全国
 カテゴリー 全大教・私大教連等の組合運動

2004年10月18日

東京私大教連、第27回首都圏私大研究集会「これでいいのか!大学制度改革」

東京私大教連HP
 ●「これでいいのか!大学制度改革−苦悩する大学教職員の現在−」チラシ

第27回首都圏私大研究集会

シンポジウム              

これでいいのか!大学制度改革
−苦悩する大学教職員の現在−

04年10月30日(土) 14:00開場 14:30開会
立教大学 8号館8201教室(池袋駅西口から徒歩約7分)


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2004年10月16日

全大教、国立大学法人等の運営費交付金問題等で関係機関へ要望書を提出

全大教ホームページ
 ●国立大学法人等の運営費交付金問題等で関係機関へ要望書を提出(04/10/12) 
  ●文部科学省
  ●財務省
  ●国大協

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2004年09月22日

全大教、第16回教職員研究集会 基調報告

全大教第16回教職員研究集会「基調報告」(2004/09/16) より

全大教第16回教職員研究集会
基調報告

目次
はじめに
第1章 法人移行後の現状について
1.国立大学等の法人移行をめぐる動向の特徴
2.公立大学の法人化問題
3.科学技術政策の動向
第2章 大学の現代的理念と教育研究のあり方
1.国の財政責任と競争的資源配分
2.イコールフッティング(対等な基盤)論
3.高等教育のあり方(グランドデザイン)の論点
第3章 大学と社会
1.社会的要請の「変転」
2.教育研究成果の社会的還元
第4章 大学・高等教育の再構築にむけて
1.管理運営と意思決定の仕組みの変容
2.教育研究と産学連携
3.大学の意思決定と地域社会
4.職員の大学自治への参加
第5章 教職員の権利擁護・地位確立の課題
1.就業規則問題
2.教員任期制問題
3.男女共同参画社会へむけて
第6章 運営費交付金等の財政基盤拡充の課題
結びにあたって

2.教員任期制問題
 国立大学の法人化に伴い、教員の身分は非公務員となったため、国立大学法人の教員の任期に関する規定は、現行の任期法3条ではなく、改正後の任期法5条によるところとなった。私立大学の場合と同様に、学内規則と本人の同意を前提として法人と教員との間の労働契約において任期を定めることになった。
 教員任期法1条の示すとおり、法の目的は教員の流動化による大学での教育研究の活性化にあることが大前提であり、大学教員として不適格な人材の排除が目的ではない。教員任期法による任期は職の特性に基づいて、その職に採用する際に付けるものであり、個々の教員の採用に着目して付けるものではない。同法4条によれば職に任期を付すことが出来るのは、1)先端的・学際的・総合的教育研究等で多様な人材を確保が特に必要となる教育研究組織の職、2)主として研究を行う助手の職、3)特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う場合の職の3つに限定されている。
 一方、労働基準法14条の改正により、有期契約期間の上限制限が改正された。有期契約の上限が1年から3年に延長され、例外として5年制が導入されることになった。この改正により、大学教員の採用にも、3年の雇用期間を定めて、また1号に該当する場合は5年の雇用期間を設けて労働契約を締結することが可能との解釈が生まれている。すなわち、「労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」により、博士号を取得している者や、5年以上の経験を持って大学教員となり1075万円以上の年収のある教員へは5年の有期契約を導入できることになるというのである。
 実際、ある大学には、この改正労基法14条を根拠として任期制が導入されている。しかし、労働基準法により教員を任期付きで採用する場合は、教員任期法の場合と異なり、前述した3型による限定がなく、さらに、教授会・教育研究評議会の審議・決定を経ずに導入される危険性がある。よって、教員任期法を労働基準法の有期契約制度に優先する特別法として明確に位置付けて、任期制導入へ対応していくことが重要である。
 中期目標・中期計画の策定にあたって、少なくない大学が任期制の導入を謳っている。また、ここ数年医学系分野をはじめ全教員に任期制を導入した大学が目立っている。任期法は、たとえ公務員の身分から外れたとしても、教員の身分保障の点から限定的にすべきものとして任期法第4条にて3類型に限定しており、それを無視して全教員に任期を付すことは違法行為である。任期制の導入においては、任期法の趣旨を十分把握し、安易に導入することのないよう慎重かつ十分な議論が必要となろう。

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2004年09月14日

全大教、「沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明」

沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明

沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明

 8月13日、普天間基地所属の米軍ヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落した。

 米軍は事故直後、許可を得ることなく無断で大学構内に侵入したうえ、大学教職員はもとより駆けつけた沖縄県警の事故現場への立ち入りも拒絶した。事故とその後の米軍の行為を目撃した県民は、「まるで米軍が占領しているようだ」と憤激をかくさなかった。

 沖縄では、事故直後から30を超える自治体から抗議・意見書が採択されている。9月12日には立場の違いを超えて、「被害者はじめ地域住民に謝罪し、完全補償せよ」「すべての米軍機の民間地上空での飛行を即時中止せよ」「ただちにヘリ基地としての運用を停止し、早期返還せよ」「日米地位協定を抜本的に見直しせよ」とのスローガンの下に、宜野湾市長を実行委員長に沖縄国際大学長らを副委員長に、地域住民総出による宜野湾市民大会が開かれようとしている。

 私たちはこのスローガンを断固支持するものである。

 沖縄県知事はいち早く日米地位協定の見直しを要求し、沖縄の声を政府に届けるべく、小泉首相に会談を申し入れた。ところが小泉首相は夏休みを理由にこれを受けず、ようやくその12日後に応じた。しかし「どんなに困難であろうと日米地位協定の見直しに踏み出して欲しい」(朝日新聞)と迫る沖縄県知事に対し、「沖縄の苦しい状況はわかる。いい方策があれば出したい」(同)と応えるにとどまった。その2日後政府の出した方針は、「事故現場の検証と警備をめぐる基準や手順をガイドラインにまとめるという運用改善」(同)という小手先のものであり、沖縄の要求を真っ向から拒否するものであった。

 これまで米軍の度重なる事故に際し原因の究明と再発防止がうたわれたが、それがまったく空しいものであったことを今回の事故があらためて証明している。一つ間違えれば多数の学生・教職員が犠牲となるところであったことも考えると、今回の米軍の事故とその後の行動は、平和な世界の実現を希求する大学人として許しがたいものである。

 私たちは普天間基地の日本への早期返還、米軍に大幅な特権を付与し沖縄をはじめとする国民に辛酸の犠牲を強いる日米地位協定の抜本的見直しを強く求めるものである。

2004年9月6日
日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)
全国大学高専教職員組合(全大教)

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2004年08月12日

高等教育研究所、シンポジウム「高等教育の市場化と大学間競争の現在」

「東京私大教連」第221号(2004年7月30日)より

高等教育の市場化と大学間競争の現在
-「規制改革」でどうなる日本の大学-

 高等教育研究所は、7月10日、工学院大学を会場に、公開シンポジウム『高等教育の市場化と大学間競争の現在−「規制改革」でどうなる日本の大学−』を開催しました。シンポジウムでは、「規制改革」による高等教育の市場化に焦点をあて、国立大学法へ私立大学の情勢また日本経団連の高等教育政策について、3名から問題提起をうけて、検討しました。

 最初に国立大学法人化について問題提起を行った全大数・高等教育研究会の斎藤安史氏(群馬大学)は、規制改革の観点から、文科省・政府・経済界から国立大学法人に対してなされているさまざまな「改革」要求を概観し、規制緩和によって財政責任を法人の「自己責任」におしつける一方で、中期目標・中期計画、資源配分に直結する評価制度の導入などによって、経済競争力強化のために「国家的戦略」のもとに国立大学を従属させていくものであることを指摘しました。
 つづいて、「大学間競争」を背景に、大規模私大を中心に広がりを見せている牾壁佞もつ意味と問題点について、田村八十一氏(日本大学)が問題提起を行いました。田村氏は、「大学」の格付けや大学の教育研究内容の格付けではなくあくまで「学校法人」の格付けであることを、格付けの実際のプロセスを紹介しながら指摘したうえで格付けが教職員に対して過剰な「コスト夢をうえつけ、人件費切り下げや年金改悪のインセンティブとして経営合理化のために利用されていること、資金連用や事業多角化など、大学へ市場原理を自ら持ち込み、競争の加速装置としての役割を果たしていることを批判しました。
「『規制改革』のなかの高等教育−日本経団連の新ビジョンが示すもの」と題して、日本経団連の通称「奥田ビジョン」 (03年2月)がねらう戦略について問題握起を行った早川弘道氏(早稲田大学)は、奥田ビジョンを池田勇人の「所得倍増」との対比で、小泉構造改革を補完する「ビジョン」と位置づけ、その企図を、「規制改革」議論の系譜を90年代の歴史的文脈をふまえながら明らかにしました。また、日本私大連盟の規制改革=高等教育市場論を、そうした財界の提言への対応関係から明らかにし、経団連の新ビジョンと私大連盟の描く大学像に対して、私たちが対抗戦略を構築する必要性を提起しました。
 3名からの問題提起をうけた討論では、上からの「大学改革」の圧倒的な攻勢にいかに抗すか、というシンポジウムのテーマの核心をめぐって、さまざまな意見が交わされました。
* *
 シンポジウムの詳細は、9月発行予定の『研究所ニュースレター』で特集します。


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2004年08月10日

全大教、日本私大教連「教研集会」へのメッセージ 新たな産業別組織の形成をも視野に入れ連帯

 8月4日から7日までの3日間,岡山理科大で,日本私大教連「第15回全国私大教研集会」が開催されました。私も解雇事件等「大学教員の権利侵害問題」に関わるセッションに参加してきました。この内容については,差しさわりのない範囲で今後公開していきたいと思います。
 ところで,全大教は同教研集会の開催に際し下記のようなメッセージを出しました。それは「21世紀に向けて市場競争原理至上主義を克服し、学術・文化・福祉社会の形成の一翼を担う」立場から「設置形態の違いを超えた国公私立大学の新たな産業別組織の形成も視野に入れ、一層、貴組合と連帯したとりくみを前進させていきたい」とする内容です。この提起は「画期的」なものだと考えます(ホームページ管理人)。

日本私大教連第15回全国私立大学教研集会 御中
メッセージ

 貴組合の全大数への日頃からのご協力と共同の取り組みに心より感謝申し上げます。
 国立大学等の法人化が今年4月よりスタートしました。この間、全大数と単組は共同し学術研究・高等教育を直接に担う立場から、学問の自由を保障する自治のシステムを守り、充実させるとともに、教職員の身分、地位、労働条件を維持・改善させるために全力をあげてきました。そして、全大数のモデル等を参考に、就業規則への要求反映、労使協定締結に際しての意見反映等、全国的に貴重な成果をあげています。これらの運動を進める中で、全大数結成以来の組合加入が進んでおり、倍加したところを含めて教職員の過半数をこえる組合員を獲得した単組が次々と生まれています。同時に運営費交付金の充実、基礎的基盤的経費と競争的経費のバランス、評価のあり方、教職員の待遇問題等課題は山積しております。
 私たちは、法人制度の下で、今後の大学.高等教育のあり方について、大学・高等教育総体の充実を視野に入れたグランドデザインの検討に着手していきます。
 また、環境、平和、教育問題等様々な社会の病理が進行する今日、こうした問題の解決に向け「知の共同体」としての大学・高等教育の果たすべき社会的役割はますます重要となっています。その点で、貴教研集会が、「21世紀社会形成の起動力としての大学創造」をメインテーマとされたことは深い感銘と共感を覚えるものです。
 高等教育の分野を共有する私たちは、21世紀に向けて市場競争原理至上主義を克服し、学術・文化・福祉社会の形成の一翼を担う責務があると考えております。
 その立場から、設置形態の違いを超えた国公私立大学の新たな産業別組織の形成も視野に入れ、一層、貴組合と連帯したとりくみを前進させていきたいと考えています。
 貴教研集会が実りある成果をあげられることを期待しましてご挨拶といたします。

2004年8月4日
全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 関本 英太郎

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2004年07月14日

全国私教連、「公教育は公費で」、「私学父母の『税金の二重払い』是正を」

全国私教連ホームページ
 ●討議資料「国庫助成堅持、『公教育は公費で』」

「教育に公平を」、「教育の機会均等を」の旗を高く掲げて!
「公教育は公費で」、「私学父母の『税金の二重払い』是正を」
―「全国の私学はひとつ」を合言葉に、 私学2000万署名運動の前進と秋の全国統一闘争の推進!―

2004年6月27日
全国私教連中央執行委員会

1.30年間培ってきた私学助成制度が根底から崩壊する危機、
今こそ21世紀の私学助成制度の確立を!

  今、私立学校をとりまく情勢は生徒減と私学助成削減攻撃とによって、私学の存亡にかかわる状況になってきています。とりわけ、30年間にわたって培ってきた私学助成制度が根底から崩されようとしており、1975年私立学校振興助成法成立以来の最大の危機に直面しています。だからこそ、「教育に公平を」、「公教育は公費で」の旗を高く掲げて、21世紀の私学助成制度の確立をめざして奮闘することが大切になっています。

2.私学助成の現状と到達点

 2004年度の私学助成は、高校生一人当たり単価で文科省の国庫補助が50,082円(総額1,028.5億円)、地方交付税が234,600円(総額5,123億円)で合計284,682円となっています。

 とりわけ昨年12月の予算編成の中で、財務省は当初、03年度予算よりも50億円余を削減した原案を提示しました。この削減に怒り、12月21日600名の父母・教職員・生徒が財務省前に座り込み私学助成の増額を要求しました。同時に1500万を超えた3000万署名の積み重ねを背景に、12月20日谷委員長が、財務大臣に直接会い、復活・増額を強く要請しました。その席上、財務大臣は「私学助成は復活折衝の焦点だ」と述べ、その後の大臣折衝で、僅か500億円の復活財源の内、高校以下の私学助成で52億円の復活を勝ち取り、昨年より2億円増の1028.5億円を勝ち取ったのです。

3.小泉構造改革のもとでの高校以下の国庫助成の廃止攻撃

 小泉内閣は「地方への権限委譲」と称して、「国庫補助の廃止」、「税源移譲」、「地方交付税の縮減」の「三位一体の改革」を主張しています。「国庫補助」の中には、公立の義務教育費国庫補助などとともに私立高校以下の文科省国庫補助があげられています。義務教育国庫補助等の場合は税源移譲を10割としていますが、私学助成の国庫補助の場合は「奨励的補助金」の項目にされており、税源移譲も最大8割とされています。

 4月26日に行われた経済財政諮問会議では、麻生総務大臣が「改革を通じて、(私学助成を含む)奨励的国庫補助金の原則廃止」と「来年度の奨励的補助金は相当程度の削減率を設定」すると公言しています。

 5月21日に全国私教連は総務省交渉を行いましたが、その中で担当官は「国に言うよりも各都道府県に要請してくれ、『三位一体改革』で地方の裁量が拡大するのだから」と発言しています。

 そして6月4日には「骨太方針第4弾」と言われる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定しました。この中で「三位一体改革」については、全体像を秋に明らかにし年内に決定すること、廃止する国庫補助負担金については8月20日を目途に地方にとりまとめを要請、地方の意向を反映させる方針だと言われています。

……以下,省略。


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2004年07月09日

日本私大教連、第15回全国私大教研集会(8月4日から)

第15回全国私大教研集会

第15回全国私大教研集会

と き 2004年8月4日(水)〜6日(金)
ところ 岡山理科大学 (JR岡山駅よりバス約20分)

   全体テーマ 『21世紀社会形成の起動力としての大学創造」
   記念講演 『東アジアの平和と日本の役割』(仮題)
     講師 豊下楢彦 氏 (関西学院大学教授)

セッションのタイトル

1、私立学校法改正と大学の課題(学習・討論)
   【講師】手塚 廣 氏(日本私大教連私学法改正問題対策部長)
2、大学の自治、民主化、ガバナンス
3、学生支援の今日的課題(学習・討論)【講師】新村 洋史 氏(中京女子大教授)  
4、大学教育とカリキュラム改革  
5、大学の将来展望と組合活動  
6、「成果」・「能力」主義人事制度を考える(学習・討論)【講師】熊沢 誠 氏(甲南大学教授)
7、働く者と組合の権利確立をめざして  
8、あらためて大学事務職員の役割を考える(学習・討論)【講師】(折衝中)  
9、学生の視線にたった事務局改革、業務創造 
10、教育支援・研究支援業務の実際と今後


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全大教、第16回教職員研究集会(9月24日)

全大教第16回教職員研究集会の開催要項

全大教第16回教職員研究集会

1.日 程 2004年9月24日(金) 午後1時開会、9月26日(日)午後1時閉会
2.会 場 神戸大学構内
3.集会の内容等について
(1) テーマ
 法人制度下における大学・高等教育の新たな発展をめざして
  ― 問われる自治・自律的能力 ―
(2)主 旨
 本年4月1日よりスタートした国立大学法人制度の下で、私たちは大学・高等教育の充実と教職員の権利擁護に向けた試練と挑戦の道を歩んでいます。法人制度下における新たな大学・高等教育像の創造への挑戦、労働関係の質的変化に対応しうる大学・高等教育の労働組合の組織づくりと運動の構築などが求められています。このことをふまえ、全大教第16回教職員研究集会について、次の通り位置づけます。
 第1に、法人制度下における教育研究実践の状況と課題及び評価のあり方について交流を深めます。そして、大学・高等教育の現代的理念と自治の在り様、職員の養成システム、大学と社会の関係等について交流と政策的検討を深めます。
 第2に、「マイナスシーリング」問題、効率化係数等運営費交付金など法人財政をめぐる現状と生起している問題点、大学経営の課題について交流を深めます。
 第3に、教職員の権利擁護・地位確立と自治をめぐる課題です。
 法人移行時においては、全大教、単組の連携した粘り強い取り組みにより、教職員の権利と自治に関する要求を就業規則や労使協定締結、労働協約締結に反映させてきました。これらの成果をふまえ、さらに団体交渉・労働協約締結や学内規則への意見反映の取り組みの中で、教職員の権利擁護と自治の枠組み、男女共同参画を確立・実体化させること等により要求を前進させることです。そのため、この間の取り組みの前進面と問題点について経験交流を行い、今後の課題を明らかにしていきます。
 第4に、「過半数の教職員を組織する組合づくり」は全国的奮闘により、全大教結成以降最大の組合加入を実現しました。単組間、職種間の組合加入の「段差」等この間の取り組みの到達点と課題を明らかにし、さらに、「過半数を組織する組合づくり」に向けた取り組みを進めます。この間の取り組みの経験交流と教訓、今後の課題について明らかにしていきます。
 なお、昨年に続き、女性部の会議が教研集会に合流していることをふまえ運営に配慮します。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月09日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月08日

全大教、運営費交付金と2005年度概算要求問題で文部科学省と会見

九州工業大学教職員組合ホームページより部分転載
 ●全大教が、運営費交付金と2005年度概算要求問題で文部科学省と会見を掲載 (2004年7月1日)

全大発91通知72
2004年7月1日

各単組委員長殿

全国大学高専教職員組合
書記長森田和哉

全大教が、運営費交付金と2005年度概算要求問題で文部科学省と会見

 全大教は5月25日付で「運営費交付金に関わる2005年度概算要求に関する要望書」(別記)を提出していましたが、6月24日に文部科学省と会見を行いました。
 会見には、文部科学省国立大学法人支援課から箱田、尾藤両課長補佐、田畑総括係長、佐藤財務・経営センター係長、全大教からは、三宅副委員長、森田書記長、藤田書記次長、三石、市原の両中央執行委員が出席しました。
 会見では、最初に森田書記長が上記r要望書」の趣旨について説明しました。
 文部科学省は、6月18日に開催した国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議での配布資料に基づいて説明するとともに、全大教の質疑・要求に対しても次のように答えました。
 なお、上記資料については文部科学省より全大教に手交されましたので、全大教のホームページに掲載しました。
http://www.zendaikyo.or.jp/kaiin/daihatu/houjinnkikou%20mokuji.htm

全大教−運営費交付金について、「マイナスシーリング」を加えないこと。
文科省−「シーリング」というのは、そもそも国の予算をどうつくるかという国全体の予算の枠組みの問題である。したがって、文科省全体の予算かけられるのであり、個々の大学予算に直接かかる問題ではないし、効率化係数1%とシーリング2%、合わせて3%かかるということでは全くない。
シーリングというのは、今後Hl7年度の概算要求するにあたってどういう形にするかこれから政府が決めるものである。これが仮にHl6年度と同じようにマイナス2%のシーリングになったとしても、各大学の予算要求枠に直接影響が出るものではない。

……
以下,のやりとりは省略。上記URLをご参照下さい。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月08日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月05日

非常勤組合 コマ数削減に対し,全額支払勝ち取る!

「私大教連おおさか」No.12(2004年6月20日)より転載

 Yさんは九五年度からA短大で非常勤講師として勤務していました。〇四年度は短大で英語二クラス、大学で英語一クラスを担当することになっていました。すでに文書で契約書も取り交わしています。ところが、新学期を目前に短大での二クラス「不開講」を通告されたのです。
 この時期に「不開講」とはひどい。責任者にその理由を質問したところ、「新入生一五〇名五クラスの予定が一二〇名であったので、クラス減はどうしようもない」との返事でした。一クラスの定員を減らすことでコマ数を確保してほしいとYさんは懇願しましたが「その意志は全くありません」という。そこで、Yさんが、他のクラスを担当している非常勤の先生複数に電話で問い合わせてみたところ、コマ数が減っているのはYさんだけでした。それどころか、コマ数の増えている先生もいるし、新任の非常勤がいることも判明しました。開講責任者の高圧的な会話に不安を抱いたYさんは当組合に相談し、団交に臨みました。
 団交の席で、組合は「大学側はこれを不開講科目とすることで、二か月分だけの手当てを支給して終らせようとしているがこれはおかしい。不開講とは学生登録が終了した時点で学生か集まらなかった科目についていわれることである。削減された科目は必須科目であって、大学の意志によって一クラス当たりの学生数とクラス数を決定するものである。したがってこれは不開講ではなく、解約にあたる。契約書に『三ヶ月前に通知しなければ解約の効力は生じない』とあるので、大学はYさんを元の状態に復帰させなければならない。それができないというのであれば、違約金として一二か月分の給与全額を支払うべきである。」と主張しました。
 さらに、「予定していた人数の新入生が集まらなかったのは大学の責任であり、非常勤のコマ削減はその責を非常勤に帰すものであり、断じて認めるわけにはいかない。非常勤がいないとカリキュラムを編成できないにもかかわらず、困難に直面すると、いとも簡単にその責任を非常勤に押し付けるのにいかかなものか。大学側は学生数の減少に対し、どのような策を講じてこられたのか、お聞かせ願いたい」と質問しましたが、回答はありませんでした。
 また、なぜ、はずされたのがYさんであるのかという質問に対する回答も納得のいくものではありませんでした。
 後日、大学から「これは不開講であって、契約違反ではないが、生計に少なからぬ支障が生じるという指摘に鑑み、本件については一二か月分の給与(相当額)を支払う。本件合意は今回に限定した措置であり、前例としない」旨の提案がなされました。Yさんと組合は、本年度の科目担当を回復できなかったという無念さを残しっつも この提案を受け入れました。
 団交を通じてわかったのは、大学は雇用にかかわる責任などこれっぽっちも考えていないということです。それと同時に、大学の理不尽に憤り、たたかうことを決心したものだけが、自己の矜持を持ち続けられるということです。

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2004年06月24日

日本私大教連、「5・25私大助成中央要請行動の概要報告」

日本私大教連、「5・25私大助成中央要請行動おこなう〜文科省、私大団体、政党に要請」

 去る5月25日(火)、2005年度概算要求に向け今年度1回目の中央要請行動が行われ、文科省をはじめ、公明・民主・共産・社民の4党、私大協会・短大協会へ要請を行ないました。要請行動には、北海道・東京・東海・京滋の4地区9大学、日本私大教連執行委員の27名が参加、それぞれの要請先で、高等教育予算と私大助成の拡充、学費負担の軽減などを求めました。札幌学院大学からは学生自治会役員3名が参加しました。また翌26日には、私大連盟への要請が行なわれました。

[参考] 「私大助成の充実、学費負担 の軽減、高等教育政策等に関する要請事項」(PDF)

私大助成の充実、学費負担の軽減、高等教育政策等に関する要請事項

別紙のとおり、下記の要請事項について貴団体との懇談・意見交換をお願いします。

【要請事項】
〔1〕高等教育予算をGDP費1.0%に引き上げること
わが国の高等教育予算が、GDP比で他先進諸国の約半分しかないという事実は、わが国の高等教育の発展・充実が先進諸国より進み難い状況にあることを示しています。
 また「高等教育予算は未来への先行投資」とも文科省は主張していますが、「先行投資」を実のあるものにするためにも、今現在の投資を充実させる必要があります。
 高等教育予算を先進諸国並みのGDP比1,0%に引き上げるための展望やその実現に向けた取組、現在検討されている政策や提言など、ご見解をお示しください。

〔2〕父母の学費負担軽減のため、以下の施策を総合的に実施すること
 日本の高等教育機関で学ぶには、高額な学費負担を強いられます。景気に回復の傾向が見えているとはいえ、必ずしも家計収入が豊かになっているとはいえません。父母の学費負担は限界を超え、学費負担のために進学を断念させたり、子どもが自ら進学を断念したりするなど、子どもの教育を受ける権利が侵害されている事態は、改善されていません。高等教育を広く国民のものとするためにも、総合的な施策により学費負担の軽減を図る必要があります。以下の施策について、その是非や実現可能性など、ご見解を賜りますようお願いします。

(1)奨学金制度を以下の方策で拡充・改善すること
ゝ詒饑奨学金制度を創設すること。また、同制度創設にむけた制度設計を開始すること。
国会附帯決講にそって、有利子奨学金ではなく無利子奨学金が主体となるように拡充すること。
少なくとも、受給率が国立大学法人と同じ程度になるよう枠・予算の増額をすすめること。

(2)学費直接助成制度の創設
 間接補助か直接補助かの二者択一的な考え方ではなく、総合的な観点から学費負担軽減を図るために、地方自治体が私立高校生等に行っている学費への直接助成制度を、国としても制度化すること。
1984年「日本育英会法案に対する附帯決議」、2003年「独立行政法人日本私大教連学生支援機構法案に対する附帯決議」。

(3)学校法人が行う奨学事業に対する補助の拡充
学校法人が行う経済的に就学困難な学生を対象とする奨学事業に対する補助を、国立大学法人が行う学費減免事業への補助(授業料収入の5,8%相当の運営費交付金増額)並みに拡充すること。

(4)税制上の負担軽減を図ること
 私立大学入学金等を所得控除の対象にするなど、教育費減税を実施すること。

〔3〕私大助成の拡充のため以下の施策を実施すること
 周知のとおり、私立大学はわが国の高等教育において極めて大きな役割を担っています。私立大学の充実・発展を図ることなくしては、日本仕会の持続的な発展と、世界における日本の地位向上を望むことはできません。
 そもそも私大助成は、教育条件の維持・向上、経済的負担の軽減を目的としています。しかしながら、現在の私大助成は、総額そのものが少ない上に、競争化・重点配分化が進み、学費抑制・基盤整備が進まないのが現状です。「未来への先行投資」として、私大助成の大幅な増額が強く求められます。
 さらに、私立大学も国立大学法人同様に公共性があること、高等教育のユニバーサル化から国公私を問わず、国が高等教育の基盤整備を進めるべきであることなどからも、高等教育予算上の大きな国私間格差を是正し、高等教育の基盤整備を推進すべきです。以上のことから、私大助成制度の展望とあわせて、下記項目についてのご見解を賜りますようお願いします。
^貳矛仂鑒駟篏について、削減ではなく増額を予算編成方針とすること。
内閣府の競争化・重点化方針に安易に迎合することなく、高等教育の基盤整備に力をいれること。
9駑大学への運営費交付金が補助金的な性質になることをふまえ、現に存在する国私間格差を早急に是正あるいは解消する予算措置をとること。また、その道筋を明示すること。

〔4〕高等教育の無償化に向けて以下の取り組みを行うこと
 わが国は国際人権規約「経済的、仕会的および文化的権利に関する国際規約」第13条第2項(b)および(c)を保留しています。この条項は、中等教育および高等教育の無償化を漸進的に進めることを定めています。文化的・仕会的・経済的に持続可能な発展を実現するためには、高等教育の更なる普及と基盤拡充が必要です。わが国も、世界の流れにそって、同条項の保留を撤回し、高等教育の無償化へと進むべきです。つきましては、下記項目についてのご見解を賜りますようお願いします。
々餾歐邑規約の無償化条項の保留を撤回すること。
内閣府、財務省に対し、高等教育の無償化実現を求めていくこと。

〔5〕高等教育への株式会社参入に対して
 今年度から二つの株式会仕立の大学・大学院が開学しました。そして、4月に設置された規制改革・民間開放推進会議では、早くも教育事業への株式会仕等参入の解禁方針が明示されています。私どもは、営利を目的とした事業体・組織体による学校教育は、教育の公共性、安定性、継続性等からふさわしくないと考えております。
 つきましては、株式会仕の参入について、ご見解などを賜りますようお願いします。

〔6〕第三者評価について、以下の取り組みを行うこと
 今年度から正式に第三者評価制度がスタートしました。大学・短大の運営や教育・研究の状況などを定期的に、中立の機関によって検証・評価することは、それなりに意義のあることです。しかし、わが国における第三者評価制度は、仕会的環境や人材・財源確保、評価機関の中立性確保などを解決する展望がないまま、拙速に制度設計だけが進められました。高等教育機関の第二者評価制度を民主的で、公平・公正なものにし、わが国の高等教育の発展に役立てていくためにも、以下の取り組みが必要と考えます。
 つきましては、以下の項目についてのご見解を賜りますようお願いします。また、第三者評価制度に関する貴組織での議論や取り組みなどを紹介していただけると幸いです。
”床船櫂ぅ鵐箸鮗┷兇垢襪覆鼻義務付けられた第三者評価を通じた政策誘導を行わないこと。
第三者評価結果を私大助成や科研費等の配分に反映させないこと。
B荵絢塢床舛義務化された以上、第二者評価機関の自主性・自律性および第二者評価の透明性・公正性・中立性を損なわないよう留意すること。

以上


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月24日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月23日

日本私大教連、「私立学校法改正の問題と日本私大教連の取り組み」

京滋私大教連機関誌No90(2004.6.15号) 6/22掲載より

私立学校法改正の問題と日本私大教連の取り組み

日本私大教連書記次長三宅祥隆

 四月二八日、「私立学校法の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて全会派賛成により可決、成立しました。来年の四月一日から施行されます。
 今回の改正には、評議員会と理事会の基本的関係を変えず、むしろ評議員会の役割を現行法より重視している点、監事機能を強化した点、財務書類・事業報告書・監査報告書の閲覧を義務つけた点など、私立学校の公共性、管理運営の透明性を高める上で一定評価できる側面があります。しかし一方で、改正点のほとんどを学校法人の自主性に委ねるなどの不十分・不徹底な面、あるいは「学校法人の業務」の解釈に関連して、理事会が教育研究に不当に介入する道を開きかねない新たな危惧を生じさせる面があります。
 日本私大教連はこうした立場から、国会審議において私立大学の実態に即して法案の問題点が浮き彫りになるよう、衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会の全議員、各政党に対して積極的な働きかけを展開しました。その結果、衆議院の石井郁子議員(共産)、横光克彦議員(社民)、参議院の鈴木寛議員(野党筆頭理事・民主)、林紀子議員(共産)との懇談を行ない、さらには民主党文教部会でのヒアリングに招かれるなどが実現しました。
 また、参議院文教科学委員会より参考人招致を受け、四月二七日に行なわれた委員会で今井証三中央執行委員長が参考人陳述を行なったことも、私たちが各党・各議員に行なってきた働きかけの大きな成果です。
 こうした取り組みにより、衆参の法案審議の際にも私たちの見解を取り入れた質疑が与野党問わず散見され、改正法案の不十分な点が審議の中で明らかにされました。日本私大教連は国会審議をリードする大きな役割を果たしたといえます。
 改正法が真に私立学校の公共性・透明性を高める実効性をもつかどうかは、ひとえに今後の運用にかかっています。報道によれば、文科省は施行に当たっての留意点等の詳細をまとめ、七月には各学校法人に通知し、九月には説明会を開催するとされています。今後、日本私大教連としても、また各学園においても、学校法人が恣意的な運用を行なわないようにさせ、改正法の実効性を高めていく取り組みを進めることが求められます。


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2004年06月19日

全大教、「社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)」

全大教、「社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)」(2004年6月17目)PDF版

2004年6月17目
社団法人 国立大学協会
会長 佐々木 毅 殿
会員各位

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)

 貴協会が大学・高等教育の充実と教職員の待遇改善・地位確立に向けてご尽力されていることに対して心より敬意を表します。また、新たに社団法人となられ、r大学連合」として益々発展されることを祈念致します。
 全大教も法人制度下において、新たな大学・高等教育の充実・発展と教職員の権利擁護・地位確立及び「良好な労働関係」の発展をめざし、法人格をもつ労働組合法上の全国組織としての整備をはかりました。
 このことをふまえ、私たちは貴協会の第1回総会にあたり、要望書を提出するものです。全大教としては、国立大学が法人制度下に置かれても、あくまで将来的に学問研究が一層充実・発展し、また、教育研究の営為に携わる教職員の労働条件がさらに改善されることを願って要望致します。
 貴職におかれましては、その主旨をご高察頂き、下記事項について特段のご尽力をいただくよう要望する次第です。

1.人類と地域社会の負託に応える大学・高等教育の新たな構築をはかり、高等教育予算をGDP比1%に引き上げること、及び運営費交付金について「マイナスシーリング」、効率化係数、経営改善係数を加えないよう政府、関係機関に要望すること。
2.国立大学法人評価委員会が評価基準・方法等を審議・決定するに際して、下記の要請を行うこと。
(1)評価基準・方法等は国立大学法人法第三条の趣旨をふまえ、大学における教育研究の特性、大学の自主性・自律性を尊重すること。
(2)評価結果と資源配分の関係については、資源配分の算定基準を公表するとともに、法令に基づき、大学等からの意見申し立ての機会を十分保障すること。基礎的基盤的分野については、短期的評価による資源配分の対象とせず、教育、研究の総合的でつりあいのとれた発展を支えるに足る財政措置を行うこと。
3.国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の適用から除外となります。これに伴い、従来教育職(一)表の主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表から離脱することにより、教育職(一)表の水準低下等が今後予測されること。また、教育職(二)(三)表がなくなり、附属学校に影響が及ぶこと等をふまえ、教育職等の「給与モデル」について、全大教と会見・政策協議を行うこと。
4.国立大学の存在意義と今後のあり方(「グランドデザイン」等)に関して、全大教と政策協議の場を設けること。
5.法人法の国会審議における答弁・附帯決議でも強調された憲法で保障された学問の自由と大学自治を保障する観点から、各大学の学長選考、運営組織、教員の身分保障、研修等について、教育公務員特例法の趣旨に則った学内規則等により、自治・自律的機能を発揮しうる枠組みとすること。
6.職員について、法人制度の下で、教育、研究、経営を支える専門職集団としての地位確立をはかるため、自治の枠組みへの参画、採用、研修、人事交流の改善、裁量権の拡大等養成システムの確立をはかること。そのため、全大教と会見・政策協議を行うこと。
7.教員の任期制について、国立大学法人法の附帯決議である「大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。」に基づき、慎重な運用に努めること。また、労働法体系の変化に伴い、任期制について、教職員組合との交渉や労働契約が必要となったことをふまえ、厳正な手続きと運用をはかること。
8.「非常勤職員」について、雇用を安定させるとともに、賃金・労働条件の改善に努めること。少なくとも給与頭打ち解消時の1980年以前に雇用された日々雇用職員について、「正規職員化」を行うこと。
9.教育の機会均等原則を守るため、学生納付金について、少なくとも現行水準の維持・抑制をはかること。また、学部別授業料の導入を行わないこと。
10.「良好な労働関係」という観点から、全大教との会見、交渉、政策協議を進めること。


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2004年06月18日

東京高等教育研究所主催公開シンポジウム、「高等教育の市場化と大学間競争の現在−『規制改革』でどうなる日本の大学−」

東京私大教連HPの掲載チラシより

 橋本内閣以降、とりわけ小泉内閣になって、財界本位の新自由主義的構造改革が国策の中心に据えられ、税制改革や社会保障改革等々の生活破壊が強硬におしすすめられています。教育に対しても、「規制緩和」「規制改革」の矛先が向けられ、今年4月には国立大学法人がスタートし、"教育サービス論"をテコにした総合規制改革会議の提言のもとで株式会社大学も発足しました。市場原理に基づく自由競争=大学間競争の大波は日本の大学をどこに押し流そうとしているのか、そして私たちはいかにその波に抗すればよいのか。
 東京高等教育研究所では、研究員・研究協力者の方々と私大教連内外の教職員に呼びかけて、標記の公開シンポジウムを開催します。みなさまの積極的なご参加を期待いたします。

2004年7月10日(土)14:00〜18:00

工学院大学28階第1会議室(「新宿」駅より徒歩5分。裏面地図参照)
※参加費無料
<問題提起>
■「規制緩和」か「規制強化」か? 国立大学法人の現状(仮題)
  報告者(全大教に要請中)
■私立大学の"格付け"は何を意味するのか
  田村八十一氏(東京高等教育研究所運営委員・第4部会「大学の経営分析・財政分析」研究会研究員/日本大学)
■「規制改革」のなかの高等教育−日本経団連の新ビジョンが示すもの
  早川弘道氏(東京高等教育研究所運営委員・第1部会r大学政策」研究会責任者/早稲田大学)

参加申し込み
7月7日(水)までに、下記に記入のうえrAX(03-3208-0430)でご返信ください


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東京私大教連、「改正私立学校法(04年5月12日公布、05年4月1日施行)」関連資料

 東京私大教連が久しぶりにHPを更新し,以下の「改正私立学校法」関連の文書・資料を掲載しましたので,ここでもリンク紹介致します。

私立学校法改正にともなう組合の取り組みについて (04年5月28日)(PDF版)
「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解 (04年3月27日)
私立学校法改正案の国会審議議事録(Wordファイル)
日本私大教連の私立学校法改正案に対する取り組み
日本私大教連、「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解 (2004年3月31日発表)(PDF版)
■私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(PDF版)
 衆議院
 参議院

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2004年06月10日

大阪私大教連、2004年大阪私大春闘取り組み状況(2004年6月1日現在)

2004年大阪私大春闘取り組み状況(2004年6月1日現在)

 大阪私大教連は,6月1日現在の加盟各大学における春闘取り組み状況をHP上で公開している。

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2004年05月29日

全大教、「運営費交付金に関わる2005年度概算要求に関する要望書」(5月25日)

全大教、「運営費交付金に関わる2005年度概算要求に関する要望書」(5月25日) より転載

2004年5月25目

文部科学大臣
河村建夫殿
全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

運営費交付金に関わる2005年度概算要求に関する要望書

 政府の経済財政諮問会議は、6月4日の会議で「骨太の方針」を決定し、その中で2%程の「マイナスシーリング」を全省庁の2005年度概算要求に対して加える考えとしています。
 国立大学法人法案等関係6法案の成立時の参議院文教科学委員会は、大学等の特性をふまえ、23項目にのぼる異例の附帯決議を全会一致で採択し、「従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」としました。
 しかし、その後の事態は2005年度以降の運営費交付金の算定ルールの変更問題や効率化係数、経営改善係数等が新たに加えられること、法人移行経費が十分措置されないこと等により、むしろ従来より厳しい大学運営を強いられています。また、運営費交付金等の仕組みが複雑であり、情報の公開が不十分な下で各大学等では、不安や混乱が生じています。その上、「マイナスシーリング」が運営費交付金に加えられれば、国立大学、高専、大学共同利用機関の教育研究と教職員の待遇はさらに深刻な打撃を受けることは必至と言わざるを得ません。
 これらの状況をふまえ、当面下記について強く要望する次第です。

1.運営費交付金について、「マイナスシーリング」を加えないこと。
2.「運営費交付金」等の国立大学、高専法人財政の全体的枠組みと概算要求の仕組みについて明らかにすること。
3.2005年度以降の運営費交付金の算定ルールについて、再検討を行うこと。

[全大教ニュース]
新聞「全大教」179号 1面 「就業規則への意見反映、労使協定・労働協約の締結、過半数代表選挙等」(04/05/10) (PDF形式)

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2004年05月28日

改正私立学校法,法案審議過程における私大教連の役割,参議院審議における役立つ政府答弁、および付帯決議について

日本私大教連News Letter No.48,2004年5月11日発行より

4月28日に私立学校法改正案が成立

 4月16日に衆議院を通過した「私立学校法の一部を改正する法律案」は、4月23日に参議院本会議で趣旨説明と質疑が行なわれ、審議入りしました。4月27日参議院文教科学委員会において、参考人陳述と質疑、法案審議が行われ、同日、全会一一致で可決されました。可決後、7項目にわたる附帯決議が採択されました。法案は翌28日の参議院本会議において成立しました(2005年4月1日施行)。
 日本私大教連は、法案が衆議院で審議入りする以前の3月末から、政党・議員に対する積極的な働きかけを展開し、衆参を通じて国会審議をリードする大きな役割を果たしました。

 27日の文教科学委員会では、午前中に参考人陳述と質疑が行なわれ、参考人招致を受けていた日本私大教連から今井証三中央執行委員長が出席しました。日本私大教連の役員が参考人となったのは初めてのことで、衆議院段階から政党・議員に対して要請を行ってきたことによって実現したものです。
 陳述において今井委員長は、私立学校法の原点と現在にふれ、今回の改正について「いくつかの前進がある一方で私学の現状からみるとまだまだ不十分な点、新たな危倶を抱かざるを得ない点がある」との基本的な見解を示した上で、「学校法人の業務」と教育研究活動・「校務」との峻別、監事機能の充実、財務資料等の公開など主要な事項について問題点を指摘するとともに、改正によっても多くの課題が残されており、私立学校法のさらなる検討が必要であることを述べました。
 なお今井委員長のほかに、田村哲夫氏(日本私立中学高等学校連合会会長)、孫福弘氏(横浜市大学改革推進本部最高経営責任者)が参考人として陳述を行いました。

日本私大教連の見解も反映した法案審議

 午後から自民、民主、公明、共産、無所属の各党委員によって政府に対する質疑が行われました。質疑では、監事機能の充実強化に関連して、「学校法人の業務」の具体的な範囲、内部監査組織の整備などの問題、財務情報公開に関する「利害関係人」の範囲、閲覧を拒否できる「正当な理由」の明確化などの問題、また、私立学校の管理運営の上で重要な問題となっている理事会と教学組織との関係のあり方、私立学校の公共性・透明性を高めるという法改正の目的に照らして不十分な部分の是正、新たな危倶を生じさせる部分を追及する質疑が行われました。衆議院と同様に、日本私大教連の見解が生かされていました。またほとんどの委員が、私立学校が果たしている役割の大きさと私学助成充実の重要性を指摘し、積極的な私学振興策をとるよう政府に求めました。
 質疑終了後、法案は全会一致で原案通り可決されました。また全会派の共同提案で7項削こわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって採択されました。


参議院審議における役立つ政府答弁(要旨)

■財務書類等の公開について
○財務書類等の閲覧対象である「利害関係人」は教職員も対象となる。
○閲覧を拒否できる「正当な理由」は、具体的には恐喝等の悪用・乱用、個人のプライバシーの侵害などを想定しているが、窓意的に拡大しないように施行通知で趣旨徹底を図る。
■監査対象である「学校法人の業務」について
○個々の大学教員の教育研究の内容にまで理事会もしくは監事が深く立ち入ることは適当ではない。
■監事機能の強化に関わって
○教職員を含めて内部の人が自主自律の立場から問題点を監督する内部監査も非常に重要。監事の常勤化、監査を支援するための監査室の設置等、施行通知や監事の研修会などで督励していく。
■経営と教学の関係について
○理事会が学長、教授会、教学サイドの意思または決定に配慮することは当然。両者が適切な私学経営に求められる相互の役割分担を理解し、協力しながら学校経営の責任ある運営に当たるべき。

 *これから改正法の具体的な適用の段階に入り、国会から各大学の現場へと舞台が移っていきます。
文科省は答弁の中で、ほとんどの重要課題について施行通知や説明会で趣旨徹底を図るとしています。
日本私大教連は引き続き、私大の公共性・透明性を真に高めるための取り組みを進めていく方針です。

私立学校法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
2004年4月27日 参議院文教科学委員会

一、学校法人の管理運営制度の改善に当たっては、学校法人の自主的.自律的な取組が一層求められることにかんがみ、学校法人関係者に対し、本法の趣旨・制度の内容等について十分周知し、その理解と自主的な努力を促していくとともに、改善の状況についての検証を行うこと。

ニ、我が国の学校教育において、私学が大きな割合を占め建学の精神に基づく特色ある教育活動を通して重要な役割を果たしていることにかんがみ、私学振興策の促進に努めるとともに、私学助成の在り方については、私学の自主・自律の確保、学費負担の軽減、適正な管理運営等の観点から不断の検討・見直しに努めること。

三、理事長及び理事の権限の明確化に当たっては、教学面における自律性の確保を図るよう配慮するなど、評議員会、教授会等との信頼関係の確立に努めること。

四、監事による監査の実効性を高めるため、適切な監事の選任、常勤監事の導入等監査体制の充実に努めるとともに、監事の意識や資質の向上等のための施策の充実にも配慮すること。

五、学校法人に求められる高い公共性にかんがみ、財務書類、事業報告書等については、外部からも分かりやすい内容となるよう留意すること。
 また、設置する学校の種類や規模等、学校法人の多様な実態を踏まえ、各学校法人が自主的な判断により、より分かりやすい公開内容や方法を工夫し、積極的な財務情報の公開に努めること。

六、私立学校審議会の委員の選任に当たっては、当該都道府県の教育全般にわたる充実と発展を図ることができるよう配慮すること。

七、今回の法改正と外部評価制度とがあいまって、私学の公共性がより担保されることとなるため、大学等については、公平・適切な認証評価が行われるよう努めるとともに、初等中等教育については、自己点検.評価結果の公表を更に進めること。

右決議する。


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日本私大教連、第2回全国私大職員フォーラム(5月15日,16日)の結果

 日本私大教連は,5月15日,16日の両日,第2回全国私大職員フォーラムを開催した。このフォーラムの内容について,参加者から簡単な概要報告が札幌学院大学教職員組合ニュースにありましたので,掲載します。

第2回職員フォーラムに参加して

札幌学院大学教職員組合 News Letter No.7, 2004年5月27日(木)

 5月15日(土)・16日(日)、大阪歯科大学において「第2回職員フォーラム」が開催されました。
 私が参加した「職員の人事制度と組合の取り組み」について分科会の内容を報告します。
 主な報告は,早稲田大学、日本福祉大学,名城大学より行われ,いずれも人事考課と資格給を中心とした内容でした。早稲田大学では、今まさに「人事考課制度,管理職の若返りと勤務時間延長と週休2日制、36協定締結」などが理事会から提案されており、5月25日に組合としての結論を出す方面で取り組まれています。

○ 残業が野放し状態では人事考課によるインセンティブは機能しない

 いずれの大学も長時間の残業が日常化している。その結果、人事考課lこよる資格給部分よりも残業による収入の方がはるかに大き<、残業の多い職員が年収ベースで最も高額所得者になっている。
 野放し残業は給与面だけでな<、管理職による業務の組織的把握がなされていないことから、適正な人事考課にも支障をきたしている。

○ 評価ばかりを気にして安易な課題に流れる

 チャレンジシートに5つの課題を書き、それが達成されたかどうかによって評価が決まる。
困難な課題にはチャレンジせず,達成しやすい課題ばかりが選択されるようになってしまった。学生サービスやルーチン業務は評価の対象とならないため、その部分での手抜きが生じている。(日福大)

○ 評価にポイント制を導入

 課題によって異なるポイントを設定し、安易な課題を選択した方が得をするということをな<した。更に従来は」一時金のみへの反映だったが,定昇を2分の1カットし、それを原資としてポイントによって振り分けることになった。(日福大)

○ 中高年問題

 名城大学では、65歳定年に対し50歳以上の職員が過半数を超えた。57歳以上の職員全員に対して、選択定年制を含めたキャリア選択のための面接が実施された60歳以上の職員に対しては,もう一度面接が行われ働き続けるのであれば「自分で仕事をみつけるように」と言われ、草むしりまで始まっているとのこと。

○ 36協定
早稲田大学では,今回初めて36協定を締結することになった。年間300時間を超える残業が生じた職員のいる部署については、職員の増員を検訂することを約束させる。

○ 週休2日制
早稲田大学では、現行の隔週土曜休暇から週休2日制への移行が検討されている。

理事会の提案内容は、
‘曜日・祝日の他に月〜土曜日のうち1日を休日とする。
 土曜日を大学の休日とはしない。
 月〜土曜日の勤務時間を同一とする。
1日30分の所定労働時間を延長する。
在宅研修白を15日から、夏季一斉休暇の5日のみとする。


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徳島文理大学で組合結成、日本私大教連に加盟!

日本私大教連News Letter No.48,2004年5月11日発行より

 4月11日(日),徳島文理大学教職員組合の結成総会が開催され,日本私大教連への加盟が決議されました。徳島県では初の日本私大教連加盟組合の誕生です。翌日には理事会へ結成通告を行い,その際理事長と約1時間にわたって和やかに懇談が行われました。


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2004年05月26日

大阪私大教連、書籍紹介『いま、大学で何がおきているか―市民のための「大学改革」をめざして―』かもがわ出版

 大阪私大教連が,機関誌「私大教連おおさか」最新号において、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会編のブックレット『いま、大学で何がおきているか―市民のための「大学改革」をめざして―』かもがわ出版、2004年5月の紹介してくれました。

鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会、ブックレットを刊行!

『私大教連おおさか』No.11(2004年5月20日号)より

 鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会事務局編『いま、大学で何がおきているか―市民のための「大学改革」をめざして―』かもがわ出版、2004年5月、定価1,260円(税込み)

 本書は、2002年3月に起きた3人の教授に対する懲戒解雇事件をきっかけにして結成された鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会の事務局によって編集されたものです。本書は一私立大学における不当解雇事件を取り上げるにとどまらず、この事件を通じて、本当の「大学改革」について、大学内外の人々と一緒に考えていきたいとの思いでまとめられています。

 第吃瑤任蓮∋件の経緯をふりかえるとともに、この事件の性格と、それが持つ現代的意味について明らかにしています。第局瑤任蓮∈鯒9月に行われた「学問の自由と研究者の人権―国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割―」と題したシンポジウムでの報告が収められています(報告者は、田中昌人氏、紀葉子氏、池内了氏、浜林正夫氏)。

 今日すすんでいる「大学改革」によって、日本の大学はまさに「大学破壊」の危機に直面しています。そのような中にあって、「大学人の市民的ネットワーク」を呼びかけた本書を、ぜひ大阪私大教連のみなさんにもご一読いただきたく紹介する次第です。

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2004年05月17日

大阪私大教連総会、三争議支援と04春闘方針を確立(3月25日)

「私大教連おおさか」No.10 (2004年4月20日)より転載

 三月二五日、大阪私大教連第四五回総会が大阪府社会福祉指導センターで開催され、〇四大阪私大春闘方針の確立、新委員長をはじめ補充役員の選出を行いました。
 開会あいさつは新関執行委員が行い,新納代議員(電通大)、今駒代議員(芸大)を議長に選出しました。委員長あいさつで喜里山氏は「大学をめぐる状況がますます厳しくなり、大阪私大教連に団結したたかう組合の役割が高まっています。今総会、で充分議論を行い〇四春闘方針を確立していきましょう」と述べました。
 議案提案では、情勢報告を柳田副委員長が行いました。柳田氏は第三者評価をはじめとした学校法人の評価問題、理事会主導を強める私立学校法の改定、文部科学省予算と産学連携など、大学間題で焦点となっていることについての報告を行いました。〇四大阪私大春闘方針についてほ紅露書記長が行いました。紅露氏は情報公開など社会的に信頼される大学づくりと、生活と権利を守る取り組みを併せてすすめる提案をしました。また、今春闘では国公立大学組合との連携をいっそう強め、常設機関の設置も検討するとしました。
 討論では、「ベア要求を突破口にした交渉だけではなく、それぞれの大学が抱えている問題を焦点にした取り組みを強める必要があるのではないか」などの意見が出されました。また争議状態となっている大阪芸術大学からは地労委闘争の状況、高野山大学特任組合からは雇用をめぐっての団交状況と地労委の状況、明浄短大からほ短大閉鎖と教員の雇用をめぐっての団交状況について報告がありました。
 〇三会計中間報告と〇四予算案を佐伯会計員が行った後、役員補充選挙を行い新委員長に野中一也氏(電通大)、執行薫に今井好子氏(経法大)、川上恭司氏(高野山大)を選出しました。退任役員あいさつは喜里山委員長香兵(別掲)が、新任役員あいさつは野中新委員長(別掲)が行いました。最後に山田執行委員が閉会あいさつを行いました。

大阪私学教職員組合(大私教)ホームページ
大阪私大教連加盟組合一覧

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2004年05月08日

日本私大教連、声明「アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する」

 戦争法制(事態対処法制=有事7法案・条約3案件)の審議が連休明けからまた再開される。ほとんど国民には知らされていない同法案について全国の声で廃案に追い込まねばならない。日本私大教連も以下のようにやっと声明を出した。しかし,対応が非常に遅いと思う。この問題、地区私大教連はおろか単組レベルに対しても行動提起ひとつない。また,全大教は何をやっているのだろうか。

声明「アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する」(2004年4月25日)

有事関連7法案及び3条約の国会審議開始にあたって
アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する

2004年4月25日
日本私大教連中央執行委員会

 小泉内閣は3月9日、有事関連7法案と3条約(以下、法案と条約と略)を閣議決定し国会に提出した。そして4月13日衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、国会での審議が開始された。

 日本私大教連中央執行委員会は、アメリカの戦争に日本国を巻き込み、国民の生命と財産を脅かし、基本的人権を踏みにじり、憲法9条を空洞化するこれら法案と条約の廃案を要求する。

 周辺事態法(1999年)を一歩進めて、2003年には、アメリカの戦争への自衛隊の参戦と、日本国民の強制動員を可能とする武力攻撃事態法と「改正」自衛隊法が成立した。今回の法案と条約は、自衛隊を「後方支援」から「前線」に出向かせ、国民に対しアメリカの戦争への奉仕・貢献・支援を強制するための具体的な仕組みをつくるものである。

 例えば戦争の際、米軍とともに自衛隊が参戦し武器弾薬を提供することができ、公海上で交戦相手国に武器弾薬・食料などを輸送している疑いのある船舶を自衛隊が臨検し、応じない場合は船体射撃を行うことができるようになっている。また、自治体施設・公共施設(道路、港湾、電波など)のアメリカ軍の優先使用を認めている。

 そしていっそう重大なことは、アメリカ軍や自衛隊の軍事行動のために、国民の土地や家屋、物資を強制的に取り上げ、医療や輸送に携わる労働者を強制動員し、テレビなど報道を規制する詳細な内容が規定されていることである。政府による実施命令に背けば罰則を科すものとなっており、基本的人権が著しく制限される。

 小泉内閣は、日米同盟と国際貢献を口実に、アメリカの開始したなんら大義のないイラク戦争に加担するために自衛隊を派遣した。法案と条約は、アメリカに遅れることなく直ちに参戦・開戦することを可能とするだけでなく、国民の生活を犠牲にし権利を奪ってでも参戦・開戦することを可能とする。

 日本国憲法の平和主義は、第2次世界大戦とりわけ日本の戦侵略戦争によって、筆舌に尽くし難い惨禍を被ったアジア・太平洋地域の人々と、日本国民の甚大な犠牲のもとで誕生したものである。戦争の放棄と武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条は、現代世界の普遍的原理である。

 その原理を、日本国政府が自ら破壊しようとする蛮行を我々は許すわけにはいかない。

 国会の審議が開始された今、我々はここに、法案と条約に強く反対することを表明する。そして直ちに廃案とすることを要求する。


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2004年04月14日

京滋私大教連、「大学のまち・京都憲章(仮称)」制定を提唱!

 京滋私大教連(委員長細川孝氏)が,「大学のまち・京都憲章(仮称)」の制定づくりを提起した。大学憲章は,昨年福島大学で制定され先進的な経験が積まれているが,京都にある48の大学・短期大学を対象に,しかも市民をも巻き込んで,経済主義的高等教育行政とその価値観に対峙すべく共同的大学づくりのための「基本憲法」(憲章)制定運動は全国で初めての試みである。画期的な提起であると評価したい。北海道における学生・教職員・市民レベルからの大学づくりを考える上でも大変参考になる。是非,この憲章制定を実現してほしい。(ホームページ運営・管理人)

「ねっとわーく京都」2004年5月号より抜粋

「大学のまち・京都憲章(仮称)」の制定を目指して−「京都」に携わる全ての皆さんに呼びかけます

京滋地区私立大学教職員組合連合執行委員長
細川 孝

 二一世紀を迎えた今日、世界的に、高等教育の果たすべき役割はいっそう大きくなっています。日本でも、過年度高卒者を含む大学・短期大学進学率は四九・〇%(二〇〇三年度の「学校基本調査速報」)に達しています。より多くの学生が大学・短期大学において学ぶ機会を得るということは積極的な意義を持っています。学生の学びの成果は、本人だけでなく、社会全体にとっても貴重なものであります。
 同時に、大学・短期大学のありようは、大きな転機にさしかかっていることも認識しなければなりません。ユネスコの「高等教育宣言」は次のように述べています。

 高等教育は何世紀にもわたってその生命力、つまり社会を変化させ、その変化と進歩を推進させる力を十分に証明してきた。変革が十分に広がり浸透した結果、社会はますます知識に立脚するようになり、現在、高等教育の学習や研究は、個人、地域社会、国家の文化的発展、社会経済的発展、および環境的に持続可能な開発に不可欠な要素となっている。したがって、高等教育自体が非常に大きな課題に直面し、かつてない大胆な変革と刷新をめざすことが要求されている。それによって、現在深刻な価値の危機の真中にあるわれわれの社会が、単に経済性のみを考慮するのではなく、より深い道徳性と精神性の広がりを取り入れることが可能になってくる。

 高等教育機関としての大学・短期大学がよりいっそう積極的な役割を果たしていくために、大学に関わる者が改めてその社会的責任を自覚することが必要です。同時に、学生や父母だけでなく、市民のみなさんにも積極的に発言していただきながら、大学・短期大学をその社会的使命を十分に発揮できるよう努めていかなければなりません。
 さて、京都には四八の大学・短期大学があり、そこには約一八万人の学生・大学院生が学んでいる、日本でも有数の「大学のまち」であります。そして、単に大学・短期大学が集積するだけでなく、大学間の共同においても先進的な役割を果たしてきた伝統があります。これまでの豊かな成果を引き継ぎながらも、今日における高等教育に対する社会的な要請に応えるべく、「大学のまち・京都」を発展させていく必要があると考えるものです。
 日本社会が大きな転機にさしかかっている今日、大学・短期大学も様々な問題に直面しています。とりわけ一八歳人口の減少によって、全国的には経営困難な学校も増加しつつあります。また、多様な学生が進学してくる中で、必ずしも十分な対応ができない、雇用環境が悪化する下で学生の希望する進路が実現できない、などの問題もあります。
 京都においても、一八歳人口減少の影響は現れつつあります。京都の大学・短期大学はそれぞれが個性的であり、かつ創造的であります。世界的にも最先端の研究を行っている大学、豊かな作品を生み出している芸術系の大学など実に多様です。そのそれぞれの大学・短期大学が「大学のまち・京都」を構成しているのであり、そのことは「大学のまち・京都」の魅力となっているのです。
 今日におけるグローバリゼーションの進展は、経済的な価値を第一義的なものとすることによって、社会や文化などの側面においてさまざまな弊害が生じています。一面的な価値観のみにとらわれるのでなく、高等教育の豊かな発展に向けて、さまざまな価値を認識しながら取り組んでいくことを、とりわけ重視していく必要があるでしょう。
 わたしたちは、高等教育のいっそうの発展に向け、ここに「大学のまち・京都憲章」(仮称)づくりの運動を提起します。
‖膤悄γ惨大学に働く者として、主体的に大学のあり方に関わり、自らの社会的責任を自覚し、それを明文化していきます。
大学・短期大学と市民との連携を強化し、地域社会とともに教育・研究をすすめていくとともに、市民のための大学づくりをいっそうすすめていきます。
0譴聴譴弔梁膤悄γ惨大学が自立するとともに、共同の力によって、「大学のまち・京都」をいっそう発展させていきます。
 このような視点から、「大学のまち・京都憲章」(仮称)づくりの運動をすすめていきます。
 この運動は京滋地区私立大学教職員組合連合として呼びかけるものですが、その推進にあたっては、憲章起草委員会(仮称)をつくりたいと考えています。そこには、大学関係者だけでなく市民の方にも参加いただき、委員会が中心となって検討をすすめていきます。また、国公私立の設置形態を問わず全ての大学・短期大学や教職員組合、学生自治会・学友会、市民団体、自治体等との懇談、意見交換を積極的にすすめます。

(ほそかわたかし・龍谷大学)


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2004年04月13日

日本私大教連、イラク邦人人質事件の早急な解決、自衛隊撤退を要求する緊急声明

日本私大教連「緊急声明」(4/09)より

緊急声明

 4月8日、イラクで日本の民間人3名が、武装集団に拘束された。報道によると、3日以内に自衛隊を撤退させなければ殺害するとの声明が出されている。

 理由がどうであれ、拘束し殺害までほのめかすなど言語道断であり、武装集団に対し拘束した3名を直ちに解放するよう要求する。同時に日本政府は、全力を尽くして事件の早急な解決をはかるよう要求する。

今回の事件は、そもそも大義もなく、国際世論に背き、アメリカが自らの国益を擁護するために開始したイラク戦争へ、日本政府が日本国憲法に違反してアメリカに加担するために行った自衛隊「派遣」に対する反発が根底にあることは明らかである。自衛隊がイラクに「派遣」されていなければ、起こりえなかった事件である。

 日本政府は「撤退する理由はない」としているが、もともと「『派遣』する理由がない」のだから、撤退することに理由は必要ない。

イラク戦争「終結1年」を前に、イラク全土で武力衝突が拡大し、侵略軍への民族抵抗戦争の様相を濃くしてきている。自衛隊の宿営地近くに砲弾が着弾したことも報じられ、「自衛隊は人道復興支援を行うのであって、戦争に行くわけではない」という日本政府の説明とは裏腹に、本格的に戦争に参加する事態が迫っている。

我々は繰り返し要求する。

武装集団は拘束した日本人3名を直ちに解放すること。

日本政府は全力で事件の早急な解決をはかること。

イラクから自衛隊を直ちに撤退させること。
            
2004年4月9日

日本私大教連中央執行委員会

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2004年04月11日

日本私大教連、「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解(3月31日)

「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解」(PDF版up)

「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解
−私立学校の公共性を高めるために−


2004年3月31日
日本私大教連中央執行委員会
(日本私立大学教職員組合連合)

はじめに

1.大学設置・学校法人審議会に設置されている学校法人分科会は、国会でも追及された帝京大学の医学部不正入試疑惑事件を直接的な契機として、「今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について検討」する「学校法人制度改善検討小委員会」を2002年10月7日に設置しました。同委員会は1年後の2003年10月10日、「学校法人制度の改善方策について」(以下「小委員会報告」)をまとめ、学校法人分科会に報告し、これを公表しました。…

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2004年03月23日

全大教、第32回臨時大会決議(3月13日)

全大教、「設置者権限」の名の下にすすめられている大学の自主性・自律性を無視した公立大学における「改革」に反対する決議(3月13日)


「設置者権限」の名の下にすすめられている大学の自主性・自律性を無視した公立大学における「改革」に反対する決議

…現在いくつかの公立大学では「設置者権限」の名の下に、大学の意向を全く無視した法人化・「改革」が横行している。また、「組織の改変」と称して、地方公務員法第28条4項「廃職又は過員を生じた場合の免職」もちらつかせながら「改革」をすすめている大学さえ生まれている。

 …私たちは、公立大学の改革・法人化にあたって、東京都立4大学、横浜市立大学に典型的に示されているような「設置者権限」の名による、大学の自治・自律性を無視した改革・法人化に反対するとともに、国会附帯決議を尊重し、大学構成員に開かれた改革協議を慎重にすすめるよう強く要望するものである。また、文部科学省が大学法人化の趣旨に著しく反する公立大学法人設立を座視・容認することのないようその任に当たることを強く求めるものである。

全大教第32回臨時大会 大会宣言(04/03/13)

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2004年03月18日

日本私大教連、私立学校法「改正」による「理事会権限の強化」阻止へ

日本私大教連、NEWS LETTER No.46(3/04)より

私立学校法「改正」法案、閣議決定 懸案の「理事会権限の強化」の法制化は阻止

 私立学校法の一部を改正する法律案(以下、「改正」法案)が2月27日に閣議決定されました。「改正」法案は、大学設置・学校法人事議会におかれた学校法人制度改善検討小委員会(通称「ガバナンス小委員会」)が昨年9月29日にまとめた報告「学校法人制度の改善方策について」にもとづき、理事機能の強化をはじめとする管理運営制度の改善、財務情報の公開、私立学校審議会の構成の見直しなどを柱として、文科省が検討してきたものです。
 日本私大教連は昨年11月、このガバナンス小委員会報告が、理事会権限を強化し、民主的な意思決定システムの破壊と理事会による専断的な学園運営を促す方向で機能する危険性を有していることなど問題点を指摘、拙速な法改正を行うべきではないとする「見解」をまとめ、文科省・私大団体・衆参文科委員などに送付しました。また12月の中央要請行動、2月20日の緊急要請行動では、文科省に対してあらためて「見解」を手渡し、閣議決定前に法案を開示するよう強く求めてきました(下囲み記事参照)。今回の改正案の内容は、ガバナンス小委員会報告が意図していた「理事会権限の強化」の法案具体化を阻止するものとなっており、たたかいの重要な成果と言えます。
 日本私大教連は、次の課題として法案の詳細な検討をできる限り早く進め、今後の方針を確立していく構えです。

 *改正案関係資料は各組織に送付しています。文科省ホームページ「国会提出法律案瀾係J(トップページ  の左下に入り口あり)からもアクセスできます(PDF版)。

日本私大教連・全国私教連・東京私大教連、文科省に法案公開を要講、異例の事前説明を実現

 2月24日、文科省は日本私大教連・東京私大教連に対して、私立学校法改正案を提示しこれについての説明を行いました。この日は、日本私大教連から2名、東京私大教速から3名の役員が文科省に赴きました。担当官は,改正の目的は「現状を変えるのではなく、現状を底上げする、多くの学校法人で現に行われていることをスタンダードに引き上げる」ことで、「理事会と評議員会の関係をかえるものではない」いう前置きをしたのち、改正案新旧対照表にそって、質疑応答をふくめ1時間半にわたって改正の骨子を説明しました。
 閣議決定以前の段階で、文科省がこうした説明を行うのは「極めて異例」のことです。このような大きな成果を生み出した背景には、昨年11月の「見軌公表に始まり、12月の中央要請行動、2月20日に日本私大教連・全国私教連・東京私大教連の三者で行った文科省要請、九州私大教連による情報公開請求など、私たちの運動の積み重ねがあります。

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2004年03月17日

京滋私大教連、第38回臨時大会開催(3月13日) 2004年度春闘方針

京滋私大教連第38回臨時大会議案書

 …「高等教育分野における国の統制強化は、「学問の自由と大学の自治」の理念に基づいて、自主的・民主的な大学づくりを目指して、これまで不十分ながらも築きあげてきた高等教育の到達点を切り崩すものです。それは、今日の世界を覆っている市場主義の下で進んでいる、教育分野の規制緩和と相まって深刻な事態を招いています。
 株式会社の教育分野への参入を推進している総合規制改革会議は、長期的視野に立って今後の教育のあり方や高等教育の役割などを議論することなく、あくまで教育を「サービス業」の一つとして捉えています。彼らは「多様な教育の実現」や「事後チェックによる教育の質の保障」ということを口実にしていますが、設立にあたっての基準なしに、どうやって事後チェックによる教育を保障するのでしょうか。実態を踏まえない、単純な市場万能主義としか言いようがありません。

 また昨年10月には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が「学校法人制度の改善方策について」を答申しました。そこでは、理事機能の強化・監事機能の強化・評議会機能の強化・財務諸表公開の義務付けなど、現在の私立大学の運営にかんする諸問題が指摘されています。しかし、今日の大学・短期大学の実態からすれば、「理事長・理事会の権限強化」よりも、大学における意思決定の質的向上をいかに図るかということが重要です。そのためには、学生、教職員も参加した民主的な大学づくりが課題となるでしょう。この答申の前文では、「全学生数の約8割を私立大学が占めるなど、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に大きな役割を果たしてきた」と述べられています。私たちは、これまでの到達点に確信を持つとともに、21世紀における新しい大学づくり、社会的な要請に応えたより高い水準の教育を実現するために取り組んでいく必要があります。」…

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2004年03月03日

東京私大教連、石原都知事による横暴な都立4大学つぶし等の「大学破壊」に抗議する声明(2月28日)

●大学の意思を無視した暴挙は断じて許されない
●「新大学」構想の問題点
●「廃止・新設」の手続き、一方的労働条件の変更をめぐる問題>
●石原都知事は都立4大学への支配介入を直ちにやめよ

東京私大教連「石原都知事による横暴な都立4大学つぶし等の「大学破壊」に抗議する声明」(2/28)

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日本私大教連、第12回春闘フォーラム報告 第2弾!

第12回春闘フォーラム(1月24・25日開催)における講座・分科会の概要。

講座機]働委員会の活用
講座供〆眄分析入門
講座掘…其睿働条件の切り下げにたち向かう
講座検々眦教育予算の仕組みと私大助成の意義

「日本私大教連  NEWSLETTER No45」(2004.2.23)

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2004年02月11日

東京女子大学教職員組合、東京私大教連に加盟!

 東京女大学教職員組合(東京都杉並区)は1月28日に東京私大教連に加盟を決定,同30日に開かれた東京私大教連第42回単組代表者会議において満場の拍手で加盟が承認された。これにより,日本私大教連の加盟組織は,12地区・県組織5点在,計160組合となった。

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2004年02月06日

日本私大教連、2004春闘方針

平和・地球・大学の未来のために04春闘を攻勢的に展開しよう
−競争至上主義ではなく連帯と共同のきずなを−

方針案のうち権利関係

(3)解雇も含む働く権利の侵害
 解雇も含む働く権利侵害の取り組みに対しては,当該単組・組合員と各地区・県組織を軸にして闘いを組織していきます。 なお,昨年開催できなかった権利闘争に関する全国会議の開催を検討します。

■「日本私大教連」2004春闘方針
■「第12回春闘フォーラムの概要」(と2004年1月24日〜25日)

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全大教、運営費交付金算定ルールの基本確定に際して(談話)

運営費交付金算定ルールの基本確定に際して(談話)2004年2月4日

1.文部科学省と財務省が協議をしていた2005年度以降における運営費交付金算定ルールの基本的内容について、なお一部調整が残されているが大筋が合意された。
 それは、財務省が提示していた (1) 2004年度予算を基準として、「一般管理費」(職員人件費を含む)3%の削減を1%に縮減させること。 (2) 「教育研究費」(教員の人件費を含む)に1%の効率化係数をかけ、毎年一定の割合で削減するとの案を、「大学設置基準上必要な専任教員及び附属学校教員の給与相当分は効率化係数の対象から除外する」こととしたこと。(3)「学生納付金の標準額改定ルール(2年ごと改定のルール化)を定める」という案をやめることしたこと。(4) 附属病院の教育研究と一般診療を区分すること、新たな予算増の仕組みとして、「特別教育研究経費」の新設及び先行独立行政法人の収支差補填方式はとらず、H16年度予算を基礎に、自己収入が増大してもその分は運営費交付金から差し引く方式はとらず大学の収入となる等の新たな枠組みがつくられることになる。…

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2004年01月29日

北海道私教組、私学助成削減に抗議し座り込み

北海道新聞(1/28)

 道による私立高校、幼稚園向けの「私学助成費」削減方針に対し、道私教組(佐々木仁志委員長)は二十七日、道庁内で座り込みなどの抗議行動を行った。
 道内私学への二〇〇三年度の助成費は総額百二十七億三千四百万円。道はこのうち道独自分の二十九億円について、〇七年度までにゼロとする方針。
 これに対し、同組合所属の教職員約百人は同日、「私学破壊の(財政立て直し)プランを見直せ」などと記した幕や看板を持って、道庁三階ロビーに座り込み。佐々木委員長は道に「補助の廃止、縮減は私学存立の危機を深める」とした文書を渡した。

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2004年01月28日

京滋私大教連、2004年度の活動課題−第三者評価問題にどう立ち向かうか

京滋私大教連,機関誌No.85(2004/01/15)執行委員長細川孝氏のあいさつ

…今日の状況はまさにがんばりどころです。それは三つの課題として整理できると思います。
 まず,第三者評価問題にどう立ち向かっていくかということです。学校教育法によって2004年度から第三者評価が義務づけられることになっていますが,率直に言って京滋私大教連としてのこの問題への対応は,十分出来ないままできました。現在進められている「第三者評価」には大きな問題が含まれていますが,どのような評価が高等教育の発展にとって求められているかを考える契機として受けとめたいと思います。…

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2004年01月21日

日本私大教連、イラン南東部地震災害への救援募金の呼びかけ

 2003年12月26日、イラン南東部バムで大規模地震が発生しました。
 災害発生後、国際的な救援活動が開始されましたが、報道によると現地では医薬品等が欠乏し、被災者は十分な救援を受けられていない模様です。
 イラン保健省は9日、死者3万1000人、負傷者2万2000人に達しと公表し、被害の深刻さが明らかになっています。
 日本私大教連中央執行委員会は、加盟組合・組合員のみなさんにイラン地震被災者救援のための募金活動を呼びかけるものです。
 すでにさまざまな救援機関、NPO、マスコミ等が救援募金活動等をすすめていますので、それらの機関の募金活動に協力・参加されるよう訴えるものです。

イラン南東部地震災害への救援募金を呼びかけます(1/19)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月21日 11:03 | トラックバック (0)
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日本私大教連、第12回春闘フォーラム(1/24・25)開催

記念講演「イラク派兵と憲法9条―日本の軍事力の行方―」 14:00〜15:50
講師 山田 朗 氏(明治大学教授)

<日時> 04年1月24日(土)13時〜18時半、25日(日)9時〜12時
<会場> 1月24日 明治大学駿河台キャンパス研究棟4階
        (千代田区神田駿河台1−1 御茶ノ水駅御茶ノ水口より徒歩5分)
       1月25日 豊島区勤労福祉会館 3階〜5階 (別紙地図参照)
        (豊島区西池袋2−37−4 TEL 03-3980-3131 
        池袋駅メトロポリタン口・南口より徒歩5分、西口より徒歩7分)

日本私大教連第12回春闘フォーラムの案内
記念講演,講座,分科会の紹介

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月21日 10:58 | トラックバック (0)
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2004年01月16日

全大教、「国会附帯決議を無視した運営費交付金の削減に反対する声明」

全国大学高専教職員組合中央執行委員会
国会附帯決議を無視した運営費交付金の削減に反対する声明(2004年 1月13日)

「…運営費交付金削減はさまざまな面において問題があり、国立大学における教育・研究・医療の水準維持を脅かすものである。私たちはこれに断固反対するとともに、政府・財務省・文部科学省が大学における教育研究の特性を将来にわたって充分に尊重し、高等教育と学術研究の水準向上と均衡ある発展を支援する見地に立って、基礎的基盤的教育研究費を拡充するに足る運営費交付金の支出を保証することを、強く求めるものである。」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月16日 01:16 | トラックバック (0)
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2003年12月26日

九州私大教連、第3回秋季私大フォーラムを開催

九州私大教連は,11月29日(土)と30日(日)の2日間,福岡市で第3回秋季私大フォーラムを開催した。このフォーラムでは九州私大教連加盟の多数の組合が参加し,熱心な討論が行われた。

1日目前半は「進路指導現場から見た私大の学生募集」をテーマに,常磐高校「高校から見た大学・短大の生徒募集について」と西南女学院高校「高校生・保護者の進路意識と高校現場における進路指導」の2つの報告があった。
2日目前半は,九州共立大学教職員組合より「学力低下・学生の多様化と教員の負担増」の報告があり,学生の学力低下問題とその対策などについて討論が行われた。

1日目後半と2日目後半は,鶴鳴学園教職員組合(長崎女子短大),東亜大学学園教職員組合,鹿児島国際大学教職員組合から,裁判の現状と展望について報告がなされた。

なお,同フォーラムの詳しい情報が入り次第,またご報告します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月26日 10:31 | トラックバック (0)
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2003年12月18日

「私立学校法」改正を目指す文科省中間報告に関する学習会

京滋私大教連/日本科学者会議京都支部共催

2003年10月20日(月)18時30分からウィングス京都にて萬井隆令氏(龍谷大学法学部教授)を話題提供者に迎え、標記学習会が行なわれました。「学校法人制度の改善方策について(中間報告)」の内容紹介とコメント、会場からの質疑応答、全体討論がおこなわれ、共催両団体にとって非常に意義深いものになったと確信しています。

学習会で萬井氏の指摘したポイントは大きく3つ挙げられます。

1.理事長・理事会の権限の強化よりも質的向上が重要である。
2.情報公開・財政公開の公開範囲の妥当性と公開に伴う事務作業量増加。
3.競争資金である外部資金導入を説く一方、業務の外部委託(アウトソーシング)や学校法人出資の収益事業会社設立を推奨するなど経費節減が主眼となり、事務機能強化につながらないのではないか、というものです。…

機関紙「京滋私大教連 第84号」(2003年12月15日)

(参考資料)
1.現行「私立学校法」
2.「学校法人制度の改善方策について」(大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会-平成15年10月10日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月18日 00:30 | トラックバック (0)
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2003年12月16日

全国の大学教職員組合関係サイト一覧 

全国の国公私立大学に存在する教職員組合のホームページサイトのリンク一覧を作成しました。

サイト一覧はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月16日 12:16 | トラックバック (0)
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2003年12月14日

国庫助成の大幅な増額を求める共同アピール(関西私大助成シンポ2003)

国庫助成の大幅な増額を求める共同アピール

今日、「知の時代」と言われる21世紀において、高等教育が果たすべき役割はますます重視されており、世界的にも教育・研究条件のさらなる向上や高等教育を受ける機会の拡大が強く求められています。しかし昨今の状況は経済界のみならず、教育界でも競争原理が強調され、そのための規制緩和が急速に進められています。…

続き…京滋私大教連HPから ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月14日 02:30 | トラックバック (0)
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2003年12月07日

私立大学の改革と連帯

京滋地区私立大学学長懇談会他主催
関西私大助成シンポジウム2003を開催(12/6)

現在の私学をめぐる厳しい状況と競争関係の中で、大学が教育・研究の質の高度化をはかるために評価問題を通して、今後の私立大学の改革の方向性や私立大学の未来像について考える機会をもつことができればと考えております。また、パネルディスカッションでは、教育研究の観点、私立大学で働く者の観点や大学経営のあり方について議論し、今後の私立大学の改革や連帯について、その取り組むべき方向性を考えたいと思います。

日時:2003年12月6日(土)午後2時〜5時

基調講演 :大南 正瑛氏(京都橘女子大学 学長)
パネリスト:絹川 正吉氏(国際基督教大学 学長)
      重本 直利氏(龍谷大学経営学部 教授)
      二場 邦彦氏(京都創成大学 学長)
コーディネーター:林 堅太郎氏(立命館大学産業社会学部 教授:京滋地区私立大学学長懇談会事務局長)

京滋私大教連
http://www.bekkoame.ne.jp/~kfpu/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月07日 15:31 | トラックバック (0)
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2003年12月02日

日本私大教連  「学校法人制度の改善方策について」に対する見解

学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」に対する見解

= 私たちは学校法人制度「改革」の拙速な立法化に反対します=

全文はこちら ≫

学校法人制度の改善方策について 平成15年10月10日
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
抜粋: http://letter.ac-net.org/03/10/19-13.php#3

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月02日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2003年08月05日

日本私大教連主催  第14回全国私立大学教育研究集会

2003年8月2〜4日札幌学院大学で開催される!

全国の権利侵害事件のうち7件[富士大学解雇事件,東亜大学整理解雇事件,鹿児島国際大学懲戒解雇事件,秀明大学不当労働行為事件,湘南工科大学不当労働行為解雇事件, 大阪芸大不当労働行為(配転)事件,鈴鹿医大就業規則不利益変更事件]が報告。

1.富士大学解雇事件
2.東亜大学整理解雇事件
3.鹿児島国際大学懲戒解雇事件
4.秀明大学不当労働行為事件
5.湘南工科大学不当労働行為・解雇事件
6.大阪芸大不当労働行為(配転)事件
7.鈴鹿医療科学大学就業規則不利益変更事件
各事件の経緯,裁判の進展状況等が生々しく報告された。

教研集会の報告概要はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年08月05日 00:26 | トラックバック (0)
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