が、極寒冷地に位置しており、少なくない職員が九州からの人事異動のため暖房機器の新設から自動車の寒冷地向き整備など多くの出費を余儀なくされていること、今回の引き下げ提案の前に、当局は、現地の状況について、事前に調査しておらず、該当職員の生活実態に即して提案しているとは思われないこと。また、最高裁の判例として既に確定し定式化されている就業規則の不利益変更の基準・枠組みを基本に、不利益変更する合理性がないことを提起し、不利益変更の4要件を中心に当局の回答を求めた。
4.労務担当理事は、就業規則を改定し寒冷地手当を引き下げることの合理性について、“鷂務員型の大学法人の給与等は、独立行政法人通則法第63条により「法人の事業の実績」と「社会一般の情勢」に適合したものであることが規定されていること。社会一般の情勢=人事院勧告であること。大学移転の予算など付けてもらう上で、文科省の意向にそうことが大切であり、人事院勧告に従わないとペナルティーを課されることになる。B膤慄/佑蓮60%以上国費によって賄われており、普通の民問企業の就業規則の変更問題とは、違う取扱いであるべきで、不利益変更の4要件は該当しないのではないか、との判例上認められていない特異な論理を展開した。
5.10月27目の第1回団交は、双方激しい論戦にかかわらず一致点を見いだせないまま決裂した。書記局は、第一回交渉を総括し、同目20時に次の申し入れを行った。
‖2回目の団交に直ちに応じること。第2回団交の結果によっては、本組合として地方労働委員会に対して斡旋の申請を行う。0鏡の申請を行った時点で、就業規則変更の手続きは直ちに停止すること。
6.10月28目13時30分、第2回団交申し入れに応じて、就業支援室長から次の提案があった。
 当局:昨目、組合交渉の事情説明と今後の対応について役員と協議した。寒冷地手当についての教職員への説明の不十分さ、過半数代表者への意見聴取の遅れ、組合交渉の遅れと合意に達しなかったこと等、手続きに不備があったので、今年度は見送ることにしたい。今後については、教職員への説明も十分に行い、組合との交渉も早めに行ってつめていくことにしたい。この結果についての全教職員への説明はHPで行う。また、過半数代表者へは、この結果をふまえてこちらから説明を行う。組合は、この回答を受け入れ、地方労働委員会への申請を取りやめた。
7.寒冷地手当の引き下げを16年度については実施させないことで決着した今回の結果は、北海道演習林の9人の利益を守ったと同時に不利益変更を容易に許さない貴重な前哨戦での勝利と位置づけられます。団交で激論を交わした不利益変更の合理性の当否については、来年に持ち越され、来年の寒冷地手当、そして地域給が人事院勧告されることになれば、全教職員巻き込んだ本俸の引き下げ問題として、不利益変更をさせない大規模な闘いになるものと思われる。

国民への説明責任上…独立行政法人通則法第63条によりr非公務員型である大学法人の給与等は、)/佑龍般海亮太咾鉢⊆匆餔貳未両霎に適合したものであることが規定されている。」ので、社会一般の情勢とは、人事院勧告と考えられるので、それにより引き下げる

参考までに、公務員型の給与の基準は、々餡噺務員の給与¬唄屬竜詬伸K/佑龍般海亮太哭っ羇計画の人件費中期見積りと規定しています。通則法57条です。

非公務員型の場合、「国家公務員の給与」は基準に入ってないのに、なぜ社会一般の情勢=人事院勧告となるのか、論理の飛躍があるように思えます。人事院勧告準拠の論拠を追求する上で、検討が必要なようです。


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論文援用で著作権侵害 大阪地裁 元研修員の請求棄却

京都新聞(11/04)

 自分の論文を援用した研究論文が雑誌に掲載されたのに執筆者から外されたのは著作権侵害だとして、京都薬科大(京都市山科区)の元研修員(41)が在籍した研究室の教授(57)に慰謝料などを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であり、山田知司裁判長は元研修員の請求を棄却した。

 判決によると、元研修員は中国出身で1997年から同大学に在籍し、薬剤の研究論文を書いた。教授らは後に研究論文を作成し専門雑誌に掲載されたが、執筆者に元研修員の名前はなかった。

 元研修員は「掲載論文は自分の論文を援用しており、執筆者から省いて発表したのは著作権侵害だ」と主張。教授は「元研修員は研究を手伝っただけで、掲載論文は自分や助教授らで得た知識だ」と反論していた。

 山田裁判長は「著作権法の保護対象は思想や感情の創作的表現なので、論文に科学上の同じ知識があっても著作権侵害にならない」と指摘。さらに「元研修員は実験の一部に従事しただけで、知識を得たとしても主体的な研究によるものではない」とした。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月05日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国公労連、「国公権利裁判」で東京高裁に控訴

国公労連ホームページ
 ●「国公権利裁判」で東京高裁に控訴、職場・地域からのたたかいで勝利判決を勝ちとろう!!(2004年11月4日)

 国公労連は11月2日、先の東京地方裁判所の一審判決を不服として東京高等裁判所に対して控訴手続きを行いました。
 10月21日の一審判決の内容や報告集会での討議状況をふまえ、10月28日の単組委員長会議での確認にもとづいて控訴を行ったものです。控訴段階での原告団は、各単組での調整の結果総勢107人となりました。
 単組委員長会議では、一審判決は我々の主張に何ら答えておらず不当極まりない、断固たたかう、など控訴段階でのたたかいの決意が相次いで出されました。東京高裁に対する要請署名などは今後具体化しますので、各単組・職場からのたたかいの強化をお願いします。

控訴状

2004年11月2日

東京高等裁判所民事部  御中

控訴人訴訟代理人
弁護士 岡村親宜
同 大森浩一
同 加藤健次
同 野本夏生
同 佐久間大輔

[送達場所]
〒113-0033 東京都文京区本郷4-2-4 富澤ビル2階
東京本郷合同法律事務所 TEL03-3813-6503 FAX03-3813-6504
[連絡担当弁護士]佐久間大輔

控訴人(原告) 控訴人河野正典外別紙控訴人目録記載のとおり

〒113-0033 東京都文京区本郷4-2-4 富澤ビル2階
東京本郷合同法律事務所 TEL03-3813-6503 FAX03-3813-6504  
控訴人訴訟代理人弁護士 岡村親宜
同 佐久間大輔

〒130-0022 東京都墨田区江東橋3-13-1 KS15ビル7階
東京東部法律事務所 TEL03-3634-5311 FAX03-3634-5315
控訴人訴訟代理人弁護士 大森浩一

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル6階
東京法律事務所 TEL03-3355-0611 FAX03-3357-5742
控訴人訴訟代理人弁護士 加藤健次

〒336-0011 埼玉県さいたま市高砂3-10-4 埼玉総合ビル
埼玉総合法律事務所 TEL048-862-0355 FAX048-866-0425
控訴人訴訟代理人弁護士 野本夏生

〒100-0013 東京都千代田区霞ケ関1丁目1番1号
控訴人訴訟代理人弁護士 野本夏生
被控訴人(被告)
代表者法務大臣 国
南野知恵子

損害賠償請求控訴事件 訴訟物の価額
貼用印紙額    金 9,392,865円
金  72,000円

 上記当事者間の東京地方裁判所平成15年(ワ)第4816号損害賠償請求事件について、平成16年10月21日言い渡し、同年同月同日送達を受けた判決は全部不服であるから控訴する。

原判決の表示
主文
第1節 原告らの請求をいずれも棄却する。
第2節 訴訟費用は原告らの負担とする。

控訴の趣旨
第1節 原判決を取り消す。
第2節 被控訴人は、控訴人らに対し、別紙控訴人別損害額表記載の各控訴人の損害額欄記載の各金員及び同各金員に対する2002年12月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第3節 訴訟費用は、第1、2審を通じて、被控訴人の負担とする。
第4節 仮執行宣言

控訴の理由
原判決は全部不服である。詳細は追って提出する。

以上

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厚労省、若者に短期職業体験、協力企業・専門校に助成

日経流通新聞MJ(2004/11/03)

 厚生労働省は企業と学校が協力して若者の職業訓練に取り組む「日本版デュアルシステム」を拡充する。来年度から専門学校などと短期の体験講習を始めるほか、ホテルなど同システムの受け皿になっている業界の関連団体を助成する。社会問題となっているニート(職探しも進学もしない若年無業者)などの増加を防ぐと同時に技能を持つ人材を育てる。
 新たに民間の学校と組んで二週間程度の体験講習を実施する。今年度から始めた五カ月から三年かかる本講座は受講をためらう若者が多い。高校卒業時に進路をまだ決めていない生徒にまず、ダイジェスト版である体験講習を受けてもらい、その後の長期講習に移行しやすくする。専門学校での本講習は利用者が負担するが、体験講習の費用は全額補助する。
 また、ホテルや介護サービス会社など同システムへの協力が想定される業界の関連団体を資金援助する。傘下の事業者に参加を呼びかけるためのパンフレット作製や企業調査に使ってもらう。加えて、協力先の企業や専門学校を開拓するコーディネーターの配置を今年度の十都道府県から来年度は全都道府県に拡大。全国規模での早期の導入を目指す。
 「日本版デュアルシステム」は今年度から開始したが、若年層での認知はまだ低い。厚労省は学生との接点が多い専門学校などの情報を効果的に取り入れて学生のフリーター化、ニート化を未然に防ぎたい考え。来年度の予算として今年度の五割増の百十二億円を概算要求した。
 教育機会を提供することになる専門学校や民間教育機関にとっては学生を取り入れる新たな商機にもなる。少子化や働かない若者の増加によってさらなる労働力不足が懸念される介護業界やホテルなどサービス業界にとっては即戦力の確保にもつながる。
 デュアルシステム もともとドイツで始まった制度。企業で実地訓練を兼ねた仕事をしながら、学校でも学ぶ。日本でも今年度から厚生労働省と文部科学省が若者の失業率の低下を目指して導入した。三十五歳未満が対象で、企業における実習訓練と公共職業訓練機関や民間教育機関での座学を並行して実施する。ホテルマン、介護要員、IT技術者などを育て、終了時には一定の技能があるかどうか能力評価する。

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参院憲法調査会、審議加速へ

日経新聞(11/04)

 参院憲法調査会(関谷勝嗣会長)は審議のペースを大幅に加速させることを決めた。これまで開会中に平均月2回程度だった審議回数を4回に倍増する。議論の遅れが指摘されているためで、来年の通常国会での最終報告書の取りまとめに向け、意見集約を急ぐ方針だ。

 同調査会は2000年1月の設置以降、参考人質疑や議員間の自由討論を続けてきた。しかし過去の審議時間は計145時間で、すでに中間報告をまとめた衆院憲法調査会の407時間の3分の1程度にとどまっており「存在感を示せていない」との声も出ていた。

 今国会では「前文と9条」「憲法裁判所」「新しい人権・社会権」などをテーマに5回にわたり集中的に審議。二院制の在り方に関する小委員会も2回開き、二院制堅持を盛り込んだ報告を取りまとめる。これを踏まえ、来年1月から最終報告書の草案作りを開始する予定だ。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月05日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

県立大学生ら、大津の町家調査 現存数や年代集計(東京新聞11/04)
北京センター新装開所式 広島大の海外拠点(中国新聞11/04)
記者の目:ベルリンの壁崩壊15年 伊藤信司(毎日新聞11/04)
沖縄・下地島からみる米大統領選(東京新聞11/04)
憲法・教基法守る立場の講演も 6−7日教研集会(信濃毎日新聞11/04) 
険しい教師への道/教員採用試験、秋大の現役合格わずか4人(秋田魁新報11/04)
憲法考える講演会−九条の会結成記念(四国新聞11/04)
9条改正反対を訴える「みえ九条の会」が発足(東京新聞11/04)
米大統領選:勝因は「戦時下」 敗因は戦争批判のあまさ(毎日新聞11/04)
「座り込み」の生の声聞く 辺野古で琉大の保坂ゼミ(琉球新報11/04)
イラク市民運動家、住民自治へ協力訴え(琉球新報11/04)
普天間代替アセスでシンポ/世論で方法書修正も可能(沖縄タイムス11/04)
香川大学災害調査団 報告会(西日本放送11/04)
被災受験生を支援(朝日新聞11/04)
細胞内情報伝達を解明…西塚泰美・神戸大前学長が死去(読売新聞11/04)
就職支援施設「キャッチワーク」利用進む/鹿県(南日本新聞11/04)
児童生徒をカウンセリング 跡見学園女子大学生がボランティア(埼玉新聞11/04)
センター試験に57万人志願 女子の割合は過去最高(共同通信11/04)
センター試験、志願者数は57万人・2年連続減少(日本経済新聞11/04)
「普天間」証言書を送付/宜野湾市長 閉鎖求め米議会へ(沖縄タイムス11/04)
センター試験の出願者2年連続減少、18歳人口減で(読売新聞11/04)
「しまね日本語エッセーコンテスト」 女子大生に大賞(山陰中央新聞11/04)
ベンチャー企業:昨年比302社増え916社 筑波大調査(毎日新聞11/04)
自衛隊派遣、改めて「反対」 民主代表が米駐日大使に(朝日新聞11/04)
自民憲法調査会、女帝容認論相次ぐ(読売新聞11/04)
名古屋大など出願期間延長 新潟県中越地震で受験支援策(中日新聞11/04)
ビジ商品:鹿児島大、ジャストシステム教育機関向けライセンスを導入(毎日新聞11/04)
東北大医学部寄付金問題 国庫を経由し透明性高める−−改善策まとめる /宮城(毎日新聞11/04)
県立大外国語学部、推薦入学を導入−−06年度入試から /愛知(毎日新聞11/04)
教育基本法“改正”に反対 行動実行委が共同アピール /佐賀(毎日新聞11/04)
日本国憲法は21世紀の宝 県九条の会発足記念、長崎でつどい /長崎(毎日新聞11/04)
険しい教師への道/教員採用試験、秋大の現役合格わずか4人(秋田魁新報11/04)
あしなが学生募金がピンチ 不況で集まり少なく−−今週末、中区などで活動 /広島(毎日新聞11/04)
医師の生涯教育拠点に−−県立医科大の新学長・高地英夫さんに聞く /福島(毎日新聞11/04)
57万人、2年連続で減=来春のセンター試験志願者数(時事通信11/04)
人と類人猿の共生考える 京都大などシンポ 12日〜14日(京都新聞11/04)
尾身実行委員長に意義など聞く 左京で科学技術版「ダボス会議」(京都新聞11/04)
学力テスト導入時期は未定  文科相「議論が大事」(京都新聞11/04)

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2004年11月04日

大学評価学会、文科省への「2006年問題」要請書に関する資料

 大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会は,文部科学省に対して「2006年問題」に関する要請書(2004年6月21日)を提出した。この要請の根拠となる資料を以下に掲載しておきます。(ホームページ管理人)

(1)要請書は下記の内容。全文は,こちら≫

「2006年問題」に関する文部科学省への要請書

要請内容

1.日本国憲法第98条に基づき、国際人権規約の内、社会権規約第13条2項(c)の「高等教育における無償教育の漸進的導入」に対する日本政府の国際連合「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」への回答(2006年6月30日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。

2.日本国憲法第98条に基づき、国際連合「児童の権利に関する委員会」が、2004年1月30日に日本政府に対して行った勧告第50項(a)への回答(2006年5月31日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。

(2)要請の根拠となる資料

1について
々餾殤合 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会「規約第16条及び第17条に基づく締約国により提出された報告の審査 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html

11 委員会は、締約国の規約第7条(d)、第8条2項、第13条2項(b)及び(c)への留保に関し、委員会が受け取った情報によれば、それらの権利の完全な実現はまだ保障されていないことが示されている一方、締約国が前述の条項で保障された権利をかなりの程度実現しているという理由に基づいて、留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明する。

34 委員会は、締約国に対し、規約第7条(d)、第8条2項、並びに第13条2項(b)及び(c)への留保の撤回を検討することを要求する。
(仮訳注:訳文中の「締約国」は、日本を指す。)

2について

々餾殤合 「児童の権利委員会の最終見解」2004年1月30日勧告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/0402/pdfs/0402_j.pdf

∋童の権利条約 全文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

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長崎県公立大学法人設立準備委員会、「第4回委員会」 教員任期規程(案)

長崎県公立大学法人設立準備委員会、「第4回委員会」(平成16年10月27日)
 ●長崎公立大学法人定款 資料1(PDF)
 ●長崎公立大学法人教員任期規程(案) 資料4−3(PDF)
 ●長崎公立大学法人における賃金制度(案) 資料4−6(PDF)
 ●教員給与表 別紙1 (PDF)

長崎公立大学法人教員任期規程(案)

(趣旨)
第1条 この規程は、長崎県公立大学法人職員就業規則第8条第5項の規定に基づき、長崎県公立大学法人(以下「法人」という。)における教員の任期に関し必要な事項を定めるものとする。

(職、任期及び再任)
第2条 労働契約により、任期を定めて雇用する教員の職、任期及び再任に関する事項は、別表のとおりとする。

(昇任)
第3条 理事長は、任期を定めて雇用する教員の任期満了時又は任期中途において、当該教員を上位の職位に昇任させることができる。

(任期中途で昇任した場合の任期)
第4条 前条の規定により任期中途で昇任した場合、当該教員の昇任前の職位の残任期にかかわらず、新たな任期が始まるものとする。

(規程の公表)
第5条 この規程を制定又は改廃したときは、ホームページ等により公表し、広く周知を図るものとする。

(その他)
第6条 この規程に定めるもののほかこの規程の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経て理事長が定める。

附則
1 この規程は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以降に採用される教員、施行日に長崎県公立大学法人への職員の引継に関する条例(仮称)(平成17年 長崎県条例第○○号。以下条例という。)に基づいて長崎県から法人に引き継がれた教員(施行日前において、県立長崎シーボルト大学教員等の任期に関する規程により任用されていた教員で条例に基づいて引き継がれた教員(以下「旧任期制教員」という。)を除く。)のうち同意に基づいて期問を定めた労働契約を締結する教員及び旧任期制教員について適用する。

2 旧任期制教員の任期は、別表にかかわらず、当該教員が採用された日から施行日の前日までの期問を別表に規定する任期から控除した期問とする。

別表(第2条関係)
職 任期 再任に関する事項
教授 5年 再任可

助教授
講師
助手 5年 再任可。ただし同一職位において1回限りとする。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月04日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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専任教員公募の競争率は6倍に−札幌市立大

毎日新聞(11/03)より部分抜粋

 札幌市は2日、06年春に開学予定の札幌市立大学(仮称)専任教員の公募結果を発表した。採用予定55人に対し331人が応募、倍率は6・0倍となった。

 公募期間は9月10日〜11月1日。内訳は▽デザイン学部が採用予定21人に対し235人(倍率11・2倍)▽看護学部が同34人に対し96人(同2・8倍)。最終日には両学部合わせて200人のかけこみ応募があった。海外在住では米、独、香港、ノルウェーの6人、外国籍も米、独、韓、中国で計8人いた。

札幌市立大 教員公募、不調から一転 駆け込み続々、計331人

東京読売新聞(2004/11/03)

 二〇〇六年四月の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の教員公募で、五十五人の採用計画に対し、計三百三十一人の応募があったことが二日、市大学設置準備室の集計でわかった。締め切りの一日には、約二百件の駆け込み応募があった。
 募集は「デザイン学部デザイン学科」の二十一人と、「看護学部看護学科」の三十四人。九月十日から公募を開始した。
 応募はデザイン学科二百三十五人、看護学科九十六人で、倍率はそれぞれ十一・二倍と二・八倍。平均六倍の難関になった。米国、韓国、中国、ドイツ国籍の応募者も八人いた。
 準備室は当初、今月中旬に書類審査、下旬に面接を行う予定だったが、駆け込み応募で選考作業はずれ込む見通し。
 当初は、応募が不調で気をもんでいた準備室は「選考の判断材料になる教育研究業績書の提出を求めていたが、各応募者がぎりぎりまで作成に熱を入れ、こうした結果になったのでは」と分析している。


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ニッパツ、横国大と包括提携―市大とも共同研究

日本経済新聞(2004/11/03)

 ばね大手のニッパツは二日、横浜国立大学、横浜市立大学とそれぞれ包括的な産学連携協定を結ぶと発表した。新技術の共同研究だけでなく人材交流など幅広い分野で協力する。研究開発機能の強化を狙うニッパツと、民間企業のニーズ把握や研究成果の社会還元拡大を目指す大学側の思惑が一致した。
 共同研究のテーマは個別に決める方針で、横浜国大とは工学や環境・情報系の大学院と連携した新技術開発が中心となる見通し。横浜市大とは医学部や理学部と組んで人工関節などの研究開発を検討していく。
 同社が技術者を大学へ講師として派遣したり、学生をインターンシップ(就業体験)で受け入れたりするなど人材交流でも協力する。十二日に包括提携の協定を調印する。
 両大学が企業などと包括提携するのは、いずれもニッパツで四件目。ニッパツの本社は横浜市内にあり、これまでも横浜市大と分子ばねの共同開発に取り組むなど個別に交流してきた。
 包括提携により、外部からの研究資金獲得や人材確保を通じた大学経営の自立化、地域社会への貢献などにつなげる狙いがある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月04日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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企業との関係(1)インターンシップ―制度普及目的多様に(大学が動く)

日本経済新聞(2004/11/01)

学生、経験・雰囲気学ぶ
企業、採用戦略の一環
 京都の五十一大学と連携して様々な教育プログラムを提供する「大学コンソーシアム京都」は今春、経済産業省の委託を受けて「インターンシップ導入マニュアル」を作製、全国の大学、企業に配布した。夏休みなどを利用して、大学生が企業や自治体で就業体験するインターンシップ制度について、学生、大学、企業三者の立場から意味や実習方法を解説した。学生向け、企業向けなど一方の立場に立ったガイドはあったが、総合的な視点のマニュアルは全国初だ。
 コンソーシアム京都は昨年春、実習プログラムの成功事例やトラブル、法的問題などについての調査報告書をまとめたばかり。インターンシップ事業推進室の水野健児室長は「当初は一部の就業意識の高い学生が参加していた。普及に伴い『友人が参加するから』『単位になるから』と目的意識が希薄な学生が増える一方、受け入れ目的が明確でない企業も目立ち始めた」と、マニュアル作製の背景を説明する。
6年前の4倍
 文部科学省の調べによると、単位が取得できる授業扱いにしている大学は二〇〇二年度時点で約四六%、三百十七校。現在は過半数に達したとみられる。
 コンソーシアム京都が実施するインターンシップに応募した学生は昨年、約千三百人で、取り組みが始まった六年前の約四倍。このため、企業に派遣する前後にリポートを書かせ、コミュニケーションのトレーニングをするなどの授業を実施。「この授業に欠席、遅刻するようでは企業に迷惑をかける可能性があるので、該当者は原則派遣しない」(水野室長)と、厳しい姿勢で臨む。
 関西屈指の実績を持つ関西大学では今年、約千四百人の応募があった。志望動機が希薄な学生などを面接で落とし、派遣数を約七百人に絞り込んだ。
 コンソーシアム京都のプログラムに参加、サッカーの京都パープルサンガで実習中の同志社大商学部二年の栗本鉄平さん(20)は「将来、教師になりたいので、いろいろな経験を積むため申し込んだ。来年は別の企業で体験したい」という。実習と並行する講義「サンガ・カレッジ」は午後九時半まで開かれるが、「自主的に参加しているので全く苦にならない」ときっぱり。
 京都パープルサンガの担当者、横谷亮さんは学生受け入れの狙いを「スポーツを通じた地域貢献、京都の活性化を学んでほしい。当社の雰囲気を知ってもらいたいが、採用を意識して実施しているわけではない」と説明する。
“指定校制”も
 一方で、入社希望者を受け入れる採用連動型のインターンシップを実施している企業も増えつつある。ある在阪の企業は全国の有名大学のみに案内状を出し、事実上の“指定校制”を採っている。
 「これまでは教育や社会貢献が前面に掲げられたインターンシップの普及期」とみる関大キャリアセンターの吉原健二事務長は「米国では採用と連動するのが一般的で、今後、日本でも学生、企業双方の参加目的や実習プログラムが多様化する可能性がある」と指摘。関西経営者協会は「当初は大学の要請を受けて教育目的で実施していたが、企業戦略の一環としてとらえ始めるケースが出てきた」という。
 文部科学省は制度の質的な向上と一層の普及を目指して来年度約八億円を確保、全国の大学を中心に斬新な実習プログラムを公募し、一年かけて研究する考え。学生にとって企業の選択肢や実習内容はますます広がるだけに、目的意識や事前学習の有無が、有意義な就業体験のカギを握る。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月04日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ファルージャの市民代表が国連のアナン事務総長に出した書簡

ファルージャ人権民主センターのカシム・アドゥルサタル・アル・ジャマイリから国連のアナン事務総長宛書簡

 アメリカ軍がイラクで毎日、大量虐殺を続けていることは、証拠を提出するまでもなく明らかです。そして、この手紙を書いている今、アメリカはファルージャの街に対して、この大量虐殺を実施しています。アメリカ軍は自らが保有する中で、最も破壊能力の高い爆弾をファルージャの市民に向け投下し、罪のない多くの人々をを殺傷しているのです。そして地上では、アメリカ軍の戦車が、激しい砲撃で街を破壊しています。ご存知のように、ファルージャ市の代表とアラウィ政権との間で交渉が続いているため、現在ファルージャに軍は駐留していません。またここ数週間、抵抗勢力も行動を控えています。

 しかし、新たな爆撃は、イスラム教の断食月ラマダンで、人々が断食をしている時に開始されました。その結果、多くの市民が、瓦礫の中に埋まり、外からの援助も断ち切られている状態です。10月13日の夜、アメリカ軍は爆撃機1機で、民家50件を破壊、多くの人を殺害しました。これは大量虐殺という犯罪行為ではないのでしょうか、それともアメリカ民主主義の教訓なのでしょうか。アメリカ軍は、占領を認めさせるために、ファルージャの人々に対しテロ行為を繰り返しているのです。

 あなた(アナン事務総長)は、アメリカとその同盟国が、大量破壊兵器の脅威を口実に、私たちの国の破壊を続けて来たことをご存知のはずです。彼らは自らの大量破壊兵器を用い、多くの市民を殺害しました。そして今になって、イラクに大量破壊兵器はなかったことを認めています。しかし、彼らは自分たちが犯した罪については口 にしようとしません。世界中が沈黙しているのです。イラクの一般市民を殺害することすら非難の対象にならないのです。アメリカは、1991年の戦争の後、イラクに賠償金の支払いを強制しましたが、今回アメリカはイラクに賠償金を支払うでしょうか。

 私たちの住んでいる世界はどうやら、二つの異なった基準があるようです。ファルージャでアメリカとその同盟国はアル・ザルカウィという新しい、正体不明の標的を作り出しました。ザルカウィはアメリカの犯罪行為を正当化する新たな口実です。この新しい人物は一年前に、でっち上げられました。そして、その一年の間、アメリカは 民家、モスク、レストランを攻撃し、女性、子供を殺害しました。そして、常に「われわれは、アル・ザルカウィに対する攻撃を成功裡に遂行した。」とだけ言い、決して、ザルカウィを殺したとは言いません。言えない筈です、ザルカウィなど実在しないのですから。

 私たちファルージャの住民は、この人物が市内にいないことを保証します。そして、多分イラク国内にいることもないでしょう。私たちは、これまで何度も、「誰でもいいから、ザルカウィを見かけたら、殺せ」と訴えてきました。しかし、今、ザルカウィはアメリカがでっち上げた幻だということがわかりました。私たちの代表は、これまで繰り返し、市民の誘拐や殺人を非難してきました。私たちは、非人間的なことをしているグループと何のかかわりもありません。ファルージャに対する犯罪行為をやめ、軍をファルージャから撤退させるよう、あなたそして世界の指導者がブッシュ政権に大きな圧力をかけることを要請します。ファルージャからアメリカ軍が一時撤退した後、ファルージャは平和で静かな街となっていました。混乱はまったくありませんでした。資金不足にもかかわらず、街の文民行政もうまく機能していました。私たちの唯一の犯した「罪」は、占領軍に来てほしくないと主張したことのようです。しかし、占領に反対するということは、国連憲章そして国際法、また人間としての常識に照らし合わせてみても、私たちが持つ当然の権利のはずです。今、あなた、そして世界の指導ェ、新たな惨事を防ぐために早急に介入することを要請します。私たちは、イラクの国連の代表と連絡を取って、このメッセージを伝えようとしましたが、ご存知の通り、国連はバグダッドで一番警備の厳しい、外の社会と遮断されたグリーン地域にあり、立ち入りは許されませんでした。私たちは国連にファルージャの状況に目を向けて欲しいと願っています。

ファルージャに住む市民一同、教職員組合etc.


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12月中旬に改憲案大綱 自民憲法調査会

共同通信(11/02)

 自民党憲法調査会(保岡興治会長)は2日までに来年11月の結党50年大会で打ち出す憲法改正案の作成スケジュールを固めた。12月中旬に改憲案の骨格となる大綱、来年5月をめどに改憲案の条文のたたき台となる要綱を取りまとめる段取りだ。
 焦点の9条については、自衛隊の存在を明記し戦力として認めるなど、「戦後60年の壁」(保岡氏)を超えて大きく踏み出す方向。……


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その他大学関係のニュース

[11月2日]
材料工学に貢献 元東北大大学院・江見教授がブリネル賞受賞(河北新報11/02)
岩手銀、岩手大との共同研究支援 最大200万円助成(河北新報11/01)
医師の地元定着の指数が前年度上回る(山形新聞11/02)
大学教育どう改善 岡山大で初シンポ 地元大教員ら取り組み報告(山陽新聞11/02)
米海外基地見直し委へ県が陳述書提出へ(琉球新報11/02)
東北大と三菱、伝送速度324Mビット/秒の無線LANを開発(nikkeibp.jp11/02)
日本教育工学協会:ITの活用と学力の向上考える大会(毎日新聞11/02)
新潟地震、学内に支援の輪を 甲南女子大有志が始動(神戸新聞11/02)
和歌山大学助教授 山下晃一さん(朝日新聞11/02)
伊藤園と日本大学、茶カテキンは胃粘膜を障害から保護(nikkeibp.jp11/02)
日本の大学受験セミナー 米各地で開催(朝日新聞11/02)
新都心で「世界とまじわるアート」 文教大生が企画(埼玉新聞11/02)
新卒採用に改善の兆し 県内主要企業、中途採用も広がる(徳島新聞11/02)
京大が海外留学勧めるフェア開催 受け入れ留学生に対しまだ2割(京都新聞11/02)
「著作権の利用者とも積極的に議論すべきでは」――著作権法への提言(ITmedia11/02)
次期学長に曽我直弘氏 滋賀県立大(京都新聞11/02)
NIME調査:高等教育機関のIT化、確実に進む(毎日新聞11/02)
「増税路線」に転換へ 政府税調、来年度改正答申で(朝日新聞11/02)
情報パケット:リスクコミュニケーションを考えるシンポジウム 千葉商科大(毎日新聞11/02)
学校法人立命館、中国・重慶市教委と協定 教員研修や交換留学へ /京都(毎日新聞11/02)
文科相に代替案検討を指示 首相、義務教育費制度で(北海道新聞11/02)
[11月3日]
「歯周病 早産の一因」/鹿大研究グループ調査(南日本新聞11/03)
全国学力テストを実施、競争意識高める 文科相が私案(朝日新聞11/03)
学力テストの復活検討、中山文科相が首相に私案提示(読売新聞11/03)
義務教育費国庫負担金 首相「地方案対応を」(朝日新聞11/03)
北大と韓国・麗水大が交流協定 水産分野で(北海道新聞11/03)

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2004年11月03日

教育基本法の改悪をとめよう! 11・6全国集会

11.6集会チラシ

教育基本法の改悪をとめよう!11・6全国集会

・東京・日比谷野外音楽堂
地下鉄丸ノ内線霞ヶ関駅3分/地下鉄都営三田線内幸町駅2分/地下鉄日比谷線・千代田線霞ヶ関駅or日比谷駅3分/JR山手線・京浜東北線有楽町駅or新橋駅15分
・2004年11月6日土曜日
開場 12:30分 開演13:30分
・参加費 無料
この集会は、賛同費とカンパでつくられています。当日、カンパのお願いを予定しています。
集会後パレード(16:00ころ予定)

今、私たちは、大きな岐路に立たされているのではないでしょうか。「戦争か平和か」、「差別か平等か」という根本的な選択が、私たちに迫られています。

すでに教育現場の状況はきわめて悪化しています。2003年10月23日東京都教育委員会は、「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」通達を出し、春には教員自身の国歌斉唱時不起立のみならず、生徒の不起立をも理由として300名以上の教職員を処分し、さらには「再発防止研修」で「反省」を強制しました。これは教職員と子どもの思想・良心の自由(憲法第19条)を侵害するものであり、「教育は、不当な支配に服することなく」と書かれた教育基本法第10条に違反する「不当な支配」そのものです。しかし、まさにこの10条が、与党検討会の中間報告(6月16日)では、「教育行政は、不当な支配に服することなく」と、根本から書き換えられ、次の通常国会に出されようとしているのです。私たちに残された時間はわずかしかありません。

教育基本法が改悪されることになれば、私たちが大切にしてきた教育の自由と平等はその防波堤を失い、教育や社会の原理・原則そのものが、大きく転換されるでしょう。2004年2月、超党派議員連盟「教育基本法改正促進委員会」の総会で、ある国会議員は「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」と発言しました。「国を愛する心」=「愛国心」が教育基本法に書き込まれるならば、家庭や地域を含めた社会全体で、国家・政府に従うこと、最後には命をも投げ出すことが善だという規範がおしつけられることになるでしょう。それは国家の交戦権を否定し、国家のために犠牲となることを否定した憲法第9条の改悪とも直結しています。

教育の国益中心主義は、子どもたちを国家や企業にとって役立つかどうかで差別・選別する能力主義体制としても既に進行しています。小学校・中学校における学校選択、習熟度別指導、中高一貫校などの「教育改革」は、子どもたちを競争させ、「能力」によって早期に振り分け、格差を拡大していきます。

このように、教育基本法の改悪は、「平和と平等」を目指してきたこの社会を、「戦争と差別」の社会へと大きく転換させようとするものです。私たちは、このまま黙って、「戦争と差別」の社会で生きていくことを選択するのでしょうか?子どもたちを、そのような社会へと追い込んでいくのでしょうか?

昨年12月23日の「教育基本法改悪反対!12・23全国集会」では、教育基本法改悪反対の一点で、組織・団体の枠を超え、4000人以上もの人々が全国から集まりました。集会では、各地の教育現場で苦闘する教職員、市民、子どもたちの発言とその毅然とした姿が、参加者の心を強く打ちました。その熱い思いは、「12・23方式」の集会となって、今、全国各地へと大きく広がっています。そして2004年4月24日、「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が発足し、これまでで最大規模の全国集会を11・6に開催しよう!と決め、さらに連帯を広げ、自由と平等と平和を求める全国の人々の力で改悪をとめよう!と、様々な活動を続けています

教育基本法の改悪に反対するすべてのみなさん、今こそ、声を上げましょう!

 そして、「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」および11・6全国集会に、個人・団体で賛同、連帯してくださることを、心からお願い致します。

2004年8月3日  教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
呼びかけ人:大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子


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『成果主義』加速 大学サバイバル

東京新聞(11/02)

 本年度、全国の研究者から文部科学省などに応募のあった科学研究費補助金(科研費)の申請件数が過去最高となった。背景には、今年4月の国立大学の法人化で、外部資金獲得をめぐる本格的な「競争時代」の到来がある。旧帝大系へ科研費が集中する一方、科研費の未申請者にペナルティーを科す大学も現れている。大学現場で吹き始めた「成果主義」の功罪を探った。     (吉原康和)

 「本学の専任の教授、助教授、講師及び助手は、科研費を原則として(一人)一研究課題以上申請する」「教員は正当な理由なく、申請を行わなかった場合は、ペナルティーとして教員個人の研究経費の10%を年度当初配分から減額する」

 熊本大学(崎元達郎学長)の約九百四十人の教員全員に、こんな内容の文書が郵送されてきたのは今年八月上旬だった。

 「全くの寝耳に水。各学部にも何の相談もなく、一方的に通知されてきた」と文学部の教員は振り返る。科研費の学内申請が締め切られる直前の十月中旬には、「(未申請者への)ペナルティー」という言葉は削除され、「調整」という表現に修正された。だが、「未申請の教員は、研究経費を一割カット」という方針は全く変わらないままだ。

 「教員に応募資格がある以上、研究の活性化のため、積極的に応募して、研究経費を少しでも獲得していこうという姿勢を示してほしいということです。申請して不採択だった場合の奨励策も合わせて示しており、来年度は少しでも申請率を100%に近づけたい」

 熊本大の川上敏彦研究協力課長はこう説明するが、同大教職員組合役員の教員は「表現をどう変えようと、ペナルティーに変わりはない。カット対象の研究経費は教員個人の研究成果に関係なく、学生や大学院生への教育にも関係する経費だ」と語気を強めた。

■「大学の一律評価は問題」

 同大医学部の教員も「研究資金がないと研究ができないわけではない。地域やボランティアと協力して、金をかけないで地道に研究している教員もいるし、即効薬のように成果がすぐ期待できない研究分野もある。一律に評価するのは問題だし、結果的に、金を取れない専門分野の切り捨てにつながりかねない」と大学の姿勢を批判する。

■申請率上昇しても…採択額は頭打ち

 国立大学の独立行政法人化で、教員に科研費申請の義務化を打ち出した熊本大以外でも、大学運営の中にさまざまな「成果主義」を導入する大学が目立ち始めた。この結果、科研費の申請件数は一九九八年度の十万三千件から、本年度は約一万件増の十一万三千件と過去最高になったが、必ずしも“成果”を生んでいるとは限らない。

 三年前から「科研費倍増計画」をスローガンに掲げる岐阜大学。二〇〇四年度実績で教員の科研費の申請率は93%と、78%だった三年前に比べて飛躍的に上昇したが、科研費の採択額は〇二年度の約九億二千万円をピークに、頭打ちの状態だ。

 「ある程度の数値目標は仕方ない。しかし、民間企業でも成果主義の弊害が指摘されている中、評価の基準や公平性など、申請者がある程度、納得できる仕組みをつくらないといけない」

 同大文科系の教員は、現状の審査の在り方に疑問を提示するとともに、大学の試みについて、「成果主義の言葉だけが先行し過ぎると、応募すること自体が目標となり、合格できそうな当たり障りのないテーマばかりになってしまいがち。将来の新しい芽を育てることにつながらない」と指摘する。

 産学連携の内情に詳しい中国・上海交通大学の八木勤客員教授は「成果主義には両面がある。従来は上から与えられたテーマしか研究せず、自分から科研費を取りにいくような先生も少なく、『甘えの構造』もあった。その点でテーマを与え、研究課題を明確にさせることはいいことだ」と成果主義のプラス面を評価したうえで、今後の教員像についてこう断言する。

 「確かに成果主義になじまない学部や教員はいる。これからは純粋培養型の先生は住みづらいと感じ、企業など外部との接点のない教員は淘汰(とうた)される。社会的な評価に耐えられる研究をしていくことが教員一人ひとりに問われている」

■『知の拠点』として地域の役割配慮を

 三年前の学長就任直後に「科研費倍増計画」を掲げ、学内改革に取り組む岐阜大の黒木登志夫学長に、科研費を取り巻く状況などについて聞いた。

 ――法人化のプラス面をどう評価しているのか。

 コスト意識を持つようになったことが一番だ。

 ――「科研費倍増計画」はうまくいっているのか。

 (科研費の採択件数、採択額は)確かに頭打ちだが、教員の申請率は二〇〇四年度実績で93%まで増えた。

 ――倍増計画の方は。

 倍増はともかく、「目指せ十億円」という目標は、もうひと頑張りというとこまでいったが、そこで止まってしまった。

 ――原因は。

 いろいろと学内の声を聞くと、「これだけいい研究成果を出したのに、なぜ、落ちたのか」「いい論文を一年のうちに四編も書いたのに、二百五十万円の研究費も通らない」という不満が多い。「地方大学は(科研費を)申請してもだめだ」というあきらめムードも出ている。事実、〇四年度の科研費の採択を見ても、旧帝大系の七大学への配分が全体の約五割に対し、地方の国立総合大学四十二校は二割。それにしても全大学数の1%の旧帝大系が五割の予算を取るのは集中し過ぎだ。

 ――科研費に何を期待するのか。

 このままだと、競争に強い人だけが勝っていくという弱肉強食がますます強まっていくが、それはやはり好ましくない。競争資金にすべてシフトするというのは見直さなければいけない。ある一定のレベル以上のものは継続的に研究費を出し育てていくことが重要だ。

 ――大学の生き残り策は。

 やはり特徴を持たせ、研究を一生懸命にやるしかない。今、旧帝大系だけがクローズアップされているが、地方には一定レベル以上の国立総合大学が四十二ある。地方に知の拠点があるのはいい点だ。そうした地域の要請にもきちんと応えていかなければならない。


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京大が成果主義を検討 職員1500人が対象

京都新聞(11/02)

 京都大(京都市左京区)は1日までに、職員の給与や任用に成果主義を反映する人事制度の導入に向けた検討を始めた。法人化に伴い、国立大は独自の人事制度を設定できるようになったが、成果主義を導入した例はない。京大は「非公務員型のメリットを最大限に生かして職員の意識改善を目指す」としている。

 本間政雄副学長を中心とする「職員の人事制度改革検討会」で議論している。検討会には京都銀行や島津製作所の幹部ら外部識者も参加、来春に最終報告をまとめる。

 新制度の対象は、看護師ら大学病院関係者を除く職員約1500人となる予定で、民間企業を参考に目標管理制度を取り入れ、特別昇給や勤勉手当などに成果主義を反映する。昇進システムも変更し、能力に応じて若手の登用も進めるという。

 また、国内外の大学院への留学や、業務に活用できる資格取得を奨励する制度の創設など人材育成のあり方も再考するほか、勤務態度に問題がある職員への対処なども含め、包括的に人事制度を検討する。

 国立大は法人化で国からの交付金が毎年減額されることが決まっており、各大学は事務の効率化が急務になっている。

 本間副学長は「透明性と公平性に十分配慮し、職員の理解を求めたい」と話すが、京大職員組合は「検討段階なので具体案をみて対処するが、人件費総額抑制の観点からの導入は受け入れられない」としている。


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新卒の紹介予定派遣急増、学生も企業も良かった?

日本経済新聞(2004/11/02)

高い社員採用率
リスク説明課題

 社員としての採用を前提に派遣社員として働き始める「紹介予定派遣」が、大学新卒者の就職スタイルとして定着してきた。新卒者は職場で働きながら、仕事や適性を見極められる。派遣会社が選抜した人材を試用した上で採用判断できるため、企業にも好評だ。しかし、採用されない場合は新卒ではなくなり、次の就職先探しが難しくなる面も。紹介予定派遣の実情とリスクを検証した。
 「ビール大手の内定をもらった後に、希望する仕事ができないと知った。紹介予定派遣ならやりたい仕事を選び企業に入れる」――。都内の有名私大四年の赤川恵さん(22、仮名)は、卒業後の来年四月から大手情報サービスグループの広告会社に勤務する。三カ月は紹介予定派遣社員として働き、採用されれば三年間の契約社員となる。
 今年三月から会社説明会と面接などの就職活動を始め、五月に環境事業に魅力を感じたビール大手に内定した。ところがあいさつに行った大学OBに「環境事業に新人は配属されない」と聞かされ衝撃を受けた。「採用の時期が早過ぎ、OB訪問は内定後になりがち。同じ悩みを抱えた仲間は少なくない」。赤川さんは就職活動を再開し、紹介予定派遣を選んだ。
◎ ◎ ◎
 紹介予定派遣は社員採用を前提にした人材派遣の仕組み。企業は半年以内の採否決定を法的に義務付けられている。赤川さんのように仕事の内容にこだわりを持つ新卒者や、人材をじっくり判断しようとする企業の利用が急増している。
 派遣大手のテンプスタッフ(東京・渋谷、篠原欣子社長)が実施した今春卒の新卒紹介予定派遣者は約六百人と、一九九七年度の十五倍に。リクルートスタッフィング(東京・千代田)も「毎年倍増ペース」という。東京三菱銀行が約百人の新卒紹介予定派遣を受け入れるなど、企業規模や業種も多彩になってきた。
 特筆されるのは社員として採用される率の高さだ。派遣各社は「八―九割」で一致。日本人材派遣協会(東京・千代田)が四百四十二社を対象に行った調査では、昨年度上半期に派遣された新卒二百二十九人全員が、社員採用されたという結果が出ている。
◎ ◎ ◎
 紹介予定派遣は通常の就職活動で内定をとれない学生の行き場とみられがちだが、実態は優秀な学生の選抜制度だからだ。例えばパソナオン(東京・千代田)では、紹介予定派遣を望む学生に、在学中三カ月の研修を求め、適性検査や面談で志望先や姿勢を確かめる。「実際に派遣するのは十人に一人くらい」(パソナオン東京営業部)。その上で企業は職場で人材を見極められる。
 最近は新入社員の三割が三年以内に退職するといわれる。今年受け入れた新卒紹介予定派遣のほとんどを正式採用した東京三菱銀行は、「一般の新卒より安心感があるのは確か」と明かす。
 学生もその選抜過程を前向きに受け止めている。「面接ではお嬢さんぽく見られもどかしかった」と話す青山学院大学の原田幸子さん(22)も、正社員の内定をけって紹介予定派遣を選んだ。
 適性検査では自分の強みと考える行動力に加え、仕事の速さなど意外な能力を指摘され「自信になった」。その結果を基に紹介されたのが、希望の企画の仕事ができる会社。「第三者から見ても適性のある仕事。あとは自分ががむしゃらに働くだけ」。不採用になる不安は感じないという。
◎ ◎ ◎
 気になるのは新卒紹介予定派遣者の採用を確実に監視する体制がないことだ。その役割を担うはずの大学は、紹介予定派遣を活用する学生の総数を把握しきれていない。青山学院大学就職部の関口晃課長は「四千人の卒業生全員の就職先を把握するのは事実上不可能」と話す。文部科学省の基準では紹介予定派遣が就職率に反映されないことも、大学側が注意を向けない理由の一つだ。
 もうひとつ、新卒紹介予定派遣が急拡大する中で、不当な採用拒否を訴える声が目立ち始めているのも気掛かりだ。東京ユニオン(東京・新宿)によると、企業に採用を内示されたが、正式採用直前のリストラなどで取り消しを通告される事例が多い。新卒ではなくなるため、次の就職先探しに苦労したあげく相談に来るという。
 しかも、全国ユニオンの関根秀一郎副事務局長は、「相談に来る人は氷山の一角」とみる。新卒は労働者の権利意識が薄く、泣き寝入りする人がほとんどだからだ。学生に派遣という働き方のリスクが十分示されていないことも懸念する。派遣会社は不採用になった場合、新たな派遣先を紹介するとしているが、その実態や採用率に関する情報は少ない。
 「新卒の就職は社会への第一歩。失敗すれば取り返しがつかないことを、企業も大学ももっと認識すべきだ」と関根氏。雇用情勢にいくぶん明るさが戻った今こそ、不採用となった新卒が安心して就職に再挑戦できる、安全網作りが急がれる。
【表】新卒紹介予定派遣の実績  
紹介予定派遣人数  766人
派遣後に社員採用された人数  229人
社員として就職した人数  231人
(注)日本人材派遣協会の2003年度上半期調査


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東北大医学部 寄付金を国庫納入に統一 透明性確保

河北新報(11/02)より部分抜粋

 東北大医学部は、医師派遣先の公立病院からの寄付金問題の反省に立ち1日までに、外部からの寄付金受け入れシステムを抜本的に改めた。医局によって分かれていた対応を統一、寄付金を「委任経理金」として一度国庫に納入し、検査を受ける。もう一方の受け皿である関連財団ルートにもメスを入れ、金銭受領と医師派遣に絡む不明朗さを断ちたいとしている。……


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2004年11月02日

日本のマスコミは自衛隊の撤退を明確に主張せよ!

 今回の事件ほど無力感にとらわれた事件はない……。

 昨年3月のイラク戦争開戦後,罪のないイラク人が米軍によって大量に殺された。その数は10万人を超える。もちろん,大義のない戦争の犠牲者はアメリカ政府によって動員された青年兵士も同様である(これはかつて日本軍国主義が行ったアジア人民の虐殺と膨大な日本の青年を犬死に追いやった行為と同じである)。今回のイラク人質虐殺は特定のテロ集団による蛮行とはいえ,大枠ではイラク戦争に巻き込まれた日本人犠牲者の一事件である。今回のイラク戦争がなければ香田さんは虐殺されることはなかった。大義のない戦争において,日本は国際法に違反するアメリカに荷担すべく軍隊を戦場に派遣した。そして今回の事件が起きた。これは紛れもない事実である。日本のマスコミはなぜこんな単純なことを明確に主張しないのか。

 社説にみる日本のマスコミ論調は以下の通り(日付変更によってリンク先変更可能性あり)。あまりにも嘆かわしい。 

(1)「自己責任論よりも日本のイラク支援のあり方をあらためて問い直すことを主張する」・「明確に派遣延長を疑問視する」社説
この死をどう受け止める*人質・香田さん殺害(北海道新聞社説11/01)
人質青年が殺害された イラクの「平和」考える機会に(西日本新聞11/01社説)
イラク邦人殺害 対米協力でテロ防げぬ(沖縄タイムス11/01社説)
イラク邦人殺害・残虐で許せない蛮行だ(琉球新報11/01社説)

(2)「自国民の生命を守ることより人質事件を厄介事とららえる国を支持する」・「派遣延長を支持する」社説
日本人人質殺害/テロの非道は許されない(河北新報11/01)
イラク人質殺害 ひるまずに試練乗り越えよ(北国新聞11/01社説)
治安の悪化示す最悪事態 日本人人質殺害(山陽新聞11/01社説)
【主張】日本人人質殺害 怒りを買ったテロリスト(産経新聞11/01社説)
[邦人人質殺害]「それでも『テロとの戦い』は続く」 (読売新聞11/01社説)
テロリストの許し難い蛮行(日経新聞11/01社説)

(3)その他 「(1)と(2)の中間形態?」あるいは「派遣延長は慎重に検討すべきと主張する」社説
自衛隊の派遣期限は12月14日。政府は継続方針だが、事件ではっきりしたことが一つある。「イラクは紛れもなく戦場」(秋田魁新報社北斗星11/01)
二度と悲劇繰り返すな(岩手日報論説11/01)
社説=香田さん殺害 残酷な結果に心が痛む(信濃毎日新聞11/01社説)
日本人人質殺害  事件から何をくみ取るべきか(新潟日報11/01社説)
香田さん殺害/最悪の結果に強い憤り(北日本新聞11/01社説)
自衛隊派遣延長 国会での徹底討議を(中国新聞11/01社説)
邦人人質殺害/あまりに非道な仕打ちだ(神戸新聞11/01社説)
イラク日本人殺害/蛮行に強い憤りを覚える(山陰中央新報11/01論説)
イラク日本人殺害 罪なき人への蛮行に強い憤り(愛媛新聞11/01社説)
イラク日本人人質殺害   許し難い卑劣な犯行だ(徳島新聞11/01社説)
【人質殺害】絶えず狙われる日本人(高知新聞11/01社説)
日本人人質殺害 容赦なく命奪う蛮行許せない(宮崎日日新聞11/01社説)
社説 イラク日本人殺害 難局に立たされた小泉政権(熊本日日新聞11/01社説)
【邦人人質殺害】平和プロセス踏みにじる卑劣な蛮行(南日本新聞11/01社説)
邦人殺害 無抵抗の民間人なのに(東京新聞11/01社説)
日本人人質殺害 イラクの危険な現実直視を(毎日新聞11/01社説)
香田さん殺害――イラクの重すぎる現実(朝日新聞11/01社説)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月02日 02:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「高等教育無償化」条項留保撤回を国連が勧告

しんぶん赤旗(11/01)より部分抜粋

「無償化」条項の留保は3国だけ
 これは、世界の常識から見れば異常事態です。一九六六年に国連総会で採択された国際人権A規約の十三条二項(C)は「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。ところが、日本政府は、同規約を一九七九年に批准しながら、同項は留保し続けています。こうした国は日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけです。

 欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない「給付制」が主流です。高等教育をうける権利を保障するために、その無償化をすすめる――これが世界の流れとなっています。これに対し、日本は高等教育機関の私費負担割合が56・9%と、OECD加盟二十六カ国中三番目の高さです。各国平均21・8%より極めて高く、高等教育をうける権利保障という面で後進国となっています。

 これが二〇〇一年の国連社会権規約委員会で問題となり、同委員会は、日本政府に対し、「高等教育の漸進的な無償化」条項の留保の撤回を検討することを勧告し、二〇〇六年六月末までに勧告にもとづいてどういう措置をとったのか、NGOや市民とどのような協議をしたのか、報告を要請しています。

人権問題として高学費を告発
 いま、大学関係者の間で、これを「二〇〇六年問題」と呼び、高学費を人権問題として広く告発しようという議論がひろがっています。

 全国百十五大学の三百四十一団体が加盟する「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」は六月十日、採択した活動方針のトップで「二〇〇六年問題」をとりあげ、政府などに要請し広く社会に訴えるとしています。同連合が六月十八日に刊行した『私立大学の未来―改革と展望』でもこの問題を解説しています。

 大学評価学会(代表、田中昌人京都大学名誉教授、益川敏英京都産業大学教授)も六月二十一日、文部科学省に対して勧告に基づいて具体的措置をとるよう要請しています。……


大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会より

文部科学大臣  河村建夫 殿

「2006年問題」に関する文部科学省への要請書

要請趣旨

 大学評価学会は、下記の要請に関する事項を「2006年問題」として学会内に特別委員会を設けて、緊急的課題として取り組んでおります。
 一つは、1966年12月16日に国際連合総会において採択され、日本では1979年9月21日に発効した国際人権規約の「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の内、第13条2項(c)の高等教育における「無償教育の漸進的導入」について、日本政府が、それに「拘束されない権利を留保する」としていることに関して、2001年8月31日における国際連合の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」は、「拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求する」として日本政府に対し2006年6月30日までに回答を求めている問題です。
 関連するいま一つは、国際連合の児童の権利委員会が、日本における「過度に競争的な教育制度の改革」を行い、「高校を卒業したすべての者が高等教育に平等にアクセスすることを確保する」ように求めて、2004年1月30日に行った勧告に対して、日本政府に2006年5月31日までに回答を求めている問題です。
 この期限に向けて、日本政府および文部科学省が勧告に基づいて各方面に広く意見を求め、協議を行い、その経過を公表し、具体的な措置を講ずることを求めます。第一の件に関しては、1984年の日本育英会法の制定に際しても衆参両院文教委員会の各付帯決議において「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」とされています。以来、20年が経過し、今日、学費の負担が高等教育を受ける機会均等を損なう教育上の差別を生ずるまでになっており、「無償教育の漸進的な導入」に基づく政策の具体化は、世界人権宣言第26条、国際人権規約の社会権規約第13条、児童の権利に関する条約第28条、第29条を誠実に履行し、日本国憲法第14条、第26条、教育基本法第3条、第10条、第11条を生かす上で不可欠の事項になっていると考えます。 

要請内容

1.日本国憲法第98条に基づき、国際人権規約の内、社会権規約第13条2項(c)の「高等教育における無償教育の漸進的導入」に対する日本政府の国際連合「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」への回答(2006年6月30日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。
2.日本国憲法第98条に基づき、国際連合「児童の権利に関する委員会」が、2004年1月30日に日本政府に対して行った勧告第50項(a)への回答(2006年5月31日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。

2004年6月21日
大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会
(略称;2006年問題委員会、委員長・田中昌人)

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文科省、平成17年度私立大学等経常費補助金の概算要求

■月報私学Vol.83 (2004年11月01日)
http://www.shigaku.go.jp/geppou83.pdf

機(神十七年度私立大学等経常費補助金の概算要求

 平成十七年度の私立大学等経常費補助金の概算要求は、国の厳しい財政事情のなか、私立大学等が我が国の高等教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、総額で対前年度一二五億円増の三、三八七億五、○○○万円の要求を行ったところです.
 このうち、「一般補助」については、前年度と同額の二、一九八億四、九〇〇万円を要求し、社会的要請の強い特色ある取組みを支援する「特別補助」の増額を図るとともに、世界水準の優れた私立大学づくりを目指す観点から、意欲と可能性に富んだ大学を重点的に支援する「私立大学教育研究高度化推進特別補助」を充実し、私立大学に対する重点的・効率的な支援を行うことを目指しています.この「私立大学教育研究高度化推進特別補助」については、国から直接交付されることになります.

供‘段綿篏の拡充事項について

 特別補助については、社会人の受入れ、学習機会の多様化など、社会的要請の強い特色ある取組みに対する補助を充実させ、対前年度三〇億円増の三七四億一、○○○万円を要求しています.そのうち拡充事項の要求額等については次のとおりです.(以下、()書きは平成十六年度予算額.)

以下,省略,上のURLを参照のこと。


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教育・研究の場で地位を利用した嫌がらせ 「アカデミックハラスメント(アカハラ)」広がる学内 理不尽さ横行 典型的な事例を紹介

北海道新聞(2004/11/01)

*大学院生メールで訴え
 「やりたい研究テーマがあるのに、担当教授に希望を聞いてもらえない」。道内のある男子大学院生から、アカデミックハラスメント(アカハラ)を訴える相談が、教育取材班に届いた。アカハラは研究・教育の場における権力を利用した嫌がらせ。道内の各大学が相次いで対策に乗り出しているが、まだ十分とは言えない。大学院生の事例を通じ、アカハラの実態や問題点をまとめた。
*事を大きくしない方が
 大学院生は理系。「自分は追い詰められていると思う」と電子メールなどで訴えてきた。
 この院生が教授に不信感を持ったきっかけは、自分の研究テーマなのに希望を聞いてもらえないことだった。自分の希望を言うと、教授は「そんな研究内容は分かりきっていて駄目だ」などと、威圧的な言葉で封じ、指定した研究をさせるという。
 そんなやりとりが何カ月も続き、院生は教授を避けざるを得ないようになった。教授からの電話に出ることができなくなり、「このままではいけない」と、学内の相談窓口に打ち明けた。
 しかし、担当の助教授から返ってきた言葉は「自分より上の立場の教授に、忠告しにくい」「いずれ卒業するのだから、事を大きくしない方がいい」だった。
 この事例について、民間非営利団体(NPO)法人「アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)は「教授の一方的な押し付けか、院生のテーマ設定の問題かは分からないが、もし後者だとしても、教授は納得がいくよう説明する責任がある。学生は研究内容を決定する権利があるのだから」と説明する。その上で「もっと問題なのは、何もしなかった大学の対応だ」と強調した。
*教育受ける権利を侵害
 同ネットワークによると、アカハラとは、研究・教育の場で教授など優位な立場にある人間がその権力を利用し、学生や部下らの教育を受ける権利や研究を行う権利を奪う行為全般を言う。研究テーマの押し付けや単位認定に関する不公正な対応、研究成果の横取りなどだ。
 そうした行為は以前からあったが、研究室やゼミなど、外部の目が行き届かない密室で行われているため、明るみに出にくかった。
 被害者に「教授に盾つくと、損をするのは自分。自分さえ我慢すればいい」という心理が働くことも、問題の所在をぼかしてきた。
 アカハラが関心を集めるようになったのは、五年ほど前、アカハラという言葉が生まれ、その行為が「教育を受ける権利」の侵害だ、という認識が広がったのが契機。今年三月には東大が大学院生に暴言や暴力を繰り返していた助教授を懲戒免職にした事例が、教育関係者らに大きな衝撃を与えた。

■学業妨害や差別待遇
*防止へ意識改革必要*道情報大が義務を明記
 江別市の道情報大は昨年四月、道内でいち早く、アカハラを含めたハラスメント防止ガイドライン(指針)を策定した。アカハラ防止に対する大学の責任の存在と、大学の全構成員がアカハラを行わないよう努める義務を負うと明記した。
 問題があった場合、教授ら男女の教職員で構成される防止委員会が数人による調査調停委員会を作り、調査に当たる。同委員会は訴えられた人の認否にかかわらず、学業妨害や差別的待遇などの意図があったと判断した場合、アカハラと認め、学長に報告する仕組みだ。学長は委員会の勧告に基づき、学内規定によって処分を行う。
 また、同大は指針を職員、学生に配布し、年に一度、関連の講演会を開いている。指針作りの中心となった広瀬玲子教授は「制度だけでは不十分で、大学構成員全体の意識改革が必要だ。そのために啓発活動、研修に力を入れたい」と話す。
 北大、旭川医大、道教大、帯広畜産大なども本年度、アカハラ防止のための指針や規程作りを進めている。
*訴えに耳を傾けて
 教授からの研究テーマの押し付けに悩む男子大学院生は「理不尽さが許せない」という憤りと、「自分が我慢すれば嵐は過ぎ去る」というあきらめの間で葛藤(かっとう)していた。
 アカハラ問題を担当する教授は「『いい環境で学ぶ権利があるはず』と訴える学生と、『自分も厳しい指導を受けて今がある』と持論を曲げない教官の意識の差は大きい」と打ち明けた。
 重要なのは、「陰湿なアカハラを許さない」という大学の毅然(きぜん)とした態度だと思う。問題を直視し、今はまだ小さい訴えの声に、誠実に耳を傾けることが第一歩だろう。(

 どのような行為がアカハラなのか。「アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」が実例をもとに制作した啓発ビデオから、典型的な事例を二つ紹介する。
*「ゼミに来なくていい」リポートをゴミ箱に
 ある大学でのゼミ。男子学生Aがリポートを読み終えると、担当の男性教授が「なかなか良かった」と褒めた。
 しかし、男子学生Bの番になると、教授の様子が一変する。「前回も散々だったから」とにらみ、「皆に迷惑をかけたくなかったら手短にな」。Bは緊張しながら発表し、周りの学生はうなずき、聞いている。
 教授は退屈そうにペンで机をコツコツとたたく。しばらくして、「ダメじゃないか。そんな冗長な説明はやめたまえっ」
 驚くB。教授は「準備不足だ。要点がまとまっていない」。Bは「一生懸命準備しました」とノートや資料を見せて反論する。
 教授は「じゃあ能力がないんだろう。バカなんだ。ゼミに来なくていい」とゼミを打ち切り、教室を出て行く。去り際に「人に聞いてもらえる発表ができるまで、何時間でも一人で練習したまえ」と言い、Bのリポートをごみ箱に投げ捨てた。
*「性格がかわいくないから指導は、嫌だ」
 ある大学の教官室で、女子大学院生Cが男性教授から熱心に指導を受けている。終了予定時間を大幅に超過し、次に指導を受ける社会人女性の大学院生Dが、部屋の端で待ち続けている。
 Cへの指導が終わったので、Dが持参した論文原稿を教授に差し出す。すると、教授は「僕は疲れた。もう指導できない。またね」。
 「先日もそうおっしゃって、見ていただけませんでした」とDが言い、「どうか受け取って読んでみてください」と頼む。が、教授は無視している。
 Dは「仕事を切り上げてきょうも来たんです」と、再び原稿を渡そうとすると、教授は追い払うようなしぐさをしながら「君への指導は、嫌だ」。
 Dは驚いて、「どうしてですか」と尋ねる。
 教授は平然と言った。「君は若くないし、性格がかわいくないから、指導する気になれないんだよ」
                   ◇
 同ネットワークはアカハラの被害、対策に関する学生や大学からの相談などを受け付けている。12月には、この啓発ビデオを発売する予定。問い合わせは事務局(電)06・6353・3364へ。


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中央教育審議会の審議動向 私学の位置づけ役割

全私学新聞(2004年10月23日1954号)
 ●中央教育審議会の審議動向 私学の位置づけ役割

中央教育審議会の審議動向 私学の位置づけ役割
私大団体連がイコールフッティング検討を要望


【大学分科会】

 中央教育審議会の大学分科会(分科会長=佐々木毅・東京大学総長)は、十月十四日、都内で第四十回の会合を開き、我が国の高等教育の将来像について、日本私立大学団体連合会、公立大学協会、大南正瑛・京都橘女子学園特別顧問から、意見を聞いた。
 初めに高祖敏明・上智学院理事長、続いて香川達雄・女子栄養大学理事長が、私大団体連としての意見を述べた。
 全体として、具体的な解決策を提示しないまま、高等教育の将来を描こうとしていると指摘、また、「知識基盤社会」や「二十一世紀型市民」、「ユニバーサル・アクセス」等、一般に理解しにくい語句を明確に説明すべきだと話した。また私学が全国の高等教育の約四分の三を担っていると明言した意義は大きいと認めながら、私立大学への評価や期待の明言、私学の基盤的経費の確保実現の具体的な方向性や施策の提示、私学から常に提起しているイコール・フッティングヘの要望の吟味など、「随所に散見する、国立優遇、国立中心という発想や枠組みを乗り越え、高等教育の将来像の中に私学のあるべき位置や役割を、もっと積極的に示す必要がある」とまとめた。
 公立大学協会の前原澄子副会長(=三重県立看護大学長)は、「平成十六年度に一斉に法人化した国立大学と、設置自治体による差が大きい公立大学、経営上の問題に直面する大学の増加が懸念される私立大学、これら設置形態別のしっかりした現状分析に基づき将来像を描くべき」など、全般への指摘のほか、公立大学法人化を国立大学法人化と同様に、重要な取り組みとして位置づけるべきだ、との見解を示した。
 大南特別顧問は、大学の全体規模について、専門学校を含めた進学率七二・九%の実態は、入学機会や教育内容の多様化を示すものであり、国民の理解と支持の表れと見ることを前提とし、だとすれば設置認可の弾力化を続行することが良策との意見を述べた。そのほか人材養成については、大学と実社会の対話・協議の場が必要であると指摘。高等教育の機能分別化、高等教育の質の保証、財政支援などについても意見を述べた。


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神戸大学長選 候補者の考え、理解へ所信表明

毎日新聞(11/01)

 来年2月の任期満了に伴う神戸大学長選でこのほど、候補者2人が教職員を前に所信表明を行った。同大では初の試み。独立行政法人化を機に、今後一層学長のリーダーシップが求められると考えた同大が、候補者の考えをより理解してもらえるようにと学長選に組み込んだ。

 候補者は五百籏頭眞・同大大学院法学研究科教授と、野上智行学長。五百籏頭教授は「神戸大には可能性を秘めた研究がある。現代社会の激動を見つめながらも輝きのある人材と研究を応援したい」などと話し、野上学長は「中期計画の達成が役目。学生の夢を実現させる、神戸大にしたい」などと話した。会場には約100人の教職員が集まり、熱心に耳を傾けた。投票は10日に行われ、12日には新学長が決定する。


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福祉・環境・ホームレス…、都市問題、幅広〜く研究―大阪市立大、研究所開設へ

日本経済新聞地方(2004/10/29)

 大阪市立大学は都市問題を幅広く研究調査する研究所「都市研究機構」(仮称)を二〇〇六年度に開設する。福祉や環境問題など大阪市のシンクタンク的な役割を担う拠点と位置づける。十一月に学内に設立準備委員会を発足させる。
 構想では本部キャンパス(大阪市住吉区)の一部施設を改修。五人程度の専任教員を配置し、八学部九研究科で都市研究にかかわる教員が新研究所も兼務する。
 都市のヒートアイランド問題やホームレス問題のほか、高齢者福祉、都市文化など幅広いテーマを取り上げる。
 これまでも大阪市の委託を受けてホームレスの実態調査や支援プログラム作りに取り組んでおり、都市問題のシンクタンク的な役割を強化する。
 大阪市大は〇六年四月までに独立法人化する方針。〇三年四月に社会人大学院の創造都市研究科を開設するなど、都市研究に力を入れている。

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第2部迫るバブル崩壊(5)都心回帰ラッシュ(大学激動)

日本経済新聞(2004/10/29)

学生争奪「理念だけでは」

 「せっかく東京の大学に入ったんだから一年生から都心に通いたかったんです」と長野県出身の女子学生(19)が歓迎すれば、茨城県出身の男子学生(19)は「都会の大学に入ったつもりが、地元と変わらなかった」と振り返る。埼玉県朝霞市の校舎に通う彼ら東洋大の一、二年は来春、二十八年ぶりに東京・白山のキャンパスに戻る。
■  ■
 朝霞の約八千人を迎えるため、東洋大は巨額の設備投資をし、十六階ビルなど新校舎を建設した。もちろん「大学全入時代」をにらんだ戦略。志願者の半数を埼玉と東京在住者が占めるが、菅野卓雄理事長は四年間通しで都会に通う魅力と交通の便の向上で「神奈川はもちろん地方も射程に入れ、他校と奪い合うパイ自体を大きくしたい」と意気込む。
 かつて大学は、手狭な都会から郊外や地方へと展開し続けた。東京・八王子には一九六三年の工学院大を皮切りに、二十一大学・短大が進出した。だが今や流れは逆だ。戸板女子短大が今春、八王子キャンパスを閉じ、三十九年ぶりに東京・三田キャンパスに統合するなど都心回帰が強まる。
 きっかけは工場等制限法が二〇〇二年に撤廃され、都心に高層の大学校舎を建設できるようになったこと。チャンスができたのは、かつて様々な理由で郊外移転をあきらめた大学も同じだ。
 明治大の納谷広美学長は「都心にとどまったのは幸いだった」とほくそ笑む。東京・神田駿河台に残った手狭で老朽化した校舎を、次々と近代的なビルに建て直す。「土地と財政的な余裕があればもっと敷地を広げたい」。駿河台では日本大も敷地を買って再開発に着手しており、納谷学長は「相乗効果でかつての学生街のにぎわいを復活したい」と期待する。
■  ■
 対照的なのが二十六年前、この地区から文系四学部が八王子に移った中央大だ。志願者の減少傾向が続く中、北村敬子副学長は「広大な敷地が手に入るなら都心に戻りたい」と打ち明ける。
 中央大の看板は法曹養成だが、東大と首位を争った司法試験の合格者数は移転後、他大学に徐々に抜かれ、最近六年間は五位に甘んじる。
 「司法試験に目を向ける大学が増えた結果」と原因を分析するが、「都心で働くOB弁護士が気軽に立ち寄り後輩の試験対策に力を貸す。そんな光景が見られなくなった」(北村副学長)。
 学生確保の点ばかりではない。教授らが学会や他校、官庁の審議会に出向くのに八王子は半日仕事。結局、今春開校した法科大学院は東京・市谷に置いた。大東文化大、都立大、筑波大も、本体は郊外だが、法科大学院は千代田区や新宿区などに進出した。
 都心回帰で思わぬしっぺ返しを受けた大学もある。
 「協定違反だ。補助金は返してほしい」。今春、平安女学院大に撤退通告を受けた滋賀県守山市の幹部はおさまらない。
 大阪府内で短大を経営する学校法人が、守山市に大学を開校したのは四年前。誘致に成功した市は大学を核とした街づくり協定を結び、約二十五億円の補助金を出した。だが開校してみると毎年定員割れ。苦しむ大学側は来春、大阪にキャンパスを移す道を選ぶ。
 そして今週。今度は在学生(21)が、移転で遠くなりすぎ、就学する権利を奪われると、卒業まで移転しないよう提訴。泥沼化しつつある。
 人気とりばかりで理念がない――こんな批判に都心移転を決めた私大の学長は打ち明ける。「理想を持って大学を経営するのは大事なこと。だが学生が集まらず、大学そのものが消えてしまっては元も子もない」
 全入時代まで二年半。大学は理想と現実のはざまで悶々(もんもん)とする。


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自由法曹団、2004年総会で採択した決議

自由法曹団ホームページ
 ●2004年総会で採択した決議(10月24日〜25日)


1 憲法改悪を阻止し平和な国づくりを求める決議
2 文部科学省及び与党(中間報告)による教育基本法の改悪を許さない決議
3 憲法違反の国公法による言論弾圧に反対し,憲法と国際人権規約にのっとった審理及び判決を求める決議
4 「弁護士報酬の敗訴者負担」制度の導入に反対する決議
5 普天間基地の撤去を求め、海上基地建設に反対する決議

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WORLD PEACE NOW、緊急声明「不幸な事態を招いた小泉内閣の責任を問い、自衛隊の即時撤退を要求します」

緊急声明「不幸な事態を招いた小泉内閣の責任を問い、自衛隊の即時撤退を要求します」

緊急声明「不幸な事態を招いた小泉内閣の責任を問い、自衛隊の即時撤退を要求します」

WORLD PEACE NOW実行委員会

日本政府によれば、本日、イラクで発見された遺体は香田証生さんであるとのことです。私たちは目下、これ以上に事態を確認するすべはありません。WORLD PEACE NOWは以下、緊急に声明します。

もし香田さんが殺害されたことが事実であれば、これは、いかなる人びとのいかなる理由によるものであれ重大な犯罪行為です。私たちは心からの悲しみと怒りを込めて、この人道にもとる行為に抗議します。

同時に、今回の不幸な事態を招いた最大の原因は小泉首相と日本政府による米英のイラク攻撃支持、そして自衛隊のイラク派兵にあることを強調しなければなりません。すでに明らかなように米軍などのイラク攻撃と軍事占領には正当性のかけらもなく、それに無批判に追従した小泉内閣の責任は重大です。

イラクでは昨年3月の米英軍の攻撃以来、10万人を超える人びとが殺され、今日、戦闘はいっそう激化しています。今回はイラクに入った若者が遭遇した事件でしたが、香田さんが殺害されてしまったのは、アメリカと同盟を組み、自国の武装集団を派遣している日本の市民であるがゆえです。であるならば世界中のどこでも、いつでも、いまや私たち日本市民すべてが危険にさらされているのです。重ねて言いますが、小泉内閣の政治責任は極めて重大です。

WPNは事件発生以来、首相官邸前での連日の抗議要請行動などを通じて、香田君の救出と自衛隊の撤退を主張し、彼の生命を救うため、できる限りの努力をしました。残念ながら、この願いは届きませんでした。こうした事態を絶対に繰り返してはなりません。

私たちはいまこそ「殺すな、殺されるな」「イラクに平和を」の声を大きく拡げなくてはなりません。

小泉首相は12月14日で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣期間をさらに延長すると言明しました。信じがたいような発言です。私たちはいまこそ小泉内閣が自ら制定した「イラク復興支援特別措置法」にもとづき、自衛隊をイラクから撤退させるよう強く要求します。12月14日夕刻、WPNは東京・日比谷野外音楽堂でこのための集会を開催し、自衛隊撤退の世論のいっそうの結集をはかる予定です。

私たちはこの悲しみと怒りを運動の継続の力に変え、あきらめずに行動をつづけます。

2004年10月31日 東京にて


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イラク邦人殺害 政府対応に抗議デモ、自衛隊派遣「反対」−京都で市民

毎日新聞(11/01)

 イラクでの日本人人質殺害事件を受け、31日、京都市内の繁華街でも市民団体のメンバーや学生など約50人が日本政府の対応に抗議するデモ行進を行った。【八田浩輔】
 同日、「ひと・まち交流館京都」(下京区)で行われた教育基本法の改定に反対する集会「待ったなし!教育基本法の改悪を止めよう京都集会」の終了後に行われたデモで、主催の「『心の教育』はいらない!市民会議」のメンバーらが、同法改定反対のプラカードに加えて、イラク派兵反対のボードを掲げ、「若者を見殺しにした小泉を許さない」などとアピールした。
 同会議の蒔田直子さん(50)は「自衛隊派遣を許したことなど、彼を死なせたのはある意味、私たち市民の責任でもある。自分たちへの問いかけを含めてもう一度声を上げようと考えた」と説明。また「香田さんは悪いことはしていない。小泉首相が即座に『要求には応じない』と断じたのは彼に死んでくれという意思表示だ」と憤った。
 集会で講演した早稲田大の西原博史教授(憲法学)は「教育基本法問題も、イラク支援の問題も、市民の間に多様な考え方があってこそ国は安定する。政府の判断が全て正しく、そこからはみ出た個人を切り捨ててもいいという流れが怖い」と話した。

[関連ニュース]
2百人が怒り、悲しみ訴え 首相官邸前で追悼集会(北海道新聞11/01)
自衛隊撤退求め声明 道平和運動フォーラム(北海道新聞11/01)

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その他大学関係のニュース

新潟中越地震:震度7の川口町 全壊率17.2% 筑波大(毎日新聞11/01)
元東北大大学院教授の江見氏にブリネル賞(日刊スポーツ11/01)
スタンフォードに学べ 南国市出身男性の著書が人気(高知新聞11/01)
江見教授に日本人初のブリネル賞 スウェーデン王立工学アカデミー(産経新聞11/01)
京大国際融合センター、バイオ・医療の研究シーズ講演会を開催(nikkeibp.jp11/01)
IT21センターと三菱電機、次世代超高速無線LAN装置を開発(日本経済新聞11/01)
被災大検受験生に特別措置 近隣県での受験可、再試験も(朝日新聞11/01)
新潟の被災者向け 授業・受験料を免除(朝日新聞11/01)
「アジア大学学長宣言」、大学教育国際化の促進を呼びかける(CRI11/01)
技術変化と競争戦略 (5)情報化と競争優位 青島 矢一 一橋大学イノベーション研究センター助教授(日本経済新聞11/01)
生涯学習など連携 杉並区(朝日新聞11/01)
小中生1割強に抑うつ傾向、自殺願望も2割 北大調査(朝日新聞11/01)
原子力委、使用済み核燃料の再処理維持を決定(日経新聞11/01)
義務教育負担金、方向見えず=三位一体改革で−政府(時事通信11/01)
被災の大検受検者に救済措置 新潟県中越地震(産経新聞11/01)
地域発展などで連携協定を結ぶ 佛教大と北野商店街(京都新聞11/01)
サポート情報:新潟中越地震 救援ボランティア=1日(毎日新聞11/01)
中国・重慶市の教育委と協力協定 立命館大 留学生の派遣や受け入れへ(京都新聞11/01)
現役大学生が大学や受験情報を紹介 「進学ナビフォーラム」始める(京都新聞11/01)
大検会場振り替え認める=中越地震で特別措置(時事通信11/01)
キノコに動脈硬化予防効果=マウスで実証−静岡県立大(時事通信11/01)
地震で車中泊の17人中6人に血栓 新潟大の医師ら検査(朝日新聞11/01)
核燃料サイクル継続 原子力委が長期計画で方針(朝日新聞11/01)
「青年の家」、被災者受け入れ=筑波大も研修所提供(時事通信11/01)
義務教育費問題、結論出ず  文科相ら協議(京都新聞11/01)

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2004年11月01日

「この死を無駄にしない」「息子さんは1粒の麦になったんですね」

この死を無駄にしない 人間の盾、木村さんに父

共同通信(10/31)

 「人間の盾」として戦争反対を訴えた福岡国際キリスト教会(福岡市)の牧師木村公一さん(57)が31日夜、イラク日本人殺害事件で犠牲となった香田証生さん(24)の福岡県直方市の実家を訪れ、両親らに面会した。木村さんは父親の真澄さん(54)が「この死を無駄にしない」と話したことなどを明らかにした。
 木村さんはこの日、同県飯塚市内で講演会の予定があり、証生さんの拘束後、一家を励まそうと事前に連絡。偶然に遺体発見日に訪問が重なってしまったという。
 面会では木村さんが、証生さんの死について「今後の私たちの生き方が問われているのではないか」と尋ねると、真澄さんは「死を無駄にしない。そういう生き方を選んでいきたい」と応じた。
 同席した母親の節子さん(50)は泣き腫らした目をしていたが、木村さんが「1粒の麦は、地に落ちて死ななければ、1粒のままである。だが、死ねば多くの実を結ぶ」という聖書の言葉を引き「息子さんは1粒の麦になったんですね」と問い掛けると、張りのある声で「先生、その通りなんです」と答えたという。
 木村さんは、日本政府が武装グループと交渉できずに証生さんの遺体が発見された経緯について「外務省と小泉純一郎首相の無能さをさらけ出している」と批判した。

誰も望んでいない道を誰もが歩むことになるときが近づいている

Academia e-Network Project(10/31)より

香田さんが殺された。イラクで何が起きているか命の危険を冒してまで自分自身で確認しようとした香田さんが殺された。自分自身の無関心と戦うためにはイラク行きどうしても必要だと思いつめたように私には思える。

香田さんがわたしたちに残していったものは、日本が直面している歴史的岐路を正面から見据え、勇気ある冷静な選択をする機会である。おそらくは最後の機会である。

イラクの青年ライードさんは日本人への公開書簡の中で、自衛隊のイラク駐留の役割は、イラクに対する米国の戦争に「国際的」という隠れ蓑を与えることに尽きる、と指摘している。イラク戦争の開戦の根拠が間違いだったことを米国自身が明かにし、イラクにおける自衛隊の人道支援の内実がイラクの人々にも国際的にも明かになり、また、世論の2/3がイラク駐留延長に反対している中で、自衛隊のイラク駐留延長の準備が当然のように始められている。日本の主権が不完全であることを端的に示す状況がここにある。1952年に日本の主権が国際法的に回復してすでに半世紀を経過したが、いまなお主権は完全には回復しておらず、特に軍事面では主権は全く回復していないことを、これほど明確に示すものはないだろう。

よく知っているマスメディアがほとんど触れず、多くの人が気付いていても見てみぬふりをしている、日本の半主権状況は、わたしたちの誰もが望んでいない道をわたしたちに歩ませようとしている。間違いであることを誰でも気付いている選択を思い留まらせる機会を、香田さんは私たちに与えてくれたのである。

政府の対応批判 ピースボート代表(共同通信10/31)
イラク邦人殺害:4月の人質事件家族らが語る(毎日新聞10/31)
イラク邦人殺害:自衛隊駐留のサマワで人々哀悼(毎日新聞10/31)

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東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同、「石原東京都知事に発言の撤回を求める」

「石原東京都知事に発言の撤回を求める」(2004年10月31日)

石原東京都知事に発言の撤回を求める

2004年10月31日
東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同

 去る10月19日、石原慎太郎東京都知事は、「TheTokyo U-club」設立総会の場で次のような発言を行ったと伝えられる(『毎日新聞』10月20日付ぼか)。

「都立大にはドイツ語やフランス語の教員はいっぱいいるのに学生は数人またはゼロ。」

「フランス語は数を勘定できない言葉ですから国際語として失格しているのもむべなるかなという気がします。そういうものにしがみついている手合いが〔東京都立大学の廃止、新大学の設置をめぐって〕反対のための反対をしている。笑止千万だ。」

 教員の配置数と、ドイツ語ドイツ文学、フランス語フランス文学を履修する学生数の関係については、すでに幾度となく真実の「数の勘定」にもとづいた正確な評価と公の議論を東京都大学管理本部に申し入れてきたが、その甲斐もなく、知事側からまたもやこの種の発言が繰り返されたことは誠に遺憾である。現・東京都立大学において、フランス語を学ぶ学生は、毎年、数百人の規模で存在しており、また、人文学部フランス文学専攻に在籍する学生の数(昼間部・夜間部の上限定数、各学年それぞれ9名・3名)がゼロであった年度など、いまだかつて一度もなかったことを、ここで再び確認しておかねばならない。

 新大学「首都大学東京」の支援組織「TheTokyo-U club」が、このような虚言と、他国の言語、文化に対する価値毀損の暴言を旗印として発足すること自体、東京都教育行政の権威を失墜せしめるばかりか、日本の首都の知的水準を世界の目に疑わしめかねない極めて重大な事態である。東京都は、1982年、フランスの首都パリと姉妹友好都市協定を締結しており、東京都立大学は、「日仏共同博士課程日本コンソーシアム」発足以来、日本側加盟大学29校に名を連ねている。このように相手国の言語と文化をいたずらに貶めて恥じないような人物を、東京都の長の座に、そして大学設置主体の最高責任者の座に戴いてしまったことの不幸を、良識ある東京都民、現・東京都立大学の教職員、学生諸君とともに心より嘆く。

 世界1億7千万人のフランス語常用者、数億、十数億人の随時使用者、学習者、ならびに日本国、とりわけ東京都にあって、フランス語、フランス語圏文化となんらかのかたちで関わりながら暮らしているすべての住民を前に、断固、上記発言の撤回を求める。

石川知広 石野好一 大久保康明
岡田真知夫 小川定義 菅野賢治
西川直子 藤原真実 吉川一義

[関連ニュース]
「首大」設計者達の暴言と慣らされてしまった人達(Jan Jan10/29)

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全労働、「労働行政の「民間開放」をどうみるか」

全労働ホームページ
 ●「労働行政の「民間開放」をどうみるか」(2004年10月29日)

労働行政の「民間開放」をどうみるか

全労働省労働組合

 近年、公的サービスの「民間開放」を進める動きが急速に広がっている。
 「官から民へ」「公務の市場化」と形容されるこの動きは、これまで行政機関=[官]が担ってきた様々な公的サービスを民間企業=[民]に行わせようというものであり、労働行政の分野でも職業紹介や労働保険等がその検討対象とされている。
 本稿は、労働者の権利保障等を担う労働行政の諸分野が、はたして「民間開放」になじむのか、労働者の権利保障や必要なサービスの後退が生じないか等を考察するものであり、あるべき労働行政をめざす真摯な議論の一助となることを願うものである。

1「民間開放」とは何か
(1) 公的サービスの「民間開放」の動向
 政府は、「規制改革」が日本経済の再生にとって不可欠であると位置づけ、そのためには公的サービスの「民間開放」を本格的に進める必要があるとし、内閣総理大臣の諮問機関として民間人(企業経営者)主体の「規制改革・民間開放推進会議」(以下、推進会議)を4月に発足させた。
 推進会議は、この間、「市場化テスト」や数値目標の設定等、「民間開放」を推進するための横断的手法の制度設計を進めるとともに、8月3日に発表した「中間とりまとめ」では、〔唄岾放推進の横断的手法とする「市場化テスト」、官業の民間開放の推進、主要官製市場(医療、介護、教育)の改革の推進、という三つの方向を通じて「民間開放」を大幅に拡大するとしている(注1参照)。このうち、「市場化テスト」は「官民競争入札制度」とも言われ、公的サービスと同種のサービスを提供する民間企業が存在する場合、官と民とで競争入札を実施し、価格等の面で優れたものが落札する制度で、イギリス、オーストラリア、オランダなどで実施しているとされている。
 推進会議は、2005年度の「モデル事業」の実施にむけて、民間企業からの提案公募等にもとづき、対象事業を選定するとともに、その具体的内容について年末までに決定するとしている。なお、この「市場化テスト」は、(注1)に示した「民間開放」のタイプの中では、主に【TYPE3】に関する手法と言える。
(2)労働行政の「民間開放」の動向
 推進会議の前身である総合規制改革会議は、「ハローワークに関する改革」と称して公共職業安定所について、業務の民間委託の拡大、公設民営方式の導入などを主張してきたが、推進会議の「中間とりまとめ」では、これらの動きをさらに加速化させる方向を示した。また、推進会議が10月12日に発表した「年末の答申に向けた進め方及び基本方針」では、「市場化テスト」のモデル対象事業に「ハローワーク」を名指ししている。
 一方、総合規制改革会議が強硬に求めた労災保険の「民間開放」については、「社会保険の民間開放推進」等を契機に、再び活発化する危険性がある。

2公的サービスの「民間開放」を見る視点 
 多くの公的サービスは、国民の権利保障に直接又は間接に関わるものであるから、これまでその責務を有する行政(機関)が公的サービスの実施主体となってきた。
 しかし、近年の財政危機に促された行政スリム化の方策として、また新たな民間需要(ビジネスチャンス)をつくり出す方策(加えて金融機関に過剰に蓄積された資金の活用策)として、公的サービスの「民間開放」を加速する動きが強まっている。
 こうした動きは、はたして国民生活を真に豊かなものにしていくだろうか。
 「民間開放」の適否は、多様な公的サービスの目的、内容、性格等にてらして考察されるべきであり、その際、次の視点を重視すべきであると考える。
【視点1】人権保障を担う国(あるいは地方自治体)の責任放棄にならないか
 公的サービスを「民間開放」することになれば、当該サービスは民間企業によって提供される商品と位置づけられる。この商品を購入できるかどうかは、購入者の資力等の経済合理性によって決まり、もはや平等に扱われるべき国民の権利とは言えない。
 とくに、当該サービスが人権保障に直接関わるものである場合には、貧富や地域による人権保障の格差を認めることになり、「民間開放」は基本的人権を保障すべき国(あるいは地方自治体)の責任の放棄あるいは後退を意味することになる。
 また、公的サービスの提供主体の変更(行政機関→民間企業)は、サービス実施過程での行政責任を免責するとともに、議会(あるいは国民)による民主的コントロール(監視と少数意見の反映)を困難にする(民間企業の事業には国政調査権や情報公開請求権等が及ばない)。
【視点2】公的サービスに求められる「公共性」を変質させないか
 多様な公的サービスには、それぞれに求められる「公共性」がある。公正性、中立性、安定性、専門性等はその例であり、「民間開放」を論ずるにあたっても、これらが真摯に追求されなければならない。
 もとより、公的サービスに求められる「公共性」は、それぞれにその内容や強弱に違いが認められるが、これらが大きく失われることになれば、「民間開放」は公的サービスの変質を意味することになる。例えば、公的サービスが「社会のセーフティネット」としての性格を強く持っている場合、「民間開放」がその性格と機能を失わせるなら、国民の安全・安心を奪い、大きな社会不安を広げることになる。
【視点3】公的サービスを担う民間企業は効率的か
 「官から民へ」と称される「民間開放」は、その前提に「官は非効率、民は効率」という「評価」があるが、この前提がまず検証されなければならない。その際、一つの公的サービスが他の様々な施策と一体的に運営されている場合には、その行政運営全体の効率性をとらえた評価が重要となる。また、公的サービスが定型・反復的な内容であるのか、逆に時々の政策判断を迅速に反映させなければならない内容であるのかの検証も重要であり、後者の「民間開放」は業務の非効率化をまねき、行政目的の達成を困難にする懸念がある。
 なお、「民間開放」によるコストの増減については、現にコスト・アップとなった事例や、「民間開放」を仮定すると高コストになる場合も報告されている(国土交通省地方整備局による委託事業の事例や厚生労働省による労災保険の「民営化」の試算(注2参照)等)。
【視点4】公的資金を使ったビジネスの拡大が財政規律を失わせないか
 公的サービスの「民間開放」が、公的資金の投入を前提とする場合、民間企業の側からさらなる資金投入を求める圧力が強まり、構造的な「既得権益」となっていく傾向がある。これまでの公共事業は、政官財の癒着を生みだし、強い政治的圧力の下で、効率性あるいは国民にとっての必要性を度外視した事業が増殖され続けてきたことを銘記しなければならない。
 「民間開放」の動きは、財政危機打開の方策として位置づけられているが、こうした「構図」の中で財政規律が失われるなら、むしろ財政危機を深刻化させる可能性が高い。この視点は注1で示した【TYPE3】で特に重視すべきである。

3 労働行政の「民間開放」の問題点
 労働行政の「民間開放」をめぐっては、職業紹介と労働保険が中心的な焦点となっているが、労災保険の「民間開放」については、すでに「労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方」(2003年11月17日)を明らかにしており、以下では職業紹介を中心に前記の4つの視点から、「民間開放」の問題点を論ずることにする。
【視点1】国が行う職業紹介事業は、人権を直接保障する重要な手段
 国が無料で行う職業紹介事業は、憲法が定める勤労権、職業選択の自由等の基本的人権を直接保障する重要な手段である。同様の趣旨から定められたILO第88号条約(職業安定組織の構成に関する条約)も、基本的な職業紹介事業は国が直接行うこととしており、職業安定法等はそれを受けた規定を設けている。また、同第181号条約(民間職業仲介事業所に関する条約)は、民営職業紹介事業や労働者派遣事業等の運営を原則的に認める一方で、民間事業者による労働者への様々な権利侵害を防ぐため、国による職業紹介事業の充実を前提としている。このことは国が行う職業紹介事業が、年齢、貧富など求職者・求人者の属性にかかわらず、誰でもが利用できるセーフティネット=人権保障として確立されなければならないことを意味する。
 さらに、同第88号条約第2条は、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定組織の全国的体系で構成される」と定め、利用者がどこに居住していても職業紹介サービスの水準に格差が生じてはならないこと、職業紹介事業は国全体の労働力需給調整を担う必要があることを制度的に担保するよう求めている。
 こうした意義をもった国の職業紹介事業は、単に申込まれた求職・求人をマッチングさせれば足りるものではなく、求職者の雇用の安定や労働条件の確保、求人者の経営の安定等を十分に配慮した「適格紹介」でなければならない。そのためには、求職者・求人者の属性や実情を正確に把握した上でのサービス提供が求められる。時には人手や時間、経費も要するが、これは労働者の勤労権保障等に直接関わるものであり、国が自ら関与を止めることは、直ちに人権保障の責務を放棄することを意味する。
【視点2】公的職業紹介には高い「公共性」が求められる
 近年、人材ビジネス市場が急速に拡大している。
 ヘッドハンティングとも呼ばれる専門的・技術的職業、基幹事務的職業等を対象とした分野に加えて、今日では、派遣労働、請負労働、パートタイム労働など、低賃金で短期雇用の労働者を対象とした分野の拡大が著しい。
 後者の分野を対象としたビジネスの拡大には、一定水準以上の失業率が不可欠であるし、しかも近年の業者間の過当競争が、賃金の下落と雇用の不安定化をますます進めている。こうした事態は「安定した職業に就きたい」という労働者の切実な願いとは全く相容れず、今日、社会に深刻な生活不安、雇用不安を広げている。
 国が行う職業紹介事業は、「適切な労働条件の確保」「雇用の安定の確保」等を旨としなければならない。こうした「公共性」は、急速に広がる人材ビジネスが志向する方向とは逆のベクトルを指し示すものであり、民間事業者による公的職業紹介の代行は、職業紹介事業の公共性を大きく後退させる危険性をもっている。
 また、職業安定法第20条は「中立の原則」を定めており、求人者、求職者に対して対等な立場でサービスを提供することを義務づけている。さらに、ILO第88号条約第9条は、原則として「職業紹介組織の職員は‥‥公務員でなければならない」とし、職業紹介事業における公正な立場からのサービスの提供を担保するよう求めている。
 公的職業紹介における職員の専門性確保も重要である。職業安定行政では、失業給付、雇用対策(各種助成制度の運用等)、職業訓練、雇用対策立案など、幅広い業務の経験を通じて、労働行政の幅広い専門知識を有する人材育成を図っているが、民間企業に対し、職業紹介などの一部の業務を切り離して一定期間ごとに公募・入札する方法は、行政の継続性を低下させ、幅広い分野の専門性の習得を困難にし、経験の浅い担当者が常に高い割合で配置されるという大きなリスクを負うことになる。
 職業紹介事業の「民間開放」を論ずるにあたっては、公正性、中立性、専門性、労働者保護等の「公共性」の確保が十分に検証されなければならない。
【視点3】労働行政の総合的・一体的運営によって発揮される効率性
 公共職業安定所における職業紹介業務では、労働基準行政や雇用均等行政との連携強化がますます重要となっている。近年、労働者派遣や業務請負の求人が急増するもとで、不安定かつ劣悪な労働条件の求人が増え、その改善が強く求められている(労働基準行政との連携)。また、雇用形態による格差の広がりが、家庭責任を有する労働者が安心して働くことを妨げており、その改善が強く求められている(雇用均等行政との連携)。
 これまでも労働行政では、職業安定、労働基準、雇用均等の三行政が緊密に連携をはかりながら、各行政分野の様々な課題に対して効果的・効率的なアプローチを追求してきたが、職業紹介事業のみを切り離して民間に委ねることは、労働行政全体の非効率化をまねき、かえって今日の労働者が抱える重要な課題の解決を困難にする。
 また、職業安定行政の諸分野(職業紹介、雇用対策、雇用保険など)をとらえた時、その総合的・一体的運営も重要となる。一人ひとりの実情に見合った職業訓練の保障や、失業期間中の生活を保障する失業給付は、いずれも効果的な求職活動を支えるものであり、職業紹介と結びついてこそ成果をあげることができる。雇用政策の企画・立案も、職業紹介を実際に運営する中で行い得るものであり、統計資料等を頼りに机上で行うだけでは、労働者や事業主の実態を見失う。とりわけ雇用対策の立案・実施には迅速性が求められるが、職業紹介事業のみを分離することは、有効な雇用対策の展開に重大な支障をもたらしかねない。
 なお、諸外国との比較で日本の公共職業安定所の効率性を見ると、ドイツの公共職業安定機関には日本の9倍(人口比)、「行革先進国」と言われるイギリスでさえ、日本の2.5倍(人口比)の職員がそれぞれ配置されていることが明らかとなっており(1997年、全労働による実地調査)、日本の公共職業安定所の効率性が際だっている。
【視点4】職業紹介に関する民間委託事業に問われる財政規律
 東京都足立区が実施している、官民共同窓口の設置による職業紹介事業(特区事業)では、初年度(15年度)に受託企業へ委託料として約1千万円が支払われているが(初年度は11〜3月、16年度の委託料は約4千万円)、当該年度(11〜3月)の実績を見ると、受託企業(民間)の職業紹介により就職に結びついた件数はわずか4件に止まっている。このほか、当該受託企業にはこの委託料とは別に、初回登録時に5千円(カウンセリング料)、就職決定時に18万円(23歳未満)、6ヵ月間定着時に18万円(自己就職・縁故就職等で可、23歳以上30歳未満では8万円)の報酬が支給され、事務所等も足立区から供与されている。
 また、同じく民間委託事業として行われている長期失業者の就職支援事業(対象者は年間5000人)が、大都市圏を中心に16年4月から開始されているが、その委託料は総額71億円が予定されており、対象者の就職および職場定着の状況に応じて1人あたり最大60万円の報酬が支給されることになっている。
 はたしてこれらの民間委託事業は、要した財政規模に見合った内容と成果を伴っていると言えるだろうか。
 すでに人材ビジネス業界からは、こうした民間委託事業の拡大を求める圧力が強まっているが、その実態を十分に検証しながら、非効率あるいは問題が発生した事業は即座に止める決断が求められ、これを怠るなら、業界に奉仕するだけの「公共事業」として膨張していくおそれがある。
 なお、人材ビジネス関係の三つの協会による「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」の提言(2002年3月)では、三和総合研究所の推計として公共職業安定所にかかる行政コストが紹介されている。これによれば、就職1件あたりの経費は6万円と算定しており、既存の民間委託事業と比べてきわめて低コストであることがわかる。

(注1)公的サービスの「民間開放」の分類
 公的サービスの「民間開放」の中にもいくつかのタイプがあり、それぞれに手法、影響等に違いがある。
【TYPE1】これまで行政機関が行ってきた公的サービスについて、民間企業が自由に参入することを認めるタイプ。郵便事業の「改革」はその例で、その際、当該サービスを担ってきた行政機関を民営化し、従来の公的サービスを提供する「市場」で他の民間企業と競合関係がつくられるのが特徴。
【TYPE2】これまで行政機関が(あるいは公的制度を運用することで)行ってきた公的サービスを縮小ないし廃止するタイプ。これによって、従来のサービスの水準を必要とする利用者(国民)を対象に、民間企業がサービスを提供する新たな「市場」ができる。例えば、公的医療保険の範囲を縮小することで自由診療の範囲が拡大すれば、生命保険会社や損害保険会社が提供する新たな「民間保険」への需要が高まる。今日の混合診療の「全面解禁」を求める動きはその土台づくりとみて取ることができる。
【TYPE3】これまで行政機関が行ってきた公的サービスを民間企業に外注(アウトソーシング)するタイプ。このとき競争入札などを行うことで、これを奪い合う新たな「市場」ができる。地方自治体などで広がっている公共施設管理や学校給食等の事業の外部委託化はその例。

(注2)自賠責保険と労災保険とのコスト比較
 厚生労働省は、総合規制改革会議の指摘(労災保険を自賠責保険と同様の仕組みで民営化すべきとの指摘)を受けて、自賠責保険における保険料に占める経費割合と労災保険におけるそれを比較し、それぞれ30%、5%程度であることを明らかにしている(総合規制改革会議・厚生労働省ヒアリング説明資料)。

以   上

2004年10月29日


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権力かさに教授らが嫌がらせ アカハラ予防へ大学 道内でも指針作り

北海道新聞(10/28)

 道内の各大学で、教育、研究の場における権力を利用した嫌がらせ「アカデミックハラスメント(アカハラ)」への対策が本格化してきた。北大が本年度、東北大などと共同で防止指針作りに着手したほか、旭川医大は十月、セクハラ防止規定を拡充する形でアカハラへの取り組みを始めた。

 アカハラは、大学などでの人格を傷つける暴言、研究や論文作成の妨害など、教育・研究現場で教授らが学生らの権利を侵害する嫌がらせをいう。各大学では、例えば「気に入らない」などの不当な理由で単位を与えなかったり、どう喝を繰り返すケースなどを想定している。セクハラを伴う場合も多い。

 この問題への対処を考えるため、北大は七月、東北大、東大、東工大、九大とともに五大学合同研究協議会を発足させた。

 背景にはアカハラ相談の急増がある。北大学生相談室では、三年前には年間二件しかなかった相談が、本年度は月二件のペースに増えている。

 協議会では、適正な指導とハラスメント行為の線引き、対処の体制構築などについて話し合い、二○○五年度に指針の素案作りを目指す。それをもとに北大は○六年度、独自指針作成にこぎつけたい考え。相談室の大畑昇室長(歯学研究科教授)は「表に出ているのは氷山の一角。セクハラ同様、処分も可能な学内体制を整え、職員の意識に働きかけたい」と話す。

 旭川医大は十月から、従来のセクハラ防止規定を拡充した。権力、上下関係の優越的な地位に基づく嫌がらせや差別をアカハラと定義し、大学が防止に取り組む対象と位置付けた。今後、ポスターなどで職員、学生への啓発を図っていく。

 また、道教大は近く、教職員、学生へのアンケートで実態を調査する計画だ。帯広畜産大も本年度から、ハラスメント全般に対応する指針作りに着手。小樽商大は五年前に「ハラスメント相談室」を設置している。

 私立大では、道情報大、北星学園大がすでに防止指針、規定を作成している。

 アカハラは密室で行われる上、セクハラ以上に定義が難しく表面化しづらいが、被害者側の人権侵害に対する意識の高まりが、事態を後押ししたといえる。

 また、今春からの国立大の法人化により、魅力あるキャンパスづくりを競い始めたことも背景にある。教員の身分が国家公務員でなくなり、問題が起きれば大学が雇用主として責任を問われる場合もあることから、各大学とも事態を軽視できないと判断したようだ。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月01日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日弁連、「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果

日弁連ホームページ
 ●「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果

「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果
−ご協力ありがとうございました−

政府は、合意による弁護士報酬敗訴者負担制度を導入するとして、2004年3月2日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

この法案の内容である「合意による弁護士報酬敗訴者負担」制度は、2003年10月の司法制度改革推進本部司法アクセス検討会(第19回)で突如として出てきたものです。つまり、2003年7月末に司法制度改革推進本部が実施した敗訴者負担制度に関するパブリックコメント募集の際には、全く論点になっていませんでした。

そこで、日弁連は、2004年6月18日から9月10日までの期限で、今回の法案についてのアンケート(パブリックコメント募集)を実施しました。期限後に寄せられた回答も含め、12,608通もの回答をいただきました。この度、その結果の集計がまとまりましたので、ここに公表いたします。

【集計結果の概要】
(1)法案に賛成426通(3.7%)、反対10,421通(89.8%)。
(2)法案に反対の理由は、「弱者にとって裁判をしにくくなる」が63.4%。
(3)弁護士の回答に限ると、法案に賛成17通(2.0%)、反対827通 (95.8%)
(4)弁護士が法案に反対する理由は、「弱者にとって裁判をしにくくなる」が 77.5%。
(5)「私的契約に敗訴者負担の条項が入っていた場合の裁判の利用について」は、「訴訟当事者になった人」の93.8%、「訴訟を支援したことがある人」の95.5%が、「裁判をためらう」と回答。


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3億5千万円の寄付未報告 東大、京大など9国立大で

共同通信(10/29)

 東大や京大など9つの国立大で、教員が個人的に受け取った寄付金計約3億5000万円を大学に報告していなかったことが29日、会計検査院の調べで分かった。
 未報告があったのは北海道大(約3400万円)、群馬大(約1100万円)、東大(約1億3400万円)、東京工業大(約2100万円)、新潟大(同)、浜松医科大(約1700万円)、京都大(約4300万円)、大阪大(約4600万円)、熊本大(約2000万円)。
 検査院は「教員個人あての寄付を把握し、あらためて大学に寄付するよう学内規定を整備する必要がある」と9大学に改善を求めた。

[同ニュース]
寄付金未報告 教員個人分3億5000万円 熊本大など9国立大(熊本日日新聞10/30)

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平成16年新潟県中越地震への文部科学省の対応状況について

平成16年新潟県中越地震への文部科学省の対応状況について(平成16年10月28日)

平成16年新潟県中越地震への文部科学省の対応状況について

平成16年10月28日

1. 非常災害対策班の設置 (総務課)
 文部科学省として災害応急対策、復興支援対策等を一層迅速に検討・対応するため、非常災害対策本部の下に「非常災害対策班」を設置。

2. 学校施設等の被害調査のための専門家を派遣 (施設企画部)
 学校施設等の被害調査のために、25日に建築専門家と文部科学省の技術職員の2名を派遣したところであるが、29日から文部科学省の建築技術者6名と東京大学教官を1名派遣。

3. 児童生徒の心のケアに対応する専門家派遣の支援 (初等中等教育局)
 児童生徒の心のケアを行うため、スクールカウンセラーの人材確保に関し、新潟近隣県に対して心のケアにあたる人材の情報提供を依頼。

4. 文部科学省関係機関に対する支援要請等 (高等教育局) (1) 国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校に対して、被災した学生で授業料等納付が困難な者に対する授業料免除等の配慮を依頼。
(2) 国公私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び被災地の高等学校に対して、地震により奨学金の貸与が必要となった学生・生徒のための緊急採用を行う旨、通知。
(3) 国公私立の大学、短期大学、高等専門学校に対して、平成17年度入学者選抜実施における被災した学生等に対する配慮を要請。
(4) 全国の国立大学病院に対して、医療支援(特に医療支援チームの派遣)に関し、具体的な検討と実施を要請。

5. 被災地域に係る住居確保の支援
 新潟市にある文部科学省所管の国家公務員宿舎について、被災者に無償使用許可を行う用意がある旨、新潟県を通じて申し入れ。


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山形大に来春新設の地域教育文化学部 運営支援財団設立へ

河北新報(10/29)

 来春、教育学部に代わる新学部として再編される山形大の地域教育文化学部を支援しようと、財団法人「やまがた教育振興財団」が設立されることになった。教員養成カリキュラムを確立するための調査研究事業なども行う方針。

 同学部は全国で初めて、大学・大学院の一貫教育により教員養成を行う。定員は教育学部と同じ240人で、地域教育(80人)、文化創造(75人)、生活総合(85人)の3学科から成る。

 財団は4年後から大学院生に奨学金を給付する事業を行うほか、学部運営を支援する目的で調査研究事業も実施する。来年度は、新学部の教授らに委託し、大学・大学院一貫教育の中で教育実習の在り方や適切な講義内容などを調査。ほかに奨学金事業の制度設計も対象にしている。

 基本財産は、教員OBらで組織する新学部支援組織からの寄付金1000万円と、県が負担する1000万円の計2000万円。運用財産は、来年度当初に県からの出資金600万円を見込むほか、財団の下部組織に募金活動を行う委員会を設置し、民間からの寄付も募る。

 27日あった設立発起人会では財団の理事長に大滝保東北大名誉教授を内定。来月上旬、県に財団設立を申請し、同下旬にも正式に発足する見通し。


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慈恵医大の補助金不正、8年で4億円超す 教授らを処分

朝日新聞(10/29)

 東京慈恵会医科大学(東京都港区)による国の科学研究費補助金(科研費)の不正受給問題で、同大は29日、無資格受給や不適正使用などが8年間に251件、総額4億1200万円にのぼっていたとする調査報告書を文部科学省に提出した。文科省が内容を精査して額を確定させ、返還を命じる見通し。

 調査は96〜03年度までに同大が受給した計741件(約17億7000万円)を対象とした。

 この結果、(1)申請した研究代表者が使用せず、申請外の研究に使われたケースが18件(2970万円)(2)研究代表者が使用しているが、他の研究に流用されたのが49件(8456万円)(3)目的通りに使用されたが、研究代表者が常勤教員でないなど無資格受給だった155件(2億5100万円)――などの実態が判明した。

 特に、外科学講座では所属教員に支給された科研費を担当の山崎洋次教授が一括管理して講座内で再配分することが常態化。同講座の受給分の約4割にあたる45件(約7000万円)で確認できたという。

 同大は、29日付で山崎教授に出勤停止10日間の懲戒処分を決定。すでに、辞職願が出されており、11月末で退職するという。ほかに、11人の教職員を減給や譴責(けんせき)とした。栗原敏理事長について給与の20%を3カ月間カットするなど計4人の経営陣が給与を自主返上する。

 栗原理事長は「科研費が国民の税金だとの意識が欠けていた。深くおわびする」と話した。

[同ニュース]
科研費4億円の不正=教授ら12人処分−過去8年の調査結果・慈恵医大(時事通信10/29)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月01日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラク人死者、10万人超 科学的調査で推計

共同通信(10/29)

  【ロンドン28日共同】米、イラクの大学の共同研究チームは28日、昨年3月のイラク戦争開戦後、米軍の武装ヘリコプター攻撃などによるイラク人の死者数が、10万人を超えたとの推計をまとめ、英医学誌ランセット(電子版)で発表した。死者数にはイラク兵も含まれているが、報告は死者の過半数が女性や子どもだったと指摘している。
 イラク戦争をめぐりイラク民間人死者数の科学的データが明らかになったのは初めて。
 イラク戦争では、イラク人死者数の公式データはなく、これまで非政府組織(NGO)が報道を基に約1万6000人と推計した数値を発表していたが、今回の発表はこれを大幅に上回り、イラクの深刻な実態をあらためて突き付けた形となった。
 大統領選を控えたブッシュ米大統領にとっても打撃で、多くの民間人が巻き添えとなって殺害されている中部ファルージャなどでの米軍による掃討作戦にも批判が高まりそうだ。

[同ニュース]
イラク:戦争開戦後、同国人の死者数が10万人超す(毎日新聞10/29)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月01日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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天皇、国旗・国歌「強制でないのが望ましい」発言問題 報道一覧

[10月28日]
強制でないことが望ましい 陛下、園遊会で異例の発言(共同通信10/28)
学校での日の丸君が代で陛下、異例の発言(日刊スポーツ10/28)
天皇陛下:国旗国歌「強制でないこと望ましい」 園遊会で(毎日新聞10/28)
国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で(朝日新聞10/28)
[10月29日]
天皇の国旗・国歌発言、首相「ごく自然に受け止めを」(朝日新聞10/29)
小泉首相 「政治的に取り上げない方が」 陛下発言で (毎日新聞10/29)
日の丸掲揚 「都教委は強制していない」 石原都知事 (毎日新聞10/29)
ごく自然な受け止め−首相 日の丸君が代の天皇発言 (共同通信10/29)
「さざれ石」、母校に寄贈 西方の古沢さん「学習用に」(下野新聞 10/29)
君が代・日の丸「強制でないことが望ましい」陛下が異例の発言(埼玉新聞10/29)
天皇国旗・国歌発言 「憲法の趣旨に反してない」 官房長官(東京新聞 10/29)
「憲法の趣旨に反しない」 天皇陛下発言で閣僚ら (朝日新聞10/29)
行政施策と矛盾否定=園遊会での天皇発言−中山文科相 (時事通信10/29)
日の丸君が代:細田官房長官「陛下の発言は常識の範囲内」(毎日新聞10/29)
憲法に反しない−細田氏 天皇発言で閣僚ら感想 (共同通信10/29)
先生は職務命令に従う責務 日の丸君が代で文科相 (共同通信10/29)
「自ら進んで」の意味 天皇発言で法相 (共同通信10/29)
日の丸君が代 天皇、異例の発言 『強制望ましくない』 (東京新聞10/29)
陛下 君が代「強制でないことが望ましい」 (東京スポニチ10/29)
天皇発言で民主代表が「何も言えないのはおかしい」(朝日新聞10/29)
「強制でないこと望ましい」=陛下、国旗・国歌で異例発言−園遊会で(時事通信10/29)
国旗・国歌、個人の自主性で=南野法相(時事通信10/29)
行政施策と矛盾否定=園遊会での天皇発言−中山文科相(時事通信10/29)
教職員ら6千人、教育問題など探る 全道教研集会始まる(北海道新聞10/30)
[10月30日]
君が代・日の丸 天皇ご発言『強制望ましくない』(東京新聞10/30)
石原知事、都教委は強制じゃない(日刊スポーツ10/30)
[10月31日]
明仁天皇、国旗・国家は「強制にならないことが望ましい」(jan jan10/31)

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教育の反動化・9条改憲に連なる出来事

米軍再編:基地再編調査会が初会合 自民党(毎日新聞10/29)
政治の最大目的は改憲 平沼氏、首相を批判(共同通信10/30)
政治の最大目的は改憲・平沼氏、首相を批判(日本経済新聞10/30)
中曽根氏「首相の大統領方式は限界」(日本経済新聞10/30)

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その他大学関係のニュース

[10月29日]
風邪、PTSD対策が急務 新潟地震で信大病院支援チーム(東京新聞10/29)
「特許」など130人学ぶ 福井大で知的財産シンポ(東京新聞10/29)
来春の臨床研修医、12病院に49人(東奥日報10/29)
被災した受験生出願に特例措置 宮教大・東北学院大(河北新報10/28)
訓練センター完成 呉の海保大学校(中国新聞10/29)
市民と教員、食テーマにかったつ論議 広島大学(中国新聞10/29)
FM電波で中越余震予知へ 北大・森谷助教授 地殻変動時、遠くに到達 「解明に努力」(北海道新聞10/29)
県文化賞 永森・高知大名誉教授と橋井・本社相談役(高知新聞10/29)
生命科学教育、小中学校から 文化功労者に選ばれた柳田充弘さん(京都新聞10/29)
感受性豊かな子らに古典を 文化功労者に選ばれた中西進さん(京都新聞10/29)
「一生読書」の努力実り笑顔 文化勲章受賞の白川静さん(京都新聞10/29)
徳島文理大・山城祭、熱気あふれる 大塚FCの資料展も(徳島新聞10/29)
在野で60年、考古学研究 京都の医師ら2人、集大成の資料集(京都新聞10/29)
新潟中越地震、液状化で埋設管破損・土木学会が調査(日本経済新聞10/29)
入試:教科ができなくても意欲のある学生を 大阪経済大学(毎日新聞10/29)
中国:ネットでの大学院受験資格申請者、100万人以上に=人民網(nikkeibp.jp10/29)
日本 IBM と京大病院、個人情報保護で病院内のネットワークを刷新(internet.com10/29)
放射能汚染なし 墜落現場土壌、沖国大が公表(琉球新報10/29)
土壌の放射線値、異常確認されず/沖国大、環境汚染調査(沖縄タイムス10/29)
「戦争と平和」など翻訳、露文学者の原卓也さん死去(読売新聞10/29)
訃報:原卓也さん74歳=露文学者・元東京外国語大学長(毎日新聞10/29)
中国・四川農業大学と大学間交流協定を締結しました(広島大学10/29)
首都師範大学創立50周年記念式典に牟田学長他が出席(広島大学10/29)
大学生 広がる薬物汚染 警察庁、防止へ大学と連携を(産経新聞10/29)
学生無年金障害者訴訟 原告「人として認められた」−−地裁判決 /新潟(毎日新聞10/29)
弘前大、学生募集要項を発表 被災地の推薦志願者に配慮(毎日新聞10/29)
被災地受験生に出願延長 京都ノートルダム女子大、受験料免除も(京都新聞10/29)
新潟の受験希望者に特例措置=宮城教育大(時事通信10/29)
先生ら、米俵担ぎ行進=義務教育費堅持訴え−補助金削減(時事通信10/29)
「義務教育の放棄ではない」=補助金改革で麻生総務相(時事通信10/29)
ヒトES細胞による網膜移植研究 京大医の倫理委員会が承認 (京都新聞10/29)
がん治療専門医制度を創設  癌治療学会が養成、認定(京都新聞10/29)
被災地の状況や支援情報ネットで提供 立命館大生ら掲示板開設(京都新聞10/29)
[10月30日]
セキュリティ業界、失った信頼はどう回復すべきか?(ITmedia10/30)
富山市科学文化センター、富大と連携講座 全国屈指の標本活用、教師の卵学ぶ(北國新聞10/30)
新潟中越地震 活断層調査ルポ(東京新聞10/30)
お笑いライブ、講演会…イベント多彩 信大で「銀嶺祭」が開幕(東京新聞10/30)
指導力不足教員 6人が研修半年継続  県教委(福井新聞10/30)
佐藤教授(名大院)らにCDI賞 国連の機関などで活躍(東京新聞10/30)
琉球新報の地位協定報道が早稲田湛山賞を受賞(琉球新報10/30)
佐賀大東京オフィス開設、首都圏へ情報発信(佐賀新聞10/30)
地震雲捕らえた…専門家「間違いないだろう」(ZAKZAK10/30)
来春の研修医、徳島大の充足率31% 大学病院離れ顕著(徳島新聞10/30)
廃止なら中教審総辞職も 義務教育費制度で梶田氏(共同通信10/30)
高校生らが大学教授の模擬授業を体験 京都の大学の魅力をアピール(京都新聞10/30)
市民大会委が解散/ヘリ墜落(沖縄タイムス10/30)
滋賀県立大学秋季公開講座(びわ湖放送10/30)
台風23号復興、大学生が支援の輪──京都6大学合同で豊岡にボランティア(日経ネット関西版10/30)
内申書作成拒否で56万円賠償命令──大阪地裁、大教大に(朝日放送(ABC)10月30日)
新潟中越地震:富山大、被災受験生の願書提出、締め切り後でもOKに(毎日新聞10/30)
[10月31日]
大学連携新聞「とちぎキャンパスネット」創刊(下野新聞10/31)
学校、親、地域の連携を 第2回教育改革フォーラム(高知新聞10/31)
就実大で閑谷学校テーマにシンポ(山陽新聞10/31)
半世紀の歩み振り返る/桜の聖母短大50周年式典/福島(福島民報10/31)
学園祭、キャンパスに熱気 名古屋東郊の8大学(東京新聞10/31)
イラク情勢を討論 白鴎大学祭でシンポジウム(下野新聞10/31)
産総研ベンチャー開発センター、ハイテク・ベンチャー創出シンポ(nikkeibp.jp10/31)
産学共同事業を支援 岩銀が育成資金(岩手日報10/31)
森精機、米国で営業マン育成に社内大学を開設(日本経済新聞10/31)
企業技術者、大学教授らが出前授業(朝日新聞10/31)
弘大でエネルギーシンポジウム(東奥日報10/31)
点字ブロックなど視察。徳島市内、各国専門家や大学教授ら(徳島新聞10/31)

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