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2003年10月30日

東京都立大学問題 (2)

ごく最近の動向を掲載(2)! (ニュースソースはAcNet Letter 16)

【1】国公私立大学有志声明の電子署名サイト
 【1-1】声明文:都議会と横浜市議会への要請http://poll.ac-net.org/1/

【2】都立大学の動き
  【2-1】管理本部に対する都立大助手会の要請と声明
 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/bunkeijoshukaishitsumonjo10.27.htm
 【2-2】都立大史学科OB会有志抗議声明
 #(〆切が10/29までですが、署名の呼びかけも転載します。)

 【2-3】都立大 「改革・合併・廃校」問題検討wikiページ
 http://wata909.cool.ne.jp/cgi-bin/yukiwiki/wiki.cgi

 【2-4】説明会を求める都立大生の会
   http://members2.tsukaeru.net/setsumeikai/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月30日 13:04 | トラックバック (1)
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横浜市立大学問題 (2)

ごく最近の動向を掲載(2)!(ニュースソースはAcNet Letter 16)

【1】読売新聞社の不公正報道に強く抗議する:横浜市立大学教員組合 2003年10月27日
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k031027-1.pdf

【2】横浜市立大学総合理学研究科有志教員『声明』2003.10.21
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031021yushiseimei.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月30日 13:02 | トラックバック (1)
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2003年10月29日

東京都立大学問題

ごく最近の動向を掲載! ニュースソースはAcNet Letter 14,15
 
石原都政の下での都立大学改革問題を考えるホームページ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index_honbun.htm
東京都立大学史学科院生会抗議声明2003.10.22
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/shigakuinseiseimei10.20.htm

人文学部文学科5専攻の3次にわたる公開質問(9/25,10/1,10/7)に無回答
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/kougi-situmon.html
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/3kougi.html

歴史学研究会委員会抗議声明
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000250.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月29日 13:01 | トラックバック (1)
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横浜市立大学問題

ごく最近の動向を掲載! ニュースソースはAcNet Letter 14

「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」2003.10.17についての教授会決議等
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/vision03.pdf

2003.10.20商学部臨時教授会意見
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm

2003.10.21国際文化学部教授会
「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」についての国際文化学部の決議
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/2003.10.21KokusaibunKetugi.pdf

理学部教員有志声明「学長が市長に提出する大学改革案について」(カメリア通信No6,2003.10.23より転載)
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-6.pdf

「現職全教員への任期制の導入は地方独立行政法人法に違反します」
教員組合執行委員長 藤山嘉夫

神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kana1011.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月29日 12:59 | トラックバック (1)
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2003年10月28日

富士大学解雇事件 富士見ネット主催第1回富士大学教育裁判の真相を語る会が開催!

10月26日 盛岡市県公会堂

(富士大学教育裁判原告川島茂裕さんの報告)
26日、午後2時から、盛岡市の県公会堂で、富士見ネット主催で、「第一回富士大学教育裁判の真相を語る会」を開きました。
 はじめに、参加してくださった方々に、どのようにしてこの事件を知り、また本日の会のことを知ったのか、そしてこの事件のどのようなところに関心があるのかなどをおうかがいしました。「富士大の解雇事件は、新聞で知った。富士見ネット通信を見て、ここに来てみた。裁判を傍聴したことはいままでない」ということでした。
 これをうけて、富士大学会長・理事長父子の教職員管理手法について説明し、私が配置転換・解雇された事情や裁判の争点などをお話しました。
 
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第1回「富士大学教育裁判の真相を語る会」の内容を知らせるHPはこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月28日 12:56 | トラックバック (1)
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山形大学  教員給与の「評価主義」導入検討へ

山形大は、来年四月の独立行政法人移行後の教員給与について、能力や業績によって支払う「評価主義」の導入を検討している。
 今月十六日の記者会見で、仙道富士郎学長が、「評価が入らない職業は国立大の教官だけ。

全文はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月28日 12:53 | トラックバック (1)
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「株式会社立」大学、誕生へ 千代田区の「キャリア教育特区」が認定

株式会社による大学や大学院の設置を可能にする、千代田区の「キャリア教育推進特区」が24日、国によって認定された。来春、大阪市と並び全国初の「株式会社立」大学と大学院が開校する見込み。設置を計画しているのは、デジタルハリウッドの専門職大学院と東京リーガルマインドによる大学。(毎日新聞10月25日)

 株式会社による大学や大学院の設置を可能にする、東京都千代田区の「キャリア教育推進特区」が、国によって認定された。来春、大阪市と並び全国初の「株式会社立」大学と大学院が開校する見込み。
 設置を計画しているのは、同区神田駿河台にデジタルハリウッド(藤本真佐社長)の専門職大学院と、同区三崎町に東京リーガルマインド(本社・港区愛宕山、反町勝夫社長)による大学。デジタルハリウッドは、産学協同のマルチメディアスクールを国内外計9カ所で開いている。大学院は60人2学年規模で「IT・コンテンツ関連分野における高度人材育成」を目指すデジタルコンテンツ研究科を設置する。
 東京リーガルマインドは、資格試験受験などの予備校を直営、加盟合わせ全国で計39校展開しており、大学は4年制で各学年20人。法律や経営など実務的専門能力を養成する「総合キャリア学部総合キャリア学科」を設置する。
 同区は2006年4月開校予定の中高一貫校の特色に「キャリア教育の徹底」を掲げるなど、実学教育の充実を区の教育目標としている。2社から同区へ特区申請の要請があり、「キャリア教育の推進というニーズが合致した」(区政策立案担当課)と、10月に国に特区申請していた。今月末に学校設置認可申請をし、認可されれば来年4月に開校する。(Mainichi Daily Mail Education,No.560) 

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月28日 12:52 | トラックバック (1)
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不当労働行為審査制度改善のための労組法等改正についての意見(2003年10月21日)

日本労働弁護団

当弁護団は不当労働行為審査制度に関し、労働委員会が制度本来の趣旨である簡易迅速な救済機関たるべく、意見、提言をなしてきたところであるが、本年7月31日付「不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会」の「報告」においても、「最大の問題点は審査の遅延であり」「(これ)をこれ以上看過することはできず、緊急に解決すべき課題であると言わざるを得ない」などとの現状認識と問題点を示し、審査手続の改善、審査体制の整備、救済命令の実効性等について改革すべき点を提起している。当弁護団も、「報告」の現状認識と問題点の指摘は基本的に妥当なものと考える。
今般、上記「報告」に基づき、労働組合法改正を含む改善策の具体的な検討が貴部会においてなされることとなったので、改めて、当弁護団の意見を述べるものである。部会審議において十分な検討を要請するものである。

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「不当労働行為審査制度改善のための労組法等改正についての意見」はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月28日 11:40 | トラックバック (0)
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2003年10月26日

南日本新聞(2003年10月25日)記事

鹿国大3教授解雇
賃金支払いの仮処分再申請 鹿児島地裁

 鹿児島国際大学(鹿児島市)を懲戒解雇された三教授が解雇無効や地位確認などを求めている訴訟に絡み,三人は大学を運営する津曲学園に対し24日までに,10月から本訴確定までの賃金支払を求める仮処分を鹿児島地裁に申請した。地裁が2002年9月,仮処分決定した1年間の賃金支払期限が終了したため。
 申請したのは同大学を懲戒解雇された田尻利(67),馬頭忠治(51),八尾信光(55)の三教授=いずれも鹿児島市。
 三人は2002年3月,「教員選考委員会で不正があった」などの理由で懲戒解雇された。地裁は三人の最初の申請に対し,地位保全や1年間の賃金支払いなどを認める仮処分を決定。三人は同年11月,本訴を起こしている。
  仮処分申請書で,三人は「懲戒解雇される理由はない」とあらためて主張。学園側から02年10月,予備的に通常解雇されたことに「著しい権利の乱用」と訴えている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月26日 01:05 | トラックバック (0)
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2003年10月24日

「富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク」(略称 富士見ネット)」のホームページが誕生!

富士大学解雇事件 原告の川島茂裕さんを支援するホームページ

(表紙の言葉)

  富士見ネットは、私、川島茂裕と共に、岩手の歴史と文化を愛し、花巻市富士大学が素晴らしい教育機関となることを願う人たち為のものです。

(「川島さんを支援する会」と「富士見ネット」)

 「川島茂裕さんを支援し大学教員の教育研究と身分保障を考える会」(以下「支援する会」と略)は、私が2000年7月助教授解任、図書館職員への配転いらい、地位保全、解雇不当の二度仮処分審訊の間、富士大前、現理事長への抗議、要求、富士大職員への呼びかけを初めとして、メールニュースの発行、裁判費用のカンパなど物心両面で私を支えて下さった組織です。
 しかし、当初この問題が、日本の特に昨今厳しさを増す大学教育環境に関わる問題として捉えたことから、会への参加の呼びかけは、全国の大学関係者、及び研究者中心でした。
 しかし、今回の富士大教育裁判の提訴にあたって、この問題は地域社会及び広く教育全般に関わる問題であることの認識を深め、「富士見ネット」を立ち上げ、より広範囲な方々にこの裁判を知っていただきたいという思いをもつようになりました。
 「支援する会」は、今後「富士見ネットを支える会」と一体化して活動を行う予定ですが、これまでに刊行したメールニュースやこれまでの活動をここで紹介することによって、この間の経緯をより詳しく知っていただく為に、ここでご紹介することに、いたしました。

「富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク」のホームページはこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月24日 12:50 | トラックバック (1)
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富士大学解雇事件 第1回口頭弁論の日程が決定!

10月31日(金曜日)午後1時20分開廷 盛岡地裁
(傍聴案内)
 裁判傍聴が初めての方や不安な方は、当日12時半に内丸教会(盛岡幼稚園隣、岩手医大循環器センター西側)までにいらして下さい。当日裁判について傍聴の要点を説明し、資料もお配りします。
 盛岡地裁に直接いらっしゃる方は他の訴訟の判決もありますので間違いないようご注意下さい。午後1時に盛岡地裁ロビーにお集まりいただければ法廷までご案内します。
 一般の方が裁判を傍聴するということは、めったにないと思います。
 入場は無料で、世間の耳目を集めるような特殊な裁判でも無い限り入場制限はありません。誰でも直接法廷に入るだけのことです。注意点は法廷内では静かにしているという位でしょう。
 終了後,内丸教会にて当日裁判についての弁護士さんによって当日の公判の解説が行われます。時間に余裕がある方はご参加ください。


「第1回公判」を知らせるホームページはこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月24日 12:47 | トラックバック (1)
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2003年10月23日

鹿児島国際大学教職員組合ニュース(vol.3-5)

新体制発足にあたって一刻も早い紛争の終結を訴えます。
学生がここにきて本当によかったと言える大学・学園づくりのために教職員一体となった取り組みを!! 

 今、私たちの学園は、大学・短大をとりまく状況の大きな変化のなかで、危機に直面しているようにおもえます。鹿児島県における18歳人口の急減と連動した全体としての本学への志願者数の減少、学生数確保のための入試の多様化・学生の質の変化による教育の困難(入学学生の質の変化に対応した学生教育への対応の遅れ)、地域経済の停滞・高まる失業率と就職難。国立大学独立行政法人化によって予想される大学間競争の激化(特に、鹿児島大学との競争)、それに加えて、三教授懲戒解雇事件をめぐる紛争と大学イメージの大幅なダウン等々。どのひとつをとっても一刻の猶予も許さない、大学・短大の存亡を賭けた学園の教職員(および同窓生・保護者)一体となった取り組みを必要としているからです。
  このようななか、10月1日付で鹿児島国際大学・鹿児島短期大学部新学長として鹿児島市出身で元京都大学総長特別補佐の瀬地山敏氏(セチヤマ・サトシ)前関西大学教授(経済学博士)が就任し(これは、前理事長の津曲貞春氏(83)が健康上の理由で退任し、その後任として菱山泉氏(80)が学校法人津曲学園理事長に就任したことに伴う人事で、津曲理事長は退任の後、同日付で「学園長」(新ポスト)に就きます)、10月7日(水)の就任式においてその抱負を語られました。……

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鹿児島国際大学教職員組合ニュース(vol.3-4)

名誉毀損訴訟第三回口頭弁論
  名誉毀損訴訟:<引き延ばし作戦>を強いられる理事会

 津曲学園理事会が八尾教授・南日本新聞を訴えている,名誉毀損・損害賠償訴訟の第3回口頭弁論が,去る9月24日13時15分から,鹿児島地裁で行われました.出席者の顔ぶれですが,被告側は八尾教授と弁護士2名,原告の学園側からは,京都の金井塚弁護士親子が出席したのに加えて,今回学園理事である野村事務局長も出席しました。原告である理事会の一員が出席したのは,本訴訟ではこの日の口頭弁論が初めてです。
 傍聴席はいつものように満員(30名程度)で,数名の大学事務職員を除けば,(南日本新聞関係者を含め)大勢の被告支援者で一杯でした(毎回のことながら,皆様の暖かい御支援,ありがとうございます!)。 ………

  三教授の解雇無効を求める裁判
  理事会側の鑑定人申請は却下される

 この9月24日には,16時35分から,同じく三教授の解雇無効を求める裁判のラウンド・テーブル[=円卓審理]も行われました。非公開審理なので,原告は三教授と,小堀,増田,森の三弁護士,被告側からは野村事務局長,大学・学園職員の計二名と,京都の金井塚弁護士親子が出席しました。……

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Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月23日 00:44 | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学教職員組合ニュース(vol.3-3)

公開シンポ「学問の自由と研究者の人権」に参加して
 言葉として意思をあらわす知識人のネットワークの構築を!!

 「学問の自由と研究者の人権------国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割」と題する公開シンポジウム(主催;「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」、協賛団体;京滋地区教職員組合連合、社会文化学会、日本科学者会議京都支部、「川島茂裕さんを支援し、大学教員の教育研究と身分保障を考える会」)が9月21日(日)PM1:00〜5:00キャンパスプラザ京都にて行われました。その内容は、この三教授の懲戒解雇事件を単に一地方私立大学で偶然起こった不幸な驚くべき出来事としてのみとらえるのではなく、まさに、国立大学の独法化にみられる、国際的な高等教育改革の流れ(ユネスコの提言)に真っ向から逆行する日本の高等教育改革の流れの中で起こるべくして起こった典型的な事件としてとらえ、このような状況のなかで知識人・大学人の果たす役割はいかにあるべきかを問いかけたシンポジウムでした。……

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ニュースvol.3-3はこちら ≫同組合ホームページはこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月23日 00:36 | トラックバック (0)
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2003年10月21日

東亜大学  9月26日団体交渉の開催!

公判中だから言えない」を繰り返した学園側!

(東亜大学教職員組合ニュース第29号,2003年10月16日より)

 (交渉議題)
 ・過半数代表者の選出、規則集の配布について
 ・サンロード跡地の売却について
 ・8月賞与の支給対象者・支給額について
   支給対象者は「支給日現在の在籍者で専任教員としての実績が認められる者」。
   賞与支給額は「原則として基本給の1ヶ月相当額」。

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ニュース第29号はこちら ≫

同組合ホームページはこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月21日 12:44 | トラックバック (1)
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国立大学法人と学校法人の比較検討

Academia e-Network Letter No 13 (2003.10.19 Sun)の関連記事より。

蔵原清人「国立大学法人と学校法人の比較検討」
東京高等教育研究所検討会03/09/20(改定版)

蔵原清人(工学院大学)

国立大学の法人化が行われることになった。これが多くの問題を含んでいることはすでに多くの方々から指摘されているとおりである。ここでは国立大学法人と私立学校の学校法人との制度設計と運用問題を中心に比較検討を行いたい。国立大学法人の発足・準備と平行して学校法人制度の見直しが進められている。私立学校関係者としては、国立大学法人の特徴を理解しておくとともに、現在の学校法人制度の長所と課題を十分把握して、学校法人制度の見直しに対処していく必要がある。

1、全体的問題
2、組織の比較
 1)学長(理事長)および他の役員の地位
 2)法人の機関
3、財政
 1)設置者の財政負担
 2)収益事業
 3)企業会計の原則
 4)利益等の取扱
4、国立大学法人の影響と課題

詳細は,「国立大学独立行政法人化の諸問題」のページ ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月21日 00:49 | トラックバック (1)
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2003年10月20日

全国連絡会主催

公開シンポジウム「学問の自由と研究者の人権」の内容を公開!

9月21日、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会(以下、全国連絡会)は、「学問の自由と研究者の人権―国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割―」と題した公開シンポジュウムを開催しました。午前中に開催した全国連絡会の第4回全国会合とあわせて、60名の参加がありました。JSA京都支部にも協賛団体に加わっていただき、宣伝等にご協力いただいたことに御礼申し上げます。以下、シンポジュウムの概要を簡単にご報告します。
 シンポジュウムの第1部では、田中昌人氏、紀葉子氏、池内了氏、浜林正夫氏の四人のシンポジストの報告を受けて、パネルディスカッションを行いました。
田中氏は、氏が在任中に編集された龍谷大学大学教育開発センター『21世紀の高等教育、科学、文化、自由に期待されているもの』(「大学教育開発」参考資料 第1集)をもとに、高等教育の国際的潮流を踏まえて、日本の高等教育が直面する課題について話されました。
 紀氏は「学問の自律性の危機と知識人の役割」と題して話されました。フランスの社会学者、ピエール・ブルデューを紹介しながら、ネオリベラリズムの下で進行している「学問の自律性の危機」を告発し、知識人の役割の発揮と連帯を呼びかけました。
 池内氏は、国立大学法人化法の問題点について指摘するとともに、法案成立後の国立大学の状況を紹介されました。今後の課題として、\菴聞颪涼罎念掬歸に低くなっている高等教育への公共支出の増大、大学における教育の再定義、B膤惻身の自浄能力の獲得、の3点を強調されました。
 浜林氏は、日本における研究者の人権状況を、国公立大学、私立大学、研究所や民間企業、非常勤講師のそれぞれについて話されました。その上で、今後の課題を指摘されました。その中で浜林氏は、日本の国民全体の人権が著しく侵害されていることを、まず認識する必要があることを強調されました。また、全国的な連帯の組織をつくっていく必要があることも指摘されました。
 4人のシンポジストからの報告を受けた後、パネルディスカッションに移りました。フロアーからは、富士大学における権利侵害の実態が紹介されるとともに、鹿児島国際大学における事件の現状報告がありました。また、大学における教学創造の課題や任期制などについて活発な議論が行われました。
 協賛団体の一つである社会文化学会の代表、中村共一氏が、第1部の閉会あいさつを行い、そのなかで「ネットワークの重要性」と「ネットワークへのコミットメント」を強調されました。

 18時から行われた第局瑤離譽札廛轡腑鵑砲蓮36名の参加がありました。参加者全員の自己紹介を行うなど和やかな雰囲気ですすめられるとともに、全国的な連帯のためのネットワークづくりの課題が改めて確認されました。

* 全国連絡会では、シンポジュウムの内容をまとめる準備をすすめています。刊行の際には、改めて紹介させていただきます。  細川孝(龍谷大学分会、全国連絡会事務局)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月20日 01:16 | トラックバック (0)
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学長主導の運営目指す! 国立89大学

来春、国の直轄から切り離され、法人として再スタートする国立大89校が、6年間の教育研究や組織運営の指針をまとめた中期目標・中期計画の原案が出そろい、文部科学省が16日、公表した。各大学は一様に学長のリーダーシップによる大学運営を強調したが、計画に具体的な数値目標を設定したのは一部にとどまった。8割の大学は、学生による授業評価を導入するとしている。
 中期目標は文科相が策定することになっており、この原案を基に大学側の意見を聴いた上で4月の法人化直後に最終決定する見通し。
 中期目標・計画で各大学は「学長のリーダーシップが十分に発揮され、機動的な大学運営が遂行される体制を整備」(新潟大)などとトップダウン方式を鮮明にし、研究資金の配分や教員配置に学長の裁量枠を設ける大学も目立った。(共同通10月16日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月20日 00:46 | トラックバック (1)
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2003年10月17日

(資料:判例) 日本大学(定年・本訴)事件

東京地裁判決(2002年12月25日) 一部認容 一部却下[控訴]

「労働判例」No.845, 2003.6.1,33〜34頁より。
(事件の概要)
 本件は,大学教授である原告が,満70歳まで定年が延長されるとの慣例が事実たる慣習として労働契約の内容となっていると主張して,被告大学に対し,労働契約上の権利を有することの確認を求めるとともに,賃金および賞与の支払請求したものである。
 原告は,昭和○○年○月○日に出生し,法学部専任講師として雇用され,平成13年1月当時,大学院法学研究科および法学部教授の地位にあった。大学法学部教職員に適用される就業規則には,「教員は,満65歳に達した日をもって定年とする」(第26条)が,「特段の事由により必要と認めるとき」などの場合には,「理事会の議を経て,これを延長することができる」(同27条)と規定されていた。
 平成12年10月19日に開催された法学部教授会は,原告の定年を2年間延長する内申手続を採ることを議決し,大学に対しその旨を内申した。理事会は,平成13年2月2日,原告の定年延長を審議し,これを認めないとの議決をした。
 本件の仮処分決定は,本件定年延長扱いが事実たる慣習として成立していたとして理事会の議決を無効とし,1年間の貸金仮払いを認容した(仮処分 東京地裁平成2001年7月25日決定)。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本大学(定年・本訴)事件
(東京地裁 平成14年12月25日判決)
平13(ワ)17071号 地位確認等請求

主文

1 原告と被告は,原告が,被告の設置する日本大学法学部の教授である地位を有することを確認する。
2 被告は,原告に対し,○○万○○円及びこれに対する平成14年12月10日から支払ずみまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は,原告に対し,平成14年12月から本判決確定日まで毎月23日限り○○万○○円ずつを支払え。
4 被告は,原告に対し,平成15年1月から本判決確定日まで毎年3月15日に○○万○○円ずつ,毎年6月15日に○○万○○円ずつ,毎年12月5日に○○万○○円ずつをそれぞれ支払え。
5 原告のその余の請求に係る訴えをいずれも却下する。
6 訴訟費用は,全体を5分し,その1を原告の,その余を被告の負担とする。
7 この判決は,第2項ないし第4項に限り,仮に執行することができる。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考判例)
 大学数負の定年制については,定年後の再雇用に関する明治大学事件(東京地判平元.3.31労判539号49頁),工学院大学事件(東京地判平元.7.10労判43号40頁),愛知医科大学事件(名古屋地決平4.11.10労判627号60頁)などがある(いずれも,定年延長の効力が否定されている)。
 また,本件のように,65歳定年を教授会議決により定年延長を認めるとの運用が事実たる慣習として認めた法政大学事件(東京地決昭62.8.19労判508号73頁〔要旨〕)があるが,同事件では,定年延長に自ら手続きをとらなかったことを理由として,定年延長が否定されている。これに対し,長崎総合科学大学事件(長崎地決平5.7.28労判637号11頁)では,定年後の再採用人事につき,常務理事会が教授会の決定を尊重して,再採用を決定するとの慣行が確立されていないと判断されている。

同事件東京地裁の判決文全文は,「労働判例」No.845, 2003.6.1,34〜43頁を参照のこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月17日 11:37 | トラックバック (0)
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2003年10月16日

労働訴訟における弁護士報酬の敗訴者負担制度についての意見 日本労働弁護団

司法制度改革推進本部司法アクセス検討会で議論されている「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入可否についての日本労働弁護団の意見

(結論)
(1) 一般的な弁護士報酬敗訴者負担制度は、市民の司法アクセスを著しく阻害するものであって、その導入に強く反対する。
(2) とりわけ、労働訴訟への両面的敗訴者負担制度の導入は、労働者・労働組合の司法アクセスを著しく阻害するものであって、絶対反対する。
(3) 労働訴訟のうち使用者の労働諸法規違反の是正を求める訴訟や行政事件については、労働者が勝訴したときには使用者や行政機関に労働者側の弁護士報酬を負担させる片面的敗訴者負担制度を導入すべきである。

1.日本労働弁護団 「 労働訴訟における弁護士報酬の敗訴者負担制度についての意見 」(2003年9月1日)
2.司法制度改革推進本部司法アクセス検討会(第1回〜第18回会合)の議事概要
3.日弁連 「弁護士報酬敗訴者負担の取扱い」に関する意見(2003年8月22日)
4.経団連の意見(司法アクセス検討会第18回2003.9.19日議事概要)

(経団連) 「日本経済団体連合会、経営法友会の意見を紹介したい。これらの団体では片面的敗訴者負担に反対している。当事者を外観から強者、弱者に分けて議論をするのはどうかということである。その前に、両面的敗訴者負担についてどのような範囲のものを適用除外とするかの検討をすべきではないかということである。」

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2003年10月15日

「学校法人制度の改善方向について」(最終報告書)2003年10月10日

大学設置・学校法人設置審議会「学校法人制度改善検討小委員会」

(提言項目)
1.理事機能の強化
2.監事機能の強化
3.評議員会機能の強化
4.財務情報の公開
  a)義務付けの対象となる学校法人
  b)公開を義務付ける財務書類
  c)公開の方法
5.その他の検討課題(a)会計基準の見直しについて,b)外部資金導入方策等の改善について,c)事務機能の強化方策について,d)会計監査の改善方策について)

「学校法人制度の改善方策について」の概要
「学校法人制度の改善方策について」の本文
「学校法人制度の改善方策について(中間報告)」に関する意見募集結果の概要

(参考資料)
1.入学定員未充足の大学・短期大学の推移
2. 学校法人の理事、監事及び評議員の現状
3.平成14年度学校法人の財務の公開状況に関する調査結果について
4.学校法人の財務状況の公開に関する各種提言
5.学校法人会計基準の検討に関する各種提言

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2003年10月14日

(資料:判例) 旭川大学解雇(雇止め)無効確認請求事件

最高裁判決(2002年10月24日)−棄却

(事件の概要)
 本件は,旭川大学において,1984年度から期間1年の労働契約を更新して外国人語学教員として勤務してきた教員が雇止めの通知を受けたこと対して,その無効を主張し,その無効確認を求めた事案である。
 一審判決では,本件労働契約が期間の定めのない労働契約に転化し,またはこれと同視されるべき状態になっていたということはできないと判断した上で,本件雇止めには「社会通念上相当とされる客観的合理的理由」があるものと解することが相当であり,権利濫用あるいは信義則違反として無効となるものとは言えないとして,控訴人の訴えを棄却した。
  控訴人は一審が「社会通念上必要とされく客観的合理性」の解釈を誤っているとして,札幌高裁に控訴。しかし,控訴審でも,2001年1月31日に棄却され,同年4月6日に最高裁に上告した。

 (上告理由書における主張)
)楔杙澆瓩砲蓮げ鮓曚亡悗垢詼〕の適用または類推適用されるべきであって,特に上告人において,雇用継続に対する合理的な期待があるといえること。
∨楔杙澆瓩砲蓮ぜ匆馗滅鮎總蠹とされる客観的合理的理由の存在が必要であって,特に専ら学校経営上の都合というならば,いわゆる整理解雇の法理又は類推適用によって,客観的合理的理由が存在しなければならないこと。
8軍覆僻獣任必要とした場合に,本件はその客観的合理的理由が存在しないこと。

 これに対して,最高裁は2002年10月24日,上告の棄却を決定した。その内容は,「<主文>本件は上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用は上告人兼申立人の負担とする。<理由>1.(上告について)民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,理由の不備・食違いをいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。2.(上告受理申立について)本件申立の理由によれば,本件は民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」というもの。

(北海道私大教連の見解)「道私教組第66回定期大会」(2003年9月27日)議案書より

 民訴法312条1項は「上告は判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反であることを理由とするときにすることができる」というもので,解雇規制4原則など憲法27条(労働の権利の保障)との関連で審議されるべきものである。したがって,今次決定は労働法の改悪とともに司法の反動化を示すものといわざるをえない。

旭川大学解雇無効確認請求控訴事件 札幌高裁判決(平成13年1月31日) ≫
雇止め事件の主要判例はこちら ≫

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2003年10月12日

「学校法人制度の改善方向について」(最終報告)を発表! 大学設置・学校法人設置審議会「学校法人制度改善検討小委員会」

制定後初の「私立学校法」改正にむけた動きが加速!
私学における理事機能の強化,監事機能の強化,評議会機能の強化,財政情報の公開を提言!

 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の小委員会は10月10日、学校法人制度の改善策の最終報告をまとめた。財務情報の公開の義務付けや理事機能の強化が柱。文科省は来年の通常国会に私立学校法などの改正案を提出し、財務情報の公開は2004年度決算からの実施を目指す。(毎日新聞10月10日)

同小委員会「学校法人制度の改善について-中間報告-」(8月7日)の概要!

 文部科学省の諮問機関である大学設置・学校法人審議会は,今後の私学におけるガバナンス機能の強化,「私立学校法」の改正を検討するため,昨年の10月7日に「学校法人制度改善検討小委員会」を設置した。この小委員会は今年7月30日までに計8回の審議を重ね,8月7日に「学校法人制度の改善方策について(中間報告)」を発表した。
  「中間報告」では,少子化等の進行を背景に,今後の私立学校法人においては,様々な課題に対して戦略をもって主体的,機動的に対応していくための体制強化を図ることが必要であるとしている。
  具体的には,〕事機能の強化(学校法人における最終的な意志決定機関として明文化,学校法人の代表権についての明確化,外部人材の登用の義務化など),監事機能の強化(監査範囲と内容の明確化,監事への運営状況の定期報告義務づけ,監事の他事会・評議会からの独立性の強化など),I承腸餤’修龍化(諮問機関としての性格を明確にし,最高意志決定機関としての理事会との違いを明確にすること,一定数以上の外部人材を専任することの義務づけなど),ず眄情報の公開(全学校法人に対して財政状況を公開すること,事業概要等を説明するための事業報告書の作成および公開など)を提言している。

「学校法人制度改善検討小委員会」におるけ第1回〜第8回議事要旨はこちら ≫
「学校法人制度改善検討小委員会」 委員の名簿はこちら ≫

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2003年10月11日

北陸大学法人理事会 不当整理解雇する姿勢を未だ崩さず

組合執行委員会 「雇用対策専門委員会」の設置を決定!

(ニュースの一部抜粋)
 法人理事会は、「未来創造学部」の設置に伴い、あらたに「総合教育センター」を設けます。そして、現外国語学部、現法学部の学生の卒業とともに、総合教育センターの教員で薬学部、新学部に授業のない教員は解雇すると団交で明言しています。これはいわゆる整理解雇にあたり、大学の財政状況に問題のない現在、法的には認められない不当解雇です。
  しかし、法人理事会はそのような違法行為を強行する姿勢をまったく変えていません。執行委員会ではこの問題により有効に取り組むため、「雇用対策専門委員会」を立ち上げることを決定しました。専門委員会は、上部団体や全国の大学の組合組織と連絡を取り合って情報を収集し、さらに組合の顧問弁護士との綿密な連携のもと、法人の不当解雇に対抗していくことになります。

More …
ニュース198号はこちら ≫

同組合ホームページはこちら ≫

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2003年10月10日

大学教員の労働条件(労働時間制度)はどう変わるか?!

厚生労働省:大学教員の研究業務に「裁量労働」制を適用する告示案(平成16年1月1日から施行)   

「労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)」の施行に伴う関係省令の改正等について, 労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づく「厚生労働大臣の指定する業務」の一部を改正する告示案

1  労働基準法第38条の3第1項に規定する裁量労働の対象となる業務として労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務に、学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主として研究する業務に限る。)を追加するものとすること。
2  この告示は、平成16年1月1日から施行するものとすること。

厚生労働省の告示案
「首都圏ネットワーク」のパブクック・コメント(10月8日)

「労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)」の概要はこちら ≫ 改正労働基準法では,「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」 との規定が新設されました。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月10日 18:23 | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会

懲戒解雇の撤回と名誉毀損の謝罪を求める「要請書」を学校法人津曲学園理事:伊東光晴,新学長:瀬地山敏氏,その他全理事・監事に送付!

 鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は,学校法人津曲学園(鹿児島国際大学)の理事伊東光晴氏,新学長瀬地山敏氏をはじめ同法人の全理事・監事に対して,「鹿児島国際大学三教授に対する懲戒退職処分の撤回と名誉毀損の謝罪を行ない、原状回復を求める要請書」を10月9日時点で送付した。なお,この要請書は,9月21日開催の全国連絡会第4回会合にて決定されたものです。
≪要請内容は,次の2点≫
1. 田尻利教授、馬頭忠治教授、八尾信光教授に対する懲戒退職処分をすみやかに撤回し、原状回復を行うこと。
2.上記三教授の名誉を著しく傷つけたことに対して謝罪すること。

 「要請書」には,昨年度から取り組んだ上記要請趣旨に賛同する署名数も明記している。
   上記の要請書に署名した総数(2003年9月21日現在) 4028名
      大学関係者 1260名
       内訳;国公立大学(国公立研究機関を含む)449名、私立大学 811名
      上記以外  2768名

「鹿児島国際大学三教授に対する懲戒退職処分の撤回と名誉毀損の謝罪を行ない、原状回復を求める要請書」(全文)はこちら ≫

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2003年10月09日

名古屋工業大  “強権”学長に教官ら反発 !

Mainichi INTERACTIVE edu-mail 2003.10.8

≪関連記事≫ (毎日新聞9月19日)

名工大の教授ら、学長に辞職勧告−−「運営手法や能力に疑問」
 名古屋工業大の教授らでつくる「名工大を救う会」は17日、柳田博明学長に辞職を勧告する文書を送った。文書は「学長の学内運営の手法、能力に関して疑問視する向きが増加し、学長に対する信頼感が全く損なわれている」と指摘し、これ以上の混乱を避けるため辞職するよう勧告している。同大では、大学法人化に向け組織改革を進める学長派と、「学長の独裁化」を懸念する教授会が対立し、今年7月に異例の学長信任投票が行われた。柳田学長は信任票が上回って留任したが、今月4日に任期半ばの副学長を解任するなどしたため、教授らから学長の方針に不満の声があがっている。(毎日新聞9月19日)

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2003年10月06日

鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会

懲戒解雇の撤回と名誉毀損の謝罪を求める「要請書」を鹿児島国際大学菱山泉学長(現学園理事長)に送付!

 鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は,鹿国大菱山泉学長(現津曲学園理事長)に対して,「鹿児島国際大学三教授に対する懲戒退職処分の撤回と名誉毀損の謝罪を行ない、原状回復を求める要請書」を10月3日時点で送付した。なお,この要請書は,9月21日開催の全国連絡会第4回会合にて決定されたものであり,今後同学園の全理事にも送付する予定。
≪要請内容は,次の2点≫
1. 田尻利教授、馬頭忠治教授、八尾信光教授に対する懲戒退職処分をすみやかに撤回し、原状回復を行うこと。
2.上記三教授の名誉を著しく傷つけたことに対して謝罪すること。

 「要請書」には,昨年度から取り組んだ上記要請趣旨に賛同する署名数も明記している。
   上記の要請書に署名した総数(2003年9月21日現在) 4028名
      大学関係者 1260名
          内訳;国公立大学(国公立研究機関を含む)449名、私立大学 811名
      上記以外  2768名

「鹿児島国際大学三教授に対する懲戒退職処分の撤回と名誉毀損の謝罪を行ない、原状回復を求める要請書」(全文)はこちら ≫

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2003年10月04日

北陸大学 3年後授業がなくなる教員について,整理解雇を示唆!

外国語学部と法学部を廃止し,来春「未来創造学部」を開設予定。

組合ニュースによると,2003年年度第4回団体交渉が8月29日に開催。この団体交渉において,法人側から外国語学部・法学部を廃止し,「未来創造学部」を開設する経緯について説明があった。この中で,3年後に授業がなくなる教員について,整理解雇の対象とする旨の発言があった。
教職員組合は, 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,その権利を濫用したとして,無効とする」と明記した改正労働基準法第18条2,および判例で確立している「整理解雇の4要件」に照らして,法人理事会が新学部設置に伴い行おうとしている解雇は無効となることは明かであり,もし,あえて違法を承知で行うとすれば,全面的に闘うとしている。

北陸大学教職員組合ニュース197号はこちら ≫
同組合ホームページはこちら ≫




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2003年10月02日

富士大学解雇事件 本訴「訴状」を盛岡地裁に提出!

原告に加えられた数々の権利侵害の実態が明らかにされる!
川島茂裕さん, がんばれ!!

2002年4月17日,富士大学から川島茂裕助教授が不当解雇された「富士大学解雇事件」の続報。
  2003年7月15日,盛岡地裁(高橋譲裁判官)は,学園の解雇事由を退け,原告川島茂裕さんの全面勝利となる地位保全・賃金支払・研究室貸与を認める仮処分を決定した。
  しかし,被告の学校法人富士大学は不当解雇を撤回する姿勢を見せず,逆に原告に対して本訴すべき旨を地裁に要請。その結果,原告川島茂裕さんは,2003年9月1日付で,本訴「訴状」を盛岡地裁に提出した。
 訴状では,助教授としての地位確認,未払賃金と人権侵害に対する損害賠償,および研究室貸与を請求し,解雇理由が存在しないこと,解雇手続きが違法であることなど,本件解雇の違法性を詳細に述べている。特に,2001年から始まった2度の不当配転,および人格権・研究権・教育権侵害の事実を10点にわたって明らかにし,さらにボーナスにおいても不当な賃金差別があったと訴えている。

富士大学解雇事件 本訴「訴状」の全文はこちら ≫
(上写真 原告の川島茂裕助教授)

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