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 カテゴリー 私立大学の募集停止・廃校

2004年10月20日

学校法人北九州学院に解散命令・文科省

日経新聞(10/19)

 文部科学省は19日、北九州市で北九州短期大学を経営していた学校法人北九州学院(柿原博理事長)に対し、私立学校法に基づく解散命令を出した。同大は1978年以降、学生が在籍せず、事実上、運営停止状態となっている。しかし学校法人には自主解散の意思がなく、文科省は解散命令を出す以外の方法では所管官庁として監督ができないと判断した。

 文科省が大学・短大を設置する学校法人に解散命令を出すのは、多数の中国人留学生がアルバイトなどのために首都圏に移り住んでいた酒田短大(山形県酒田市)を経営していた瑞穂学園(同)に今年7月、発動して以来、2例目となる。

 北九州学院は67年、学校法人筑豊学園として創設し、九州法科短大(入学定員150人)を設置。その後、法人名や大学名を変更したが、財政状況が悪化。77年度から学生募集を停止し、78年3月に学生27人全員が卒業して以降、学生は在籍していない。資産が競売などにかけられ、学校運営に必要な財産を持っていないなど私学法の規定に違反した状態も長期間続いていた。

[同ニュース]
北九州学院:文科省が解散命令 実質的影響はない模様(毎日新聞10/19)
休眠学校法人に解散命令=2例目、「北九州学院」−文部科学省(時事通信10/19)
休眠の学校法人に解散命令 北九州短大を運営(共同通信10/19)

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2004年10月01日

酒田短大施設売却3度目も決まらず 山形地裁支部

河北新報(9/29)より部分抜粋

 国が解散命令を出した酒田短大(山形県酒田市)の校舎と敷地の3度目の特別売却が29日締め切られたが、申し込みはなかった。山形地裁酒田支部は今後さらに値下げし、4度目の競売を行うかどうかなどについて債権者らと協議する。……


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2004年09月08日

学生数減少で短大を閉鎖方針 賢明女子学院

神戸新聞(9/07)

 姫路市本町、学校法人賢明女子学院(山本千恵理事長)が、同市大塩町、本町の二キャンパスで運営している短期大学を二〇〇七年三月末で閉校する計画を教授会などに提案していたことが六日、分かった。

 関係者によると、同学院側は、学生数の減少による財政状況の悪化を理由に、英語、生活、福祉支援の全学科について、〇五年度限りでの学生募集の打ち切りと、〇六年度末の閉校を提案した。

 このうち、大塩キャンパスについては、豊岡市で短大などを運営する学校法人近畿大学弘徳学園(上田正一理事長)と、譲渡交渉を進めているという。

 これらの動きに対し、教職員らは「経営努力も行わず、いきなり閉鎖方針を打ち出すのは乱暴。売却話がまとまっても、教職員全員の雇用が確保されるわけではない」と反発している。

 賢明女子学院短大は一九五七年に開学し、現在、姫路市内で唯一の短大で、定員は英語科が四十、生活学科が百、福祉支援学科が五十。運営にあたる同学院は、フランスで創設された聖母奉献修道会が母体となっている。五一年に設立した六年一貫の中学・高校は存続する方針という。

 同学院は「結論が出ていないので、現時点のコメントは差し控えたい」としている。

 弘徳学園は、兵庫県朝来郡和田山町で「公私協力方式」による看護大学の設置を目指したが、費用の負担割合をめぐって町との交渉が決裂、白紙になったため別の候補を探していた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月08日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月19日

四国学院短大など来年度から募集停止

四国新聞(7/17)

 四国学院短大(末吉高明学長)と徳島文理短大(勝沼信彦学長)香川校が、来年度から学生募集を停止することが十六日分かった。少子化や高校生の四年制志向による学生減少が主な理由。両短大はいずれも四年制大学に併設されており、定員減や教育内容の継承などは、大学の拡充、再編で対応する考え。早ければ今春の入学者が卒業する二〇〇六年三月末に閉校となる。

 募集停止するのは、善通寺市文京町の四国学院短大英語科(定員四十五人)とさぬき市志度の徳島文理短大香川校地域ビジネス情報科(同八十人)。現在の在学者は四国学院が二学年三十四人。徳島文理は同二十二人となっている。

 四国学院短大は一九五九年、基督教学科と英語科の二科で設立し、六二年から英語科のみ。在学生は一九九〇年代の約二百四十人をピークに減少傾向。英語科の〇三年度末までの卒業生は三千六百六十二人。

 四国学院大は〇三年度に短大定員の一部を改組し、社会学部カルチュラル・マネジメント学科を開設。高校生の四年制志向を踏まえた学科の拡充を進めている。

 徳島文理短大地域ビジネス情報科は、一九八七年に開設した経営情報科を二〇〇三年から名称変更。ピークの一九九三年度卒業生は三百九十九人だったが、その後は減少傾向にある。〇三年度末までの卒業生は二千九百九十二人。

 徳島文理大では今春、専門職大学院の総合政策研究科を設置。地域ビジネス情報科での教育内容も吸収しているとしている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月19日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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