2004年05月06日
福岡教育大・法人化問題 教授会、規程を改正−審議事項に人事・予算盛る
福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報 第２号（２００４年５月５日）が配信されてきました。この文書は，すでに「国立大学独立行政法人化の諸問題」HPに掲載されていますので，重複掲載はやめて文書の最後に書かれている教授会規程改正案可決成立に関する毎日新聞記事を下に掲載いたします。
「福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報 第２号（２００４年５月５日配信）」は「国立大学独立行政法人化の諸問題」HPを参照して下さい。
福教大・法人化問題 教授会、規程を改正−審議事項に人事・予算盛る
毎日新聞西部朝刊（2004/04/29）より抜粋法人化後の教授会規程を巡って執行部と教授会有志の対立が続いている福岡教育大（福岡県宗像市、松尾祐作学長）で、教授会は松尾学長が決めた規程の一部改正案を可決した。審議事項に人事や予算がなく、議案提出権も盛り込まれていなかったことに反発し、これを改めた。両者の対立は今年１月以降、泥沼化の様相を呈しており、松尾学長は苦しい大学運営を強いられそうだ。
教授会は２２日に開かれた。規程問題は議題になかったが、緊急動議で審議した。教授会規程の改廃権は教授会にあり、先月、松尾学長が提案した法人化後の教授会規程は、学内四つの教授会のうち三つで否決され、廃案になっていた。
学長提案は、教授会の審議事項を「学部・教育課程の編成」「入学・学位の授与」「学部・研究科の教育研究」の三つに限定し、「人事」「予算」に関する審議権を与えない内容。また、開催権は「構成員の６分の１以上の署名で開催を要求することができる」とし、議案提出権を明記していなかった。これに対し、改正案は審議事項に「教員人事」と「教育研究予算」に関する二つを加え、「開催を要求することができる」を「開かなければならない」に改め、「構成員は議案を提出することができる」を追加した。
男性教員は「教授会規程は教授会の自治にかかわる問題。（教授会の可決で）改正案が施行されたと理解している。法人化は、学長が何でもできるということではない。学内の合意形成に努力するべきだ」と指摘する。松尾学長は「教授会での意見、教授会規程の改正案を踏まえ役員会等で慎重に対応していきたい」とのコメントを出した。
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2004年04月06日
福岡教育大教員有志、提言「法人化後の福岡教育大学の運営について」（３/３０）
「福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報第１号」が教員有志の方から送られてきましたので掲載致します。
2004年3月30日
提 言「法人化後の福岡教育大学の運営について」
福岡教育大学教員有志
福岡教育大学は法人化準備にあたって過去１年間余り混迷をきわめてきました。その原因はひとえに、松尾学長が適正に学内合意を形成する努力を怠り、学内規程や慣行を無視した独断的な運営をしたことにあると言わざるをえません。昨年5月学長は、意見聴取の段階で異論の多かった中期目標・計画案を教授会に提案しましたが合意を得られず、修正案が可決されました。しかしその後もその決定の具体化を図るどころか、9月には、5月決定に重大な変更を施した中期目標・中期計画(素案)の学長案を教授会に提案しました。これが否決されて浮上した学長の退任要求に対しては、副学長に責任を転嫁して2名とも解任し、自らは続投を表明しました。
本年1月8日松尾学長は、法人化後の本学の運営組織を皮切りにその後の法人化準備に関わる重要事項をいっさい教授会に諮らないことを突如一方的に宣言しました。学長にとってこれが過去二回の失敗から学んだ教訓であり、法人化後の運営姿勢を示すものであると言うことができます。運営組織について諮らないことに対して教員の間から抗議の声があがり、正規の手続きを踏んで二度にわたる教授会の開催要求が出されましたが、学長はこれを無視し続けました。あげくは構成員の過半数による「教授会の長としての信を問う」新たな教授会開催要求も拒否しました。
この間学長は、法人化後の16年度人件費予算が不足するという事務当局の説明を鵜呑みにし、予算委員会にも諮らず非常勤講師の半減を企図する「学長裁定」なるものを下しました。非常勤講師の人権を無視したこの措置は、教員の猛反発と新聞報道を受けて直ちに撤回されたものの、学長はなおも不足の根拠は明らかにしないまま、研究費削減による補填の可能性を示唆しました。このことは、大学の根幹である教育と研究に対する学長の考え方を如実に示すものです。
「学長の指導力と予算使用の自由度が増す」という法人化の意味を曲解し、自らの想定する法人化後の体制を先取りして専決的な運営を続ける松尾学長に対して不信感を募らせた教員の有志が、辞任を求める声明を発表するに至りました。4割に及ぶ教員が賛同しましたが、学長はこの声も黙殺し、教授会のみならずついには組織・業務について検討するワーキング・グループや、執行部の大半のメンバーまでも蚊帳の外に置き、密室での法人化準備を進めてきました。
そしてもはや審議の時間も残されていない3月26日に至ってようやく、教授会規程だけが提案されましたが、反対多数で否決され廃案となりました。学則をはじめとするその他の重要規程は審議にすらかけられませんでした。その結果本学は教授会規程を定めないまま、また多くの重要事項について構成員の十分な理解と了解のないまま法人化を迎えるという、いっそう異常な状況に陥ったのです。
同じ日、予算問題について全学説明会が開催されましたが、そこで実は16年度人件費予算は、当初言われていた4400万円の不足どころか、逆に2000万円もの余裕があることが明らかにされました。このことは学長裁定の不当性を改めて実証するもので、教職員の多くは驚き呆れるとともに、執行部に対する不信をいっそう募らせましたが、松尾学長や辻事務局長に謝罪の姿勢は微塵もみられませんでした。
以上、1年間に及ぶ大学運営を振り返れば、松尾学長が現在の教授会の長としてふさわしくないことは明らかです。また、法人化5日前の教授会で教授会規程案が大差で否決されたことは、学長への痛烈な不信任表明に他なりません。深い不信感を抱いた大学構成員と社会の監視の目は、きわめて厳しいものです。松尾学長が時間切れに救われた形で法人化後の学長に就任するとしても、指導力の意味を取り違え、学内の合意形成を怠るこれまでのような運営を続けるなら、その体制は構成員の批判を浴びて早晩崩壊するでしょう。
私たち教員有志は、福岡教育大学が今後、真の意味での全学的協働態勢を築いて、中期目標・中期計画の達成に向かって歩むために、いまここに以下の三つの提言をする次第です。
提言１：法人の執行部は、本学の中期目標・中期計画前文の精神を遵守すること。
［説明］9月の教授会において決定され社会に公表された中期目標・中期計画の前文において、本学の基本目標は「学校教育や生涯学習社会を担う資質能力をもった教育者養成を目指す『教育の総合的研究教育機関』である」と規定されています。中期6年間にあっては、本学の憲章ともいえるこの前文の精神を守り、目標・計画の実現に努めるべきです。
提言２：法人の執行部は、重要な事項を審議する教授会を、運営組織の中に適切に位置付けること。
［説明］中期目標・中期計画は「自主的・自律的な教育研究の発展のために、トップマネジメントとボトムアップの調和がとれた、機動的かつ民主的な大学運営体制の確立を図る」ことを目標として掲げています。また、その目標を達成するための措置として、「学長がリーダーシップを発揮しつつ、大学構成員の意見をくみ上げ、本学の基本的理念に沿った経営戦略の策定を行う」こと、及び「重要事項を審議する教授会の役割をふまえた意思決定システムと運営体制を整備・充実する」ことを挙げています。3月26日提案の教授会規程は、これらに背く内容であったために否決されました。先の予算問題で明らかになったように、教員人事と教育研究予算に関しては、法人化後の教授会に決定権はないものの、教育研究に携わる教員を構成員とする教授会のチェックと了解なしには適切な運用はありえません。3月26日に否決された理由を十分にくみ取り、中期目標・中期計画に即した教授会規程を早急に策定すべきです。
提言３：法人の執行部は、本学の諸規程と運営組織について、法人発足直後からその充実・改善のために柔軟な検討を開始すること。
［説明］これまで述べてきたように、学則をはじめとする本学の諸規程は正規の審議決定手続きを踏んでいません。法人化後の大学運営組織についても全学の合意を経ていません。いずれもさまざまな問題点を含みながら法人化に踏み切らざるをえない状況です。だからこそ全学の英知を結集して、中期目標・中期計画の達成に向かうためには、走りながら適宜不備を点検・改善する柔軟性が求められます。特に、教員と事務職員は、お互いの役割と特性を生かして、良好な協働態勢を築かなければならなりません。そのためには教授会で教員の意見がくみ上げられるのと同じく、事務職員の職務遂行に際しても、トップマネジメントとボトムアップの調和が必要です。職場全体に民主的な空気が保障されてはじめて、全職員の協働態勢が実現するのです。
以下，届けられたメールの内容も掲載しておきます。
転送・転載を大いに歓迎します。
HEADLINE
【１】 情報発信局開設のことば
【２】 学長への提言「法人化後の福岡教育大学の運営について」（３月３０日）
【１】 情報発信局開設のことば
私たちは、福岡教育大学教員有志です。
去る４月１日、全国に89ある国立の大学・短期大学が法人化されました。国立大学の法人化は、十分な国民的論議を経ることなく、また、法人移行に必要な準備期間も絶対的に不足したまま、見切り発車的に行われました。このような状況のなかで、多くの国立大学は、大学としての理念やあるべき姿について熟考する間もなく法人移行作業に忙殺されるあまり、およそ学問の府にふさわしくない「知的空白」の状態に陥り、様々な歪みを抱えています。これは、日本の学問や高等教育にとっては、極めて不幸な事態です。
しかしながら、世論は、法人化にともなう国立大学の危機的状況については、ほとんど関心がないようです。国立大学法人化のニュースそれ自体、マスコミでの扱いは概して小さく、せいぜい、「法人化は４９年の新制国立大学の発足以来の改革。文部科学省による護送船団方式での大学運営から脱し、大学同士の競争を促して教育や研究の活性化を図る狙いだ」（朝日新聞４月２日付朝刊）といった紋切り型のコメント付きで報道されるにとどまっています。
むろん、これまで国立大学で働いてきた私たち大学人の姿勢にも、問題がなかったわけではありません。大学医学部を舞台にした民放ドラマ「白い巨塔」が高視聴率をマークしたことは、記憶に新しいところです。私たち大学人は、ともすれば「象牙の塔」のなかに安住し、自らの学問や研究室という「たこつぼ」のなかに引きこもり、その中だけで通用する規範や論理に基づいて行動し、社会や市民とは没交渉の姿勢をとり続けてきた嫌いがあります。そのため、これまで大学が抱えてきた様々な問題について、大学人が社会に対して積極的に問題提起をしたり、大学人以外の市民と意見交換することは、これまでほとんどなかったといってよいでしょう。今回の国立大学法人化の問題についても同様です。確かに、大学人からは、「国立大学の法人化により、学問の自由が侵害される」といったアピールが社会に対してなされたこともあります。大学人の一般的な感覚としては、「学問の自由」の重要性は、自明のことです。しかし、「学問の自由」を主張することがどれだけ市民感覚に訴え、市民の共感を得られたのか、はなはだ疑問です。市民のなかには、「国立大学の教官という特権階級の人間たちが自らの既得権益を守ることに汲々としているのではないか」といった批判的な見方もあったようです。
国立大学で働く大学人は、これまで無意識のうちに「官」としての意識に絡め取られてきたところがありますが、国立大学法人化により身分が非公務員化されたことをむしろ好機として、もっと市民としての感覚を大切にしていくべきであると思います。国立大学法人化問題についても、市民感覚に訴えかけるようなメッセージを社会や市民に発信していくことが必要です。例えば、国立大学の今後の授業料のあり方は、市民にとって重大な関心事であるはずです。法人化により国立大学の経済基盤が不安定化すれば、授業料値上げへの圧力が否応なく高まります。従来、国立大学の比較的低廉な授業料により高等教育を受ける機会を保障されてきた人たちにとっては、授業料の値上げは、そうした保障を奪われることを意味します。そうなれば、教育をめぐる社会格差が拡大・固定化し、ひていは日本の教育環境全体の悪化にもつながりかねません。
福岡教育大学は、専任教員数２００余名、学部１学年の学生定員６００余名の小規模な大学です。予算規模も、いわゆる基幹的な諸大学と比較すると、１５分の１〜４０分の１です。国立大学法人化の荒波のなかで、福岡教育大学は、小舟のように大きく揺れています。それだけに、福岡教育大学は、法人化の問題点が極めて尖鋭的に現れてくる最前線の現場であるといえます。そのような現場にあっても、私たち教員は、それぞれの専攻する学問分野において研究に取り組むと同時に、学生の教育に力を注いでいます。その気概は、基幹大学に勝るとも劣りません。とりわけ、教育実践を通じて学生ひとりひとりの成長を目の当たりにすることは、私たち教員にとって無上の喜びです。このように大学教育の現場で働く私たち教員からみると、国立大学法人化に対する文科省や大手マスコミの姿勢には、強い違和感を感じます。私たち福岡教育大学教員有志は、法人化問題の最前線で日々学生と向き合う立場から、国立大学のよりより発展を願い、このたび「福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報」と銘打って情報発信局を開設しました。大学教育の現場にいる教員の立場や感覚、視点に根ざして、国公私立大学に働く教員や事務職員のみなさんはもとより、なによりも広く市民のみなさんに対して、法人化に関連する福岡教育大学の情報を発信していきたいと思います。
福岡教育大学の置かれた状況については、一地方国立大学の「コップの中のさざなみ」にすぎないとの見方をされる方もおられるかもしれません。しかし、法人化後もなお「横並び意識」が抜けないであろう国立大学のなかにあって、福岡教育大学が法人化の好ましからざる先例として他大学に悪影響を与え、ひいては日本の高等教育に対してマイナスの波及効果を及ぼすことを懸念しています。このような思いから、福岡教育大学発の情報を発信していきます。
なお、情報発信局を開設する以上は、情報発信人やその連絡先に関する情報を公開するのが本来のあり方ですが、今回は、公開を見合わせていただきます。法人化に伴い制定された福岡教育大学就業規則では、大学の名誉を傷つける行為が禁止され、懲戒処分の対象となっています。また、教員に対する懲戒処分については、教育公務員特例法のもとでは教授会の議を経て行うこととされていましたが、今回制定された就業規則では、そうした手続が省略されています。こうした就業規則の運用次第では、教員が大学の利益を図る目的から大学執行部に不利となる情報を公開したり、執行部を公然と批判する行為についても、恣意的に規制の網がかけられる危険さえあります。このように表現や言論に対する規制を危惧しなければならないこと自体、大学においては極めて異常なことです。大学において自由にものが言えなくなれば、もはや大学の名に値しません。情報発信人やその連絡先に関する情報については、就業規則やその運用を視野に入れて必要な防御策を講じた後にしかるべき方法で公開させていただきますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。また、情報の配信を不要とされる方は、お手数ですがその旨ご返信ください。
【２】学長への提言「法人化後の福岡教育大学の運営について」（３月３０日）
松尾祐作学長は、本年1月8日に突如として法人移行後の大学運営組織案を教授会に諮らないことを宣言して以来、大学構成員への十分な説明もないまま、法人移行準備の大半を専決的に進めてきました。これに対して、学内規程に則り教員側から過半数の署名による全学教授会開催要求がありましたが、松尾学長が不当にもこれを無視し続けたため、2月20日に教員有志から学長辞職を求める声明が出されました。その後も、学長の姿勢は、一向に変わりませんでした。松尾学長は、４月１日になり国立大学が法人化されれば本学の体制の全てが「リセット」されると発言してはばからず、法人化後は恣意的にリーダーシップを発揮することが出来ると曲解しているようです。このような学長の姿勢をめぐり、マスコミの取材に応じた文部科学省も、「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内のコンセンサスを得る努力は常に求められる」とコメントし、当惑をあらわにしています（朝日新聞西部本社２月２１日付朝刊）。
こうした松尾学長の下で成立した法人化後の大学執行部体制には、当然のことながら正統性を認めることが出来ません。松尾学長は、学内コンセンサスをえることもなく専決的に法人移行準備を進めましたが、そのことの付けとして、４月からの大学運営体制は、多くの問題や矛盾を抱え、機能不全に陥るおそれがあります。松尾学長の発言にも関わらず、その責任問題が法人化により「リセット」されることはありません。
しかしながら、現実問題として、４月からの大学運営に支障が出れば、教育や研究に滞りが生じます。なにより、新入生をはじめとする学生たちに迷惑がかかることは、絶対に避けなければなりません。そこで、教員有志は、３月３０日、学長の責任問題を一時的に脇に置き、４月からの大学の建て直しのため、「法人化後の福岡教育大学の運営について」と題して以下のような提言を学長に宛てて行いました。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月06日 00:03
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2004年03月21日
福岡教育大学教員有志、学長に対する公開質問状（３.１９）
福岡教育大学教員有志の方から以下のメールを頂きました。ここに掲載します。
****************************************************
私たちは、福岡教育大学の教員有志です。
いずれの国立大学も、法人化を目前にして、いろいろな課題に直面しているものと思われます。福岡教育大学では、昨年からの法人移行プロセスにおいて様々な問題が噴出し、これらが今もなお未解決のままとなっております。去る2月20日には、教員有志により辞職要求声明が出される事態までに発展し、地元のマスコミも、このニュースを取り上げました。私たち教員有志は、現在の状況を打開し、大学運営を正常化するため、このたび、現福岡教育大学学長であり、文部科学大臣から法人化後の学長予定者としての指名を受けている松尾祐作氏に対して、以下のような公開質問状を提出しました。このニュ−スは、20日付けの朝日新聞（西部本社版）、毎日新聞（同）、西日本新聞の朝刊で取り上げられました。
福岡教育大学の抱える問題は、単に一地方国立大学の問題ではなく、多かれ少なかれ国立大学全体に関わってくると思います。私たちは、法人化後もなお「横並び意識」が抜けないであろう国立大学のなかにあって、福岡教育大学が法人化の好ましからざる先例として他大学に悪影響を与えることを避けたいとも考えております。
国立大学を含む日本の大学全体のよりよい発展を期する見地から、みなさまには、ぜひ私たちの立場をご理解いただくとともに、ご声援やご助言をいただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
福岡教育大学教員有志
****************************************************
2004年3月19日
福岡教育大学学長
松尾祐作 殿
福岡教育大学教員有志公開質問状「福岡教育大学松尾祐作学長の大学運営について問う」(1) 平成16年度人件費が4,400万円不足するという主張の根拠について
(2) 学長支持のための署名活動への学長の関与の有無とその活動に伴う人権侵害について
(3) 法人の諸規程と役員人事について
(4) 学内混乱の責任と学長辞職の時期について2004年4月1日の国立大学法人の発足まで秒読み段階となりました。しかしながら、福岡教育大学においては、いまだに法人移行後の大学運営に関わる重要事項が大学構成員に示されていないという異常な状態となっています。…
松尾祐作学長は、本年1月8日に法人移行後の大学運営組織案を教授会に諮らないという宣言をして以来、大学構成員への十分な説明もないまま、法人移行準備を専決的に進めています。それに対して教員側から過半数の署名による教授会開催要求がありましたが、学長はこれを無視し続け、ついには2月20日に教員有志から学長の辞職を求める声明が出されるに至りました。
学内では、この間の運営と法人化後の体制をめぐってさまざまな憶測が飛び交っています。このような状況は、教育と研究の場として望ましいものではありません。本来は正規の教授会において質問すべきところですが、それが拒否される以上、今ここに公開質問という形で、大学運営の現在と将来にかかわる疑問と疑惑を率直に提示します。風評としてささやかれているものにもあえて言及していますが、学長の説明によって、これが杞憂に過ぎないことが明らかになり、大学構成員の間にある不安と不信が払拭されることを願っています。
【質問１】平成16年度人件費として4,400万円が不足するという主張に正当な根拠があるのでしょうか。また、それを研究費削減によって補填するお考えでしょうか。
（質問趣旨）この人件費不足という主張については、次に示すように、極めて不透明な状況となっています。
１．文部科学省は定期昇給分の予算をつけていたにもかかわらず、本学のシミュレーションでは定期昇給分(後に定期昇給相当分と訂正)の4,400万円が不足することになるということですが、その算定根拠は不明です。本当に16年度に4,400万円が不足するのかさえ不明です。
２．文部科学省は非常勤講師分の予算をつけていたにもかかわらず、通常の手続きを踏まえない学長裁定によって、4月以降の非常勤講師予算8,900万円を半減して流用することで不足分を補填しようとしました。さらに、新聞でこれが報道されるやいなや、先の見通しもないままに、この学長裁定を事実上撤回しました。
３．全学説明会において、会計課長からは、シミュレーションの結果であると繰り返されるだけで、いくら要求しても算定プロセスも基礎資料もまったく示されませんでした。不足の根拠が不明なまま、学長は、会計課長の「非常勤講師予算削減が無理なら研究費で補填」という発言を容認し、さらに、自らは「金のことはわからない」、「見切り発車だ」とさえ発言しました。200人に及ぶ非常勤講師については、すでに授業担当の内諾をもらった上に、シラバスの作成まで依頼しており、時期的に見ても、一方的にこちらから断ることは社会通念上許されないものでした。また、現在のカリキュラムは非常勤講師を前提として作成されており、突然の削減は、授業に深刻な影響が出るところでした。
さらに、全学説明会において、会計側から提示された16年度の教育・研究経費は、15年度実績に比較して、大幅な減額となるのではという質問に対し、会計課長はその可能性を認め、だから16年度の教育・研究経費の確保をどうするかが大変なのだと返答しました。しかし、15年度実績の内示があった教育・研究経費がなぜそのように大幅な減額となるのかを説明できる物件費間の配分基準や算定根拠が示されず、この重大な問題もいまだ不明のままです。
これらのことは、法人化後の本学のあり方が教育・研究を軽んじる危険性をはらんでいることを示しています。
本学は、公共性の高い国立大学であり、法人化後も予算の多くは国民の税金で賄われます。したがって、その使途については、教職員や授業料納入者である学生だけでなく、納税者である国民に対しても説明責任があります。巷では警察組織の裏金づくりのニュースが流れていますが、当然国立大学も社会から不信を招かないようきちんと情報公開する必要があります。根拠が不明な予算について、事務局説明を鵜呑みにし、教育・研究経費削減を提案する学長の姿勢は、社会に対しても不誠実であると言えます。
【質問２】2月20日〜28日頃に行われた学長を支持する署名には、学長も関与されたのでしょうか。また、この署名集めの段階で人権上問題と考えられる動きが、学内に数多くあったことを学長はご存知でしょうか。
（質問趣旨）2月20日に教官有志による「学長の辞職を要求する」旨の声明と相前後して、学長を支持するための署名活動が展開されました。署名が個人の自由意志によってなされるなら、それ自体に問題はありません。しかし、この学長支持署名運動が展開されるなかで、おそらくは呼びかけ人の意図にも反して、署名者の人権に関わる問題が数多く生じました。
この署名活動において、学長を頂点とする大学上層部からの指示があったことが明らかになっています。例えば、いくつかの附属学校においては学校長や副校長が主導で署名集めが行われ、全員署名が達成されたところもあると聞きます。また、大学事務局では、管理職から事務職員ひとりひとりに署名が求められ、署名に応じなかった方はほとんどいませんでした。このように組織内の上下関係を利用して署名をとることは、職権の濫用ですし、パワー・ハラスメントと考えられます。一方、教員層に対しても、執行部やその周辺の教員による署名集めがなされたと聞きます。人事や予算配分の最小単位である講座の中で若手教官に圧力を加えたとしたら、それは人権を無視した行為であり、典型的なアカデミック・ハラスメントと言えますが、こういったケースも少なからず存在したようです。
さらに、この署名においては、趣意書の一瞥を許されただけで考える余裕を与えられなかったことを圧力と感じた人もいたようです。
このようにして集められた署名が、いくら数が多いとしても、本当に全学の意見と言えるでしょうか。
【質問３】法人化のための役員会規程、教授会規程などの制定や、役員人事などの案件は、いつ教授会に提示されるのでしょうか。また、文部科学官僚である事務局長を理事に登用されるつもりでしょうか。
（質問趣旨）学長は、法人移行準備の大半を専決的に進めており、これでは、国立大学の私物化につながりかねません。特に見過ごせないのは、法人組織の中核をなす役員会の人事であり、辻健介事務局長が理事に就任するとの観測がありますが、このことは、以下の点からみて容認しがたいことです。
国立大学の事務局組織は、文部科学省から赴任する事務局長を頂点とするピラミッド構造を呈しており、法人化後もこうした構造が温存されます。そのうえ文部科学官僚である事務局長が、学内理事が2名のみである本学において理事としてその地位を占めれば、大学の教育研究への行政支配が強化されることになります。さらに、新たに別の局長が赴任して拡大役員会に入ることになり、行政官僚の影響力は、過大なものとなります。
辻事務局長は、法人移行準備において学長を前面に立てながら、その実、教授会の長としての学長をミスリードしてきました。たとえば、法人化後の大学運営の指針となる中期目標・計画素案の策定において、教員側の多数意見を無視した官僚的トップダウンの手法で学長原案の作成に関与しました。こうして作成された原案は、全学教授会で二度にわたり否決される一方、教員主体で作成された案が全学教授会で可決され、文部科学省に提出されました。しかし、辻事務局長は、その後の素案の具体化作業において、基本方針を廃案となった学長原案の方向へ引き戻そうとしています。
また、辻事務局長は、先にあげた非常勤講師予算半減や学長支持署名活動においても、事務組織のトップとして主導的な役割を果たしています。事務局人事も、自らの威光を示すためではないかと思わせるほど、適材適所の視点や時機への配慮に欠けるものでした。昨春には、国立大学法人化を控え人事異動を最小限にとどめて組織固めを図るべきところ、必然性のない大規模な異動が実施されました。こうした辻事務局長が理事として使用者となれば、本学の労働環境が劣悪化し、ひいては学生サービスの低下が懸念されます。現に、辻事務局長の実質的な指揮のもとに策定された法人化後の就業規則案は、管理色が強く、職員の勤務意欲を減退させ、とりわけ教員にとっては自由で創造的な教育研究活動への取り組みや社会貢献の意欲を殺ぐおそれすらあります。
以上の理由から、本学の教員と事務職員とのバランスのとれた協働態勢を確立するためには、事務局長の理事登用は望ましくないと考えます。
【質問４】松尾祐作学長は、大学が現在異常事態に陥っていることの責任をどう取られるのでしょうか。「任期を全うするつもりもない」と述べられましたが、いつ辞職されるつもりでしょうか。
（質問趣旨）福岡教育大学は単科大学であるため、教授会が評議会の役割を兼ねており、大学運営に関する重要事項は、これまで教授会で審議してきました。確かに、国立大学が法人化されると、学長の権限が強化され、そのリーダーシップが求められることになります。しかし、こうした学長のリーダーシップは、決して恣意的なものであってはなりません。ところが、松尾学長は、4月に本学が法人化されれば、すべてが「リセット」されると発言し、恣意的にリーダーシップを発揮することが出来ると曲解して、法人移行準備の重要事項に関して説明責任を果たしていません。そのため、大学構成員の間に不安と不信が広がっています。マスコミの取材に対して、文部科学省も、「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内のコンセンサスを得る努力は常に求められる」とコメントし、当惑をあらわにしています。
昨年5月と9月の二度にわたって、法人化後の大学運営にかかわる中期目標・中期計画（素案）の学長案が全学教授会で否決されました。9月の全学教授会後に学内から辞職要求が出された際に、学長は、10月9日付の「法人化に向けての今後の大学運営について」という文書で、「学長としての責任を回避するつもりはない。法人化後の平成18年2月までの任期を全うするつもりもない」と述べています。
上記１〜３の質問趣旨で指摘しているように、現在大学は異常な状況に陥っており、このまま松尾学長の運営が続けば、事態はますます悪化すると思われます。。
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2004年02月25日
福岡教育大学、教員有志の学長辞職を求める声明（２月２０日）
松尾祐作福岡教育大学学長は、2004年1月8日付の全教職員宛文書「法人化後の運営組織について（報告）」（以下、「報告」とします）において、本学が国立大学法人に移行した後の運営組織案（以下、「運営組織案」とします）を示し、全学に対して理解と協力を求めました。これは、「運営組織案を教授会には一切諮らないこと」の事実上の宣言に他なりません。すでに松尾学長は、教授会構成員が納得できる十分な説明もないまま、法人移行準備を専決的に進めていますが、本来、国立大学法人への移行準備という本学の目下の最重要事項については、すでに公表されている「国立大学法人福岡教育大学中期目標・中期計画（素案）」の策定手続と同様に、教授会の審議を経て最終決定されなければならないものであって、この過程を無視した学長の行動は、現に、学内に多大なる不信と混乱を招いています。
松尾学長は、「報告」において、「運営組織は大学法人全体の在り方と密接に関連することから、教授会のみならず、事務協議会、附属学校からも意見をうかがい、全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」と述べています。しかし、現状は、果たして、その通りになっているでしょうか。例えば、事務組織は、もともとトップダウンで運営されており、運営組織案について、多くの事務職員がその内容について熟慮できるだけの十分な説明を受けたうえで意見を自由に表明できているのか、疑問です。また、教員にとっては、今回の運営組織案が今後の教授会のあり方に対して大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、当の教授会は、この案件を審議する機会を一度も与えられていません。したがって、「全構成員の意向を反映しつつ精力的に充分議論を尽くし、検討を進めてきた」とする学長の言明は、事実に反するものであると言わざるを得ません。
松尾学長は、さらに、法人化後の学長予定者の辞令を受けた者の責任と権限において、運営組織作りを進めていくと通告しています。確かに、国立大学法人法が2003年10月1日に施行され、全ての国立大学長が「国立大学法人の学長となるべき者」としての「指名」を受けました。しかし、この法律に基づいて国立大学が国立大学法人へと移行するのは2004年4月1日です。したがって、この日までは、松尾学長が国立大学法人の学長として「任命」されたことにはならず、その権限を行使することもできません。松尾学長は、本学の運営に当たっては、依然として、現行の国立学校設置法及びこれを踏まえた本学の規程に基づき、教授会に対して責任を負わなければなりません。
にもかかわらず、松尾学長は、今もなお、専決的に法人移行準備を進めるという姿勢を取り続けています。そこで、教授会有志は、松尾学長の大学運営方針を問うために、2004年1月16日及び2月6日の二度にわたって福岡教育大学教授会規程第3条第3項（「教授会構成員6分の1以上の要求があったときには、これを開かなければならない。」）に則って教授会の開催を要求しました。要求者の数は、教授会構成員の過半数に達しましたが、松尾学長はこれを拒否しました。こうした事態を受けて、教授会有志は、2月12日、松尾学長の信を問う教授会の開催要求を規程に基づいて行いました。松尾学長はこれも拒否しましたが、この要求者の数も過半数に達しています。
国立大学法人法は、学長の権限を強化し、そのリーダーシップに期待しています。しかし、こうした学長のリーダーシップは、決して恣意的なものであってはなりません。そのため、「中期目標・中期計画（素案）」では、本学の運営体制改善に関して、「トップ・マネジメントとボトム・アップの調和のとれた、民主的かつ機動的な大学運営体制の確立を図る」ことを目標としています。松尾学長による現在の大学運営は、すでに明らかにそれと矛盾し、トップダウンに終始するものです。このような大学運営の手法が法人化後の本学に持ち込まれることになれば、先の非常勤講師予算削減問題をめぐる混乱に示されるように、本年4月に新たに発足する国立大学法人福岡教育大学の運営に大きな支障が生じるであろうことが容易に予測されます。
松尾学長は、1月21日、2004年度の人件費不足を理由に、非常勤講師枠を半減する旨の「学長裁定」なるものを一方的に下しました。その際、予算不足について、対応策の検討を予算委員会に諮ることなく、しかも予算不足の根拠すら示していません。このことで学内の不信感は一層増大しています。学内の批判と新聞報道を受けて、非常勤講師予算半減方針は撤回したものの、松尾学長が大学の根幹である教育を犠牲にするような判断を安易に下したことは、もはや教育機関である大学の長として不適格であることを如実に示しています。そもそも国立大学法人法は、国立大学法人の学長に必要とされる資質として、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する」ことを求めています。
今回の問題は、本来、大学の自治の範囲で解決すべきものであり、私たちは、学長の主宰する教授会において、対話と審議を通して解決することを求めてきましたが、残念ながら、学長の拒否によって果たせませんでした。このうえは、全構成員の相互信頼と協力態勢のもと、学生の教育と社会への貢献にさらに尽力していくために、あえてここに松尾学長の速やかな辞職を要求します。
2004年2月20日
福岡教育大学教員有志
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 11:34
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2004年02月21日
福岡教育大，教授会有志65人が学長の辞任を求める声明を発表
朝日新聞ニュースサイト（2/21）
辞職要求に反発 有志側「自治」を
福岡教育大学（福岡県宗像市）の教授会（208人）の有志65人が20日，非常勤講師の手当を半減する「学長裁定」を撤回した松尾祐作学長に対し，速やかな辞職を求める声明を発表した。学長権限が大幅に強まる4月の法人化。組織運営の在り方を巡る教授会の開催要求を拒否するなど，「トップダウン」を先取りする学長の運営に，懸念と反発が強まっている。
「学内を混乱させようという意図はない。大学の自治を取り戻したいだけだ」
20日，学内で記者会見した有志代表の岡俊房教授（言語学）はこう強調した。
辞職要求に至った直接の原因は，非常勤手当の半減を決めた1月の「学長裁定」と，3回にわたる教授会の開催要求の拒否。裁定は事実上「撤回」されたが，法人化後の運営の在り方を議題とした教授会の開催要求は，「組織運営は全学の問題。教授会にはなじまない」などの理由で拒み続けている。
規定では，構成員の6分の1の要求があれば，学長は教授会を開催しなければならない。過半数の開催要求署名が集まったり，「学長の信を問う」との議題に変えたりしたが，学長は「開催理由に当たらない」との姿勢を崩していない。
発端は原案否決
混乱の発端は，昨年の全学教授会までさかのぼる。法人化後の「中期目標・中期計画」。昨年，計3回にわたって審議されたが，学長が提案した原案はいずれも拒否された。代わりに教授会有志が出した対案が賛成多数で可決され，文部科学省に送られた。
学長に対する「不信任」ともいえる3回の否決を受け，一部教員から学長の辞職要求が出た。2人の副学長が辞任したが，学長は続投を表明。以来，全学教授会は一度も開かれないままになっている。
今回，教授会開催要求が強まっているのは，可決した中期計画と，学長が1月に決めた組織運営案に「開きがある」とき見方が出ているためだ。
計画には「重要事項を審議する教授会の役割を踏まえた意思決定システムと運営体制を整備・充実する」とある。しかし，組織運営案は，教授会の審議権を大幅に縮小。学長が構成員の多くを自由に任命できる拡大役員会や戦略室を設けて，学長が意思決定するシステムになっている。
岡教授らは「この組織では，非常勤手当の半減も強行できる。教授会のチェック機能も学内のコンセンサスも無視される可能性があり，問題だ」と指摘する。
法的拘束力なし
朝日新聞の取材に対し松尾学長は「組織運営案が中期計画を踏まえているのは当然。十分理解していない人が勝手に批判している」と反論。辞職要求については「法人化を何としても実現するのが今の私の立場だ」と，あくまで職にとどまる考えを強調した。
辞職要求に法的な拘束力はなく，このまま教授会が開かれない可能性は高い。
文科省大学課は「法人化の趣旨は学長が何でもできるということではない。学内のコンセンサスを得る努力は常に求められる」と話している。
非常勤講師の手当問題
04年度の予算で，松尾祐作学長が教職員の定期昇給相当分の人件費が約4400万円不足するのを補うとして，非常勤講師手当の約8900万円を半減させて「流用」する方針を1月の「学長裁定」で決定。文部科学省は「人件費に定期昇給分は積算している」などと疑問視し，すでに約200人の講師を手配していた教員側は反発した。17日に学長は「凍結する」と表明し，事実上撤回した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 16:02
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2004年02月18日
福岡教育大、法人化の影響で来年度非常勤手当てを半減 人件費不足の補填策
福岡教育大（福岡県宗像市赤間文教町、松尾祐作学長）は十七日、二〇〇四年度分の教職員の人件費不足を補うため、同年度の非常勤講師手当を半減させる方針を明らかにした。今春の国立大学法人化に備えて新年度予算のシミュレーションをしたところ、人件費の大幅な不足が判明したためという。非常勤講師の講義の凍結や合併など、各講座に対応を検討するよう要請しているが、講師を手配済みの講義もあり、学内には反発が強まっている。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 00:06
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