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2004年11月04日

長崎県公立大学法人設立準備委員会、「第4回委員会」 教員任期規程(案)

長崎県公立大学法人設立準備委員会、「第4回委員会」(平成16年10月27日)
 ●長崎公立大学法人定款 資料1(PDF)
 ●長崎公立大学法人教員任期規程(案) 資料4−3(PDF)
 ●長崎公立大学法人における賃金制度(案) 資料4−6(PDF)
 ●教員給与表 別紙1 (PDF)

長崎公立大学法人教員任期規程(案)

(趣旨)
第1条 この規程は、長崎県公立大学法人職員就業規則第8条第5項の規定に基づき、長崎県公立大学法人(以下「法人」という。)における教員の任期に関し必要な事項を定めるものとする。

(職、任期及び再任)
第2条 労働契約により、任期を定めて雇用する教員の職、任期及び再任に関する事項は、別表のとおりとする。

(昇任)
第3条 理事長は、任期を定めて雇用する教員の任期満了時又は任期中途において、当該教員を上位の職位に昇任させることができる。

(任期中途で昇任した場合の任期)
第4条 前条の規定により任期中途で昇任した場合、当該教員の昇任前の職位の残任期にかかわらず、新たな任期が始まるものとする。

(規程の公表)
第5条 この規程を制定又は改廃したときは、ホームページ等により公表し、広く周知を図るものとする。

(その他)
第6条 この規程に定めるもののほかこの規程の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経て理事長が定める。

附則
1 この規程は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以降に採用される教員、施行日に長崎県公立大学法人への職員の引継に関する条例(仮称)(平成17年 長崎県条例第○○号。以下条例という。)に基づいて長崎県から法人に引き継がれた教員(施行日前において、県立長崎シーボルト大学教員等の任期に関する規程により任用されていた教員で条例に基づいて引き継がれた教員(以下「旧任期制教員」という。)を除く。)のうち同意に基づいて期問を定めた労働契約を締結する教員及び旧任期制教員について適用する。

2 旧任期制教員の任期は、別表にかかわらず、当該教員が採用された日から施行日の前日までの期問を別表に規定する任期から控除した期問とする。

別表(第2条関係)
職 任期 再任に関する事項
教授 5年 再任可

助教授
講師
助手 5年 再任可。ただし同一職位において1回限りとする。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月04日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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専任教員公募の競争率は6倍に−札幌市立大

毎日新聞(11/03)より部分抜粋

 札幌市は2日、06年春に開学予定の札幌市立大学(仮称)専任教員の公募結果を発表した。採用予定55人に対し331人が応募、倍率は6・0倍となった。

 公募期間は9月10日〜11月1日。内訳は▽デザイン学部が採用予定21人に対し235人(倍率11・2倍)▽看護学部が同34人に対し96人(同2・8倍)。最終日には両学部合わせて200人のかけこみ応募があった。海外在住では米、独、香港、ノルウェーの6人、外国籍も米、独、韓、中国で計8人いた。

札幌市立大 教員公募、不調から一転 駆け込み続々、計331人

東京読売新聞(2004/11/03)

 二〇〇六年四月の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の教員公募で、五十五人の採用計画に対し、計三百三十一人の応募があったことが二日、市大学設置準備室の集計でわかった。締め切りの一日には、約二百件の駆け込み応募があった。
 募集は「デザイン学部デザイン学科」の二十一人と、「看護学部看護学科」の三十四人。九月十日から公募を開始した。
 応募はデザイン学科二百三十五人、看護学科九十六人で、倍率はそれぞれ十一・二倍と二・八倍。平均六倍の難関になった。米国、韓国、中国、ドイツ国籍の応募者も八人いた。
 準備室は当初、今月中旬に書類審査、下旬に面接を行う予定だったが、駆け込み応募で選考作業はずれ込む見通し。
 当初は、応募が不調で気をもんでいた準備室は「選考の判断材料になる教育研究業績書の提出を求めていたが、各応募者がぎりぎりまで作成に熱を入れ、こうした結果になったのでは」と分析している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月04日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年11月02日

福祉・環境・ホームレス…、都市問題、幅広〜く研究―大阪市立大、研究所開設へ

日本経済新聞地方(2004/10/29)

 大阪市立大学は都市問題を幅広く研究調査する研究所「都市研究機構」(仮称)を二〇〇六年度に開設する。福祉や環境問題など大阪市のシンクタンク的な役割を担う拠点と位置づける。十一月に学内に設立準備委員会を発足させる。
 構想では本部キャンパス(大阪市住吉区)の一部施設を改修。五人程度の専任教員を配置し、八学部九研究科で都市研究にかかわる教員が新研究所も兼務する。
 都市のヒートアイランド問題やホームレス問題のほか、高齢者福祉、都市文化など幅広いテーマを取り上げる。
 これまでも大阪市の委託を受けてホームレスの実態調査や支援プログラム作りに取り組んでおり、都市問題のシンクタンク的な役割を強化する。
 大阪市大は〇六年四月までに独立法人化する方針。〇三年四月に社会人大学院の創造都市研究科を開設するなど、都市研究に力を入れている。

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2004年10月28日

トップインタビュー 兵庫県立大・熊谷信昭学長

毎日新聞大阪(2004/10/27)

 ◇地域文化の中心的役割を
 神戸商科大、姫路工業大、兵庫県立看護大を統合して設置された兵庫県立大(本部・神戸市中央区東川崎町1)がスタートし、半年が過ぎた。三つ以上の4年制大学を統合し、新大学を開学したのは全国で初めてで、地域に根ざす新しい公立大学のモデルとして注目されている。統合を陣頭指揮した熊谷信昭学長は大阪大学学長などを歴任、文化功労者としても知られる。「広く文化一般のよりどころになりたい」と目標を語る熊谷学長に今後の大学運営の考えを聞いた。【聞き手は平野幸夫・毎日新聞編集委員】
 ◇3大学統合生かし、文・理融合教育へ−−優れた研究、社会貢献を柱に
 ――開学後、半年が過ぎましたが、新体制はうまく機能していますか。
 ◆お陰様で大変順調に推移しています。知事ら県側の皆さんと意思の疎通がうまくいき、考え方も一致しています。設置者である知事に判断が任されている公立大学法人化の問題についても、国立大学の法人化の結果を見極めながら地域や国に貢献できるか大学としてどのような姿が最も適切かよく検討して進みましょうという意見で一致しています。
 旧3大学の学長に全員副学長になっていただき、よく相談しながらやっています。それぞれが輝かしい歴史と伝統を持っているわけで、それを受け継ぎながら、統合による相乗効果を生かすために力を合わせて、円滑にスタートできたと思っています。
 ――新たに運営協議会という組織を作った狙いは何ですか。
 ◆法人化については、今後、最も良い姿を検討しますが、法人化のメリットと考えられるものについては既にいくつも取り入れています。国立大学では法律によって強制的に経営協議会を作らされていますが、我々は学内外の有識者17人で構成する運営協議会を自主的にスタートさせ先日、初会合を開きました。メンバーはノーベル物理学賞を受けられた江崎玲於奈さんや看護大をご指導いただいていた日野原重明先生、産業界からは小林陽太郎さんら各界の人たちで、大所高所からのご意見をいただいています。
 予算についても、知事の方から、学長裁量経費を作って、学長自身の判断で有効に弾力的に使えるようにしてくださっています。日の当たりにくい分野の教育・研究に熱心に取り組んでいる教員や外部研究資金が獲得しにくいけれど大事な基礎研究に打ち込む研究者、優れた研究をしている文系の若い研究者らの支援などに活用したいと考えています。
 ――教員の任期制も取り入れていますが。
 ◆既に助手は1期5年の任期制にしています。災害時の介護などを研究する目的で12月に開設予定の地域ケア開発研究所では、独自に、助手、講師、教授ら全員を任期制で採用することになっています。任期は教授10年、講師、助教授は5年で再任も認めています。
 ――評価の問題はどうですか。
 ◆大学における評価ほど難しいものはありません。学生の評価も意外に教員自身で気付かなかった面もあり、励まされることもあります。米国式に講義名と先生の良かった点や悪かった点などを率直に指摘してもらい、担当の先生に伝えて授業の改善に役立ててもらうことなどもよいのではないかと思っています。
 ――開学時に教育・研究は異分野間の融合が大事と指摘されましたね。
 ◆科学技術の研究にしても技術系の人たちだけの考え方では良い研究が生まれてくる保証はありません。人文・社会科学系の人たちとの連携が不可欠です。教育についても理工系の学生たちも商法や株式会社法、会計などの基礎を身に着けていないと、ベンチャー企業も作れませんね。また文系の学生たちも新しい科学技術の基礎的な知識を持っていることが大事です。文系、理系の融合した教育が必要で、総合大学として統合した本学が最も生かさなければいけない点です。
 ――少子化時代を迎え、学生の確保に妙案はありますか。
 ◆良い循環を作ることが基本です。優れた研究・教育が行われていれば、入学金や授業料が高くても意欲的な学生が集まります。その資金でノーベル賞級の教授を集めれば、学生も世界中から集まり、寄付も集まり、教育・研究環境がますます整備されていくという良い循環が生まれます。本学では世界水準の教育・研究拠点にするため文部科学省が始めた「21世紀COEプログラム」に旧姫路工業大と旧看護大が選ばれており、引き続き支援したいと考えています。
 ――公立大学として地域への帰属意識をどう定着させ、社会に貢献していきますか。
 ◆大学の目指すべき目標は良い教育・研究と社会貢献が大きな柱です。社会貢献は産業界に対する経済的な貢献だけでなく、その地域における文化の中心的な役割を果たす存在でもありたいと思っています。そのためには優れた研究が行われていることが一番大事になります。時代の進展に適応できるような優れた人材の育成も、社会人に対する生涯教育のためにも、産業界に対して、大学でなければできない貢献をするためにも、優れた研究が行われていることが基本の要件なのです。大学はそれに全力を尽くさなければなりません。
 同時に、大学は社会に対して開かれていなければなりません。研究成果を教育や一般市民の生涯学習や産業の発展などに役立てたいという意識を積極的に持ち、そのような制度や仕組みも必要です。開学に合わせて、企業との共同研究の窓口になる産学連携センターや学術総合情報センター、生涯学習交流センターなどを設けています。
 社会一般も優れた大学は自分たちが育てるという意識を持ってほしいと思います。歴史をみても、優れた大学の存在はその地域や国家の発展に寄与し、大学の衰退は地域や国家の衰退につながっています。社会一般で大学を物心両面から支援されることは、決して人のためならず、とお考えいただきたいと思います。そして、大学の人間はそれに応える責務があることを自覚しないといけません。良い大学は大学人と社会とが育てるのではないでしょうか。大学が広く文化一般のよりどころになりたい、と思います。
………………………………………………………………………………………………………
 ◇兵庫県立大学
 今年4月、神戸商科大、姫路工業大、兵庫県立看護大が統合して開学。神戸市中央区の神戸ハーバーランドセンタービルに本部が置かれ、キャンパスは神戸学園都市(経済学部、経営学部)、姫路書写(工学部)、播磨科学公園都市(理学部)、姫路新在家(環境人間学部)、明石(看護学部)に分かれている。学部学生の定員数は5028人。兵庫の地における総合的な「知の拠点」として先導的・独創的な研究を展開し、地域の活性化とわが国の発展に貢献するのが基本理念。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月28日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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札幌市立大問題、市立高専教員が労組結成 採用過程へ不信増幅

北海道新聞(10/27)

 二○○六年四月開学予定の札幌市立大学(仮称)の教員採用をめぐり、大学教員として採用されなかった札幌市立高専の教員らが二十六日、労働組合を結成する事態に発展した。新大学の教員選考に応募した高専教員二十九人中、十二人が不採用となったことが引き金。不採用になった教員にとって、選考結果は「一貫性がなく、過程が不透明」との思いが強いうえ、高専閉校後の処遇が見えないといういら立ちも大きく、市に対する不信感が加速度的に増していったようだ。

 「なぜ、この人が採用されて、あの人が採用されなかったのか、理由が全く分からない」

 ある高専教員の一人は、教員の研究業績が書かれた教員名簿を見ながら、いら立ちを隠そうともせず語った。選考結果は九月九、十日に言い渡されたが、教員側から見れば同じような経歴や研究業績なのに、採用で明暗が分かれたからだ。

 例えば大学院卒の学位を持つある教員は選考の結果「不採用」となったが、市側の説明では「研究論文が少ない」。別の教員は「研究業績は十分」との説明だったが、続けて「あなたの研究分野は大学が求めるカリキュラムと合わない」。

 このほか、採用条件が求める学位がないのに採用された教員もおり、不採用となった教員は「選考委員の好き嫌いなど、恣意(しい)的な判断が働いている」との印象を持ったようだ。

 教員の選考基準は、原則として教授は博士、助教授は修士以上の学位を持つことが条件で、その他、論文などの研究業績から判断される。ただ、この研究業績をめぐり、教員側に誤解があると指摘する声も多い。

 大学設置準備委のある委員は「一口に研究業績といっても、高専の紀要などに掲載された論文や、これまで開いた個展などいくら業績として並べても、文部科学省の審査は通らない。求められているのはその分野の専門家の査定をきちんと受けた論文や、権威ある展示会への出品といった業績。その点をよく理解していない研究業績書を提出した教員が多かった」と打ち明ける。

 学位が足りない教員を採用したことについても「業績があるのに不採用とするのは惜しいということ。ただ、文科省への大学設置申請までに学位を取得することが条件」。恣意的な判断は「全くない」と強調する。

 一方、高専閉校後の処遇が何も決まっていないことも、市に対する不信感を増幅させている。

 不採用となった高専教員は、教員免許を持つ場合は市立高校などの教員、それ以外は市の一般職や技術職への配転が予想されるが、教員の一人は「高専がなくなるのは市側の都合なのだから、こちらの業績にふさわしい処遇を決めてほしい」という。

 高専教員の労務を管轄する市教委は「来月早々にも、教育次長をトップにしたプロジェクトチームをつくり、採用されなかった教員の希望を聞きながら、今後の処遇を決めていく」とする。しかし、教員側からしてみれば九月に選考結果が出たのに、いまだにチームがつくられていないという点も納得できないという。

 市大学設置準備室は「選考過程に不透明な面は一切ない。今後の処遇については高専が閉校になるまでに誠心誠意対応していく」と話す。これに対し、労組委員長に就任した畑俊明・助教授は「市の教員に対する話し合いはすべて個別に行われている。このままでは今後の処遇について、何の確約も得られないのではないかという不信感がある。なぜ労組を結成することになったのかを、市はよく理解してほしい」と訴えている。


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2004年10月27日

06年開校「札幌市立大」で不採用 高専教員が労組結成 市と交渉へ

北海道新聞(10/26)

 二○○六年四月開学予定の札幌市立大学(仮称)の教員採用で、母体となる札幌市立高専からの応募者二十九人中十二人が不採用となったことをめぐり、不採用になった教員七人が二十六日午前、労働組合を結成し、同日午後、同市と同市教委に交渉申し入れをする。

 組合は道労連系の道自治体一般労組札幌市教育支部。委員長は畑俊明助教授、副委員長は金子直人助教授と宮内博実教授。高専は○九年三月に閉校する予定だが、同労組は市と市教委に対し、高専閉校後の雇用確保と、市立大学の教員選考基準について説明を求めていく方針。

 畑委員長は「採用された教員の経歴や研究業績との差異がよく分からないなど、選考過程が不透明なうえ、高専閉校後の処遇についても何も決まっていない」と話している。


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2004年10月26日

3県立大、1法人へ あり方検討会 「統合」は来月に結論

朝日新聞(10/25)より部分抜粋

  県立大、県立芸術大、県立看護大の3大学の「あり方検討会議」(座長・奥野信宏中京大大学院教授)が22日、県庁であり、3大学を1法人化する方向でまとまった。一方、統合については、3大学を統合して国立大と同様に「1法人1大学」とするか、2あるいは3大学を設置する「1法人複数大学」とするか、意見が分かれた。11月に開く検討会議で結論をまとめ、神田真秋知事に意見書を提出する。

  県立大は、国立大の独立行政法人化による大学間競争の激化や県財政の悪化、少子化による志願者減という環境のなかで存在意義が問われている。今年度予算では、3大学で約42億円の県費が支出されるという。

  検討会議は、県内の私立大学や経済界の関係者ら委員10人に、3大学の学長3人を特別委員として昨年8月に発足。今回が6回目の会合だった。……


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2004年10月25日

独自化、効率化で議論−県立3大学あり方検討会

毎日新聞(10/23)より部分抜粋

 愛知県立大と県立芸術大(いずれも長久手町)、県立看護大(名古屋市守山区)の県立3大学の将来像を検討する「県立の大学あり方検討会議」(座長、奥野信宏・元名古屋大副学長)の第6回会合が22日開かれた。県財政が厳しいため、県立大を独立法人化させ、独自性の確立や効率化などにより生き残りを図るべきだとの意見が大勢を占めた。最終報告書は来月中にまとまる予定。

 中京大大学院教授の水谷研治委員は「県立の大学の存在意義を県民に説明するのは極めて困難。今後県の財政はさらに悪化し、大学運営は不可能になる」としたうえで、3大学を廃止するか完全独立採算にするよう提案した。愛知大学長の武田信照委員は「芸術大や看護大の存在意義は説明できるが、愛知県立大は一般大学と変わらず、なおも県費を投じて維持しなければならない説明が難しい」と指摘。ブラザー工業会長の安井義博委員も「特徴のないものは捨てる決断を」と述べた。……


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2004年10月22日

住民監査請求を却下、青公大不正

東奥日報(10/21)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)の不正流用問題で、「青森市民オンブズマン」(関晴正代表)が流用額の解明などを求めて提出していた住民監査請求について、青森市監査委員は「監査の対象となる不法・不当行為が特定されていない」などを理由に却下していたことが二十日、分かった。……


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2004年10月21日

札医大、医療過疎勤務9年義務 医師確保に07年度から、新奨学金創設へ

北海道新聞(10/20)より部分抜粋

 札医大(今井浩三学長)は十九日、地域医療を支える医師の育成を目的とした奨学金制度「地域医療枠」を創設する方針を固めた。素案によると、入学金や学費を免除する代わりに、卒業後に九年間、医療過疎地などでの勤務を義務付ける。人数は新入生のうち、五人程度を想定している。財政的な裏付けや、奨学金給付のあり方などについて道の担当部と協議した上、早ければ二○○七年度の実施を目指す。 ……


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2004年10月20日

札幌市立大の札高専教員採用、応募29人中17人のみ 不合格者反発

北海道新聞(10/19)より

 二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の教員予定者の選考で、新大学の母体となる札幌市立高専の教員三十五人中、選ばれたのは十七人だったことが十八日、明らかになった。同高専は将来、大学に移行することを前提に設立され、そのまま大学教員になれると考えていた教員も多かったことから、選考に漏れた教員の一部からは「選考過程が不透明」などと反発の声が上がっている。

 高専教員で新大学の教員選考に応募したのは二十九人で、八月十二日までに選考の判断材料となる教育研究業績書を提出。九月の九、十日に選考委員らによる面接が行われ、十七人が「合格」、十二人が「不合格」となった。残る六人は、大学開学までに定年を迎えることなどから、応募をしなかった。

 選考基準について市大学設置準備室は「原則として教授は博士、助教授は修士以上の学位を持つことが条件で、その他、論文などの研究業績から判断した。九月から始まった公募と基準は同じ」と説明。希望者の半数しか選考されなかったことについては「厳しい結果だが、文部科学省の審査を通らなければ大学を開設できない以上、審査を通る教員を選ばなければならなかった」と理解を求めた。もう一つの母体、高等看護学院(教員数十一人)からは応募者四人全員が選考された。

 選考されなかった教員十二人の処遇については、市役所内の「教員人事連絡協議会」を中心に協議していくが、一般職や技術職への異動があるとみられる。これに対し、選考されなかった市立高専の教員の一部は「人生設計を考え高専に移ってきている以上、市側の都合で他の職種に異動しろと言われても、簡単なことではない」などと、反発の動きを見せている。

[関連ニュース]
(仮称)札幌市立大学 ニュース・レター(第5号)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 01:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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愛知県立3大学の再編問題

検討会議、来月にも結論 県立3大学の“再編問題”

東京新聞(10/19)より部分抜粋

 県立大、県立芸大、県立看護大の県立の3大学が、独立行政法人化と統合の波にさらされている。学識経験者らでつくる県の検討機関「県立の大学あり方検討会議」で現在、是非が論議されており、11月にも結論が出される。県立3大学の“再編問題”は、どう進むのだろうか。 (前田 智之)

 検討会議は昨年8月に大学関係者や経済人ら10人で発足。教育や研究のあり方、地域社会への貢献策などを話し合ってきたが、主なテーマは独立行政法人化と統合。背景に激化する大学間競争、国立大の独立行政法人化、県の厳しい財政状況が横たわる。
   ■     ■
 国立大に続き公立大も今年4月から法人化が選べるようになった。予算や人事で大学の裁量が広がり、特色ある教育、研究ができるようになる効果が期待されている。県立3大の場合、1法人−3大学、3法人−3大学、統合して1法人−1大学などのケースが想定される。

 これまで法人化について委員からは「時代の流れ。大学と行政の職員の意識改革が求められてくる」「メリットを生かすことができれば法人化した方がいい」などの賛成意見に対し、「もう少し様子を見るべきだ」との慎重な声も上がった。統合問題も効率化から賛成意見が出される一方、「各大学の性格が違いすぎる」「大学運営は経費だけの問題ではない」と異議も唱えられた。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月16日

女子大は共学化、短大廃止 県立大検討委が提言

高知新聞(10/15)より部分抜粋

 高知女子大と高知短大の将来像を検討していた県立大学改革検討委員会(委員長=大崎仁・元文化庁長官)は14日、女子大を男女共学化し、新たに社会科学系学部を設けて短大を廃止する再編案を盛り込んだ提言をまとめ、吉良史子副知事に提出した。県は今後、提言の実現に向け、大学側とも協議し具体策を練る。

 再編案は、女子大の現在の生活科学部、社会福祉学部、看護学部、文化学部の4学部を、健康福祉学部、看護学部、文化学部(いずれも仮称)の3学部に整理。社会科学系の学部を新設し、短大は廃止する。

 短大が担ってきた社会人教育などの役割は社会科学系学部が担い、昼夜開講制や社会人入学制度の導入などで社会人のニーズに配慮するよう求めた。また、進学機会を拡充するため「学生定員の増を検討する必要がある」とした。……

[同ニュース]
高知女子大・共学化最終提言(高知放送10/15)
高知短大廃止、女子大再編 「共学化の方向が適当」−−改革委が提言(毎日新聞10/15)

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2004年10月14日

06年開学 札幌市立大 教員足りない!? 公募1カ月*55人枠まだ8人

北海道新聞(2004/10/13)

 二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の教員への応募が低調だ。公募を始めて一カ月が経過したが、助手から教授まで五十五人の募集に対し、これまでの応募はたった八人。市の大学設置準備室は「問い合わせはかなりの数に上るので、最終的には問題はないと思う」と話すが、看護学科の教員は全国的に人材が少ないだけに、不安の声も上がっている。
 募集はデザイン学部デザイン学科の二十一人と、看護学部看護学科の三十四人で、九月十日から公募を開始。締め切りは十一月一日で、同月中に書類審査と面接を行い、十二月中には採用者を内定したい考えだ。
 しかし、十二日現在の応募件数はデザイン学科五人、看護学科三人にとどまっている。
 市はホームページでも募集要項を公開している。アクセス件数は二千五百件を超え、電話やメールでの問い合わせも百件以上。市の大学設置準備室は「これまでの業績などを教育研究業績書を書くのに時間がかかっているものと思われる。ドイツやアメリカ、韓国など、海外からの問い合わせも多いので、締め切り間際に応募がどっと来るのでは」と期待を寄せている。
 ただ、看護学科については、看護学科を持つ大学がこの十年間で四倍の百二十校に増え、大学教員資格を満たす人材が全国的に不足しているのも事実。同準備室は「最終的には応募人数が募集人員を超えると思うが、ほしい人材が集まるかが問題だ」と話す。
 同準備室は、十一月の締め切りまでに募集人員を満たせなかった場合、再募集か、他大学からのスカウトも検討している。


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2004年10月08日

島根県立3大学統合・法人化で知事と学長会談

山陰中央新聞(10/07)より

 島根県が統合と独立行政法人化の方針を出した県立大(浜田市)、同女子短大(松江市)、同看護短大(出雲市)の学長会議が七日、県庁で開かれた。三大学の学長と澄田信義知事が協議し、大学側は統合・法人化に理解を示した。
 三大学の学長はそれぞれ、二〇〇七年に高校卒業生と大学定員の数が一致する「大学全入時代」の到来を前に、大学の生き残りをかけた取り組みを説明した。
 この中で、県立大は二年前から法人化を検討▽女子短大は再編計画を策定中▽看護短大は第三者評価の導入に向けた準備に着手−などの対応状況を示した。
 その上で、各大学とも特色が異なることから、統合後に地域で存続するための理念を新たに構築することが、最重要課題との認識でそろった。
 席上、宇野重昭県立大学長は大学改革に積極的に取り組む姿勢を強調。藤岡大拙女子短大学長は「出雲学の講座や研究ができれば目玉になる」、瀬戸武司看護短大学長は「将来的に四年制大学化が推進できる体制を整えたい」と述べた。
 澄田知事は「それぞれの歴史と伝統を踏まえ、特色を生かしながら大学をつくるのが大切。教職員、学生、地域とともに語り合って良い大学づくりをしたい」と答えた。
 十月中旬には、県と三大学の事務局、教員で三段階の検討組織を設置するほか、各大学内でも検討組織を設ける。
 さらに外部有識者を含む検討委員会などの議論を経て、来年九月に大学改革基本計画を策定。〇七年度の統合新大学スタートを目指す。


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長崎県公立大学法人設立準備委員会、第3回委員会

長崎県における公立大学法人設立準備委員会、第3回委員会(2004年8月31日(10/07アップ)
 ●会議次第(PDF)
 ●議事要旨(PDF)

[関連ニュース]
2大学法人化で、県立大に事務局 /長崎(毎日新聞10/07)

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2004年09月30日

旅費300万円が不正支出 岩手県立大、二重請求など

産経新聞(9/29)より部分抜粋

 岩手県立大が1998年度からの5年間で教授ら教員に支払った出張旅費約180件、約300万円が二重請求などの不適正な支出だったことが29日、分かった。同県の時沢忠総務部長が県議会本会議で明らかにした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月30日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月29日

島根県が県立3大学の統合・法人化を議会提示

山陰中央新報(9/28)より部分抜粋

 島根県は二十八日、県立大(浜田市)と同女子短大(松江市)、同看護短大(出雲市)を統合し、独立行政法人化する方針を同県議会総務委員会に示した。統合で組織運営の効率化を図るとともに、法人化で特色ある教育研究体制を再構築するのが狙い。中国地方の公立大学で独立行政法人化を明確に打ち出したのは初めて。
 現段階での構想によると、新大学は現在の県立大をベースにした総合政策学部(四年制)と短期大学部で構成。〇七年四月の開学を目指す。短大部は家政、保育、文学の三学科ある女子短大を再編し、男女共学とする。キャンパスは、それぞれ既存建物を活用する。 ……


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青森公立大、市民の寄付金2億3400万円が使途不明

毎日新聞(9/28)より部分抜粋

 93年4月に開学した青森市の青森公立大(佐々木恒男学長)の建設費に充てるため市民から募った寄付金20億円余のうち、約2億3400万円の行方が分からなくなっていることが、青森市などの調査で分かった。……

[関連ニュース]
青公大寄付2億「処理問題ない」(東奥日報9/28)

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2004年09月28日

都留文大、環境分野の新設を検討 06年度にも文学部に ニーズ調査実施へ

山梨日日新聞(9/27)より部分抜粋

 学部学科の増設を検討してきた都留文科大(金子博学長)は二十六日までに、文学部内に環境分野を新設する方針を固め、本格的な検討に入った。保護や活用など近年の「環境」に対する意識の高まりを受け、専門的な知識や技術を社会で生かせる人材を育成する。既存の社会学科を再編する形で新学科として立ち上げるか、社会学科内のコースとして設置する考え。受験生らのニーズ調査も行い、文部科学省との協議を重ねた上で、早ければ二○〇六年度の開設を目指す。 ……


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2004年09月25日

青公大不正問題、揺らぐ調査結果

東奥日報(9/24)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)の不正流用問題が新しい展開を見せている。市は市議会九月定例会の質疑の中で、元総務課長の詐欺や横領を疑わせる内容に言及。さらに、部下への指示という意味で「組織的な関与の可能性」を示唆した。市の検証結果次第では(1)流用額は最大六千二百万円(2)不正経理は元総務課長が単独で実行−の大学段階の調査結果は崩れそうだ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月25日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月24日

[明日の人に]愛知県立大学学長 佐々木雄太さん

中部読売新聞(9/22)

 ◆変化に対応し改革推進
 学長に就任した佐々木さんには難題が山積している。愛知万博も開幕まで半年。「世界で会場に一番近い大学」と学生たちは胸を張るが、通学の足をどう確保するか、差し迫った課題も突きつけられている。
     ◇
 ――新学長として課題がたくさんありそうです。
 まず目の前にあるのが県立大のあり方の検討。県立芸大、県立看護大と併せ、近く愛知県の検討会議の答申が出ます。法人化を進めなけばならないのか、統合はどうするのか。設置者の県の方針を踏まえ、大学の対応を決めなければなりません。
 ――基本姿勢は。
 社会の要請や学問の発展、あるいは大学を取り巻く環境の変化に対応するために、大学は改革を進めなければなりません。愛知県の厳しい財政状況も直視しなければいけません。懸念しているのは統合や法人化がもっぱら行財政改革や経済効率で進められる点です。
 ――県立大の印象は。
 教員は研究、教育にまじめに向き合っており、学生は学ぶ姿勢を持っています。地域の期待にも応えているいい大学だと思っています。ただ、研究実績や特色ある教育内容を、21世紀COEプログラムなどの形でしっかり認知してもらうため、組織的な取り組みが必要です。
 ――万博も迫っています。
 長久手会場のすぐ隣ですのでいろん点で協力し、参加していきたいと思います。頭を抱えているのは開催期間中の学生、教職員の足の確保。開通する東部丘陵線には来場者が殺到し、通学生たちの多くが積み残される恐れがあります。車での通学通勤でも渋滞対策が不可欠です。周辺の大学、高校とも連携し、代替バス運行を関係機関にお願いするなどしていますがまだ展望は開けていません。
 ――万博へのかかわりは。
 大学の研究や教育にいい刺激になるようにしていきたい。学生たちも通訳ボランティアなどで活躍してくれそう。大学でも独自の企画を準備中です。
 
 ◇ささき・ゆうた 北海道出身。京都大大学院法学研究科博士課程中退。大分大助教授を経て名古屋大法学部助教授、教授。法学部長、法政国際教育協力研究センター長、副学長などを歴任。今年四月から愛知県立大学長。専門は国際政治学。61歳。
 〈目〉
 副学長だった名古屋大時代は授業も担当したが、今は授業を持てないのがとても残念だという。「大学を知るには学生と接するのが一番ですから」。名大の年間予算七百億円に対し県立大はわずか三十八億円。「大学PRに役立つことは何でもしなければね」と、カメラに向け笑顔をつくってくれた。


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秋田県立大教授、酒気帯び運転で懲戒免職

酒気帯び運転の県立大教授を懲戒免職

読売教育メール(9/23) より部分抜粋

 県は二十二日、酒気帯び運転で人身事故を起こした県立大システム科学技術学部経営システム工学科の矢戸弓雄教授(61)を懲戒免職処分にしたほか、監督責任を問い鈴木昭憲学長と同学部長を戒告処分とした。県が飲酒運転職員の厳罰化を決めた昨年五月以来、知事部局での懲戒免職者は初めて。 ……

[同ニュース]
県立大教授を懲戒免職/酒気帯び運転で逮捕(秋田魁新報9/23)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月24日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月20日

女子大共学化を明記へ 県立大検討委が来月提言書

高知新聞(9/17)より部分抜粋

 高知女子大と高知短期大の将来像を検討してきた「県立大学改革検討委員会」(委員長=大崎仁・元文化庁長官)は16日、県東京事務所で14回目の会合を開き、橋本大二郎知事への最終提言の取りまとめ作業を行った。焦点となっていた女子大の男女共学化を明確に打ち出すことを決めた。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月20日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月17日

大阪市立大学教職員組合、「法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める」

大阪市立大学教職員組合ホームページ
 ●「法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める―局長団交 9月2日―」(2004年9月3日)

法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める
―局長団交 9月2日―

 組合は、平成17年4月にあたかも法人への移行を行うとする風潮が高まる中で、7月20日に局長団交を行い、「法人化の検討に当たっての緊急申し入れ」を行いました。その後、本部定期大会を経て8月中旬を目途に精力的に折衝を重ねてきましたが、一向に進展が見られないことから、9月2日に局長との団体交渉を行いました。
 団体交渉では、法人化をめぐる組合の考え方を再度示すとともに、先の団交で局長から「秋頃には『法人化問題』に関して一定の判断を表明せざるを得ない」という認識が示されていたため、改めてその考えを求めました。
 局長からは、国立大学の状況や法人化への道を進む他の公立大学の状況、さらには市議会での昨年来の状況等、早急に法人化へ移行せざるを得ない状況を理由に、「平成17年4月の法人化へ向けた具体の準備に入ってまいりたい」、「組合員の皆様の負担を出来るだけ軽減することに留意する」、「準備作業に速やかに取り組むことにご理解賜りたい」等の考え方が示されました。
 組合は、「先の団交以降、精力的に行ってきた折衝経過をどのように考えているのか。率直に言って非常に遺憾である」と局長の考えを厳しく指摘しました。
 そして、組合が「好むと好まざるとに関わらず市大を取り巻く状況は承知しているが、そのような四囲の状況を招いた当局責任を学生や教職員に一方的に押し付けることはできない」、と指摘した上で、現段階の検討状況ではどう考えても「絶対的時間不足」であり、冷静な状況判断をする必要があると改めて指摘しました。更に、今回の局長から示された考えでは、「一歩も労使関係が進展しない、早急に再考をするよう」強く求めました。
 また、大阪市の平成17年度の予算要求にあたっての態度表明の時期や、9月下旬から始まる市議会への対応が迫っています。その中で、大学として「平成17年4月」の判断については残された時間はいくばくもなく、厳しい状況におかれています。組合は、こうした状況を踏まえ、9月10日を最終交渉日と設定し、組合が判断できる内容を示すよう求めました。
 最後に、組合が判断できる内容が示されなかった場合には、組合として明確な態度表明を行わざるを得ない、そのことを肝に銘じて臨むよう強く求めました。


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2004年09月15日

福井県立大、「あり方検討懇話会」最終報告書

「福井県立大学あり方検討懇話会」のHP
 ●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」概要(平成16年9月10日報告)
 ●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」本文(平成16年9月10日報告)
 ●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」資料

3 大学経営の視点の導入

(1)公立大学法人の検討
・責任と権限の所在を明確にして、大学自らが効率的かつ自律的で責任ある運営を行えるようにする手法として考えられるものに、地方独立行政法人(公立大学法人)への移行がある。
公立大学法人は、大学経営の視点が導入され、自主的・自律的な運営(経営)が可能となるが、目標・評価の仕組みにより自己決定・自己責任の原則の下、成果が厳しく問われることとなる。
大学経営の視点の導入にあたっては、以下のとおり、組織運営・財務会計・人事・大学評価面での県立大学の現状と課題の分析を行い、公立大学法人制度と現行制度を比較した結果、法人化に向けた具体的な検討に入るべきとの結論に達した。

○現状と課題の項目別分析
[組織運営]
(現状)
県立大学は、県の行政組織の一機関であり、柔軟な業務遂行について、制約が多い。また、内部組織・運営も学校教育法や教育公務員特例法などにより評議会や教授会の議を経て決定される仕組みとなっているなど、意思決定に多大な手続き・時間を要する。学長や部局長など責任を負う者と権限の関係が明確でなく、責任の所在が明確になっていない。
現在の大学に対しては、実学的教育・研究の二一ズが増大し、迅速な対応が求められているが、十分対応できていない。
(課題)
・責任者がリーダーシップを発揮できる組織体制の確立(迅速な意思決定と組織的対応)
[財務会計制度]
(現状)
県立大学は、県の行政組織の一つとして、県の財務会計制度上で運営されている。財務事務は厳正に行われているが、事業間の流用、年度を越えた事業運営などが制限され、弾力的な運用には制約がある。また、財務状況については、県の財政の一部として公表されているが、資産や人件費等を含めた大学全体の財政状況の把握が困難な状況にある。このことは、平成15年度に実施された外部監査でも指摘されている。
(課題)
・効率的、柔軟な財務運用
・コスト感覚の醸成と経営上の課題分析が可能となる仕組みの構築
・財務状況に関する適切な情報公開
[人事制度]
(現状)
教職員は、地方公務員法、教育公務員特例法等が適用され、地方公務員としての身分を有し、その服務についても、条例規則により厳格に定められている。このため、現在、大学に求められている社会的貢献について対応する場合、種々の制約がある。また、給与は、条例等に基準が定められ、個々の業績を給与に反映することは難しくなっている。
(課題)
多様な勤務形態の採用による多彩な活動の推進
教職員の業績等を適切に評価するシステムおよび業績給与制度の構築

[大学評価]
(現状)
大学評価委員会が設置されており、これまで4年ごとに自己評価した報告書を発刊しているほか、平成15年度には第三者評価を受けるための自己点検・評価を行っており、大学全般にわたる現状と課題の把握に努めている。
(課題)
・自己評価や第三者評価を改善に結びつける組織的な仕組み

○法人化までの改革の先取り
・国立大学や他の公立大学の法人化への準備状況からすると、法人化までには2〜3年の検討・準備期問を要すると考えられるが、その問も大学改革を継続していく必要性が高く、学長のリーダーシップを補佐するための学長補佐体制の構築や目標・評価の取組みなど、公立大学法人の特色を先取りする改革を行うべきと考える。

(2)大学経営の基礎づくり
○教職員の意識改革
・県立大学の教職員は、主権者であり顧客である県民のために、一人一人がコスト意識を持つべきである。また、教員は、研究者としてだけではなく、教育者としての自覚を持つ必要がある。
・県立大学の最も重要な資源は教職員であり、支出の大部分を人件費が占めている。(平成15年度支出総額約40億8,000万円の約53%)人的資源を有効に活用するためにも、学内行政や事務手続きの簡素化・効率化に努める必要がある。
○公正な評価体制の構築
・教員の活動実績は、これまで主に著書や論文など研究面が重視されてきた。知の創造と継承の場として研究活動は重要であるが、地域に魅力ある大学になるため、今後は教育や地域貢献活動への評価も重視し、バランスある評価の仕組みを検討すべきである。また、公正な評価を反映した任期制の導入についても検討すべきである。
・大学の教育力を向上させ、魅力ある大学とするためには、時代の流れを反映した専門分野を取り入れていくことも必要であり、教員を採用するにあたっては、研究実績のみならず教育能力・実績を加味した条件を明示した公募制の導入について検討すべきである。
○外部資金の獲得
・県立大学の研究費には、県費から配分される研究費の他、国の科学研究費補助金、企業からの奨学寄附金、他大学や企業等からの受託研究費など外部資金による研究費がある。大学経営の視点から、今後、外部資金の導入に積極的に取組み、成果を挙げ、さらに多くの外部資金を得て、大学の発展につなげるというサイクルを確立していく必要がある。

[ニュース報道]
県立大改革で最終報告書 地域貢献を強化 検討懇話会 経営感覚導入など柱(『日刊県民福井』2004年9月11日付)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月15日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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兵庫県立大、地域貢献できる大学に 初の運営協議会

神戸新聞(9/14)より部分抜粋

 四月に開学した県立大の運営を学内外の視点から話し合う、初の運営協議会(委員長=熊谷信昭学長)が十三日、神戸ハーバーランドの同大神戸キャンパスで開かれ、委員から「地域に貢献できる大学に」などの意見、提言が出された。 ……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月15日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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青森県立保健大、独立行政法人化を検討

新首都圏ネットワーク(9/13付記事)

 青森県は、県農林総合研究センターなど四試験研究機関と県立保健大学について、二○○八年度をめどに地方独立行政法人への移行を検討する。同法人に移行すれば、独立会計や実績評価などの導入で成果主義や自己責任の側面が強くなる。研究機関は稲の品種改良など従来の業務に加え、利益につながる研究の導入など運営に工夫が求められることになる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月15日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月10日

不明瞭支出93年度1億超−青公大

東奥日報(9/08)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)の不正流用問題で、教員の国内旅費や物品購入などで、不明瞭(めいりょう)な支出が一九九三年度分だけで約一億六千万円あることが、超党派の青森市議有志でつくる「青森公立大学公金不正流用事件の真相解明を求める会」の調べで分かった。旅費の二重払いや物品の二重請求などの疑いのあるものが含まれている。これまで九三年以前の不正流用は指摘されていなかった。……

[同ニュース]
青森公立大使途不明金 93年度に1億円超(河北新報9/08)
青公大不正で市議が調査結果発表(東奥日報9/08)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月10日 01:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月08日

熊本県立大 法人化に向け改革推進委員会が発足

熊本日日新聞(9/07)

 県立大の二〇〇六(平成十八)年四月の法人化へ向け、運営や教育研究分野などの具体案を検討する改革推進委員会(委員長・北川正県総務部長)が六日、発足した。

 県庁であった第一回会議には、梅林誠爾学長など大学や県の幹部、外部有識者の委員十三人らが出席。潮谷義子知事が「少子化やグローバル化が進む中、県立大学の存在意義や果たすべき役割について、協議していただきたい」とあいさつ。

 法人化後の定款や中期目標・計画の原案を論議するため、「組織運営」「教育研究」「財務会計」の三つの検討部会と、目標・評価検討特別部会の設置を承認した。

 梅林学長は「外部有識者の意見を聞きながら、よりよい法人化を目指したい。大学側でも早急に検討部会を設け、学内の意見を集約していく」と話している。
 改革推進委は、〇六年三月まで六回、会議を開く予定。次回は十二月下旬で、定款の中間案を検討する。

 県は「県立大学あり方検討会議」がまとめた報告を基に、法人化などを柱とした「県立大改革基本方針」を今年七月に策定している。

熊本県ホームページ
 ●「熊本県立大学改革推進委員会を設置−9月6日に第1回会議を開催−」

県立大、法人化へ定款作成急ぐ 改革委、4専門部会で詰め

西部読売新聞(2004/09/07)

 県立大の二〇〇六年四月の独立行政法人化に向け、具体的な方策を話し合う「県立大学改革推進委員会」(委員長=北川正・県総務部長)は六日、県庁で初会合を開き、今後、専門部会を中心に協議を進め、法人化の基本となる定款の作成を急ぐことでまとまった。
 委員会は、今年七月に県が打ち出した「県立大学改革基本方針」を受けたもので、県と県立大の幹部に加えて、熊本大法学部長、公立学校長、会社社長ら計十三人で構成している。
 初会合では、役員態勢を検討する「組織運営」▽カリキュラムや学科などを詰める「教育研究」▽授業料や入学金を考える「財務会計」▽中期目標・計画の全体案の策定にあたる「目標・評価」――の四つの専門部会を設けて細部を決めていくことを確認した。
 来年六月の県議会で定款に関する条例案の提出を目指し、同年末までに、新しい県立大の中期目標・計画の内容を固める方針。

法人化の中身を明確化 県立大学の新学長・梅林誠爾氏に聞く

朝日新聞(2004/09/07)

 県立大学の新学長に9月1日付で、文学部教授の梅林誠爾氏が就任した。06年の独立行政法人化が検討されるなど、大学を取り巻く環境が変化している。今後の抱負や法人化への思いを聞いた。
 ――女子大の時代から県立大の教壇に立って25年。これまでの流れを踏まえての抱負を
 本を読み論文を書くという従来の学問スタイルが通用しなくなっている。世の中と人の変化を踏まえ、教育や研究を進めたい。県立の大学という性格上、特に地域の現実に学びながら教育をする必要がある。総合管理学部では、行政や企業などの明確な組織だけでなく、地域の公共的な集まりやNPOなど、様々な人のつながりを研究しなければいけない時代だ。
 ――7月に県が策定した「県立大学改革基本方針」では、改革を進めるため、06年4月に独立行政法人に移行する。大学側のスタンスは
 個人的には、法人化が改革に絶対必要とは思わないが、大学の組織形態の決定は、設置者である県の権限だ。06年4月に法人化することは前提にしながら、中身について大学側の意思を明確にして議論する。県と大学の双方が納得のいく形で法人化を迎えたい。
 ――法人化に向けて大学側として守るべきものは
 菅野道広・前学長が03年に大学の「基本構想・基本計画」をまとめた。これに示された地域と学生の重視や3学部の教育目標が生かされるようにしたい。また、教学面が尻すぼみにならないよう、経営母体である「法人組織」とうまく結びつける工夫が必要になる。
 ――学長選では前学長を上回る票を得て就任した。学内のどのような期待を担っていると思うか
 県が導入をうたう教員の任期制(数年ごとの業績評価によって任期をその都度延長する)への不安を始め、法人化の中身が明確にされてこなかったことへの懸念が、自分を推した要因と推測している。一方で、教育や研究の変革への期待も感じる。
 ――県が設置を検討する看護系大学院について
 専門職を育てる大学院を重視する方向性はあるが、看護系分野については学内基盤が整っていないという認識だ。主体的に検討する必要がある。
 ――就任にあたり潮谷知事から言葉は
 「大学運営の仕事だけでなく研究や講義も大切に」と話があった。後期は「時間の哲学」についての講義を一コマ持つ。
   *
 うめばやし・せいじ 長崎県島原市出身。58歳。京都大学大学院の文学修士。79年、県立熊本女子大(県立大の前身)講師に着任。89年に教授。00〜04年3月、県立大文学部長を務める。小学生のときから興味があったという「時間」についての哲学が専門。


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2004年09月01日

北九州市立大学長に矢田・九大名誉教授が就任へ

西部読売新聞(2004/08/27)

 北九州市立大・法人設立準備委員会の学長選考小委員会は、独立行政法人化する来年四月からの学長に、矢田俊文・九州大名誉教授(63)=写真=を選び、二十六日に同準備委員会に報告した。法人理事長が同月、任命する。
 矢田氏は新潟県出身で東京大大学院修了。法政大教授から、一九八二年に九州大経済学部教授になり、同大副学長(大学改革・キャンパス移転担当)、同大大学院経済学研究院長を歴任。三月に退官した。


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2004年08月30日

札幌市立大学、学長辞退は大きな試練

北海道新聞社説(8月29日)より部分抜粋

 二○○六年度の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の学長に内定していた川崎和男名古屋市立大大学院教授が就任を辞退し、市が選考やり直しの事態に追い込まれている。

 卓越した実績があり、知名度も高い川崎氏の辞退は残念だ。しかし、人事など基本方針の食い違いとあってはやむを得まい。市はこれを教訓に、しっかりした学長候補を選んで、魅力ある大学づくりを急ぐべきだ。

 札幌市立大学は、市立高専と高等看護学院を統合して設立する。デザインと看護が柱というユニークな大学だ。

 当初は、そもそも市立大学が必要かという疑問や、異質な組み合わせに対する批判があった。人工心臓のデザインなど数多くの実績を持つ川崎氏は、こうした疑問・批判を打ち消すのに最適の人材ではあった。

 しかし、理想を実現しようとする川崎氏と市との間には、大きな溝があったようだ。

 川崎氏は、教授陣の採用に当たってフリーハンドを求めた。しかし、市にしてみれば、高専設立の一九九一年当初から将来の大学化構想に沿って職員を採用してきたこともあり、大幅な入れ替えは認めにくい。

 そのほか、さまざまな食い違いがあったとみられる。……


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2004年08月25日

公立大学法人北九州市立大学定款

北九州市立大学法人設立準備委員会
 ●「公立大学法人北九州市立大学定款(2004年6月10日提出)」(PDF)

議案第97号

公立大学法人北九州市立大学の定款について

公立大学法人北九州市立大学を設立するため、定款を次のとおり定める。
平成16年6月10日提出
北九州市長 末 吉 興 一

提案理由 北九州市立大学の設置及び管理を行う地方独立行政法人を設立するため、定款を定める必要があるので、地方独立行政法人法第7条の規定により、この案を提出する。

公立大学法人北九州市立大学定款

目次
 第1章 総則(第1条−第7条)
 第2章 役員(第8条−第17条)
 第3章 審議機関
  第1節 経営審議会(第18条−第20条)
  第2節 教育研究審議会(第21条−第23条)
 第4章 業務の範囲及びその執行(第24条・第25条)
 第5章 資本金等(第26条・第27条)
 第6章 雑則(第28条)
 付則

第1章 総則 …略

第2章 役員
(定数)
第8条 法人に、役員として、理事長1人、副理事長1人、理事5人以内及び監事2人以内を置く。
(職務及び権限)
第9条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長は、第17条各号に掲げる事項について決定をしようとするときは、第15条に規定する役員会の議を経なければならない。
3 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
4 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
5 理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠点のときはその職務を行う。
6 監事は、法人の業務を監査する。
7 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は北九州市長(以下「市長」という。)に意見を提出することができる。
(理事長の任命)
第10条 理事長は、市長が任命する。
(学長の任命)
第11条 大学の学長(以下「学長」という。)は、理事長と別に任命するものとする。
2 学長を選考するため、学長選考会議(以下「選考会議」という。)を置く。
3 学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。
4 前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。
5 選考会議は、次に掲げる者各3人をもって構成する。
(1)第18条第2項第3号及び第4号に掲げる者の中から同条第1項に規定する経営審議会(以下「経営審議会」という。)において選出された者
(2)第21条第2項第2号、第4号及び第5号に掲げる者(理事を兼ねる者を除く。)の中から同条第1項に規定する教育研究審議会(以下「教育研究審議会」という。)において選出された者
6 選考会議に議長を置き、構成員の互選によってこれを定める。
7、議長は、選考会議を主宰する。
8 前3項に定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に閲し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。
(理事の任命等)
第12条 理事は、理事長が任命する。
2 法人の事務局長(以下「事務局長」という。)は、理事となるものとする。
3 理事長は、理事の任命に当たっては、学外者(法人の役月又は職員以外の者をいう。 以下同じ。)が含まれるようにしなければならない。
(監事の任命)
第13条 監事は、市長が任命する。
(任期)
第14条 理事長の任期は、4年とする。
2 副理事長の任期は、法人の規程により定められる学長の任期によるものとする。
3 理事の任期は、4年とする。
4 監事の任期は、2年とする。
5 役員は、再任されることができる。この場合において、理事が最初の任命の際に学外者であったときの第12条第3項の規定の適用については、その再任の際に学外者とみなす。
(役員会)
第15条 法人に役員会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
(役員会の招集及び議事)
第16条 役員会は、理事長が招集する。
2 理事長は、役員会の構成員から会議の目的たる事項を付して要求があったときは、役員会を招集しなければならない。
3 役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。
4 役員会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
5 役員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第17条 次に掲げる事項は、役員会の議を経なければならない。
(1)中期目標について市長に対し述べる意見及び年度計画に関する事項
(2)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)により市長の認可又は承認を受けなければならない事項
(3)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
(4)大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
(5)その他役員会が定める重要事項

以下,略
上記のURLを参照して下さい。

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2004年08月23日

札幌市立大、市長が学長を切った!? 教員の人事権・選考方法で対立 トップダウン望む川崎氏VS上田札幌市長

川崎氏の市立大学長辞任 真相分からず 残るしこり

北海道新聞(8/21)

 二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の初代学長に内定していた名古屋市立大大学院教授の川崎和男氏(55)が就任を辞退した問題で二十日、市側と川崎氏との間での、意見や辞める経過の食い違いが明らかになった。「就任を辞退してきたのは川崎氏」とする市側と、「辞退するとは言っていない」とする川崎氏。両者の間で生まれたしこりは、今後の大学設立の準備活動に大きな教訓になった。

*「市長が彼を切った」*教員選考 溝深く
 「電子メールでも、市長と会ったときも、自分から辞退するとは言っていない」。二十日の北海道新聞の取材に対し、川崎氏はこう反論し、学長職への未練もにじませた。
 十九日夜に行われた緊急会見で上田文雄市長は、川崎氏が上田市長あてに電子メールを送り、学長就任辞退を申し出たと説明。上田市長らが慰留したが、川崎氏の意志が固かったため、やむなく断念したとしている。
 就任辞退の引き金になったのは、市側も川崎氏も、教員の採用方法をめぐる対立だったことを挙げる。
 川崎氏は「学長である以上、自分には人事権が必要」と主張してきたという。しかし、市側の方針は一八○度違った。市民の税金を投入して設立する公立大である以上、「市としては教員の選考方法についても透明性を確保する必要があった」(上田市長)というのだ。
 川崎氏は「自分の考えが通らず、このままでは続けることが難しい。上田市長に力を貸してほしいという思いを伝え続けた」ともいう。
 市側と“看板学長”との深い溝。「川崎氏にとって最後の頼みの綱だった上田市長が最終的に彼を切った」とある市議は打ち明けた。

*「ふさわしい人物か」
 「何かあったとしか思えない」。大学設置準備委員会の委員長で、北大大学院経済学研究科の内田和男教授は、辞退という結果にいぶかる。川崎氏の学長就任辞退の連絡が市側から入ったの先週末。市側の説明は「教員採用をめぐって意見の食い違いがあった」といった簡単なもので、詳しい説明は一切なかったという。
 内田教授は「新大学設立の際は、教員採用をめぐって行政側と学長候補が対立することはよくある。むしろ産みの苦しみで、歩み寄りを経ていい大学ができるもの」。七月二十三日の準備委では、川崎氏が市側と協調する姿勢を示していたといい、「非常に良い立ち上がりだと感じていた」という。
 市幹部の一人は「川崎氏は市立高専の教員を自分の目指す大学にふさわしくないという考えが強く、高専の教員に対してだけに厳しい採用条件を課そうとしていた」と漏らす。
 市側とのやりとりの中で、川崎氏が人格を疑うような乱暴な口調でしゃべり、関係者の間では不信感が募っていたという。「学長の立場にふさわしい人物だったのか」。さわやかなイメージとは裏腹に“二重人格性”を指摘する声も出てきた。

*「名前が欲しかっただけ」
 「(川崎氏と札幌市の)どちらに非があるかはともかく、大学づくりの重要な時期に混乱を招いた」。こうした意見対立に、市議会自民党の横山光之幹事長は上田市長の“失点”を指摘。九月下旬開会の第三回定例会で説明不足を追及する方針だ。
 野党のある市議は「市長が学長就任を依頼する際、川崎氏と十分に意見調整していなかったということ。ネームバリューが欲しかっただけではないか」と痛烈に批判する。
 一方、与党の民主党・市民の会は「川崎氏からの申し出であり、市長の責任を問う問題ではない」とこちらは静観の構えを見せている。

*授業を受けたかった/理由知りたい/期待していたのに
 川崎和男氏が札幌市立大の学長就任を辞退したというニュースは二十日、市民や学生にも衝撃となって伝わった。「なぜこの時期に」「手腕に期待していたのに」−。川崎氏への期待が高まっていただけに、疑問と落胆が交錯した。
 市立大学の母体となる札幌市立高専(南区)のキャンパスでも驚きの声が広がった。
 専攻科二年の杉野公亮さん(22)は「川崎さんはデザインに対する考え方が徹底している。市立大学の一番の魅力で、ぜひ授業を受けてみたかった。それなのに辞退と聞いてがっかりした」。
 本科四年の北林甲子郎さん(20)も「辞退は本人の考えることだから仕方ないが、本当の理由を知りたい。しかし札幌市はちゃんと川崎さんに対応していたのだろうか」と市に疑問を投げかけた。
 一方、本科二年の女子学生(16)は「大学化そのものについて反対なので、学長がだれでもかまわない。今の高専のように学生の意見をきちんと聞く学校にしてくれる人を望みます」と冷静だった。
 驚いたのは市民も同じだった。中央区の手芸家(58)は「新聞やテレビで見る川崎さんは意欲的な印象が強く、すごく期待していました。なぜ急に辞退したのか理由がわからず、本人の口からはっきり理由を聞きたい」と話した。(松岡瑠美子)

*川崎氏との一問一答
*「私は『看板』で人事権もない」
 「札幌のみなさんに申し訳ない」−。札幌市立大の学長就任を辞退した川崎和男・名古屋市立大大学院教授(55)は二十日、北海道新聞の電話インタビューに応じ、辞退に至った経緯や現在の心境を語った。一問一答は次の通り。(聞き手・渡辺創)
 −−就任会見からわずか一カ月半しか経(た)っていません。なぜ辞退したのですか 
「私の側から『辞めたい』と言っていません。ただ、デザイナーとしての力やアイデアを生かし、二十一世紀に通用する新しい大学を作るための条件が、札幌市側との間で折り合わなかった。私は最後まで最後の最後まで『札幌に行きたい』と言い続けたのだが…」
 −−その条件とは何ですか
 「例えば教員選考の基準。私は実力のある優秀なスタッフをすべて公募で選ぼうと思っていましたが、私に人事権は与えられなかった。教員はすべて英語で講義ができる人材を、という考えも拒まれました。IT関連のベンチャー企業と連携して、新産業育成を目指すというアイデアも受け入れられなかった。資金援助を約束してくれた企業も二十社はありました。私は要するに『看板』で何もするな、ということです」
 −−六月三十日の学長就任会見では「札幌に骨を埋める覚悟だ」と話していました
「昔、札幌医大を受験したころから札幌への思いはずっとありました。デザイナーとしての仕事はやり尽くしたので、残りの人生は教育者として札幌で頑張るつもりでした。こうなって残念です」
 −−川崎さんに期待を寄せていた人は多かったのですが 
「札幌市民や上田市長、北海道の方々には本当に申し訳ないと思っています。特に市立大学を目指してくれた若い人たちをがっかりさせ、結果的に裏切ることになってしまった。社会的責任を取るため、教授に就いている名古屋市立大や阪大には辞職願を出しました。ただ、デザインと看護を結びつける札幌市立大は今後、必要な存在になるのは間違いない。これまでかかわった以上、市立大を支援していく気持ちです」


札幌市立大の初代学長、川崎氏が就任辞退

日本経済新聞(8/20)

 札幌市は十九日、二〇〇六年四月に開校する札幌市立大学(仮称)の初代学長に内定していた川崎和男・名古屋市立大学大学院教授(55)が学長就任を辞退したと発表した。上田文雄市長も辞退を受諾した。
 上田市長は辞退の理由について「(教員の選考基準について)市は透明で公正な手続きを重視しているが、川崎氏には理解してもらえなかった」と説明した。また後任人事については「開学まで時間が迫っているので全力で後任探しを進めたい」と語った。
 教員の人選について市は専門部会や委員会を設けて選考基準を作っていた。川崎氏もメンバーに入っていたが、学長としてトップダウンでの意思決定を望む川崎氏と、合議制での手続きを重視する市側で意見の違いが生じたとみられる。
 同大学は市立高等看護学院と市立高等専門学校を統合して新設される。川崎氏は日本のトップデザイナーとして知られ、新大学に対する期待も高まっていた。

[同ニュース]
札幌市立大学、川崎氏が学長を辞退 06年開学、教員選考で対立(北海道新聞8/20)
札幌市立大学長辞退の川崎氏 「整備条件折り合わず」(北海道新聞8/21)

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2004年08月14日

愛知県立大、県立大の方向性11月提言、愛知県が検討会議

県立大の方向性11月提言、愛知県が検討会議(ピックアップ)

日本経済新聞(2004/08/12)

 愛知県は十一日、「県立の大学あり方検討会議」(座長・奥野信宏中京大大学院教授)を開き、県立大、県立芸術大、県立看護大の三大学について、今後の方向性を協議した。統合や地方独立行政法人化の可能性などについて十一月に提言をまとめる。

「県立の大学あり方検討会議」ホームページ
 ●県立の大学あり方検討会議開催要綱
 ●県立の大学あり方検討会議委員名簿
 ●第1回(平成15年 8月 5日(火))検討会議の開催結果
 ●第2回(平成15年11月 4日(火))検討会議の開催結果
 ●第3回(平成16年 2月 4日(水))検討会議の開催結果
 ●第4回(平成16年 6月 4日(金))検討会議の開催結果

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2004年08月10日

国際教養大理事長中嶋嶺雄氏、トップの権限を国立より高める!

インタビュー/国際教養大理事長・中嶋嶺雄氏−トップの権限を国立より高める

日刊工業新聞(2004/08/05)

 授業も会議もすべて英語で行い、教員は6割が外国人という秋田県の国際教養大学は、この4月に開設と同時に初の公立大学法人としてスタートした。
 同大の場合、人事権などトップと幹部の力は国立大学法人よりも強力で、教職員は3年の任期制・年俸制とするなど大胆な仕組みを走らせている。
 公立大は従来型での運営も可能だが、首都大学東京や大阪府立大学など05年度から法人化を計画する大学は少なくない。
 中嶋嶺雄理事長兼学長に公立大学法人ならではのリーダーシップを聞いた。

―少子化時代のなかでの新設大学。秋田県議会でも当初、開設予算が否決されたと聞きました。
「地場産業密着型の大学ではないが、新しい仕組みの世界への発信力がある教育重視大学として理解を得た。建設費を省くために、閉校したミネソタ大学秋田校の建物を改修し、一方で思い切った当大学の英語教育は秋田の知名度アップにつながる。地方公共団体はこれから、モノに多大な予算をかけるのでなく、知恵を働かせ収穫を得る工夫が必要だ」
―優れた教育に授業料を払う“知識産業”の視点で、独自財源を考えているようですね。
「現在は県からの資金によらない自主財源は25%程度だが、6年の中期計画終了後は50%に持って行きたい。2、3年目からいろいろなアイデアに取り組む。近隣のスポーツ施設で日本を代表するスポーツ選手が合宿をし、これに英会話の特訓を組み合わせてはどうか。県の高校教員を再教育して英会話力を鍛えたり、将来は同時通訳を育てる専門職大学院もと考えている」「授業料にしても学生150人に対して英語が母国語の教員が30人という超少人数教育なので、高評価が根付けば通常より高くできるだろう」
―トップのリーダーシップを国立大より強めた理由は何ですか?
「国立大は法人化後も学長リーダーシップと教員自治を併存させているのが問題だ。最も大切な教員らの人事権にしても派閥が影響力を持っていたり、公募は形だけだったりする。我々の場合は(役員会に当たる)大学経営会議に人事権があると明確にしている」
―幹部が勝手なまねをするのでは、という心配も分かりますが…。
「例えば今回、合格ラインに少し足りないが英語力は抜群なので、一定の成績なら2年目から正規学生にしようという方針の14人を入学させた。経営会議メンバーの提案で一度の会議で踏み切ったが、普通なら1年間議論しても決まらない。全員の賛成を求めて妥協に妥協を重ねる教授会では、大切なことをスピーディーに決められない点に注意を払うべきだ」
【記者の目/法人化した国立大にも刺激】01年まで東京外国語大学学長、国立大学協会副会長を務め、国立大学法人に対する目は厳しい。経営の理事長と教育・研究の学長も同一とし、法人型の国際教養大で理念を実現するのだという自負が強く感じられる。小さな大学だがほかの公立大の先駆であるだけでなく、同時に法人化した国立大にも刺激を与えそうだ。(山本佳世子)


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県立広島大、中国新聞社説と補足

中国新聞(8/08)社説より部分抜粋

 広島の三つの県立大学が再編統合され、来春、新しい「県立広島大学」が開学する。先月末、文部科学省が設置を認可した。少子化で大学進学者が頭打ちとなり、志願者全員が入学可能となる「全入時代」は目前だ。「県立」の特色を生かした、より魅力ある大学づくりが求められている。…

県立広島大 初代学長に赤岡教授 (中国新聞2004/02/25)

【県立広島大学長就任予定の赤岡功氏と鹿児島国際大解雇事件との関係について】

鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料(2004年05月18日付記事を修正)

 上記赤岡功教授(京都大学教授,2005年4月県立広島大学長就任予定)は,鹿児島国際大学解雇事件において,2000年2月津曲学園 (同大学設置法人)理事会で決定・設置された「大学問題調査委員会」の外部評価委員2名うちの1人として,2000年4月5日の第1回委員会から同年11月25日の第5回委員会まで,実質審議に加わった。この「大学問題調査委員会」(委員長は菱山泉前学長・現理事長)は,当該解雇事件の「懲戒事由」となった採用人事のプロセスおよび採用候補者の科目適合性について「調査」・議論した。
 同委員会において,赤岡教授は採用候補者は「『人事管理論および労使関係論』の専門家ではない」等と記載した報告書を提出した。原告側勝訴の仮処分裁判では,被告学園側は同教授の報告書を裁判証拠資料(乙20号証)として提出し,同教授自らも陳述書(乙84号証)を提出した。さらに現在係争中の本訴裁判でも,被告学園側は同教授の報告書を証拠資料として提出している(乙32号証)。
 因みに,赤岡教授は,上記裁判書面(乙32号証)において,採用候補者の業績中12本を検討して,うち3本は「労使関係論」の業績に該当すると明言している。


(参考資料)
チビのHP(主要論点とキーワードの解説A to Z)

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2004年08月04日

大阪市大教職員組合、「法人化の検討に当って−緊急申し入れ−」

大阪市立大学教職員組合ホームページ
 ●ニュース「法人化問題で局長団交」(2004年7月22日)

「絶対的時間不足」の中では最悪な結果にも

 …市立大学を取り巻く四囲の状況は厳しさを増し、大学の中では、さも来年4月の「法人化」は避けられないかのような風潮が漂っている。その最大の理由として、本年3月における市会での市長答弁を持ち出されるのであれば、改めて、市長答弁の意味合いをはっきりさせておく必要がある。市長は、「法人化」に関して、市大との懇談の場で「東京都立大学や横浜市立大学のようなことになってはならない。」と話されたはずである。現在、法人化実施に向けて進行している東京都立大学や横浜市立大学における状況は、およそ大学とは思えない異様なものである。
 これを逆手に取り、現在の厳しい財政状況の中で、「法人化」に関する大阪市の意図を十分把握することなく、当局が、「厳しさを乗り越えるためには『法人化』するしかない」、との考え方を持つことは、安易に風潮に流されることに他ならない。これまで、そして先の会見でも行ってきた組合からの「法人化」に関する指摘について、当局は何ら具体的な見解を明らかにしていない。
 本日、局長との団体交渉に際し、改めて、次のとおり申し入れ、当局の真摯でかつ精力的な対応を求めるものである。

2004年7月20日

大阪市長 關 淳一 様
大阪市立大学長 金児 曉嗣 様
大阪市立大学教職員組合
中央執行委員長 平澤 栄次

法人化の検討に当って
−緊急申し入れ−

はじめに

 大学当局は、法人化について学内合意が図られており、平成17年4月1日実施に向けて大きな障害はないと、いとも簡単に実施できるような印象を関係方面に与えてきた。
 しかし、内実は学内で大学のあり方をめぐる掘り下げた検討がされないまま、事が推移し、その実施をめぐって全学的混乱すら起こりうる状況となっている。
 また、法人化に伴って生じる学生の諸権利、教職員の身分、勤務・労働条件、運営費交付金の中に占める割合が高い教職員の要員計画、これからの市立大学にとってなお不足している施設整備、役所会計から会社会計に移行することに伴う業務執行体制、とりわけ附属病院問題をどう扱うか、職員の力を新しい大学運営にどう活かすのかなど、緊急の課題が未処理のままになっている。これらの課題は、どれをとっても今後の市大のあり方を左右しかねない問題である。
 この問題の解決を抜きにして、市大の法人化がメリットになるかどうかを云々することはできない。
 したがって、以下の問題について労使合意が図られるかが重要となってくる。

教職員の身分、給与・労働条件に関して
 仮に法人化を実施するにしても、教職員の給与、勤務労働条件は、少なくとも大阪市職員の水準を維持することや教職員の公務員としての身分を保障させることが重要である。
 また、教職員の退職手当は法人が給付するのではなく、大阪市が給付することがどうしても必要である。
 以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が教職員の身分・給与・労働条件に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
教職員の身分に関して
・公務員の身分を保障すること
・教員を除く全ての職員の人事制度を大阪市と同様の制度とすること
・教員の人事制度はこれまでの慣行を遵守すること
教職員の給与、労働条件に関して
・給与、勤務労働条件は、大阪市職員の水準を維持すること
・教職員の退職手当は、大阪市が給付すること
・共済組合は現行制度(教員・公立学校共済組合、職員・大阪市職員共済組合)を適用すること
・互助組合は、現行制度(教員・大阪市教職員互助組合、職員・大阪市職員互助組合)を適用すること
・健康保険は、現行制度(教員・公立学校共済組合、職員・大阪市健康保険組合)を適用すること

要員計画に関して
 市立大学を法人化するか、しないかは、大阪市の台所事情が苦しい中で、市会等関係方面から総人件費抑制に繋がったかどうかを大学関係者が好むと好まずにかかわらず、機械的に評価されることになる。
 このことは裏返せば、要員事情が好転しない中で、「市大基本計画」にもとづく新規事業を実施するに当ってあらゆる創意工夫をこらし、大学の安定運営を図り、魅力ある市立大学を目指してきた教職員組合の整然とした努力に「水をさす」ことになりかねないといっても過言ではない。
 このことを踏まえた上で、どのような要員計画を作るのかが、大学のあり方と関連して非常に重要になってくる。
 以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が要員計画に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
要員計画に関して
・大学組織の特性への配慮義務、及び大学の公益性を遵守するとともに、これまでの経過を踏まえた上で附属病院を含む要員計画を明確にすること
・要員計画は中長期的展望に立った計画案を提示すること

法人会計に伴う諸問題に関して
 法人化に伴って、会計業務が「役所」会計から「会社」(企業)会計に移行することになる。そのような状況になることは、「仕事なり」が変わるとともに、その変化に応じた、予算執行管理が必要となり、自ずから教職員の予算執行管理に関しての意識変革を伴わなければならないことになる。
 これらのことが、法人化移行後、果たせなければ、スムーズな業務処理ができず、学生、市民に多大な迷惑をかけることになる。どのような会計システムを確立するかは、労使双方にとって、「職域を知っている」かどうかが試される問題であるといっても過言ではない。
 以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が会計制度に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
大学組織の特性への配慮に関して
・会計制度の導入に当って、地方独立行政法人法69条の考え方を遵守すること
※法69条は、公立大学法人の制度運用に関わる全ての関係者の規範として、「大学における教育研究の特性に常に配慮する」ことを義務づけられている。
法人の公益性に関して
・法人の資本金の出資に当っては、法人の公益性を尊重し、設置者自治体の出資を拡大すること
※公立大学法人はその業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならず、それに出資できるものは地方公共団体に限られている。なお出資に当って、地方公共団体は法人の資本金の額の50%以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならないとされている。
法人化に当って大阪市としての出資範囲等の基本的な考え方に関して
・大学組織の特性への配慮義務及び法人の公益性を遵守し、設置者自治体としての責任を果たすこと
※設立団体である大阪市において、出資範囲の確定、基金など承継資産の範囲、公有財産の評価方針、受託・共同研究・受託事業の今後の取り扱い、債権債務等の承継、施設費の措置、公債費会計繰入金の取り扱い上の形式、等について大阪市としての考え方を示す必要がある。その際、上記要求事項との整合性が問われることになる。
法人化に当って、大学としての公有財産の現物出資・物品の譲与等の基本的な考え方に関して
・大学組織の特性への配慮義務及び法人の公益性を遵守し、法人としての責任を果たすこと
・公有財産の評価額の確定に伴う業務の実施計画及び実施スケジュールを明確にすること。また法人化後の業務執行計画を明確にすること
※現物確認・たな卸の実施、会計基準上の台帳整備等膨大で緻密な作業が求められる。
・法人移行準備に関わる諸問題について学内合意手続を徹底すること

新しい大学運営のあり方に関して
 最後に、法人化されれば「よりスムーズ」に大学運営ができるとする一部の意見がある。しかし、よりスムーズな大学運営を行うためには、現在の学部自治の限界を認識したうえで、全構成員の力を大学運営に反映させることができるかどうかにかかっている。とりわけ、事実上大学の日常運営を実務面で担っている職員の力を大学運営に反映させるシステムを作り上げることや、日々、高度医療を実践している附属病院における職員の力を病院運営に反映させるシステムを作り上げることが重要なことである。
 以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が大学運営のあり方に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
大学運営に当って
・大学組織の特性への配慮義務、及び大学の公益性を遵守するとともに、大学運営三原則(自主・民主・公開)を堅持すること
・大学及び附属病院の運営について明確にすること
・学生・教職員の権限と役割を明確にすること

終わりに
 以上の緊急課題を放置したまま、大学当局が「何が何でも」平成17年4月実施にこだわり続けるならば、市立大学にとって憂うべき事態を迎えることになる。
 そのことを十分に踏まえた上で、真摯でかつ精力的な対応を当局に求めるものである。


公立大学の独立行政法人化の動向
「法人化」を決定しているところは10校あまり。7割の公立大学は検討中、しかもその大半が「法人化の『是非』」を検討している状況。

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2004年07月31日

日本科学者会議、声明「公立大学のあり方を問う」

日本科学者会議ホームページ
 ●公立大学のあり方を問う(声明)(2004年7月27日発表)より転載

☆日本科学者会議は7月27日、以下の声明を発表しました。
 同日、文部科学大臣、東京都知事、横浜市長および日本学術会議会長宛に送付しました。

公立大学のあり方を問う(声明)


 地方自治体の財政難を口実に、地方独立行政法人法の成立などを背景として、東京都、横浜市、大阪府など各地の公立大学で「改組」、「改革」、「法人化」が進められている。しかし、学問・研究・教育の発展を願う立場から、日本国憲法と教育基本法に照らして、そのあり方と経過は、下記のような重大な問題を含んでいる。東京都や横浜市が現在進めているような拙速かつ違法な「改革」を文科省設置審が認めるようなことがあれば、その見識が問われると言わざるを得ない。

 これらの大学「改革」の過程において共通に見られるのは、行政による大学への著しい介入である。特に、東京都と横浜市においては、行政が設置者権限を盾に現大学の意思を無視し、学部や学科の廃止を主導している。東京都は、大学側の間で協議がほぼまとまっていた改革案「4大学統合案」を突然破棄し、「4大学廃止・新大学新設(その後の「首都大学東京」)」案を一方的に押付けてきた。横浜市においては横浜市長の諮問機関である「市立大学の今後のあり方懇談会」の答申を利用し、「廃止」か「改革」かの圧力のもとで、学長、行政が一体となった「改革」が進められてきた。このように大学構成員の意思を踏みにじり、恫喝とも云える行政の介入が進められてきた。このことは、憲法23条の学問の自由の保障、教育基本法第10条の教育行政のあり方に著しく反し、これまで長年にわたって築いてきた大学の教育・研究の実績、学問体系の破壊に繋がりかねないものである。

 横浜市大に関する定款は、経営権を持つ理事長に強い権限を与えており、すでに「改革案」で基礎学科の廃止などが明らかにされたように学問・研究の自由を侵し、教育の基盤を喪失させる危険性を一層孕んだ構造となっている。また、同定款には、教育研究審議会に教員人事権に関する明確な規定がなく、行政の恣意的な介入の余地すら残している。

 公立の大学が地域住民に貢献することは大いに推奨されるべきことであるが、学問の特性から、大学の地域貢献は学問・研究の普遍的な成果を基礎にしてなされるべきである。東京都の「首都大学東京」での人文学部の実質的廃止や、横浜市の市立大学における理学部数理科学科の廃止は、基礎学問を軽視した実学優先と経営主義に偏重した改革案となっている。日本数学会理事長の森田康夫氏は、全国でも有数の業績を挙げ、様々な分野に有能な卒業生を送り出してきた横浜市大の数理科学科を賞賛し、廃止決定を批判している。

 公立大学を設置する自治体には、地方自治の本旨に照らして地方公共団体が住民の福祉に責任を持つ事の一環として、学問・研究と教育に責任がある事は言うまでもない。公的支援によって教職員や設備を充実させ、学生の負担を極力減らすことにより、日本国憲法と教育基本法にうたわれている国民の教育を受ける権利を保障し、普遍的な学問を重視し、真に公的な「学問の中心」としての役割を公立大学が果たせるよう地方自治体は努めるべきである。また、国には私立大学と同様に公立大学に対しても、公的教育研究機関としての条件整備のための財政的支援を確立する責任があることを、ここであらためて強調しておきたい。

2004年7月27日

日 本 科 学 者 会 議
    

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2004年07月30日

九州保健福祉大訴訟、原告が上告

宮崎日日新聞(7/29)

 延岡市が学校法人高梁学園・九州保健福祉大の薬学部新設に計二十億円の補助金を支出するのは違法として、同市大野町、元市議の市民グループ代表小田忠良さん(55)が桜井哲雄市長を相手に、財政支援差し止めと補助金返還を求めた訴訟で、原告側は二十七日、請求棄却した福岡高裁宮崎支部の判決を不服として最高裁判所に上告した。
 
 小田さんは「市民の大切な税金を公平・公正に使ってもらうために、最後まで争うことにした」と説明している。


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2004年07月29日

9390人分の署名、知事に提出−高知短大を4年制にする会ら

毎日新聞(7/28)

 高知女子大と高知短大を統合し、男女共学で昼夜開講の4年制大学「高知県立大学」設立と、高知大に保育士養成講座の創設を求めている「高知短大を4年制にする会」(河渕日出子代表)と「県立大学を作ろう会」(千葉悦子代表)の会員ら約10人が27日、県庁に橋本大二郎知事を訪問し、9390人分の署名を提出した。
 会員らの「現状では短大を卒業した後、通信制の大学か4年制大学に編入しなければいけない。働きながら学べる夜間の4年制大学をぜひ」という要請に、橋本知事は「検討委員会の提言なども基に考えていきたい」と答えていた。


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2004年07月27日

文科省、平成17年度開設予定大学および私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧

文科省「平成17年度開設予定大学等一覧」(2004年7月)
文科省「平成17年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧」(2004年7月)

公立大学新設校の一つ「県立広島大学」に関するサイト

「県立広島大学の開学に向けて」〜平成17年4月開学予定(設置認可申請中)〜
 ●県立広島大学大学院設置認可申請について(2004.07.22)

[新学長予定者]
県立広島大 初代学長に赤岡教授 (中国新聞2004/02/25)

[県立広島女子大学の明日を考える会]http://www.enjoy.ne.jp/~sinoki/kangaeru/

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2004年07月22日

2県立大の法人化検討 26日に委員会発足

大分合同新聞(7/21)

 大分県は、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学の公立大学法人化を検討する外部委員会「県立大学等公立大学法人化検討委員会」を二十六日に設置する。

 県は行財政改革の一環として、両大学の公立大学法人への移行や県内の他大学との統合を検討している。法人化は、六月に両大学の関係者と県の担当者らによる内部の専門委員会を設置して検討している。

 外部委員会は、県医師会の嶋津義久会長や長野県看護大学の見藤隆子前学長、国立音楽大学の吉田泰輔理事長やピアニストの伊藤京子さんら県内外の有識者十一人で構成。法人化のメリットや課題などについて検討し、来年一月をめどに広瀬知事に提言する。

 県立大などの公立大学は地方独立行政法人法の施行(今年四月)に伴い、自治体の判断で法人化できるようになった。県によると、全国では、本年度新設された国際教養大学(秋田県)が公立大学法人としてスタート。二○〇五年度は四都府県二市、〇六年度には四県二市が公立大学の法人化を予定している。

 公立大学法人化のメリット
 法人の具体的な組織や運営は地方公共団体の裁量にゆだねられ、民間と同じ発想による効率的な経営が可能になる。予算配分は第三者でつくる評価委員会による評価に応じて行われる。予算・人事などの規制が緩和されることで、自主自律的な環境の中、魅力ある教育・研究の実践を目指すことができる。


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2004年07月16日

九州保健福祉大補助金訴訟 原告の控訴棄却

宮崎日日新聞社(7/15)

 延岡市が学校法人高梁学園・九州保健福祉大の薬学部新設に計二十億円を支出するのは違法として、元延岡市議が桜井哲雄同市長を相手取り財政支援差し止めと補助金返還を求めた訴訟の控訴審判決は十四日、福岡高裁宮崎支部(桜井登美雄裁判長)であった。
 
 桜井裁判長は一審判決を支持、原告の控訴を棄却した。
 
 判決は補助金の算定法について「文部科学省の認可審査基準に則して算定された」として、多額の補助金支出を違法とする原告の主張を退けた。
 
 また、百貨店跡地の買い上げは財政上困難を理由に採用しなかったのに対し、同大学については市議会の審査を受けずに市長個人の裁量で補助金支出を決めたという主張も「両問題は同列に論じる筋合いのものではない」と認めなかった。
 
 桜井市長は「一審と同じく市のこれまでの主張が認められた。同大学は県北地域になくてはならない存在、大学を生かした街づくりに一層取り組みたい」とコメントした。
 
 原告の市民グループ代表の小田忠良さん(55)は「市民の税金は市民の了解をもらって決めること、市長個人の決裁権は認められない。上告は弁護士と相談して決めたい」と話している。

[同ニュース]
延岡市の大学補助金支出差し止め訴訟、高裁も請求棄却 

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2004年07月15日

宮城大盗用問題 教授を停職2カ月 県が処分

河北新報(7/13)より部分抜粋

 宮城大(馬渡尚憲学長)看護学部の教授による医学記事盗用疑惑で、宮城県は13日、「ほかの研究者の論文を不適正に引用した行為が、大学の信用を傷付けた」として、山本真千子教授(52)=循環器学=を停職2月の懲戒処分とした。

 記者会見した宮城大の大村虔一、千葉真弘の両副学長らの説明によると、山本教授は2000年4月発行の医学誌「呼吸と循環」(医学書院)に失神と血圧の関係を考察した医学記事を執筆。記事のうち約6割の部分が、富山医科薬科大の助教授と講師(ともに当時)が以前に発表していた論文と表現がほぼ同じか、似ていたという。…


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2004年07月07日

全国初の公立大学法人 秋田の国際教養大、任期・年俸制 「教授会自治」を改め経営権を理事会(大学経営会議)に集中

産経新聞(7/06)より部分抜粋

≪任期・年俸制≫

 中嶋学長は、東京外国語大学長などを歴任し、大学改革に取り組んできた。「英語で内容のある会話ができる幅広い国際教養を身につけさせたい」として国際教養大では、少人数授業で徹底的な学習を求める。厳しい教育は、一般教養にあたる「基盤教育」を経て、三年次から選択する専門教育の「グローバル・ビジネス」「グローバル・スタディズ(北米、中国分野)」でも変わらない。

 学生だけでなく教員にも改革を求めた。三年の任期制、年俸制で評価が低ければ更新されないこともある。職員の会議は英語だ。

 日本の大学に多い「教授会自治」を改め、機動的な運営ができるよう、経営権を理事会(大学経営会議)に集中させた。一点差で落ちた受験生を暫定的に入学させ、一年後に一定の成績をあげれば正規の学生とする「特別科目等履修生」制度も、機動的な組織だからできたと中嶋学長。…

≪国際教養大学≫ 定員割れが続き廃校したミネソタ州立大秋田校を引き継ぐ形で秋田県が設立を決めた。「学生が集まるのか」と県議会で反対を受けるなどし、運営は県から独立した公立大学法人として発足した。公立大は設置者の地方自治体の判断で今春から法人化が可能となり、同大が全国に先駆けた。学長に中嶋氏、副学長に多摩大名誉学長のグレゴリー・クラーク氏が就任、4年間の徹底した英語環境などさまざまな特徴を打ち出した。


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2004年07月03日

青公大関連の人事で組合が申入書

東奥日報(7/01)

 青森公立大(青森市)の総務課長が一日付で青森市民図書館副館長に異動になるなど、青森市の異例の七月人事を受けて、青森市役所職員労働組合(加藤政治・中央執行委員長)は一日、適正な人事異動と執務環境の正常化を求める申し入れを佐々木誠造青森市長に提出した。

 加藤委員長ら五人が、米塚博総務部長に申入書を手渡した。

 申入書では「総務課長は四月に着任してからわずか三カ月で異動した。議会やマスコミ報道で渦中の問題になっている公立大にかかわる極めて異例な人事だけに物議を醸し、職員の疑心暗鬼を深めさせている」などとしている。

 さらに、六月二十九日に開かれた青森地域広域事務組合の議員説明会で、佐々木恒男学長が、総務課長の事務的ミスを挙げ「あの総務課長では大学を生き返らせることはできない」などと発言したことを受けて、同組合は申入書で「学長は、業務上の問題責任を課長一人に押しつけ、能力を一方的に否定し、人格を傷つけた。大学の最高責任者が公式の場で語る内容としては適切性を欠いている」などとしている。

 同組合の佐伯隆三書記次長は「特定の人が詰め腹を切らされ、庁内の職員が震え上がっている。組合としても黙っていられない。不正流用問題に関してあまりにも分からないことが多く、職員も不安を抱いている」と話している。

 申入書を受け取った米塚部長は本紙に対して「特にコメントはない」と述べるにとどまった。


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2004年07月01日

青公大で不正請求と共産に告発書

東奥日報(6/30)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)が発注する業務委託に関して、発注業者への代金が大学に一部ペイ・バック(還流)されている−とする告発書が、共産党青森市議に届けられていたことが二十九日、分かった。大学を設置する青森地域広域事務組合の議員説明会で同日、大沢研議員(共産)が質問し、佐々木恒男学長は「必要があれば調査実施する」との意向を示した。
 同会派によると、告発書は差出人不明で二十八日、封書で送り届けられた。内容は「(大学が随意契約を交わしている)業者と前総務課長が癒着。業務発注に際して架空請求・水増し請求させ、一部代金を大学に還流させている」などとするもの。文書には業者の詳細な情報も含まれていた。

 このため、同会派は「単なるいたずらではないとみられる。海外旅費水増し以外の裏金捻出(ねんしゅつ)方法があった可能性も捨て切れない」と注目している。…


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2004年06月29日

福井県立大の地域貢献研究 県民審査を経て18件を選定=全国初

時事通信(6/28)より

 福井県はこのほど、県立大学の教員による地域貢献研究に対する奨励研究費の交付に関して、全国初の取り組みである県民審査を経て計18件の研究を選定したと発表した。今年度の1件当たりの交付額は62万円から224万円で、交付総額は2000万円。
 奨励研究費の交付に対しては、5月までに計48件の申請があった。公募で選ばれた主婦や会社員ら5人と各分野の専門知識を持つ5人の計10人の県民が、教員によるプレゼンテーションを経て25件に絞り込み、西川一誠知事が18件を最終的に選定した。
 選ばれたのは、(1)県の地域特産種で絶滅の恐れがある淡水魚「アラレガコ」の人口採卵技術の開発(2)県内で小麦と大豆の二毛作システムを確立するため、開花時期決定遺伝子を利用した大麦並みの早生小麦の育成(3)アジやトビウオなど利用度の低い若狭湾の回遊魚を原料とした新しい水産発酵食品の開発―など。


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2004年06月24日

青森公立大懲戒訴訟 教授の請求を棄却 青森地裁

河北新報(6/22)より

 大学職員にけがをさせたとして停職3カ月の懲戒処分を受けたのは不当だと、青森公立大(青森市)の男性教授(55)が大学管理者の佐々木誠造市長を相手に処分取り消しを求めた行政訴訟で、青森地裁は22日、請求を棄却した。

 河野泰義裁判長は「教員が学生の前で行った暴力行為であり、処分が妥当性を欠くとは言えない。教授会も内規に則して審査している」とした。
 判決によると、教授は1999年6月、授業中にコンピューターの不具合を直して退室した職員を追いかけて腕をつかみ、軽いけがをさせ、同年11月、停職3カ月の処分を受けた。

 教授は「判決文を読んで控訴するか検討したい」と話した。佐々木市長は「人事委員会の審査や本裁判の弁論における主張が認められた」と文書でコメントした

[同ニュース]
青公大教授の懲戒取消し請求棄却(東奥日報6/23)

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2004年06月21日

県補助金760万円流用か、青公大

東奥日報(6/19)より部分抜粋

 青森公立大学(青森市)の不正流用問題で、同大学を設置する青森地域広域事務組合への県からの補助金のうち、七百六十万円余りが流用された疑いのあることが分かった。十八日の県議会一般質問の答弁で、野村善史総務部長が明らかにした。県側はさらに調査を続け今後、流用が確認された場合、大学側に補助金返還を求めるとしている。…


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2004年06月19日

福岡県立大 教授がアカハラ? 教員ら訴え、調査委設立

西日本新聞(6/18)より部分抜粋

 福岡県田川市の県立大(橋口捷久(かつひさ)学長)は十八日、同大看護学部でアカデミック・ハラスメント(研究・教育機関内で地位を利用し部下の研究者や学生に嫌がらせをする行為)の救済申し立てがあり、調査委員会を設けたことを明らかにした。…


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2004年06月18日

21世紀の府立の大学検討会議、「府立の大学改革の基本方向」の取りまとめについて

「府立の大学改革の基本方向」の取りまとめについて(平成16年6月15日)
21世紀の府立の大学検討会議「府立の大学改革の基本方向 ※大学改革の基本方向」(2004年6月)(PDF形式)

「府立の大学改革の基本方向」の取りまとめについて

平成16年6月15日
京都府総務部
府大学推進プロジェクト
(電話075-414-4524)
 

 京都府と府立医科大学、府立大学で構成する「21世紀の府立の大学検討会議」を平成15年7月に設置し、府立の大学改革の基本的な方向について検討してきたところですが、このたび検討結果を別添のとおり「府立の大学改革の基本方向」(PDF形式)として取りまとめましたので、お知らせいたします。
この「21世紀の府立の大学検討会議」は平成15年3月に知事に提出された「府立の大学あり方懇話会」(座長:井村裕夫・元京都大学総長)の提言を受け、その具体化の基本的な方向について検討するため設置したものです。今後、この基本方向に基づき、大学改革の基本となる計画を策定することとしています。

【参考】
●「21世紀の府立の大学検討会議」の構成
委員11名
(設 置 者)麻生 純 副知事(委員長)、総務部長、企画環境部長
(府立医大)井端 泰彦 学長、教員(2名)及び事務局長
(府 立 大)井口 和起 学長、教員(2名)及び事務局長
※「府立の大学改革の基本方向」の概要等は、こちらを参照下さい。
「府立の大学あり方懇話会」「21世紀の府立の大学検討会議」のホームページも公開しています。


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2004年06月17日

京都府立大の統合、結論を先送り 京都府などの検討会議

日本経済新聞地方(2004/06/16)

 京都府と府立医科大学、府立大学で構成する「二十一世紀の府立の大学検討会議」(委員長、麻生純副知事)は十五日、両大学の統合などを議論してきた結果を「府立の大学改革の基本方向」としてまとめた。公立大学法人への移行を含め統合の具体的な検討を続けるとし、結論を先送りした。今後は府庁に設置した「大学推進プロジェクト」で具体策を練る。

[関連サイト]
「21世紀の府立の大学検討会議」サイト

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福井県立大、教員研究費の配分 県民が査定

福井新聞(6/16)より部分抜粋

 県立大の教員研究費の配分を県民が査定する「地域貢献研究推進委員会」が十五日、同大松岡キャンパスで開かれた。公募などで選ばれた県民が審査委員となり、研究内容を評価・予算額を決める全国初の試み。

 各教官は研究の意義や目的、いかに地域に根差した取り組みであるかを理解してもらうため、あの手この手を使ってプレゼンテーションを行った。研究採択の可否は、審査結果を踏まえ今月中にも同大設置者の西川知事が判断する。…


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真相は闇の中/青公大不正流用

東奥日報(6/16)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)の不正流用問題は、青森市議会一般質問で、十日から三日間、九議員が取り上げた。激しい応酬が展開されたが、議員の間では「真相は闇の中。一層疑念が深まった」とする声もある。やり取りの中で浮かび上がった問題のポイントなどを整理した。…


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2004年06月16日

青公大学長が内部調査差し止め

東奥日報(6/15)より部分抜粋

 青森公立大学(青森市)の不正流用問題で、同大の福士耕司事務局長が、四月下旬に前総務課長の預金通帳や信販会社のデータを調査しようとしたところ、佐々木恒男学長に差し止められていたことが十四日、分かった。同日開かれた青森市議会一般質問で、同事務局長が奈良岡央議員(自民)の質問に対して答えた。…


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2004年06月15日

看護職員再教育 熊本県立大に大学院設置構想

熊本日日新聞(6/14)より部分抜粋

 県は十四日の県議会厚生常任委員会(荒木義行委員長)で、県立大への看護系大学院設置を検討することなどを盛り込んだ「看護職員の再教育に関する基本構想(案)」を公表した。近く、正式に決定する。

 基本構想案は、保健・医療・福祉サービスを充実させるためには、介護職員が新たな知識や技術を習得する「再教育の場」が必要として、基本的なあり方や具体的施策を整理した。…


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2004年06月11日

青公大学長を訓告処分、流用問題

東奥日報(6/10)より部分抜粋

 青森公立大(青森市)の管理運営費不正流用問題で、佐々木恒男学長の処分を検討してきた「学長の処分に関する審査委員会」(委員長・檜田信男教授)は九日、佐々木学長を訓告処分とすることを決定した。同日開かれた臨時評議会で承認された。…


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2004年06月05日

円滑な独立法人化へ 「長崎県における公立大学法人設立準備委」が発足

長崎新聞(6/04)より

 県は三日、県立大と県立長崎シーボルト大について二〇〇五年四月の独立行政法人化を円滑に進めるため、「長崎県における公立大学法人設立準備委員会」を設置。長崎市内で初会合を開いた。

 両大は〇五年四月から一つの法人下で運営し、〇八年四月までに再編・統合する方針。法人組織としては、経営と教学を分離。理事会と最高責任者の理事長を設け、両大には教育研究評議会と学長選考会議を置く。

 準備委は、前県教育長の木村道夫氏を委員長に、両大の学長ら八人の委員で構成。▽業務運営▽人事▽財務会計▽中期目標や計画▽評価制度▽教育研究改革―などの重要事項を検討する。四つの検討部会も置く。

 初会合では、九月の定例県議会に定款を提案するなどのスケジュールを確認。金子知事は委員らに委嘱状を手渡し「思い切った改革で個性を打ち出すことが重要」とあいさつ。木村委員長は「期待に応えられる大学にしたい」と述べた。
 準備委は来年三月末まで月一回程度開く予定。
 委員は次の通り。
 (敬称略)
 ▽古川俊之(東京大名誉教授・大阪医療センター名誉院長)▽平山祐次(県立大学長)▽武藤眞介(シーボルト大学長)▽星野孝通(県立大事務局長)▽山口周一(シーボルト大事務局長)▽高原剛(県総務部長)▽滝田泰博(県総務部参事監)

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札幌市立大学長、川崎和男氏が内定

北海道新聞(6/04)より

 札幌市が二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の初代学長に、名古屋市立大大学院芸術工学研究科教授の川崎和男氏(55)の就任が三日、内定した。

 札幌市からの就任要請を受け、名古屋市立大の任命権者である松原武久名古屋市長から同日、札幌市に就任を内諾する連絡があった。

 川崎氏は福井県生まれ。東芝のデザイナー時代の二十八歳で交通事故に遭い、車いす生活になった。その後も工業デザイナーとして活躍し、人工心臓のデザインで医学博士号を得たほか、グッドデザイン審査委員長も歴任。現在、札幌市立大設置準備委の特別委員。

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2004年06月03日

青森公立大不正流用問題で、学長処分の審査委設置

読売教育メール(6/02)より

 青森市の青森公立大(佐々木恒男学長)の前総務課長(46)が教員の海外出張旅費を水増し請求するなどして5600万円以上を不正流用していた問題で、大学は1日、臨時評議会を開き、「学長の処分に関する審査委員会」を設置した。今後、同審査委で学長への処分を検討する。
 審査委は、学内の教授5人で構成。この日は、今後の開催日程などを協議した。数回の審査を経て、教育公務員特例法に基づき学長の処分を決める。決定は評議会が学長に報告、学長が任命権者である佐々木誠造青森市長に申し出をする。その後、市長が処分を下す。

 佐々木学長は、「現場の責任者は、責任が重い」と話し、審査結果に従うとした。また、「6月から10か月間、給与の15%を返納したい」という自らの意向を示した。


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2004年06月01日

札幌市立大、「制度専門部会」設置など決める−設置準備委

毎日新聞(5/29)より

 札幌市が06年春の開学を目指す(仮称)札幌市立大学の4回目の設置準備委員会(委員長=内田和男・北大大学院経済学研究科長)が28日、同市中央区で開かれた。人事制度や大学運営の枠組みを決める「制度専門部会」と、「教員選考委員会」を新たに設置することが了承された。

 委員会ではこのほか、基本計画の構成と内容が説明され、▽デザイン学部はデザイン学科の1学科で「空間デザイン」「製品デザイン」「情報デザイン」「メディアデザイン」の4コース制にする▽管理運営は公立大学法人制度とすることなどを確認した。


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2004年05月29日

福井県立大あり方懇中間報告、法人化検討を提言−「経営の視点が必要」

日本経済新聞地方(5/28)より

 福井県立大学のあり方を検討していた懇話会(会長・小川英次中京大学長)は二十七日、「自主的・自立的な運営が可能となるよう地方独立行政法人への移行を検討すべきだ」との提言を盛り込んだ中間報告をまとめた。県民からの意見を求めたうえで、七月に最終報告書をまとめ、西川一誠知事に提出する予定。
 提言を受けて福井県は法人化への準備に入るが、「二、三年の検討・準備期間が必要」(中間報告)とされていることから、法人化への移行は早くても二〇〇七年度になるとみられる。
 教育・研究の活性化を目指して国立大学は今年から国立大学法人に移行している。中間報告でも「大学改革の進展のなかで県立大も改革に対応して、成果を出していく経営の視点が求められている」と指摘している。


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和歌山県立医大、独立法人に、06年4月目標、年内に基本計画、財政改革を推進

日本経済新聞地方(5/28)より

 和歌山県は二十七日、和歌山県立医科大学(和歌山市、山本博之学長)を改革するための基本方針を策定した。保健医療についての住民ニーズの高度化・多様化に対応し財政改革も進める狙いで二〇〇六年四月を目標に地方独立法人化を目指す。年内に法人化に向けた基本計画をまとめる。
 基本方針では「地域に貢献する大学、開かれた大学」を目指すとしている。地域医療の充実、医師や看護師らの育成、学外関係機関との連携、和歌山ならではの健康文化の創造に取り組む。
 改革に取り組む上で大学の基盤を強化することが不可欠とも指摘。組織・運営の活性化や大学運営に対する評価制度の確立が必要としている。老朽化している付属病院紀北分院(かつらぎ町)は総合診療医を養成する上で存続が必要だとした。


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2004年05月25日

青公大問題で市と議会せめぎ合い

東奥日報(5/24)より部分引用

 青森公立大学(青森市)の不正流用問題で、真相解明を目的とした青森市議会の調査特別委員会(百条委員会)設置をめぐって、市と市議会がせめぎ合いを続けている。超党派の市議有志は、百条委を通して真相解明に取り組み、数千万円の不正流用を生んだ組織的問題点を追及する構え。一方、市側は、三十一日に発表する最終調査結果を経て、不正流用した前総務課長の処分などを決定する方針。ある程度問題を落ち着かせることで、早く正常な大学運営を取り戻したいという思いが強い。関係者の出頭要請など強力な調査権を持つ百条委設置は何としても避けたい意向だ。…


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2004年05月24日

2006年開学予定の札幌市立大、川崎和男氏に学長就任要請

北海道新聞(5/22)より

 札幌市が、二○○六年四月の開学を目指す市立大学の学長として、名古屋市立大大学院芸術工学研究科教授の川崎和男氏(55)に就任を要請していることが二十一日、分かった。

 関係者によると、川崎氏は札幌市の要請に前向きの姿勢を示しており、今後、名古屋市立大側の承諾を得られれば札幌市立大の初代学長に就く見通し。

 川崎氏は福井県生まれ。金沢美術工芸大を卒業し、東芝を経て「川崎和男デザイン室」を設立。工業デザイナーとして活動し、毎日デザイン賞、ドイツ国際デザイン賞など国内外の賞を多数受けている。○三年から札幌市立大設置準備委員会の特別委員を務めている。

 札幌市の基本構想によると、同大は市立の高等専門学校と高等看護学院を統合して四年制大学とし、デザイン系学部(定員百人)と看護系学部(同八十人)を設置する。

 同市は、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの研究など両学部の連携にも力を入れる方針で、車いす生活をしながら、幅広くデザインを手掛けている川崎氏が適任と判断したもようだ。


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2004年05月06日

青森公立大の不正流用問題、強まる責任追及の声 

河北新報(5/03)より部分抜粋

 青森市の青森公立大(佐々木恒男学長)で発覚した4300万円に上る管理運営費の不正流用問題は、佐々木誠造青森市長の責任問題に発展しつつある。接待ゴルフなどに使われたことが明るみに出ても、「問題はない」と強気だった市長は、おわびを表明し、事態を収める姿勢に転じた。予想以上に世論の反発が強く、来春の市長選挙への影響を意識したとみられるが、責任を問う声は市議会でも強まる気配をみせている。…


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2004年05月04日

滋賀県立大、副学長に里深京都工繊大名誉教授

京都新聞(4/30)より部分抜粋

 滋賀県立大(彦根市八坂町)は30日、独立行政法人化に向け、学内改革を専任で担当する初の副学長に、1日付で里深信行・京都工芸繊維大名誉教授(64)を発令すると発表した。任期は2009年3月31日まで5年間。 …


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2004年04月21日

神奈川県立外語短大、廃止を 地方独立法人化などで新機関を提言

時事通信(4/20)より

 神奈川県の県立外語短期大学の在り方懇話会(座長・西川杏太郎前横浜美術短大学長)は19日、地方独立行政法人化などにより、同短大を従来の大学や短大とは異なる「新しいタイプの教育・研究・研修の高等教育機関」に改めるよう求める報告書をまとめた。
 同短大は英語科単科で1968年に発足し、現在の学生数は237人。2003年度の競争倍率は3.19倍だが、報告書は18歳人口の急減や4年制大学の国際関係学科の充実などにより、同短大志願者の大幅増は見込めないとしている。
 このため報告書は、同短大について教育・研究・研修の機能を備えた新しいタイプの高等教育機関とするよう求め、組織形態として地方独立法人を挙げる一方、民間資金活用による社会資本整備(PFI)手法の導入などを提言した。

[同ニュース]
『東京新聞』神奈川版 2004年4月20日付

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2004年04月19日

高知県立大学、改革で中間説明会 共学化賛否両論

高知新聞(4/18)より部分引用

 「県立大学改革検討委員会」の中間報告を受けて県は17日、県民に対する初の説明会を県庁正庁ホールで開いた。高知女子大の共学化問題について県民からは賛否両論が出され、夜間の高知短大の廃止案に対しては働きながら学べる場の保障を求める声が圧倒的だった。…

 …質疑、意見交換では共学化問題について「県民への利益享受を考えると『男子は駄目、女子はOK』であってはならない」「男女共同参画社会はまだ途上。女性が自立できる教育は必要で、使命は終わっていない」と、「共学」「女子大存続」のそれぞれの立場から意見が出された。

 高知短大廃止案については「社会人の学びの場として必要」「再編成なら昼夜開講の柔軟な態勢で臨んでほしい」など、現短大が持っている教育機能の維持を求める声が目立った。…


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2004年04月14日

高知県立大、「女子大で存続を」 同窓会が知事に要望書

高知新聞(4/13)より部分引用

 高知女子大学の同窓会組織「しらさぎ会」の松崎淳子会長らが12日、検討が進む女子大改革について、「男女共学ではなく女子大としての存続」「生活科学部再編案の見直し」を求める要望書を橋本大二郎知事に提出した。…

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2004年04月11日

青森公立大、6000万円の使途不明

毎日新聞(4/10)より引用

 青森市の青森公立大(佐々木恒男学長、1272人)で、約6000万円の使途不明金があることが9日、毎日新聞が入手した内部報告書で分かった。前事務局総務課長(46)が約4000万円の不正流用を認めており、同大や市幹部の接待費も含まれている。
 不明金は98年度からの6377万円。うち4298万円は、前課長が教授の出張旅費を水増し請求するなどして不正流用したと認めているが、残りの約2000万円の使途は確認できていない。

[同ニュース]
青公大前課長が4300万流用と申告(東奥日報4/10)
青森市側が問題公表止める 大学側に「まだ早い」(下野新聞4/10)

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2004年03月29日

宮城県立大、法人化視野の改善求める 包括外部監査

河北新報(3/27)より部分引用

 宮城県の包括外部監査人の尾町雅文会計士は27日までに、県立大学の財務についての監査結果を浅野史郎知事に提出した。県立大運営に求められる課題として、「県民に対する説明責任の明確化」「財務事務の適正化」を挙げた。法人化を視野に入れた改革実行や補助金管理の改善を求めている。
 監査対象は宮城大(大和町)、県農業短大(仙台市太白区)、県庁の県立大学室。…

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2004年03月17日

公立大学法人第1号、秋田の「国際教養大」 学生の人気集中 教員は3年契約,年俸制

asahi com(3/16)より部分引用

 秋田県の山の中に4月、「国際教養大学」が誕生する。行政から独立して運営される公立大学法人の第1号。学生不足で廃校となったキャンパスからの挑戦にいぶかる声もあったが、全国から志願者が殺到。18歳人口が減り続ける「冬の時代」に、秘策があった。 …

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2004年03月06日

長崎県立大・県立長崎シーボルト大、教員に「能力給」 法人化後導入へ

長崎新聞(3/05)

 県は四日、二〇〇五年度から法人化する県立大と県立長崎シーボルト大に評価結果を給与にまで反映させる教員評価制度の導入を検討していることを明らかにした。授業評価や研究実績などを査定し“能力給”の性格を強めた。四月から法人化される国立大では評価結果が研究費に反映される例は多いが、国公立大で給与にまで教員評価が及ぶのは珍しいという。…

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2004年02月28日

名古屋市立大、06年法人化 中部の公立大で初方針

中日新聞(2/27)

 名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)は、二〇〇六年四月に法人化する方針を固めた。設置主体の同市は新年度予算案に千八百万円の準備費を計上しており、四月から大学と市が本格的な協議に入る見通し。…
 
…名古屋市立大は、昨年十一月に学内組織の「法人化準備委員会」(委員長・和田義郎学長)を発足、検討を重ねてきた。市との協議で、定款の作成や組織の改組、中期目標素案の策定などに取り組む。…

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2004年02月27日

大分県立芸術文化短大、直営見直しを示唆 4年制も不透明

毎日新聞(2/26)

 県が4年制大学化を目指している県立芸術文化短大(大分市)について、県の井上良司・総務部長は25日、「県財政が厳しく、ただちに(4年制化は)できない」とした上で「独立法人化など現在の直営方式の見直しもあり得る」と表明した。県議会全員協議会で答えた。…

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2004年02月26日

県立広島大、初代学長に元京都大副学長の赤岡教授

中国新聞(2/25)

 広島県は24日、県立三大学を統合して2005年4月に開学する「県立広島大」の学長に、元京都大副学長で同大大学院経済学研究科教授の赤岡功氏(61)を内定した。国内で代表的な大学の運営に携わった経験を評価して就任を要請、本人の同意を得た。近く正式に発表する。…

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2004年02月25日

九州保健福祉大学、薬学部新設財政支援訴訟(宮崎地裁判決) 住民の訴えを棄却

西日本新聞(2/24)

 九州保健福祉大学(延岡市吉野町)が昨年4月に新設した薬学部に、延岡市が4年間で総額20億円の補助金を財政支援するのは違法として、住民が桜井哲雄市長に公金支出の差し止めと、すでに支出した5億円の返還を求めた訴訟の判決が23日、宮崎地裁であり、中山顕裕裁判長は原告の主張を全面的に退け、訴えを棄却した。
 訴訟で、原告の小田忠良さん(55)=「延岡市の危機を救う市民の集い」代表=は「支援に公益性はないにもかかわらず、市は十分な検討をせず、市民への説明もないまま支援を決めた」などと主張。中山裁判長は「人口増加による経済波及効果など、公益にかなう効果があり、市の判断には相応の合理性がある」とし、説明責任については「補助金の公益性とは異なる問題」と述べた。
 小田さんは「説明なく、市長の考えだけで支出が決まった問題点をさらに審理してほしい」として、控訴する方針。
 延岡市の桜井市長は「市のこれまでの主張が認められた。まちづくりの核の一つとして大学を活用した取り組みが認められた意義は大きい。今後、市民の理解を得ながら、さらなる大学の活用に取り組んでいく」との談話を発表した。

[同ニュース]
「九保大補助金に公益性」 宮崎地裁、原告の訴え棄却」(宮崎日日新聞2/24)

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岐阜市立女子短大、2学部制の四大に改組 市長に提言

岐阜新聞(2/24)

 岐阜市立大学の今後の在り方について話し合う「岐阜市立大学構想を考える懇談会」は最終回に当たる第四回会合を二十三日、岐阜市美江寺町の市消防本部で開き、市立女子短大を現在の家政系分野の特徴を残した二学部制の四大に改組すべき−との結論をまとめた。年度内に市長に提言する。改組が決まると、新大学は早ければ、二〇〇七(平成十九)年度に開学する。…

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敦賀短大、5年後めどに「自立無理なら廃校」 改革検討委が答申

福井新聞(2/24)

 定員割れが続き経営難に陥っている敦賀短大の抜本的改革を目指す敦賀短大改革検討委員会(委員長、須藤正克・前福井医科大学長)は二十三日、「自立経営への展望が開けない場合、二○○九年度に廃校」とする答申をまとめ、河瀬一治敦賀市長に提出した。今後五年間で学科再編などを進め、市補助金がゼロに近づくことを求めている。 …

[同ニュース]
「敦賀短大、5年間で自立経営が見込めぬ場合廃校に 検討委が最終答申」(毎日新聞2/24)

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2004年02月24日

広島県立の3大学、統合の名称は「県立広島大」

よみうり教育メール(2/23)

 県立大(庄原市)、広島女子大(広島市南区)、保健福祉大(三原市)の三大学が統合して来年四月一日に開学する新県立大の名称が「県立広島大」と決まり、県は十九日の県議会文教委で発表した。…

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2004年02月22日

国際教養大などで意見交換、秋田県独立行政法人評価委が初会合

秋田魁新報社(2/21)

 県の地方独立行政法人評価委員会の初会合が20日、県第2庁舎で開かれ、4月に独立行政法人として開学する国際教養大学の中期目標などについて意見を交わした。
 5委員の中から小林章・秋田経済研究所長を委員長に選出。県企画振興部が「卒業時にTOEFL600点」「県内出身学生の割合30%」「自己財源の確保に努める」などといった同大学の中期目標を説明した。…

 …地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法に基づき、自治体が独立行政法人を設ける場合に設置が義務付けられている。設置者(県)が定める法人の中期目標や、法人が定める中期計画などを評価する。

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2004年02月19日

高知女子大、県立大学改革検討委が中間報告を提出

毎日新聞(2/18)

 高知女子大の再編問題などを議論する県立大学改革検討委員会(大崎仁委員長)は17日、橋本大二郎知事に中間報告書を提出した。
 同女子大は生活科・社会福祉・看護・文化の4学部がある。報告書ではこれを健康福祉・看護・文化と、社会科学系(名称未定)の4学部とするよう提言。高知短大が果たしてきた勤労者教育などの役割は、同女子大に新設する社会科学系に引き継ぐ。これに伴い、勤労者の割合が減少、社会的な役割が変化してきたとして同短大は廃止するよう求めている。

[関連ニュース]
「県立大改革検討委 女子大共学化が「多数」」(高知新聞2/18)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月19日 00:14 | トラックバック (0)
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2004年02月18日

札幌医大、名義貸し防止策で大学院生医師に賃金支給

京都新聞(2/17)

 医師名義貸しの再発防止策の一環で、北海道立札幌医大は17日までに、付属病院で無給診療している大学院生らの生活支援のため、4月から診療医として雇用することを決めた。北海道大も同様の制度の検討を始めた。賃金はいずれも月10数万円となる見通し。…
 同様の制度は、福島県立医大が1996年度に導入しており、同大では昨年の調査で名義貸しは報告されなかった。国立大での導入は初めてで、北大は4月からの独立行政法人化に合わせ、独自事業として行う方向。

[関連ニュース]
「北大医学部 一部大学院生に報酬 4月以降、名義貸し防止へ40人」(北海道新聞2/17)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 02:29 | トラックバック (0)
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2004年02月02日

青森公立大、経営指導事業を検討

東奥日報社(2/1)

 青森公立大学(佐々木恒男学長)が、経済調査・企業経営研究部門として設置している地域研究センターの再編を検討している。これまでの研究調査や情報分析事業のほか、企業の経営指導・助言まで踏み込んだコンサルティング機能を持たせる。センターの利用価値を高め、地域の経済力向上を後押しする。
 大学に集積された知的財産を地域に還元し、企業との共同研究推進、経営改善指導、事業育成を支援するのが狙い。

 国立大は四月から独立行政法人に移行する。公立大も一、二年後には独立行政法人化が進む見通し。各大学は新たな収入源を確保するため、独自色を発揮した教育体制の整備に取り組んでいる。
 青森公立大は、経営・経済学の専門分野を生かし、地元企業との連携促進を図る。具体的には産学連携の接点となる地域研究センターの機能を強化し(1)経営の実践的知識を教育する社会人ゼミの開催(2)技術力を持つ中小企業の経営革新を支援するコンサルティング(3)新事業の育成・誘導や、起業を援助するインキュべーション業務−を整備する。
 現在、同大学ではセンター改編構想のたたき台を策定中。二〇〇四年度から段階的に改革に取り組み、〇六年度、完全移行する方針。佐々木学長は「大学の資源を有効活用し、産業振興に貢献したい」と意気込みを語っている。

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2004年01月23日

浜松医大、学長が「県立大を加えて統合を検討」と語る

読売教育メール(1/23)

 静岡大、浜松医科大との統合を検討していた豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)が名古屋大との協議を先行する方針を明らかにしたのを受けて、浜松医科大の寺尾俊彦学長は21日、読売新聞の取材に対し、「豊橋技科大との統合がだめなら、静大に、新たに県立大を加えた3者の統合も含めて考えていきたい」と語った。県内の国公立大統合の“新構想”が浮上した形。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 08:54 | トラックバック (0)
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2004年01月16日

福岡県立3大学、独立行政法人化する見通し

Mainichi Daily Mail(2004-01-16)

 福岡県立3大学の独立行政法人化について外部の検討委員会(座長、杉岡洋一・九州労災病院長)は13日、「速やかに大学ごとに法人化するのが適当」とする提言をまとめた。公開して県民の意見を求めたうえで、2月に麻生渡知事に提出する。早ければ2006年度にも3大学が法人化する見通し。

県立大学独立行政法人化改革検討委員会のHPにこちら ≫

 対象は、九州歯科大(北九州市小倉北区)▽福岡女子大(福岡市東区)▽県立大(田川市)の3大学。昨年5月、予算執行などの状況を公認会計士がチェックする包括外部監査で独立行政法人化が提言され、7月から検討委員会で法人化の是非を協議していた。

 提言では3大学の教育や研究内容に目立った特徴がないことなどから、現在の形態での経営には問題があると指摘。独立法人化により、県から交付金を受けた大学は自主的に柔軟な大学運営が可能▽教職員が非公務員となって弾力的な人事、給与システムが可能――などと大学改革には法人化が有効と結論付けた。

 また3大学が地理的に離れていることや教育、研究分野が大きく違うため、経営を統一する1法人化ではなくそれぞれを法人化する3法人が適当とし、3大学が小規模であるため意思決定のスピードを考えると、学長とは別に経営面の責任者として置くことができる「理事長」は同一人物が適当とした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 12:31 | トラックバック (0)
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2003年12月27日

敦賀短大、2学科統合の収支算出

定員割れが続く敦賀短大(敦賀市木崎)の「改革検討委員会」(委員長、須藤正克・元福井医科大学長)の第4回会合が24日、敦賀市役所であり、同短大が日本史、経営の両学科を統合した場合の収支シミュレーションを公表した。

毎日新聞(12/25)

(過去の記事)
敦賀短大・日本史学科の募集定員50人に半減 経営難で市の負担減へ(Mainichi Interactive 2003/5)

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2003年12月15日

北九州市立大学改革プラン(案)

北九州市立大学の今後の在り方検討委員会(2003年12月11日)

1.北九州大学の抱える課題と将来像
2.個性輝く国際的水準の大学を目指して
3.大学院の拡充と学部学科の再編
4.自立的で活力ある組織と運営
5.法人への移行体制

「北九州市立大学改革プラン(要約)」(2003年12月11日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月15日 08:38 | トラックバック (0)
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2003年12月04日

北九州市立大学の今後の在り方検討委員会

AcNet Letter 34 より

北九州市立大学の今後の在り方検討委員会

北九州市立大学改革プラン中間報告 平成15年10月27日
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/tyuukanhoukoku1027.pdf

第4回議事録 2003.10.14より
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4kaigiyousi.html
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4gijiroku2.html

参考資料:
北九州市立大学改革プラン(中間報告原案)」への意見(法学部教員有志)
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4hougakubuikensho.pdf

大学改革と外国人教師」(マイケル・ペン氏 北九州市立大学教員)
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2701020/arikata/4mishael penn.pdf

北九州市立大学第888回評議会 2003.10.8議事録
http://www.kitakyu-u.ac.jp/general/hyougikai/hyougi888.pdf

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2003年11月19日

(論説) 「大学改革」という名の大学破壊−法人法から都立大学、横浜市立大学「改革」へ−(11月17日)

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

(目次)
1.都立大「新構想」をどうみるか
(1)知事による都立大「新構想」は、国立大学の法人化をめぐる法案の成立と符節を合わせている。
(2)法人法を上回る強権的「改革」
(3)都立大、横浜市大「改革」の先例性
2.「大学改革」の終着点と論理
(1)大学の民営化および市場化
(2)市場原理主義の論理
(3)大学システムの市場化は現在の政策潮流である。
3.どのようにして大学を守るか
(1)「構造改革」としての「大学改革」
(2)法人法は過渡的ステップである。都立大、横浜市大は“奇妙な例外”ではない。
(3)大学システムの市場化を批判する

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2003年11月17日

96国公私立大学の教員有志269名から東京都議会と横浜市議会への要請

AcNet Letter 25より
11/10に横浜市議会大学教育委員に第一回送付
11/12に東京都議会文教委員に第一回送付

参加受付中:http://poll.ac-net.org/1/

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