全国国公私立大学の事件情報: 2004年06月アーカイブ

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2004年06月30日

首都大、来月末に認可へ　大部分の教員、承諾書提出の意向

首都大、来月末に認可へ　大部分の教員、承諾書提出の意向

毎日新聞地方版（2004/06/29）

　都が都立４大学を統廃合して来春開学を目指している「首都大学東京」の設立準備問題で、新大学教員への「就任承諾書」の提出を保留していた都立大人文学部の教員の大部分が承諾書を提出する意向であることが２８日、分かった。新大学の設置認可に必要な最低限の教員数が確保されることになり、首大は７月末認可が濃厚になった。
　同学部教授会は２４日、承諾書提出を専攻ごとに議論し、個々人が判断することを決めた。この結果、講師以上の１２４人のうち、最終的に提出しない意向を固めたのは約２０人にとどまった。
　関係者によると、都側が文書で「大学院を重視する方向」などを明言したことから、提出に応じる教員が増えたという。

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弘前学院大学不当解雇事件、解雇された教員　学校法人が交付した「理由付退職時証明」の内容虚偽を労基署に申告！

２００４（平成１６）年６月１７日

弘前労働基準監督署長　殿

申立人　○○　○

申告申立書

　２００１（平成１３）年８月（日付不明）の貴労基署による学校法人弘前学院理事長代行（現理事長）及び本部事務長への出頭要請及び指導・同年９月４日の学校法人本部への立入調査及び督促の末に、同年９月１９日付で交付された、労働基準法第２２条に基づく理由付退職時証明（資料１～２・後述裁判甲第１～２号証）に関し、同年４月１６日の解雇辞令本文、解雇理由として記載された「当学院においては、財政赤字が大きく、（中略）、人件費の縮小の必要性が生じ、整理解雇のやむなきに至り」、及びその後の解雇者対象選定の正当性について、それら記述が虚偽であることが判明いたしましたので、これを申告いたします。

　申立人は当該「解雇」が学校法人弘前学院の解雇権濫用であると考えること、及び、当該理由付退職時証明交付時にその内容について貴労基署菊池良英第一課長（当時）が民事訴訟で決着をつけるように、とのことから、２００２年２月７日に青森地裁弘前支部に提訴（地位保全等請求事件・平成１４年（ワ）第９号）いたしました。
　地裁は今年３月１８日に原告申立人の勝訴の判決を下し（資料３）、その判決理由として、１：整理解雇について「被告は，（中略），本件解雇後に，被告が経営する高等学校の教員を公募したり，大学院を設置していることをも考慮すれば，本件解雇時に，人員整理を行うべき高度の必要性があったものとは到底認められないし，解雇回避努力がほとんどされていないことからしても，被解雇者選定の合理性や解雇手続の妥当性について考慮するまでもなく，整理解雇に合理的な理由があったものと認めることはできない。したがって，原告を有効に整理解雇したという被告の主張を認めることはできない。」（判決文21～22ページ）、２：申立人を教員不適格としたことに関しても「少なくとも，不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって，被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。（中略）。そして，原告の職場は，大学であり，他の業種と比較しても，個々人の裁量等の幅が広く認められており，必ずしも他人と協調することのみが要求される職場でもないと考えられることをも考慮すれば，本件のような原告の言動をもって，現時点で，原告が大学講師としての適格性を欠いているとまでいうことはできないし，前記（2）のとおりの事情を加味したとしても，この結論を左右するものとは解されない。」（同34～35ページ）、３：学校法人弘前学院の解雇者選定過程について「本件解雇は，原告に対する十分な調査を行わない段階で行われた
（前記認定事実によれば，原告や学生に対して，事実関係の調査が行われたことはなく，副学長の事前面談においても，これら不適切として掲げられた事情について原告が聞かれた事実はない。）と言わざるを得ず，被告には，十分な調査を行うべきであったのにこれらを行わずに本件解雇に至ったという点で注意義務違反があったものと評価できる。」（同35ページ）とし、上記３点を骨子として解雇権濫用と認定をいたしました。

　これに対し、学校法人側は仙台高裁秋田支部に即日控訴をいたしましたが（平成１６年（ネ）第２８号・地位確認等請求控訴事件）、地裁が解雇権濫用とした上記１及び３に関しては、学校法人の代理人は５月７日付「控訴理由書」（資料４）において全く触れられず、地裁判決で否定された○○の教員不適格性の事例のいくつかについて異議を申し立てるだけに終始しております。
　よって、理由付退職時証明に記されたもののうち、上記１の整理解雇及び３の解雇者選定については地裁判決理由を認容したものであり、退職時証明の理由内容は全くの虚偽の記載であるものと思料されます。

　これについて、○○の加入する労働組合ジャパンユニオン（東京都葛飾区）が地元労働基準監督署に相談・確認したところ、「退職証明に虚偽の理由を記載した＝正しい退職証明を交付しなかった」という点で申告することは可能であるとの判断とのことであり、労基署は申告を受理しなければならないことになっていることから、「虚偽の事項を退職証明に記載した」という申告を行うことは可能であるとの判断に至り、裁判の代理人である横山慶一弁護士（青森八甲法律事務所・青森市長島２－１８－２三光ビル２階）の許可を得た上で申告をするものであります。

　なお末尾ながら、資料１の退職時証明を不完全であり再交付させるとした弘前労基署の菊池第一課長（当時）に対し、副学長（当時）が○○に悪い面があるようなことを教授会などで発言しているようなので、○○の不利な記載は困る、としたのに対し、菊池課長は退職理由は財政的なものの詳細にしかならないとして、新たに退職時証明を職権で交付させ、結果的には資料２のような、申立人の要求していない内容の退職時証明が交付されました。これに対し、これは労働基準法第２２条２項（当時・現在は２２条３項）違反ではないかと申し立てたにも拘らず、（本条文違反は同法第
１１９条・第１２０条において懲役・罰金刑あり）、断固たる法的処置を全く行なわず、一切の判断を民事裁判に任せたために、３年後の現在に至っても問題が解決されず、申立人の人権は不当に侵害され続けております。
　貴労基署におかれましては、これら事情をもお含みおきの上、適切な対応をとられることをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

［備考］文中の略記（○○）には，労基署への申立人の実名が入っています。

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失敗した研究者－処遇の判断、信頼性に

日経産業新聞（6/29）より

　研究開発における失敗をどう活用するかと題して講演した際に、失敗でリストラや配置転換になれば活用できないのではないかとの質問があった。企業全体の枠組みの中で、失敗を積極的に活用する趣旨の話に対する個人の立場からの反論である。
　日本の企業では研究開発の失敗でクビになることはないかわりに、成功しても大きく報われることがなかった。青色発光ダイオードの特許裁判以後、開発成功に対する個人の貢献が問われている。成功への貢献が問われるならば、失敗に対する責任も、となるのが自然だが、現在のところ表だって議論されていない。もし、責任を短期的に問うようになれば研究開発は進められない。なぜならば、開発対象が独創的であるほど失敗の確率が多く、その経験を活用しないと成功に到達できないからである。
　青色発光ダイオードの中村博士は「研究力」という本の中で、会社のトップは繰り返し「研究をやめろ」というメモをよこしたが、全く無視したと述べている。新聞によれば、一方のトップは「やめろ」とは言わなかったそうなので、よく分からないところがある。
　確かなことは、結果は出ていないが成功を確信して多くの失敗を乗り越えていた研究者と、もしかしたら成功をもたらすかも知れぬ研究者をクビにできない経営者がいたことである。
　開発の成功に対する個人の貢献は、今後も異なるケースで議論されるであろう。同時に失敗した研究者の処遇や企業のリスクも議論されるにちがいない。成功を確信して研究を一層支援するか、目標に対して異なる接近を助言するか、あるいは配置転換やリストラの対象にするか、研究者に選択の権利があるように、経営者にも選択の権利と責任がある。
　ところが経営者の判断の根拠は「選択と集中」というような言葉の蔭（かげ）に隠れて見えない。多くの場合、表現しにくい人間くさい要因による判断が重要なのだろう。結局、判断の根拠は研究者個人に対する信頼ではないだろうか。
（東京大学名誉教授　山崎　弘郎）

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富士大学解雇事件本訴裁判，第４回口頭弁論が７月２日に開催される

　７月２日（金），富士大学解雇事件本訴裁判の第４回口頭弁論が開催されます。
当日の予定は以下のようになっています。
　１２時半から、内丸教会（岩手医大循環器センター西側）にて、資料配布と法廷内容の予習の会を開きます。１時前に、盛岡地裁１階西側の道交待合室にお越しください。１時に、３階の３０１号法廷に、ご入室できます。１時１０分、開廷です。
　終了後、内丸教会にて、傍聴者集会を開きます。弁護士さんから当日の法廷の解説をしていただきます。その後、この間の書面で、原告川島が、富士大学に着任してから、解雇されるまでの経過を明らかにしましたので、その経過をご説明いたします。３時に終了予定です。

［第４回口頭弁論の予想される内容］
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
（１）この間、裁判所、双方に提出された準備書面と書証の確認
（２）今後の立証方針について

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規制改革会議また紛糾　“霞が関の壁”教育にも

産経新聞（6/29）より

特区の全国展開、省庁難色

　政府の規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会が二十八日開かれ、教育分野の規制改革の推進を求める民間人委員と慎重姿勢の文部科学省側が一歩も譲らぬ議論を繰り広げた。構造改革特区で認めた規制緩和策の全国展開についても、各省庁が難色を示しており、小泉内閣が看板施策に掲げる規制改革をめぐって、「霞が関の壁」がまたもや見え隠れし始めた。(今村史)

　「自分の支配下のものが外に流れていく、支配が崩れていくことに嫌悪感を感じているように思った」。官製市場民間開放委員会の草刈隆郎総括主査(日本郵船会長)はこの日の記者会見で、文科省とのやりとりをこう振り返った。

　民間有識者でつくる規制改革・民間開放推進会議は、教育や医療など改革の遅れが目立つ分野を官製市場と指摘し、こうした分野への企業や民間非営利団体(ＮＰＯ)の参入促進などを今年度の主要課題に掲げている。この日の委員会でも、委員側はその方針通り、公立と私立、学校法人と株式会社など経営形態が異なる学校間の助成格差を解消するよう求めた。

　しかし、文科省側は「過疎地などには公立の小中学校は必要だ。(私学より)効率が悪くなる(のは仕方がない)」「学校設置者には公共性、継続性、安定性が求められるが、株式会社は利潤が上がらなければ撤退する」などと反論。業を煮やした委員が文科省側の回答をさえぎり、声を荒らげて“再反論”する場面もあった。

　官製市場民間開放委員会は二十三日にも、保険を適用する診療と自由診療を併せて行う「混合診療」の解禁などについて日本医師会と激しくやりあったが、議論は平行線に終わっている。

　規制改革を担う体制はこの四月、規制改革・民間開放推進会議と全閣僚参加の推進本部の「強力な二本立て」に改められた。だが、今年の課題は小泉内閣の発足以来三年間、積み残されてきた難問であり、所管省庁や業界団体の抵抗が最も強い分野といえる。

　四月に発足から一周年を迎え、政府を挙げて成功をＰＲするのに躍起だった構造改革特区をめぐっても、似たような動きが出ている。

　もともと、第一段階として地域限定で規制緩和策を実験したうえで、効果が確認できればそれを全国展開するのが特区の狙いだった。だが、試された四十五件の規制緩和策のうち、現時点で政府の特区評価委員会に積極的に全国展開を認めたのは五件だけ。三十一件は実績不足などを理由に「判断留保」と、回答を先送りした。

　権限を守るために、規制改革を遅らせたい各省庁の抵抗を突き破ることができるか。小泉内閣の恒例行事になった感がある“抵抗勢力”とのせめぎあいが今後も繰り広げられそうだ。

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「セクハラあった」　宮崎公立大元教授の請求棄却

宮崎日日新聞（6/29）より

　女子学生への性的嫌がらせ行為を理由に懲戒処分を受けたとして、宮崎公立大の元教授(72)＝埼玉県さいたま市＝が同大事務組合管理者の津村重光宮崎市長に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決は二十八日、宮崎地裁であった。
　
　高橋善久裁判長は「原告の供述は信用できない。性的嫌がらせ行為はあった」などとして元教授の請求を棄却した。
　
　判決では、元教授が女子学生に送った手紙の内容などを挙げ、「およそ大学教授が学生に対して奮起を促すためのものではない」として性的嫌がらせ行為であったと認定。
　
　大学側の事情聴取も公平に行われ、処分の手続きも適法だったとした。　
　
　元教授は二〇〇二年一月に同組合から懲戒停職処分を受けたが、性的嫌がらせ行為はしておらず、処分に至る調査も公平さを欠くなどと提訴していた。

［同ニュース］
元教授の懲戒処分、取消請求を棄却－－宮公大のセクハラ（毎日新聞6/29）

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和歌山大、観光関連学部の設置検討

日本経済新聞地方版（6/29）より

　和歌山大学の小田章学長は二十八日の記者会見で、観光関連の学部の設置を学内で検討していることを明らかにした。和歌山県は観光資源に恵まれ、観光振興が地域再生手段として重要な役割を果たすことなどが新設の理由で、学生の増員につなげる狙い。
　観光関連学部は一学年あたり二百人規模とし二〇〇七年四月の開設を目指す。小田学長は「理論だけでなく実践も取り入れて、世界の観光業に資する人材を養成したい」と述べた。実現すれば同大学で四番目の学部となる。

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山形大新学部　「地域教育文化学部」が軸

山形新聞（6/29）より

　山形大（仙道富士郎学長）が、現在の教育学部を引き継ぐ形で2005年度の開設を目指す新学部の名称について、「地域教育文化学部」を軸に学内で調整が進んでいることが28日、分かった。教育学部の再編・統合問題を受け、新学部で小中学校の教員を計画的に養成するとの方向を示した同大が、検討を進めてきた。来月中の決定、公表を予定している。

　関係者の話を総合すると、学部の名称は仙道学長が推奨する「地域」、高橋和雄知事や教育学部の卒業生らが提唱する「教育」を合わせる形で調整されたという。

　大学側が設置するとした3つの学科の名称については、地域の教育課題や教員養成に貢献する学科を「地域教育」とし、地域の文化創造に貢献する学科は「文化創造」、地域の生活課題に総合的に貢献する学科は「生活総合」とする案が有力視されている。

　山形大は去年12月、新学部を設置し、小学校教員50人、中学校教員20人（主要5教科）を計画的に養成していく方針を示した。現在、文部科学省との事前折衝を重ねており、定員や詳細は変わる可能性もあるという。

　この問題は、文部科学省の意向を受けた南東北国立3大学（山形大、宮城教育大、福島大）の教員養成課程再編・統合協議に伴い、山形大教育学部が2002年5月の教授会で、教員の計画養成を断念したことが発端となった。県、山形市、教育関係者などの強い反発で山形大は路線転換を強いられ、新しい学部を開設して大学院も含めた6年間の一貫教育を導入し、小中学校の教員を計画的に養成する方針を決定。学部名の検討を進めている。

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大学の教育改革を公募　地域貢献や産学連携など

共同通信（6/29）より

　大学の優れた教育改革の取り組みを選び、補助金を重点配分する文部科学省の新規事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募要領が２９日、まとまった。
　テーマは（１）地域活性化への貢献（２）他大学との統合・連携による教育機能の強化（３）知的財産関連教育の推進（４）仕事で英語が使える日本人の育成（５）人材交流による産学連携教育（６）ＩＴ（情報技術）を活用した実践的遠隔教育－－の６つ。
　申請する大学や短大などは、１校当たり最多で３件申請できる。３件の場合は（１）と（２）を各１件、（３）－（６）から１件を選ぶ。申請は単独でも他大学と共同でも構わない。
　７月２０日から２３日までに申請し、９月下旬に採択結果を公表。採択件数は、応募状況により全体の申請件数の２割以内か、７０－８０件程度を予定している。

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その他大学関係のニュース

■岩手県も東北文化学園大に補助金返還命令へ（読売新聞6/29）
■＜東北文化学園大＞東京地裁が再生手続き開始を決定（毎日新聞6/29）
■全国の研究施設、はがきで紹介　京都大　１０枚セット（京都新聞6/29）
■琉大大学院の野口拓郎さんが深海掘削計画に参加（琉球新報6/29）
■法科大学院：毎日ロースクール講演会　法曹界に優れた人材を（毎日新聞6/29）
■推薦入試：同志社大　民族学校５校を推薦対象に（毎日新聞6/29）
■学生３千人の個人情報盗難　お茶の水女子大（共同通信6/29）
■松山大と韓国・慶南大学校研究所が学術交流協定（愛媛新聞6/29）
■法科大学院目指し真剣　北大、適性試験に４００人挑む（北海道新聞6/28）
■義務教育国庫負担廃止は「９番バッターで」　５知事激論(朝日新聞6/29）
■広大跡地問題　あす、経営センターに回答期限の延長求める－－県と広島市（毎日新聞6/29）
■小学校授業に大学生派遣など　京都市教委と佛教大が連携協定（京都新聞6/29）
■セクハラでの退学妥当＝元医学生が逆転敗訴－「野球拳」で女子裸に・名古屋高裁（時事通信6/29）
■東北文化学園大の再生開始決定　来年度新入生は例年通り募集（河北新報6/28）

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2004年06月29日

財界サイドの大学改革提言に対する横浜市大永岑三千輝氏の論評－大学こそ民主主義的討論の模範、その錬成場でなければならない

大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌　2004年6月28日(2)より転載

　下記の日本経済調査協議会の調査報告2004－2「これからの大学を考える－21世紀知識社会・グローバル化の中で―」（基本認識と提言Pdf）(2004年6月)を読んでみた。「今後、情報化・グローバル化社会に対応して、わが国の大学教育を国際的な質保証に耐えられるようなシステムに改善し、国際競争力のある人材を養成していくことは大きな課題である」と(P.2)。そのことは妥当だとしても、「教育を行う大学教員の中にも、・・・十年一日のような陳腐な講義を繰り返すものがいる」と、「十年一日のような」問題点の指摘がある。確かに、一部にはそのような教員も居るかもしれないが、どうしてそれが温存されてきたか。大学の中に競争的環境と大学人相互の批判・反批判の自由な雰囲気が形成されなかったのはなぜか。これはよく考えてみる必要がある。「基本認識と提言」では、その原因の一つとして、「多くの学生も大学教育を就職までの一時的休息の場と認識し、大学教育から多くを学ぼうとすることなく、漫然と過ごすという傾向が見られる」とし、大学教員のなかの上記のような問題教員は、｢そのような傾向に安住し｣ているとみている。一方では知識選抜偏重の受験勉強の弊害が、他方では、大学卒業後のきびしい社会の荒波が、大学にも影響しているというわけで、それがひとつの要因であることは否定できないであろう。

　経済界が直接責任を持つべきは、大学卒業後の企業社会の現実についてであろう。その企業社会は、どのような現状なのか？

　「Ⅱ　提言」において、「これからの大学は、社会の要請に応じて、創造性と豊かな教養を兼ね備え、自分の頭で考えられるような質の高いさまざまな専門職人材を養成する必要がある」という。法科大学院やビジネススクールへの要請の部分でも、「専門的職業には国を越えたモラル、誇りがあり、優れた専門職人材には、当該専門分野の高いレベルの知識・技術に加えて、幅広い教養やそれに支えられた倫理観が必要である」とごく当然のことが求められている。

　それでは問う。日本の企業社会は、入社させた若者に、大学時代の教養をさらにはぐくみ、さらに倫理観を磨くような環境をつくっているのだろうか？新聞紙上をつぎつぎとにぎわす企業社会の不祥事(最近では例えばリコール隠し、製品の欠陥の隠蔽工作など)は、ほんの一部のことなのだろうか？　じつはそれは氷山の一角ではないか？　企業において、社会的責任はどこまできちんと会社内の倫理を導くものとして確立しているのか。企業のその時々の営利的動機の突出や歪みは、社会的責任ある行動基準によって、しかるべき倫理観できちんと裁かれ、適切に処理されているのであろうか？

　若者を初め、多くの人が、ひとたび企業の門をくぐれば、経営陣の「リーダーシップ」の名目のもと、自由な発言や倫理的発言を押さえ込まれる雰囲気・実態を知っているのではないか。日本の企業風土が倫理観や教養を育成するものではないことを、多くの人が経験し、感じ取っているのではないか？　正直者が馬鹿を見る雰囲気がじつは企業社会内部では支配的なのではないか？

　大学に学長のリーダーシップを求めるとしても、そのリーダーシップが、本物の理念や大学人としての教育研究資質にもとづくものではない時、すなわち、人事権(教授会から奪った人事権)、予算権を梃にするものであっては、これまで大学にかろうじて保障されていた発言の自由、学問の自由すらもまったくなくなってしまうことになりはしないか？　科学的認識、真理認識を基準にして自由にものが言える雰囲気が、今進行中の大学｢改革｣で奪われてしまうのではないか？

　「今後ますますその傾向が強まるであろうグローバル化社会の中で、世界の主要国に伍してわが国を発展させるためには、国家・社会をリードしていくような、高い能力と倫理観・使命感を持つ人材が必要である」という認識には同感する。さらにまた、「これからの社会では、ときには、限られた資源の中で、異なる価値観を有する人びとに向かって厳しい政策決断、経営判断をおこなうことも求められよう。そのようなとき、個別の利害ましてや自身の利害にとらわれることなく、社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことができるような指導者そしてそれを支える有能な人材そうが必要になってくる」と。

　抽象的には異論はない。問題は、｢社会全体の利益｣が何かである。

　この理解をめぐって、社会は立場が往々にして異なる。

　市民生活の場で、国政や地方自治体の場で、諸政党が競争し論争していること自体、｢社会全体の利益｣が本当は何であるのか、初めから答えがあるわけではないことを示している。議論を通じ、選挙を通じて、確認され、｢社会全体の利益｣が発見されていく必要があるということである。広く万機公論において国民・社会の認識をつき合わせ、戦い合わせて初めてある程度の｢社会全体の利益｣が確認されていくということであろう。つまり、｢社会全体の利益｣を本物としていくためには、その質を上げていくためには、民主主義が進化させられ、深められ、充実させられなければならない。リーダーシップの有能性は、そうした民主主義の成熟の中で鍛えられなければならない。その理性のたたかいの場を勝ち抜いていくのが、真の意味でのリーダーたちであろう。

　ところが、現実の大学改革で進んでいることは何か？　定款＝諦観といわれるように、法人経営者や学長を大学の外部が選ぶということが、大学を根底から本当に強靭なものにしていくのか？逆ではないか。疑問である。

　｢社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことのできるような指導者｣は、民主主義的環境・雰囲気の中で鍛えられて初めて、理性の武器を通じる指導力をみがき、そのような鍛えられ方をした人物においてはじめて、本物の民主主義的指導力を発揮でるのではないか。

　そのような「資質を備えた人材は、公的なものへのより大きな使命感を持ち、報われないことを覚悟で人一倍大きな責任を担うことを厭わない人間である」という。これが｢新しいエリート｣と呼ばれるにふさわしい人材である、という。

　だが、そのような｢資質｣は、どのようにしてはぐくまれるのか？　

　その一つの場こそは大学ではないか。大学こそは民主主義的討論の模範でなければならず、その錬成場でなければならないのではないか。大学の自由で科学的な雰囲気、競争的論争的環境、うちうちではない学界レベルの論争、科学的理性的な自由な討論・論争を通じる切磋琢磨の雰囲気でこそ、それが磨かれるのではないか？

　ところがその長(法人と大学のそれ)は、外部で選ばれて投下されてくる、大学人に発言権、選出権がないとすれば、どうなるか。大学内部の人々が関わることができないシステムで長が選ばれてくることになれば、どうなるか。それは民主主義をはぐくむものか？

　上意下達的なシステムの中では、そのような｢新しいエリート｣は、育成されないのではないか？

　わが大学に即して言えば、たとえば新しい大学のカリキュラム編成などを、大学人に自由に議論させなかった。一部、編制過程に携わったものが自分とその周りのものの利害を優先して編制した、それを可能にしたのが今度の改革の現実だとささやかれている。

　耳に入ってくる情報では、カリキュラム編成(担当科目貼り付け)の現場は、実利・ポストをめぐる権力闘争の場と言う側面があったようだ。一例を挙げれば、ある基幹的科目を長期にわたって担当してきた教員(数の上ではマイノリティに属する実力教授)の担当科目が、今回のカリキュラムでは当初の案からは削られていた、とか、あるコース・系では主流派ではない人の科目が「忘れ去られ」たりもしていたという。基幹的科目に関しては、受講者も多いのだから、競争講座とするなど、マイノリティ(社会的学界的規準からは、往々にして優れている人々)が自由に研究蓄積を学生に披露できる場を確保することが必要だろう。

　私個人に関して言えば、すでにこのHPでも書いたことだが、経済史、経営史、社会史といった歴史系の基幹的科目が、新しい国際総合科学部には存在しない。現在の商学部が存続する5年間は、これらの基幹的科目も存在し、したがって新しい科目と読み替えたり、これまでの担当者とまわりもちで開講するなどして、なんとか維持できるであろうが、その後は、このままでいけば、今回の新しい科目の中で、経済史や経営史といったものを織り込んでいくことが必要になる。移行期のどさくさで、十分なカリキュラム検討が行えなかった部分は、今後の過程で練り直していく必要があろう。　

　経済界のシンクタンクといわれる今回の調査報告でも、「教養教育の混乱を超えて」「創造性、倫理観を培う教養」を謳い、｢教養教育の内容充実と方法の工夫｣を強調している。「教養は人間の本質にかかわるもので、文化、創造性、時代の価値観を生み出すバックグランドであり、また、健全な市民社会の形成者として必要な資質を養うものである」と。そして、｢前述のような専門職人材やエリート人材を養成するためには、学生に歴史や芸術さらには自然科学の基礎を学ばせることによって、倫理観を育て、また大いに視野を広げることが必要である｣と。すくなくともここには、我々が関係する歴史の重要性が、「倫理観育成」、「視野の拡大」と関連させて述べられている。同感である。

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株式会社への私学助成、平行線＝規制改革会議に文科省反論

時事通信（6/28）より

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２８日、内閣府で官製市場民間開放委員会を開き、地域限定で規制を緩和・撤廃する構造改革特区で株式会社が設立した学校への私学助成の適用などについて、文部科学省から意見聴取した。
　同会議側は「経営形態にかかわらず学校間の競争条件を同じにすべきだ」と、学校法人と同様に株式会社の学校にも助成するよう求めた。
　しかし文科省側は「公の支配に属しない」教育、慈善事業などへの公金支出を禁じた憲法８９条を根拠に、「学校法人には財産処分の制限などの規制がある。株式会社に助成するには、学校法人と同様の規制を株式会社に課す必要が出てくる」と反論。論議は平行線だった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月29日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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科研費補助金、無作為監査を導入　大学で不正相次ぎ

朝日新聞（6/28）より

　相次ぐ科学研究費補助金（科研費）の不正使用対策として、文部科学省は、主任研究者が所属する国立大学法人や公私立大学、研究機関に対して研究テーマの１０％を無作為に選んで監査、１％に特別監査をするよう義務付けることを決めた。今年度支給分から適用する。財務省も、独自調査で問題点が複数見つかったため、文科省を通じて国立大学法人に外部監査の導入を求める。

　科研費は公募型の補助金。科学技術立国を目指す国の方針から緊縮財政の中でも例外的に毎年、増え続け、今年度は文科省だけで１８３０億円を予算化。従来、文科省は不正使用情報があった時は使用状況を調べるが、チェックの仕組みを制度化していなかった。

　不正使用は、カラ出張やアルバイトを雇用したように装うカラ謝金で資金を作り、目的外に使う内容が多い。

　昨年１２月には愛媛大医学部教授が不正使用で２カ月の停職処分、今年１月には東大元副学長が目的外使用で３カ月の停職処分を受けた。文科省による返還命令は０１年度１件、０２年度、０３年度各４件。今年度は１件あり、別に１３件で調査中だ。

　監査、特別監査とも実施されるのは科研費を使った翌年度。監査は書類のチェックが中心。特別監査では、実際の使用状況や納品の状況などを徹底して調べさせる。結果は次年度の応募、申請の際に報告させる。

　文科省は、目的外使用をした研究者本人は２年間、研究以外への私的流用をした場合は５年間、申請できなくする罰則を昨年９月に導入。今年４月には、共同研究者も連帯責任として１年間申請できなくしている。

　財務省の調査は０３年度の実施。２３の研究機関、２９人の研究者を対象に実態を調べたら、帳簿や証拠書類が紛失している▽打ち合わせが飲食店で頻繁に行われている▽研究者本人による押印が義務づけられている書類の日付が研究者の休暇中▽備品納入の契約は１社の見積もりだけで、競争原理が働いていない▽１０～３月分の謝金が３月に集中して支出される――などの例が見つかった。

　科研費については、使い道が限定されていることが不正使用の一因との声が研究者側からある。国際会議での食事代への支出やクレジットカードによる決済は以前から認められており、文科省は手引書を作って、周知徹底していく。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月29日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福井県立大の地域貢献研究　県民審査を経て１８件を選定＝全国初

時事通信（6/28）より

　福井県はこのほど、県立大学の教員による地域貢献研究に対する奨励研究費の交付に関して、全国初の取り組みである県民審査を経て計１８件の研究を選定したと発表した。今年度の１件当たりの交付額は６２万円から２２４万円で、交付総額は２０００万円。
　奨励研究費の交付に対しては、５月までに計４８件の申請があった。公募で選ばれた主婦や会社員ら５人と各分野の専門知識を持つ５人の計１０人の県民が、教員によるプレゼンテーションを経て２５件に絞り込み、西川一誠知事が１８件を最終的に選定した。
　選ばれたのは、(1)県の地域特産種で絶滅の恐れがある淡水魚「アラレガコ」の人口採卵技術の開発(2)県内で小麦と大豆の二毛作システムを確立するため、開花時期決定遺伝子を利用した大麦並みの早生小麦の育成(3)アジやトビウオなど利用度の低い若狭湾の回遊魚を原料とした新しい水産発酵食品の開発―など。

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山口元労相、旧熊本工大に詐取全額を返還

読売新聞（6/26）より

　米国での国際大学設立構想の預託金名目で、旧熊本工大（現崇城〈そうじょう〉大）＝熊本市、中山峰男学長＝から１億６９００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元労相の山口敏夫被告（６３）が同大に新たに７６００万円を返還していたことが２６日わかった。

　山口被告は民事訴訟の和解で９３００万円をすでに支払っており、被害額の全額が返還されたことから同大は告訴を取り下げる方針だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月29日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■英語駆使し高度情報化学ぶ　福島県立会津大（朝日新聞6/28）
■岩手県内４大学と県教委が教員の質向上に向け協議会（毎日教育メール6/28）
■薬学部新設ラッシュ　慢性的薬剤師不足に効能？　東北（河北新報6/28）
■法科大学院：「適性試験」の志願者が４割減（毎日新聞6/28）
■私の教育改革論：生き方の確信、培う場に－－東京大学学長・佐々木毅さん（毎日新聞6/28）
■学卒予定者1000人がＰＲ　京で最大規模の就職面接会（京都新聞6/28）
■県立大の地域貢献研究１８件を選定＝全国初、福井県（時事通信6/28）
■「第二新卒」の求人大幅増、若年層の人材確保に動く（日経新聞6/28）
■法科大学院が新大で適性試験（新潟日報6/28）
■産学連携で技術向上、東京理科大が県テクノ財団と協定（長野）（読売教育メール6/28）
■徳島大研究室から放射性物質廃液、届け出１か月遅れ (読売新聞6/28)
■東北文化学園大・系列法人の再生手続き開始決定(読売新聞6/28)
■東京弁護士会、国学院大内に公設事務所　学生に臨床講義(朝日新聞6/28）

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2004年06月28日

日本経済調査協議会、提言「これからの大学を考える－21世紀知識社会・グローバル化の中で－」

■日本経済調査協議会「これからの大学を考える－21世紀知識社会・グローバル化の中で－」（2004年6月14日）
■「基本認識と提言」（日経調諸井委員会提言）（ＰＤＦ）

　下記，日経新聞6/27日付の記事にもあるように，財界系のシンクタンク日本経済調査協議会は「これからの大学を考える－21世紀知識社会・グローバル化の中で－」という提言（諸井委員会提言）を発表した。その内容は，現在の大学教育の問題点として「教員の中に、十年一日のような陳腐な講義を繰り返す者がいる」と指摘し，「教授会主導の意思決定システムを抜本的に改め、大学は学長のリーダーシップのもとで改革を進めるべきだ」と主張するものである。

これからの大学を考える
～21世紀知識社会・グローバル化の中で～

　本日、当会調査専門委員会である「諸井委員会」は、『これからの大学を考える～21世紀知識社会・グローバル化の中で～』と題する政策提言を発表した。

　諸井委員会では、2002年12月に「21世紀の教育を考える－社会全体の教育力の向上に向けて－」と題する、主として初等・中等教育を念頭に、教育改善方策を提言した。引き続き、高等教育に焦点を移して、これからの大学のあり方について提言を行うものである。

〔諸井委員会メンバー〕
　　委員長：諸井　虔　当会理事・総合委員長、太平洋セメント㈱相談役
　　主　査：木村　孟　大学評価・学位授与機構長
　　委　員：経済界、学界、言論界の有識者22名にて構成＊（詳細は後記）

〔基本認識と提言〕
　Ｉ　基本認識
　　１．はじめに
　　２．問題認識（大学をめぐる諸環境の変化の中で）
　　３．わが国の大学制度および大学教育の問題点
　　４．将来に向けての課題
　II　提　　言
　（提言内容）
　　１．国際的に通用する能力をもつ人材の育成（高度専門職人材）
　　２．国や社会をリードしていく使命感のある人材の育成（新しいエリート人材）
　　３．新たな教養教育の必要性（教養教育の見直し）
　　４．大学と社会との連携（産業界との連携、学生・社会のニーズへの対応）
　　５．新たな発想の下での大学経営（経営と教育・研究の新たな関係）
　　６．これからの大学への期待
（関係者に求められること）
　　　大学、国（政府）、企業、社会一般
　
「基本認識と提言」（ＰＤＦ）

学長主導で大学改革を　日本経済調査協が提言

日経速報ニュース（2004/06/27）

　経済界系シンクタンクの日本経済調査協議会は大学改革についての提言をまとめた。教授会主導の意思決定システムを抜本的に改め、大学は学長のリーダーシップのもとで改革を進めるべきだと主張。国際的に通用する高度な専門知識を持つ人材や、国や社会をリードする使命感のある「新しいエリート」の育成が不可欠だと指摘した。
　大学の現状については「教員の中に、十年一日のような陳腐な講義を繰り返す者がいる」と危機感を表明。教員が教育・研究活動に専念できる環境を整備することが重要だとした。
　大学の大衆化が進むなか、各大学は社会の中で果たす独自の役割を明らかにして、それに応じた教育をすべきだと主張。大学が養成すべき人材像としては「社会の要請に応じ、創造性と豊かな教養を兼ね備え、自分の頭で考えられる専門職人材」などを挙げた。教養教育の充実や、産学連携の必要性も訴えた。

〔諸井委員会メンバー〕
委員長　　諸井　　虔　　　太平洋セメント㈱相談役
主　査　　木村　　孟　　　大学評価・学位授与機構長
委　員　　杏中保夫　　　㈱公文教育研究会社長
　　　　　　　飯島英胤　　東レ㈱特別顧問
　　　　　　　大星公二　　　㈱ＮＴＴドコモ相談役
　　　　　　　葛西敬之　　　東海旅客鉄道㈱社長
　　　　　　　粕谷一希　　　都市出版 (株) 相談役
　　　　　　　河合　弘登　　　（学）河合塾理事長
　　　　　　　北岡　　隆　　　三菱電機㈱相談役
　　　　　　　河野　栄子　　　㈱リクルート会長
　　　　　　　河野　俊二　　　東京海上火災保険㈱相談役
　　　　　　　小林陽太郎　　富士ゼロックス㈱会長
　　　　　　　佐藤　禎一　　　ユネスコ大使、文部科学省顧問
　　　　　　　四方　義啓　　　名城大学総合数理教育センター長
　　　　　　　鈴木　忠雄　　　メルシャン㈱会長
　　　　　　　竹内佐和子　　　㈱投資工学センター社長
　　　　　　　谷口　　隆　　　教育出版㈱会長
　　　　　　　鳥海　　巖　　　㈱東京国際フォーラム社長
　　　　　　　塙　　義一　　　日産自動車㈱相談役名誉会長
　　　　　　　浜田　　広　　　㈱リコー会長
　　　　　　　早崎　　博　　　住友信託銀行㈱特別顧問
　　　　　　　森川　敏雄　　　㈱三井住友銀行特別顧問
　　　　　　　矢内　　廣　　　ぴあ㈱会長兼社長
　委員代表　　山本　眞一　　筑波大学大学研究センター長

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山梨大大学院女性助教授、「部下への嫌がらせ」理由に退職強要　医学部長らを損賠提訴

「医局員の言い分で退職強要」部長らを損賠提訴－山梨大大学院女性助教授

毎日新聞（6/26）より

　上司の立場を利用して嫌がらせをする「パワーハラスメント」をされたという医局員の申し出を信じ、事情も聴かずに退職を強要したとして、山梨大大学院医学工学総合研究部の女性助教授が２５日までに、同部長と同部の医局員２人の計３人を相手取り、慰謝料など計１６００万円の損害賠償を求め甲府地裁に提訴した。
　訴状などによると、医局員は昨年９月末、「助教授は人の意見を全く聞かず、一度気にくわなくなると無視し続けるなどパワーハラスメントをされた」と訴える申立書と辞表を同部長に提出。申し立てを受けた同部長は助教授の言い分も聞かず、助教授に退職を強要した。助教授は「訴えの内容はパワーハラスメントではない。また、事情も聴かずに一方的に退職を強要するのは不当だ」と訴えている。
　同部長は「（学内に）調査委員会を設置して、調査しているので、コメントできない」と話している。【鷲頭彰子】

部下への嫌がらせ理由に退職強要　山梨大助教授が医学部長らを提訴

東京読売新聞（2004/06/26）

　山梨大大学院医学工学総合研究部の女性助教授が、職務権限を背景に部下へ嫌がらせをする「パワーハラスメント」を行ったとの理由で退職を迫られたのは不当として、同大医学部長らを相手取り、慰謝料など約１６００万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こした。
　訴えによると、助教授は昨年十月、「パワーハラスメントを受けた」とする医局員ら八人から話を聞いた医学部長に、数回にわたって退職を迫られた。医学部長は助教授から一切事情を聴かず、一方的に退職を迫ったとしている。
　助教授は「あくまで指導の範囲でパワーハラスメントはなかった」などと主張している。大学側は調査委員会を設けて事実関係を確認中で「現段階ではコメントできない」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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滋賀県内の大学事情　地域との連携促進がカギ［現場から記者リポート］

毎日新聞（6/26）より

　◇自治体の積極的な誘致、成功したが…
　◇少子化進み厳しくなる環境－－ビジョンなければ撤退も
　県内の大学が“サバイバルの時代”を迎えている。平安女学院大（守山市）が来春に県内からの撤退を決めた一方、立命館大では今年、びわこ・くさつキャンパス（草津市）に情報理工学部を新設した。少子化が進む中にもかかわらず、広い土地や豊かな環境を求める大学側と、誘致でまちの活性化を狙う自治体の思惑が一致し、１０大学がひしめくまでになった県内。それぞれの生き残りをかけて、地域との連携や明確なビジョンが求められ始めている。県内の大学事情を報告する。【阿部雄介】
　「（高槻キャンパスへの）移転は決定事項です」。５月１６日、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）で行われたキャンパス統合についての保護者向け説明会。４時間余り続いた中で、「はっきりしてほしい」との声に応える形で、大学側が切り出した。
　同大学は「大学を核としたまちづくり」を目指した市が誘致し、００年４月に開学。現代文化学部内に現代福祉、国際コミュニケーションの２学科を設置した。しかし、約１０００人の定員に対し、現在の学生は半数以下の約４７０人。今春の入学者は１００人に満たなかった。大学側では、０２年に開設した高槻キャンパス（大阪府高槻市）への統合案が浮上。今年４月の理事会で、学部、学科を０５年４月に再編した上で、キャンパスを高槻に一本化することを正式決定し、守山からの撤退が決まった。
　決定を伝えられた市側は猛反発。山田亘宏市長は、同大学を運営する学校法人平安女学院（本部・京都市）の山岡景一郎理事長に再考を求め、協議の場を模索しているが、話し合いは進んでいないという。
　誘致にあたり市は、用地取得費用などとして２５億６０００万円の補助金を支出。開学前には、今年から４年間で大学側が８億円を市に提供し、担保として同キャンパスの同額分の土地の権利書を市に預託する念書を交わしていた。補助金の“投資”が無駄になり、約束もほごにされかねない事態に、市は「今後の状況によっては、大学側に補助金返還の法的措置を取ることも辞さない」と話している。
　学生や保護者からも不安や不満の声が上がり、市内在住者を中心に統合撤回を求める要望が相次いでいるという。山田市長は「体の不自由な生徒もおり、通学を考えると切実な問題」と話す。ある学生は「学生向けの説明会では、『報道のとおりです』としか言わず、説明になっていない。守山では学園祭にも地域の人がたくさん来てくれたが、高槻では期待出来ない」と訴える。
　市の幹部は「全てが一方的。信頼関係が崩れてしまっており、今後の話し合いも難しい」と弱音を吐く。一方で「やはり一番大事な学生が納得するまで、話し合いは続けたい」としている。
　一方、立命館大びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）は、情報理工学部の開設により４学部体制となった。学生数は衣笠キャンパス（京都市）を上回る１万８０００人近くに達した。
　「ＢＫＣ開設は決して生き残り策ではない」。ＢＫＣ事務局の三木逸郎副局長は断言する。理工学部の拡大移転として９４年に開設されたＢＫＣは、今年で１０年目を迎えるが、「ここにいることが当たり前になってきた」と話す。誘致を受けた当時から、草津市と密接な関係を持ち、常に地域連携を意識してきたという。「多くの大学がある京都なら、行政にとっても何十分の一の存在だが、草津となら１対１の関係が作れた」と話す。

　　　　◆
　県内では、新設された私立大を中心に、地元自治体や県が用地取得費などとして数十億円単位で補助金を支出している。しかし、０３年開学の長浜バイオ大を誘致し、１８億７０００万円を補助した長浜市では「地域連携は今後の課題」。滋賀大など３大学を抱える彦根市でも「一貫した連携は進んでいない」という課題を抱えている。
　一方、龍谷大などに約４０億円を補助し、県内最多の４大学を抱える大津市では今年３月、成安造形大（同市仰木の里東４）とまちづくりに関する協力協定を結び、今後も他大学と同様の協定を模索していきたいとしている。ある自治体関係者は「大学にとって魅力あるまちづくりを行わないと平安女学院のように逃げられる可能性は否定出来ない」と危機感を募らせる。
　県は大学側の要望などをもとに昨年３月、「環びわ湖大学連携推進会議」を設立。市民講座の開講やホームページの立ち上げなどを目指し、大学同士や地域との連携を始めた。県企画調整課は「京都市のように大学が集中してしておらず、滋賀独自の連携のあり方を模索する必要があるのでは」としている。
　全国有数の大学立地県となった環境を生かせるかどうかは、大学の努力はもちろんだが、行政や市民の意識の高まりが必要となっているのではないだろうか。

　◇環びわ湖大学連携推進会議
　大学同士をはじめ、企業や行政、地域とのネットワーク形成を目指し、県内の１３大学・短大と県で構成された組織。昨年１２月には同会議が共催して県内の学生による「びわ湖学生Ｆｅｓｔｉｖａｌ２００３」が開催された。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京産大2004年度入試で採点ミス 110人を追加合格

京都新聞（6/26）より部分抜粋

　京都産業大（京都市北区、坂井東洋男学長）は２６日、今年２月と３月に実施した本年度入試の英語など３科目で、計２０７８人の受験生に採点ミスがあり、１１０人を追加合格にしたと発表した。京産大では本年度は今回を含め８科目、昨年度も３科目で入試ミスが判明している。

　３科目は、２月１日に実施した入試ＡＳ方式の「数学」、同５日のＢ方式とＡＣ方式の「英語」、３月５日の後期入試の「物理」。四択問題で、採点用の模範解答が誤っていたり、複数の正答が出る問題があった、という。

　６月に入り予備校や塾などに本年度の入試問題集を送付。１５日に開いた来年度の入試説明会で塾関係者から英語のミスが指摘され、大学の調査で他の２教科のミスも判明した、という。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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来春開学へ認可申請　浜松ホトニクスが大学院大学など　学生の起業を柱に

静岡新聞（6/26）

　浜松ホトニクスは二十五日、新設する「光産業創成大学院大学」の開学に向け、学校法人と大学院大学の設立認可を文部科学省に申請した。同大学院大学は浜松市呉松町で来年四月に開学予定。今年十一月末に認可される見通し。
　同大学院大学は、光技術を使って自ら新しい産業を創成する人材を養成する。起業そのものをカリキュラムの柱に据え、既存の大学にはない仕組みを導入する。
　学生は一年次のうちに実際に会社を設立し、光技術や融合分野の研究、情報発信、人的交流を踏まえて経営を進める。会社設立の資金は学生の要請に応じて、事業に賛同した企業や大学側などが出資する。課程修了時は起業実践の成果を含めて評価する。入学選抜試験でも志願者が提出するビジネスプランの審査を行う。修業年限は博士課程三年で入学定員は一学年十五人。理工系に限らず、主として産業界や全国の大学院から入学生を受け入れる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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奥羽大、薬学部設置を申請　１１月にも認可の見通し

河北新報（6/26）より

　奥羽大（福島県郡山市）は２５日までに、郡山市への薬学部設置を文部科学省に申請した。１１月中にも認可される見通しで、来年４月の開設を目指す。
　奥羽大によると、新設するのは薬学部薬学科の１学部１学科。定員は一学年２００人。当初は４年制で開設し、２００６年度から６年制に移行する方針。
　入学者減により将来的に廃止する文学部校舎と、既存の歯学部校舎の空き教室を薬学部施設に活用する。改修費など約２１億円の経費は大学の自己資金で賄う。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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郡山総一郎さん、札幌で「イラク拘束事件を考える集会」に参加

BNN（6/26日）より

　イラクの武装勢力による拘束から無事解放され、一躍時の人となったフォト・ジャーナリストの郡山総一郎さんが26日、解放後初めて札幌を訪れ、9日間にわたった拘束生活を道自治労会館(中央区北6西7)で開かれた講演会で振り返った。

　市民団体のイラク拘束事件を考えるin札幌実行委員会が主催した集会にゲスト参加したもので、会場には400人の聴衆が詰め掛けた。

　郡山さんは約45分間、イラクで拘束されていた状況を時折、冗談も交えながら報告。早い段階から命の保証を告げられたことに加え、イラクではご馳走となる鶏肉料理が日に2食も食べられたことや現地では使用する習慣のない歯ブラシの提供を受けたことなどの“厚遇”ぶりも披露した。

　また「我々のことでイラクへの関心が日本でも高まったのは確か。その関心を持ち続けて欲しい」と訴えたほか、国内で巻き起こった自己責任論に対しては「見聞きしたことを広く伝えていくことが自分の責任」と改めて強調した。

　一方、この日の集会には今井紀明さんと高遠菜穂子さんも参加する予定だったが、イラクで拘束された韓国人男性が殺害された事件で精神的な不調に陥ったことから、当日になってキャンセルされた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月28日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■文化学園大　５月分給与を支給　藍野グループが調達（河北新報6/26）
■大学の危機　片付け隊　学園大の学生４４０人が清掃計画（河北新報6/26）
■東北文化学園大、初の債権者説明会　教職員の給与も支給(毎日新聞6/26）
■東北大医学部改革　医局経理透明化を　社会貢献委提言（河北新報6/26）
■寄り合い所に研究室／市民と東大大学院生協力（福島民報6/26）
■新潟大で留学生らがコンサート（新潟日報6/26）
■身近なテーマ　看護や食文化／大学教授ら吉城高で“出前授業”（岐阜新聞6/26）
■「先端研究に投資を」河村文科相、立命大で講演（京都新聞6/26）
■警察と大学生が非行防止で連携-奈産大ゼミ学生が活動協力(奈良新聞6/25）
■勉強の頑張り度を数式　広島大大学院教授ら考案（中国新聞6/26）
■東大も高校と連携へ　柏キャンパス　県立校で授業実施（産経新聞6/27）
■法科大学院適性試験、２万１千人が受験　入試センター（朝日新聞6/27）
■キャンパる・なにコレ？！：筑波大大学院「世界遺産」専攻　人間の文化の歴史を…(毎日新聞6/26）
■インタビュー：「学生よ『専門バカ』になるな」　山形大学学長・仙道富士郎さん(毎日新聞6/25）
■環境健康メディア養成プロジェクト：「環境健康指導士」の養成講座　千葉大(毎日新聞6/25）
■学生から大学活性化策を募集　流通科学大（神戸新聞6/27）
■後輩に県外就職で助言　東京で私大生懇親会（琉球新報6/27）
■創立６０周年飛躍誓う／福医大医学部が祝賀会（福島民報6/27）
■「教育基本法」講演会を開く　下京区のひと・まち交流館京都（京都新聞6/27）
■法科大学院の一次試験を実施　全国で２万１３４４人が受験（京都新聞6/27）
■京阪神地域７３大学を紹介　岡山で進学相談会(山陽新聞6/27）
■畑耕一寄贈資料　広島大図書館が紛失（中国新聞6/27）
■県内外の大学教官１６人　土佐塾高で１日セミナー（高知新聞6/27）

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2004年06月26日

平和憲法・教育基本法・教科書などを改悪から守るため参院選で自民党候補を落とす投票を!!

市民のための教科書研究所「平和憲法・教育基本法・教科書などを改悪から守るため参院選で自民党候補を落とす投票を!!」（6/23）

　いま、各地の地方議会では、教育基本法改悪の議会決議をあげようと、自民党が総力をあげて活動しています。安倍自民党幹事長による通達を受けたもので、旧来の宗教右翼勢力＝日本会議のみならず、今回は自民党の機関によって推進されているため、これまでにない激風が各地で起きています。
　旧来の議会慣行により、全会一致で決議をあげる原則のある場合でも、今回は自民のごり押しによって、過半数で決定されるなど、大きな変化が各地に見られます。すでに東京都、福岡市、広島市などの大議会で決議があげられました。しかし、各地でねばりづよい反撃もおこなわれていて、彼等の目論見を挫折させる所も数多く出ています。
　この詳しい結果は、来月にならないと判明しませんが、とりあえず今月いっぱい、それぞれの足場で頑張りましょう。教基法が改悪されるなら、次は平和憲法です。私たちの力を出し切る闘いが必要な時期がやってきました。

…以下，略…

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文部科学省、６月１５日大臣会見の概要

　今通常国会の文部科学省関連の法案について

記者）
　明日、通常国会の会期末を迎えますが、文部科学省提出のいろいろな重要法案が、すべて成立しましたけれども、本国会を振り返って、大臣のご感想をお聞かせください。

大臣）
　昨日、私学共済法案が可決され、文部科学省所管の８つの法案が全部成立してほっとしております。ただ、１６日の会期末までは国会開会中ですから、気を引き締めて対応しなければいけないと思っています。今国会を振り返って、特に義務教育費国庫負担法については、法案の審議過程においても、義務教育に対する国の責任が議論されましたので、国と地方の役割分担をきちんとしなければいけないと思っております。

６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」では、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像を今秋に明らかにするとされており、約３兆円の税源移譲が明記されております。また、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて政府として検討することになっていますので、義務教育の重要性や総額裁量制の導入などを踏まえて、知事や市町村長が賢明な判断をしていただけるものと期待をしております。

また、私立学校法改正では、理事会の設置等、学校法人制度の管理体制の改善等をいたしました。昨今の私学の経営の厳しさや不祥事に、きちんと対応していかなければなりません。私学の自主性を尊重しながらも、経営については公開していただいて、説明責任を果たしながら経営の健全化を図っていただくことが大事だろうと思っております。

学校教育法の改正では、栄養教諭制度を創設するとともに、薬剤師養成課程の修業年限を４年から６年に延長することにより薬剤師養成の充実を図るものです。４年制から６年制への移行をスムーズに実施していただきたいと思っております。
地教行法の改正では、公立学校の運営に地域住民や保護者等が参画する学校運営協議会を設置できるようにしました。これを導入することによって、地域の教育力を高め、いろいろな視点から学校教育の充実に取り組んでいただけると期待しております。

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日体大元講師の地位を確認＝契約更新拒否は無効－東京地裁

時事通信（6/25）より

　日本体育大学（東京都）の元講師高嶋実さんが、雇用契約打ち切りは違法として、同大を運営する学校法人日本体育会を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。三浦隆志裁判官は「契約の更新拒否には合理的な理由がない」として講師の地位を認め、未払い賃金の支払いを命じた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月26日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大助教授、死亡で公訴棄却＝わいせつ事件で上告中－最高裁

時事通信（6/25）より

　元教え子の女性に対する強制わいせつ罪に問われ、上告中の広島大学大学院助教授土井利樹被告（５６）＝休職＝について、最高裁第２小法廷（北川弘治裁判長）は２５日までに、同被告の死亡により公訴（起訴）を棄却する決定をした。決定は２３日付。
　決定によると、土井被告は４月２３日に死亡した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月26日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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配転不当と賠償提訴　広島大男性助手　大学側は争う構え

中国新聞（2004/04/24）より

　広島大学文学部の男性助手（広島市東区）が原田康夫前学長から不当な配置転換をされ、精神的苦痛を受けたとして前学長と大学に対し、慰謝料など三百五十万円の支払いを求めて提訴し、二十三日、広島地裁で第一回口頭弁論があった。被告側は「助手の同意を得た正当な手続きだった」と争う姿勢を示した。
　訴えによると、原告は一九七六年に同大文学部助手に採用されたが、二〇〇一年四月に留学生センター助手への配置換え処分を指示された。その際、原田前学長からどう喝され、同意もないのに配置換えされ、精神的苦痛を受けたとしている。
　助手は不服申し立てしたが、人事院は「助手の同意があった」と処分を追認したため、広島地裁に提訴。地裁は今年一月に「前学長の発言は処分を強要するどう喝で、同意が自由意志に基づくものとはいえない」として、助手の訴えを認め、処分を取り消している。
　原田前学長の代理人は「処分の理由は研究室内のトラブルが原因で、内部調査の意向を尊重したものだ。前学長がどう喝した事実はない」と全面的に争う構えだ。

［以前の同ニュース］
■広島大、助手の配転取り消し訴訟判決・前学長の「恫喝」を認定（時事通信1/12）
■広島大の配転に違法性　広島地裁判決（中国新聞1/23）

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その他大学関係のニュース

■鳥取大の教官が市民向けに研究成果を語る市民講座開く（読売教育メール6/24）
■文化学園大　宮城県、補助金返還求めず（河北新聞6/24）
■文化学園大　助成金の弁済禁止命令　文科省分は対象外（河北新聞6/24）
■［サイエンスＴＯＤＡＹ］京都大大学院農学研究科・海洋分子微生物学（毎日新聞6/23）
■北大病院、過重労働と当直廃止　労基署が指摘、４月から交代制勤務（北海道新聞6/24）
■９月入試・入学可能に　早大商学部が来年度から（毎日教育メール6/25）
■平和の礎　韓国人教授、委託終了に不満(琉球新報6/25）
■私的流用なら返還請求／青公大（東奥日報6/25）
■岩手大名誉教授の殺人未遂で称号取り消し決める（岩手日日新聞6/25）
■県立大の田中さんら３人にＴＯＫＡＩ奨学金授与(静岡新聞6/25）
■演習林を市民の自然体験の場に　富良野市と東大、交流協定に調印（北海道新聞6/25）
■京都府立医大、募集定員15人　看護学科編入試験の概要発表（京都新聞6/25）
■龍大が法科大学院の設置を再申請　来春の開校に強い意欲（京都新聞6/25）
■韓国・朝鮮系民族学校を推薦入試指定校に　京都、大阪の５校（京都新聞6/25）

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2004年06月25日

都立大、人文学部教授会が要求した書面による回答

都立大の危機 --- やさしいFAQ（6/24）より

　2004年6月24日：都立大人文学部教授会では，6月17日都立大人文学部教授会が要求した書面による回答が「南雲メモ」という形で紹介される。南雲学部長と管理本部の2回に渡る長時間の議論のすえ，人文学部への回答は学部長がまとめて，管理本部がその内容を追認する形となった。管理本部は，「３つの要望には，全学に係わる問題が含まれている」とし，その回答を6月24日，「４大学教員の皆様へ」として，配布。人文学部教授会では，会議の途中で配布され検討され，大筋において「南雲メモ」と一致することを確認。３点の要求項目の内，教員の身分・雇用に関する問題と教授会の人事権に対しては，十分な回答が得られなかったという意見が大勢を占めた。人文学部執行部は，就任承諾書を取りまとめる方向で動き始めた。就任承諾書を出すか出さないかの結論は，個人と専攻単位で考え2～3日の内に結論がでる模様。

平成16年6月24日
大学管理本部

４大学教員の皆様へ

文部科学省への追加申請書類提出（7月2日期限）に向けて、ご協力ありがとうございました。
　14日、教学準備会議が開催されました。
　その中での議論、決定した主な事項についてお知らせするとともに、お尋ねのあった任期制・年俸制、人事委員会・教員専攻委員会について、現段階での考え方を整理しましたので、改めてお伝えします。
　教学準備会議の冒頭でも、西澤学長予定者から、「勤務条件については極めて重要な課題であるところから、大学管理本部は、教員の意見を十分に聴く必要がある。」というご発言があったところです。

1　教学準備会議の主な意見及び決定事項
(1)大学院構成及び分野別ＷＧの設置について
　(1)部会長より、部会案及び今後の課題について報告。分野別ＷＧで改めて見直したなかで意見がある場合は、根拠を明確にして提案することを説明。
　(2)人間・社会・文化科学研究科（仮称）の専攻別専任教員数については、今後分野別ＷＧの検討の中でつめていくこと、さらに現在短大等に所属する教員の意見も取り入れていくことを確認。
　(3)人間・社会・文化科学研究科（仮称）の専攻別専任教員で、急遽欠員が出た場合充員がありうるかという質問に対して、そのようなケースについては、個別具体の事情に応じて相談して対応していくということで了解。
　(4)18年度から、大学院を重視して重点化していく方向で了解、客観的に重点化を評価されるように努力する必要もあるという意見あり。
　(5)分野別ＷＧでは、1研究科1専攻の可能性の検討とともに、専攻を分けることも含めて柔軟に対応してもらいたい旨の要望あり。

(2)学則について
　(1)各大学の意見を照会するなかで主要な論点を資料として提案。その他細かい部分については今週中に意見をもらったうえで申請資料としていくことで了解。
　(2)人事等、教授会の権限について見えにくいという意見あり。法人化による変更点はあるが、「別に定める」が多用されているなど、全体像が見えづらいため、学部学則等検討の際は、よく意見を聴いて進める方向で了解。
　(3)「目的及び使命」の表現で一部再検討を要望する意見あり。

(3)各部会等報告について
　それぞれ部会長から検討状況について報告。
　その他、分散キャンパスに対応するためのＷＧを設置する旨提案、了解。

2　任期制・年俸制についての説明
　(1)当制度の内容につきましては、就任承諾書提出後も引き続き話し合いを行い、建設的な意見については取り入れていきたいと考えています。
　(2)平成１７年度におきましては、新制度を選択されても、標準的な職務を担当すれば、現在の給与が下がるということはありません。
　なお、年俸の構成は、基本給５割、職務給３割、業績給２割としていますが、特に職務給や業績評価の問題については、重要な課題であり、今後十分時間をかけて検討していきたいと考えています。特に業績評価制度については、教員の意見を十分聴きながら、各専門分野の特性に配慮し、若手教員が不利になることがないよう、公平性、透明性の確保された制度を構築していきます。

　(3)新大学への就任の意向を表明した後でも、新旧制度の選択ができることは、言うまでもありません。また、応募資格者（新大学への就任の意向を表明した者で、年齢要件、職歴要件を満たす者）は、昇任審査に応募することができ、審査に通ることができれば、上位職位に昇任し、給与も現給よりも上がることとなります。
　なお、職務給の考え方の詳細などにつきましては、次回経営準備室運営会議（7 月9日開催予定）において、示していきたいと準備を進めています。（勤務時間管理等の案についても、順次検討の上、示していきます。）
　また、任期制・年俸制や業績評価について、これまでの提案を整理したものを添付します。

3　人事委員会・教員専攻委員会についての説明
　教員の採用及び選考については、人事委員会と教員選考委員会が担当し、経営審議会及び教育研究審議会において決定します。
　人事委員会は、経営側と教学側の構成員により、人事に関する方針・計画などを検討します。
　教員選考委員会は、部局長、選考と同分野の学内委員、同分野の学外の専門家など、教員により構成し、個別教員の採用・昇任に関する選考などを行います。
なお、教授会は、教員の採用及び選考に関する方針・計画に係わる事項について意見を申し述べることができます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月25日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、国立大学法人評価委員会命令に関するパブリックコメントの結果について

国立大学法人評価委員会命令に関するパブリックコメントの結果について（2004年6月18日）

　この政令は、国立大学法人法第９条第３項の規定に基づき、国立大学法人評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項について定めるものです。
　このパブリックコメントにおいては、全部で３７件の意見があり、以下は、皆様方からいただいた政令案に関する主な意見と、それに対する文部科学省としての考え方です。
　なお、いただいた御意見のうち、実際の評価委員会における運用等に関すること等については、今後の国立大学法人評価委員会の運営にあたり、留意させて頂くものであると考えております。その際、国立大学法人法第３条に規定する国立大学法人等の教育研究の特性に配慮することや、国会における附帯決議に沿って運用することは、当然のことであると考えております。…

あとは上記URLを参照して下さい。

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早大商学部９月入試　“進取の精神”で受験料稼ぎ？

東京新聞（6/24）より

　早稲田大学が二十二日発表した商学部「九月入試」にはいくつかの「進取の精神」が込められている。春の受験に失敗した浪人生に半年余りで再受験の機会を与え、成績優秀な学生は繰り上げ卒業できる特典もある試みだ。これは受験生側のメリットだが、大学側にもうまい話がある－。　（蒲　敏哉）

　「毎年、数字の上では日本最大の志願者数を誇る大学、とりわけ単独学部としておそらく日本最大の志願者を集める当学部にとっては、早稲田大学建学の精神の一つである進取の精神をもって本格的な九月入試を導入し、社会の望ましい変化に積極的に貢献していく責務があると考えます」

　記者会見用資料には気負いのこもった文字が躍る。確かに本年度の商学部入試は、募集人員五百八十人に対し、応募者は一般、センター試験合わせ約一万七千人だ。来年度から導入する九月入試の定員は五十人を予定している。

　受験生の数全国一をうたうだけに、入学試験での収入も多く、二〇〇三年度の資金収支計算書では早大全体で約四十六億円の収入を計上している。これに九月入試が加わった場合、どれほど試験料収入が膨らむのか。全国の浪人生は現在十三万人といわれる。九月入試はほとんど他大学と競合しないため、仮に一割が受けたとして、これに早大の試験料三万五千円を掛けると四億五千万円余りの収入になる。受験界の見立てはどうか。

　早稲田ゼミナールの入試担当者は「私大の志望校の頂点にある大学が九月入試するインパクトは大きい。もともと早稲田は『入れるならどこでもいい』とする併願者が多く、この機会を逃す人はいないでしょう」と分析する。しかし「定員が五十人というのは、学力の低い記念受験組でも二の足を踏む数字。結局、受験するのは千人前後では」。

　代々木ゼミナールの担当者は「浪人生は一年かけてステップアップを目指す。わずか半年で結論を出すことに実力がある生徒ほど抵抗感があるのでは。東洋大学が約十年前から九月入試を導入しているが、入学時期のずれなどに問題があって志願者は尻すぼみ。早稲田なら知名度は高いが、どうなるかはふたを開けてみるまで分からない。受験料収入はあてにできるほど入らないでしょう」。

　早大は春の受験の不合格者を含め、受験しなかった浪人生にも機会を提供することで「全国から優秀な人材をリクルートする」こともうたっている。

■不合格から半年　チャンス大きい

　前述の早ゼミの担当者は「受験科目に数学と小論文を入れている点から、明らかに国立上位校の東大、京大の受験生狙い。しかし、上位層は受かっても、本来の志望校を狙う。実際に入学してくるのは二番手の国立大志願者でしょう。結局、定員の二倍の百人前後を合格させることになるのでは」と予測する。

　早稲田大学の広報担当者は「英語試験は帰国子女も受験する関係から相当高レベルで設定する予定で、商学部が目指す国際人を養成できる人材が入学してくることを願っている。なによりも熱烈な早大志願者にとって、不合格から半年でチャンスが巡ってくることは大きい」と九月入試のメリットを強調する。

　慶応大学は一九九〇年から、自己推薦、面接によるＡＯ（入試担当室）入試を九月に実施しているが、一般入試は「話題に上がっていない」という。だが「有名校が九月入試をやることで、経営に悩むほかの私大が同様の日程を組みだし、入試シーズンの二極化が進む可能性もある」（早ゼミ）との指摘もある。

　文部科学省大学入試室は「早大の商学部は春期、秋期と完全に分離したカリキュラムだったから九月入試が可能だった。導入を検討する大学は、まず自らの教育内容をきちんと整備してほしい」と訴えている。

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新・富山大は８学部で　初年度定員は1765人

北日本新聞（6/24）より部分抜粋

　富山大、富山医薬大、高岡短大は二十三日、三大学の再編統合を検討する新大学創設準備協議会を富山大で開き、新大学の名称を「富山大学」とすることを正式に決定した。併せて、学科の構成、定員を明らかにした。平成十七年十月に再編統合し、十八年四月に学生を受け入れる。今月中にも文部科学省に新大学の設置申請を行う。

　新大学は、現富山大教育学部を改組する「人間発達科学部」と、高岡短大のキャンパスに新設する「芸術文化学部」を含め、八学部体制となる。十八年四月の入学定員は計千七百六十五人で、十六年四月時点での三大学の入学定員より、百十人減る。

　教員養成機能を持つ人間発達科学部には、発達教育と人間環境システムの二学科を設置。発達教育学科は教育心理、学校教育、発達福祉の三コース、人間環境システム学科は地域スポーツ、環境社会デザイン、人間情報コミュニケーションの三コース制とする。現在の付属幼稚園、小学校、中学校、養護学校は存続させる。…

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弘大が０４年度の年度計画を発表

東奥日報（6/23）より部分抜粋

　国立大学法人弘前大学は二十三日、二〇〇四年度の年度計画を発表した。教育、研究、地域貢献を三本柱として、クラス担任制をもとに試験の採点結果を学生の求めに応じて説明するなど、きめ細かな学生支援を展開。秋田大医学部とのカリキュラム共通化や大学院に保健学専攻の設置などを目指す。

　年度計画は、今後六年間の大学の指針を示す「中期目標・中期計画」に基づいて策定した。弘大で会見した遠藤正彦学長は「少子化の中で入試志願者数が減り、危機感を感じている。受験生にとって魅力ある大学にしたい」と、入試の抜本的改善やカリキュラム、課外活動、就職対策の充実に力を注ぐ方針を示した。

　具体的には、全学共通に本年度から導入したクラス担任制を元に、生活や就職に関して教員が少人数の学生を通年担当し指導。試験の採点結果を学生の求めに応じて説明、学年末ごとの成績を保護者に通知する。理工、農学生命科学の両学部と医学科は、保護者懇談会を開催する。…

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セクハラで岡山大講師解雇　３年にわたり女子学生らに

共同通信（6/24）より

　岡山大は２４日、約３年にわたり、女子学生と女性職員にセクハラ行為をしていたなどとして、同大大学院医歯学総合研究科の男性講師（５３）を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
　同大によると、講師は今年３月までの約３年間、指導している女子学生に対し、学外での飲食の席で身体的接触をしたり、他人がいる場所で本人の能力を否定する発言をするなど、セクハラやアカデミック・ハラスメントに当たる行為をした。
　また飲食の席で、女性職員にとって不快な言動をするなどセクハラ行為を繰り返した。
　今年３月、被害者らから学内の相談員に相談があり、発覚した。
　講師は「反省している」と話しているという。

［同ニュース］
大学院講師を懲戒解雇＝学生らにセクハラ－岡山大（時事通信6/24）

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入試不正ないと神奈川歯大　理事の現金授受で

共同通信（6/24）より

　神奈川歯科大（神奈川県横須賀市、飯塚喜一学長）の入試をめぐり同大理事が受験生側から現金５００万円を受け取った問題で、大学の調査委員会は２４日「金銭の授受は事実だが、入試での不正行為はなかった」とする調査結果を発表した。
　報告書によると、受験生の父親が昨年２月、同大ＯＢを通じて理事に入試での働き掛けを依頼し、５００万円を渡した。受験生は昨年１１月の推薦入試と今年２月の一般入試を受験したが、理事は大学へ働き掛けをせず、いずれも不合格となった。
　理事は現金を全額返還し、大学側から既に厳重注意処分を受けている。

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その他大学関係のニュース

■鳥取大の教官が市民向けに研究成果を語る市民講座開く（読売教育メール6/24）
■文化学園大　宮城県、補助金返還求めず（河北新聞6/24）
■文化学園大　助成金の弁済禁止命令　文科省分は対象外（河北新聞6/24）
■［サイエンスＴＯＤＡＹ］京都大大学院農学研究科・海洋分子微生物学（毎日新聞6/23）
■北大病院、過重労働と当直廃止　労基署が指摘、４月から交代制勤務（北海道新聞6/24）
■教育基本法改正意見書　自民が押し切り可決－－県議会紛糾　／宮崎（毎日新聞6/24）
■「東北文化学園大・元理事長に賠償請求を」－－仙台市民オンブズマンが陳述（毎日新聞6/24）
■静岡産大が新設　スポーツ経営学科／情報デザイン学科　文科省に届け出（静岡新聞6/24）
■鹿屋体育大学長に芝山氏鹿児島県、公募選考で現職再選（京都新聞6/24）
■京漬物の病気予防効果を解析　京都府立医科大など（京都新聞6/24）

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2004年06月24日

日本私大教連、「５・２５私大助成中央要請行動の概要報告」

日本私大教連、「5・25私大助成中央要請行動おこなう～文科省、私大団体、政党に要請」

　去る5月25日(火)、2005年度概算要求に向け今年度１回目の中央要請行動が行われ、文科省をはじめ、公明・民主・共産・社民の４党、私大協会・短大協会へ要請を行ないました。要請行動には、北海道・東京・東海・京滋の4地区9大学、日本私大教連執行委員の27名が参加、それぞれの要請先で、高等教育予算と私大助成の拡充、学費負担の軽減などを求めました。札幌学院大学からは学生自治会役員3名が参加しました。また翌26日には、私大連盟への要請が行なわれました。

［参考］「私大助成の充実、学費負担の軽減、高等教育政策等に関する要請事項」（PDF）

私大助成の充実、学費負担の軽減、高等教育政策等に関する要請事項

別紙のとおり、下記の要請事項について貴団体との懇談・意見交換をお願いします。

【要請事項】
〔1〕高等教育予算をGDP費1.0%に引き上げること
わが国の高等教育予算が、GDP比で他先進諸国の約半分しかないという事実は、わが国の高等教育の発展・充実が先進諸国より進み難い状況にあることを示しています。
　また「高等教育予算は未来への先行投資」とも文科省は主張していますが、「先行投資」を実のあるものにするためにも、今現在の投資を充実させる必要があります。
　高等教育予算を先進諸国並みのGDP比1,0%に引き上げるための展望やその実現に向けた取組、現在検討されている政策や提言など、ご見解をお示しください。

〔2〕父母の学費負担軽減のため、以下の施策を総合的に実施すること
　日本の高等教育機関で学ぶには、高額な学費負担を強いられます。景気に回復の傾向が見えているとはいえ、必ずしも家計収入が豊かになっているとはいえません。父母の学費負担は限界を超え、学費負担のために進学を断念させたり、子どもが自ら進学を断念したりするなど、子どもの教育を受ける権利が侵害されている事態は、改善されていません。高等教育を広く国民のものとするためにも、総合的な施策により学費負担の軽減を図る必要があります。以下の施策について、その是非や実現可能性など、ご見解を賜りますようお願いします。

(1)奨学金制度を以下の方策で拡充・改善すること
①給費制奨学金制度を創設すること。また、同制度創設にむけた制度設計を開始すること。
②国会附帯決講にそって、有利子奨学金ではなく無利子奨学金が主体となるように拡充すること。
③少なくとも、受給率が国立大学法人と同じ程度になるよう枠・予算の増額をすすめること。

(2)学費直接助成制度の創設
　間接補助か直接補助かの二者択一的な考え方ではなく、総合的な観点から学費負担軽減を図るために、地方自治体が私立高校生等に行っている学費への直接助成制度を、国としても制度化すること。
1984年「日本育英会法案に対する附帯決議」、2003年「独立行政法人日本私大教連学生支援機構法案に対する附帯決議」。

(3)学校法人が行う奨学事業に対する補助の拡充
学校法人が行う経済的に就学困難な学生を対象とする奨学事業に対する補助を、国立大学法人が行う学費減免事業への補助(授業料収入の5,8%相当の運営費交付金増額)並みに拡充すること。

(4)税制上の負担軽減を図ること
　私立大学入学金等を所得控除の対象にするなど、教育費減税を実施すること。

〔3〕私大助成の拡充のため以下の施策を実施すること
　周知のとおり、私立大学はわが国の高等教育において極めて大きな役割を担っています。私立大学の充実・発展を図ることなくしては、日本仕会の持続的な発展と、世界における日本の地位向上を望むことはできません。
　そもそも私大助成は、教育条件の維持・向上、経済的負担の軽減を目的としています。しかしながら、現在の私大助成は、総額そのものが少ない上に、競争化・重点配分化が進み、学費抑制・基盤整備が進まないのが現状です。「未来への先行投資」として、私大助成の大幅な増額が強く求められます。
　さらに、私立大学も国立大学法人同様に公共性があること、高等教育のユニバーサル化から国公私を問わず、国が高等教育の基盤整備を進めるべきであることなどからも、高等教育予算上の大きな国私間格差を是正し、高等教育の基盤整備を推進すべきです。以上のことから、私大助成制度の展望とあわせて、下記項目についてのご見解を賜りますようお願いします。
①一般経常費補助について、削減ではなく増額を予算編成方針とすること。
②内閣府の競争化・重点化方針に安易に迎合することなく、高等教育の基盤整備に力をいれること。
③国立大学への運営費交付金が補助金的な性質になることをふまえ、現に存在する国私間格差を早急に是正あるいは解消する予算措置をとること。また、その道筋を明示すること。

〔4〕高等教育の無償化に向けて以下の取り組みを行うこと
　わが国は国際人権規約「経済的、仕会的および文化的権利に関する国際規約」第13条第2項(b)および(c)を保留しています。この条項は、中等教育および高等教育の無償化を漸進的に進めることを定めています。文化的・仕会的・経済的に持続可能な発展を実現するためには、高等教育の更なる普及と基盤拡充が必要です。わが国も、世界の流れにそって、同条項の保留を撤回し、高等教育の無償化へと進むべきです。つきましては、下記項目についてのご見解を賜りますようお願いします。
①国際人権規約の無償化条項の保留を撤回すること。
②内閣府、財務省に対し、高等教育の無償化実現を求めていくこと。

〔5〕高等教育への株式会社参入に対して
　今年度から二つの株式会仕立の大学・大学院が開学しました。そして、4月に設置された規制改革・民間開放推進会議では、早くも教育事業への株式会仕等参入の解禁方針が明示されています。私どもは、営利を目的とした事業体・組織体による学校教育は、教育の公共性、安定性、継続性等からふさわしくないと考えております。
　つきましては、株式会仕の参入について、ご見解などを賜りますようお願いします。

〔6〕第三者評価について、以下の取り組みを行うこと
　今年度から正式に第三者評価制度がスタートしました。大学・短大の運営や教育・研究の状況などを定期的に、中立の機関によって検証・評価することは、それなりに意義のあることです。しかし、わが国における第三者評価制度は、仕会的環境や人材・財源確保、評価機関の中立性確保などを解決する展望がないまま、拙速に制度設計だけが進められました。高等教育機関の第二者評価制度を民主的で、公平・公正なものにし、わが国の高等教育の発展に役立てていくためにも、以下の取り組みが必要と考えます。
　つきましては、以下の項目についてのご見解を賜りますようお願いします。また、第三者評価制度に関する貴組織での議論や取り組みなどを紹介していただけると幸いです。
①評価ポイントを示唆するなど、義務付けられた第三者評価を通じた政策誘導を行わないこと。
②第三者評価結果を私大助成や科研費等の配分に反映させないこと。
③第三者評価が義務化された以上、第二者評価機関の自主性・自律性および第二者評価の透明性・公正性・中立性を損なわないよう留意すること。

以上

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都立大人文学部仏文学科・独文学科教員一同より雑誌「財界」編集部への抗議文(６月１９日)

「財界」編集部御中
2004年6月19日

　貴誌2004年6月8日号に特集「試練の大学改革Vol.2」として「首都大学東京はどんな大学になるのか」が取りあげられていますが,首都大学東京理事長予定者である高橋宏氏の「東京都からの補助金百五十億円が垂れ流しとなってはならない:首都大学東京の経営では五年後をメドに黒字体質を目指す」(p.80-82)には重大な事実誤認が含まれています。今回,このようなインタビューを,その中に含まれる事実関係の確認もせずに記事にした「財界」編集部に対して,またわざわざ小見出しに「学生より先生のほうが多いなんておかしい」と太字にした編集者に対して,私達,東京都立大学人文学部文学科仏文学専攻,並びに独文学専攻は,ここに強く抗議し,謝罪と訂正を求めます。

　81ページに以下のような高橋氏の発言があります。

　都立大学の人文学部は六百五十人の学生に対して百三十九人の先生がいます。実に四・六人の学生を一人の先生がめんどうを見るという割合です。ちなみに仏文科と独文科は学生より先生の方が多い。

　「人文学部では四・六人の学生を一人の先生がめんどうを見ている」というのは誤りです。まず,教員一人当りの学生数4.6人という主張は昨年9月29日東京都文教委員会の資料として東京都大学管理本部が発表した数字ですが,人文学部の学生収容定数639人を教員定数139人で割った(639÷139＝4.59)結果でしかなく,教養科目の多大な負担をしている人文学部教員の現状をふまえたものではありません。これは,すでに2003年10月30日に都立大学教養部長の丹治信春教授が,より信頼性のある計算結果を公表し,人文学部教員の1人当りの負担は,9.9人であることを明らかにしています。この「人文学部教員負担4.6」という数字は,2003年11月13日都議会文教委員会でも問題にされ,同年12月25日に南雲智都立大人文学部長が「東京都による基礎データの歪曲に抗議する」という声明の中で,再度この数値に抗議しています。同年12月27日朝日新聞にも「情報操作即刻中止を:知事の現状批判で都に抗議声明」という記事が出ています。このように度重なる過ちの指摘にも関わらず,この数値をあたかも驚くべき実態のように「首都大学東京」の理事長予定者高橋宏氏が語ること自体に強い憤りを覚えます。
　さらに,「ちなみに仏文科と独文科は学生より先生の方が多い」という発言も事実無根です。これまでの東京都立大学人文学部文学科仏文並びに独文専攻では,教員数が学生数を上回ったという歴史はありません。参考までに昨年度と今年度の教員数と学生数を以下に示します。

仏文独文
教員数学生数教員数学生数
2003年度 10 51 18 53
2004年度 8 44 16 50

　インタビューという性格上,その発言者が果たしてどこまで本当にそのように語ったか,雑誌の読者としては確認するすべがありませんが,今回のインタビュー記事には,極めて多くの誤謬,誤解,見当違い,根も葉もない噂話が含まれています。以下に気がついた点を列挙しますが,これだけの問題点を放置してインタビュー記事として掲載した責任は,ひとえに「財界」編集部にあると考えられます。この事実を真摯に受け止めて頂くためにも,私達はこの抗議文を郵送と同時にインターネット,及び,その他のマスメディアに公開することを申し添えておきます。

事実無根の憶測や現状認識不足から来る間違いを参考までに列挙します:

(1)「学生より先生のほうが多いなんておかしい。」
　⇒事実誤認。学生数の方が教員の数より多い。
(2)「学部長にもかかわらず論文を1つしか書いたことがないという人もいました。」
　⇒事実無根の憶測。そのような事実はない。大学はもともと競争社会であり,学部長になった人が,論文を1つしか書いたことがないというようなことは,起りえない。
(3)「その先生の授業は十年一日のごとく変化がなくてつまらないから、登録した50人の学生のうち毎回出席しているのは1人か2人だそうです。」
　⇒事実無根の憶測。そのような事実はない。
(4)[「150億円の不足分はどうやって穴埋めを?」という質問に対して]「都議会の承認を経て東京都の予算で穴埋めします。したがって不必要なコスト、特に人件費を削らなければなりません。4、5年で収支をトントンに持っていきたいですね。」
　⇒現状認識の不足。運営費交付金も,私学助成金もなしに「収支トントン」の大学は,日本ではありえません。
(5)「日本の大学の先生は終身雇用で、一生、怠け者でも食べていけます。」
　⇒現状認識不足からくる間違い。まず,「大学の先生は,一生怠け者」では,食べていけません。近年では,研究だけでなく教育の評価も行われていますので,否定的な評価を受ければ,昇進できない体制が確立されています。また,日本のすべての大学の先生が終身雇用である訳ではありません。2002年10月時点で,すでに国立大学の7割弱の65校がすでに任期制を導入しています(日本経済新聞2004年6月1日)。しかし,「大学教員任期法」により,そのの対象が「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織」に限定されています。
(6)「経済学部講座,工学部講座_,.といった講座制という制度に守られて,頂点に大教授,以下にナンバー2教授,助教授,講師,助手が続くという四層構造になっています。」
　⇒現状認識不足からくる間違い。(1)小講座制で大学の学部学科がすべて構成されているわけではありません。(2)四層というより,このように数えるなら五層構造になると思われます。
(7)「(助手は)ずっと、試験の監督や採点など雑務をやっています。」
　⇒現状認識不足からくる間違い。助手は,研究や教育で欠くことができない仕事をこなしています。理系にあっては危険物の取り扱いもしますので,適材適所で助手が配置されなくなったら,非常に危険なことになります。文系では,図書や資料の管理もしています。この仕事が滞ると教育や研究に大きな支障をきたします。
(8)「理学部の助手に至っては一生試験管を洗っているそうです。…中略…国立大学や公立大学の定年は63歳で、その定年まで試験管を洗い続けて一生を終えるんだそうです。」
　⇒現状認識不足からくる間違い。今は,研究機器のハイテク化が進み,試験管そのものを使う機会が非常に少なくなり,そのような助手は存在しません。
(9)『ではその方たちの定年時の年収は?』と聞くと、「まあ七百万円ぐらいでしょう」という答えです。驚きますよね。そのような待遇をうけている教員を前にして『任期制や年俸制を導入する』と言ったら、一斉に反発されましたが。」
　⇒事実無根。「そのような待遇をうけている教員を前にして」高橋理事長予定者が「任期制や年俸制を導入する」と発言したという事実はありません。高橋氏は,まだ一度だけ(2004年2月17日)しか東京都立大学に来たことがありません。もし大学管理本部で2～3人の教員の前で発言したことがあるという趣旨なら,多くの聴衆の前で語ったかのような誤解を招く「一斉に」という表現は慎むべきでしょう。
(10)「教授は教授のままですが、助教授は準教授、講師と助手は研究員という名称に変更し、教授、準教授、研究員の三層構造にします。」
　⇒「首都大学東京」の構想に関する知識不足からくる間違い。「首都大学東京」の構想では,主任教授,教授,准教授,研究員の四層構造になるというのが正しい(「準教授」というのは「准教授」の誤り)。また,講師は研究員になるのではなく,准教授になります。
(11)「年俸制の導入とは、給与体系を基本給と職務給と業績給で構成する制度に改めるということです。これは、大学教員法と労働基準法によって合法的なんだそうです。大学教員法では5年の任期で契約をすることが可能だということ、労働基準法では経営者が労働者を三年以上握ってはいけないということが定められています。」
　⇒法律関係の知識不足からくる間違い。「大学教員法」というのは存在しません。「大学教員任期法」は存在します。「大学教員任期法」によれば,法律の対象がr多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織」に限定されているので,「大学全体の教員に5年の任期で契約をすることが可能」であるという意味ではありません。
(12)「アメリカの大学教授はみんな最長3年の任期でやっている…中略…学生から『あの先生の講義はつまらん』と言われたらたちまちリコールされる。」
　⇒間違い。アメリカのすべての大学で,大学教授の任期が最長3年というのは,事実に反します。「首都大学東京」でも導入される予定のテニュア制度は,アメリカの多くの大学で受け入れられている制度で,テニュアになれば任期がなくなります。
(13)「大学間で相互に単位を認証する単位バンク制度を導入します。」
　⇒「首都大学東京」の構想に関する知識不足からくる間違い。「大学間で相互に単位を認証する制度」は,単位互換制度と呼ばれ,すでにほとんどの大学で導入されています。「単位バンク制度」は,大学間での制度ではなく,個々の授業を単位として認定する制度です。

些細な点をさらに3つ付け加えます.
・「都立大学の人文学部は650人の学生に対して139人の先生がいます。」
　⇒間違い。2003年9月29日の管理本部発表の数字では639人の学生収容定数です。
・「ちなみに仏文科と独文科は学生より先生の方が多い。」
　⇒間違い。東京都立大学人文学科には,「仏文科」とか「独文科」はありません。「文学科」の下に,仏文学専攻と独文学専攻があります。
・「その間に理事長と学長、学部長、社外の学識経験者で構成する評価委員会で教員を評価します。」
　⇒間違い。社外ではなく,学外でしょう。それとも法人化した大学を会社と考えているのでしようか?

東京都立大学人文学部文学科独文専攻教員一同
東京都立大学人文学部文学科仏文専攻教員一同

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９条改憲阻止の一点で「バージョンアップした平和運動」を　渡辺治一橋大教授が基調講演　市民とジャーナリストを結ぶ集会（６月１９日）

JANJAN（6/23）より部分抜粋

　市民とジャーナリストが情報を共有し、憲法９条改正やイラク問題などに対して共闘していこうという集会が１９日、東京・水道橋で開かれた。

　これは日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が主催するもので、『市民とジャーナリストを結ぶ　戦争と平和とジャーナリストの「責任」』と題され、渡辺治・一橋大学教授による講演や、ジャーナリストの大谷昭宏氏らによる討論が行われた。会場となった全水道会館ホールには３００人を超える市民が集まり、場内に入られない人も立ち見で３時間の集会に参加した。

　講演の中で渡辺教授は昨今の改憲論にふれ、「（解釈改憲で）すりぬけすりぬけしてきたが、それがもう限界となって９条に手をつけるしかなくなった」と指摘。また、従来の護憲運動から「バージョンアップした平和運動」が必要だとして、９条改憲阻止の一点で大同団結すべきだと訴えた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月24日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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懲戒資料を全面非開示　千葉大が「異例」の決定

共同通信（6/23）より

　千葉大が教職員の懲戒処分に関する情報公開請求に対し、全面非開示を決定したことが２３日分かった。懲戒処分の情報公開請求では、個人名は不開示でも処分内容などを部分開示するのが一般的。ほかの国立大担当者からも「全面非開示は考えにくい」と疑問の声が上がっている。

　共同通信が２００２年４月以降の教職員の処分に関する文書を請求。千葉大は６月、非開示理由を「個人に関する情報で、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」とした。

　人事院は昨年１１月に職務上の懲戒処分を公表するよう各省庁に通知。文部科学省は千葉大など国立大教職員の懲戒処分について役職や処分理由の概要を発表している。

　千葉大も昨年３月と８月には、セクハラ行為での教授の処分を自発的に発表している。（共同通信）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月24日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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元学部長ら厳重注意　金大教育学部単位改ざん、調査結果を公表

北國新聞（6/23）より部分抜粋

　金大教育学部が今年三月に一部の学生の単位を改ざんし石川県教委から教員免許状の交付を一時留保された問題で、同大は二十二日、「履修上の指導が不十分で、学部全体の危機管理能力が欠如していた」として、当時の教育学部長ら四人に文書と口頭で厳重注意を行った。会見した特別調査委員長の鹿野勝彦理事・副学長は調査結果を報告した上で「学生に迷惑をかけ、大学の信頼を揺るがせた」と謝罪し、再発防止に全学で取り組む決意を示した。

　厳重注意は、昨年十月に学生への教員免許状の取得に必要な単位数が少なく周知されていたことが発覚した後、適切な対応を取らなかったとして、当時の教育学部長、教務委員長が文書で、事務局学生部長が口頭で受けた。一九九九（同十一）年度の教育学部長も、学生に正確な単位数を周知していないことに気付かなかったとして、文書による厳重注意を受けた。…

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青森公立大懲戒訴訟　教授の請求を棄却　青森地裁

河北新報（6/22）より

　大学職員にけがをさせたとして停職３カ月の懲戒処分を受けたのは不当だと、青森公立大（青森市）の男性教授（５５）が大学管理者の佐々木誠造市長を相手に処分取り消しを求めた行政訴訟で、青森地裁は２２日、請求を棄却した。

　河野泰義裁判長は「教員が学生の前で行った暴力行為であり、処分が妥当性を欠くとは言えない。教授会も内規に則して審査している」とした。
　判決によると、教授は１９９９年６月、授業中にコンピューターの不具合を直して退室した職員を追いかけて腕をつかみ、軽いけがをさせ、同年１１月、停職３カ月の処分を受けた。

　教授は「判決文を読んで控訴するか検討したい」と話した。佐々木市長は「人事委員会の審査や本裁判の弁論における主張が認められた」と文書でコメントした

［同ニュース］
青公大教授の懲戒取消し請求棄却（東奥日報6/23）

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民主党、憲法改正案「中間報告」

朝日新聞（6/22）より

　民主党が０６年中にまとめる憲法改正案の中間報告が２１日、明らかになった。焦点の安全保障分野では、９条改正を視野に（１）国連の集団安全保障活動に関与できることを明確化（２）国連憲章の「制約された自衛権」について明記（３）国連主導の活動でも自衛権発動の場合も、武力行使は抑制的にすると盛り込む――が柱。９条の精神を維持しつつも、国連中心主義と専守防衛の立場を鮮明にしたのが特徴だ。

　中間報告は党憲法調査会（会長・仙谷由人政調会長）がまとめた。２２日に発表し、年内に改憲案の骨格となる基本構想を示す。「創憲に向けて」と題された中間報告は、新憲法について「日本国民の『精神』『意思』をうたった部分と、国の活動を律する『枠組み』『ルール』をうたった部分から構成されるべきだ」と規定している。

　９条については「平和主義」を国民や海外に表明するものと位置づけ、「その原則的立場は今後も引き継ぐべきだ」と明言。国連の安保理や総会の決議によって正統性を有する集団安全保障活動には関与できることを憲法上明確にすることを提言し、自衛権の発動に関しても「緊急やむを得ない場合に限る」など、国連憲章の「制約された自衛権」の内容を盛り込むとしている。集団的自衛権については触れていない。

　そのほか、「プライバシー権・名誉権」や「知る権利」、「環境権」、「自己決定権」を明記すべきだと提唱。首相主導による議院内閣制の実現や参院の役割の見直し、憲法裁判所設置の検討、道州制採用のほか、憲法改正手続きの見直しにも触れ、改正事項の中身によっては柔軟に改正できるようにすることも検討するとしている。
　　　　◇
　民主党の憲法調査会がまとめた中間報告の要旨は次の通り。

【総論】新しいタイプの憲法は、日本国民の「精神」「意志」をうたった部分と、国の活動を律する「枠組み」「ルール」をうたった部分の二つから構成
【統治機構】高級官僚の政治任用を拡大▽閣僚以外の議員の行政への関与を厳しく制限▽参院の役割を大幅に見直す

▽憲法裁判所の設置を検討

【人権保障】「人権委員会」を設置▽外国人の人権や、子どもが権利の行使主体であることを明記
【地方分権】都道府県を再編して道州を設置▽地方自治体の課税自主権、財政自治権を憲法上保障
【国際・安全保障】国連決議による正当性のある集団安全保障活動には関与できることを明確化▽「制約された自権」を明記。この場合の「制約」とは、（１）緊急やむを得ない場合、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動の限定（２）活動は国連に報告――が基本要件

［同ニュース］
党憲法調査会、「中間報告」まとめる（民主党HPニュース2004年06月22日より）

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その他大学関係のニュース

■全国初の株式会社立大学が札幌にも（読売教育メール6/23）
■国立大学法人群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係る協議会（仮称）の設置について
■文化学園大に私学助成金の全額返還命令　私立学校運営審（河北新報6/22）
■仙台市　文化学園大に補助金９億円返還命令（河北新報6/22）
■文化学園大新理事長　宮城県と仙台市に再建策説明（河北新報6/22）
■文化学園大民事再生法申請　公的資金返還どうなる（河北新報6/22）
■文化学園大債権５億円回収不能　荘内銀行（河北新報6/22）
■投資家向け説明技術教えます　早大が養成講座開設へ（朝日新聞6/23）
■大検の受験資格、高校在校生にも　中間報告を提出（毎日教育メール6/23）
■秋田県内８大学・短大が高校生に講義を公開（毎日教育メール6/23）
■猪口邦子氏を教育委員に再任－－文京区（毎日新聞6/23）
■また不祥事…　明大生が集団暴行未遂　今年２月、ゼミ仲間５人処分（産経新聞6/23）
■来年度から全国に学生スポーツ拠点＝地域振興策－総務、文科省（時事通信6/23）
■入善に深層水研究拠点　富山国際大（北日本新聞6/23）
■学長に金岡氏再任へ　富山国際大（北日本新聞6/23）
■伝統の学び舎忘れない　金大工学部・小立野キャンパスの精巧模型作成（北國新聞6/23）
■神院大、自衛官の共同研究　フォーラム一般公開（神戸新聞6/23）
■県内４年制７大学　単位互換制を検討へ（信濃毎日新聞6/23）
■大学と企業を“マッチング” 京都工業会研究室に訪問、交流（京都新聞6/23）
■レシピエント移植コーディネーター京都大や大阪大看護師ら協会設立（京都新聞6/23）

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2004年06月23日

醍醐聡・東大大学院教授が知事に抗議　「記者会見で誤った発言」

信濃毎日新聞（6/22）より

　長野五輪招致活動の会計帳簿焼却問題などを調べる「長野県調査委員会」の委員を辞任した醍醐聡・東大大学院教授は二十一日、田中知事が記者会見で事実と異なる発言をした―と厳重抗議し、訂正を求める文書を知事に提出した。二十五日までの回答を求めている。

　醍醐教授は、知事が調査委前会長の大塚将司氏＝十五日に委員辞任＝ら委員二人（当時）を月額報酬二十万円の非常勤特別職に採用したことに対し、調査委の独立性が保たれない―と主張、辞任した。知事は十八日の会見で、非常勤特別職採用は正しかったとの立場から、大塚氏が辞任の際「醍醐委員も調査費を潤沢に用意すべきということはおっしゃっていた」とする文書を読み上げたことを引用。これに対し、醍醐教授は「非常勤特別職に就くことを認めたかのように発言するのは虚言」「知事は真偽を確認せず、大塚氏の曲解を反復した」と批判した。

　知事が会見で、委員と非常勤特別職の兼務を「醍醐委員も了解していた」としたのも「ねつ造だ」とし、県のホームページにも掲載されている記者会見録から該当個所を削除するよう求めた。

　知事は「文書を拝見していないので、何とも言えない」と述べた。

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高等教育研究フォーラム、「いま評価問題を考える」（７月１０日）

京滋私大教連HPより

高等教育研究フォーラム
「いま評価問題を考える」

日時：2004年7月10日（土）　１３：３０～１６：３０（受付１３：００～）
会場：コープイン京都（京都市中京区柳馬場蛸薬師上る）
パネリスト：坂本　明雄氏（高知工科大学教授）
　　　　　　　　橋本　勝氏（岡山大学教授・大学評価学会運営委員）
コーディネーター：重本　直利氏(龍谷大学教授・大学評価学会運営委員)
主催：高等教育研究会・京都私大連協・京滋私大教連

　今年度より大学に対する「第三者評価」が実行段階に移る中で、各大学は組織的な評価を受けるとともに、「個人評価」についても具体的な対応を検討していくことになります。今回のフォーラムでは、先行的に教員評価・職員評価を実施している大学関係者よりご報告いただく中で、「評価制度」の内容や組織運営上の効果、現状の問題や今後の課題についてお話をしていただきます。
　今回は「教員評価」制度を先行的に導入し、実際に運用されている高知工科大学より講師をお招きしてご報告いただきます。また、大学評価学会からも講師をお招きして、評価の視点や評価の活用方法、教育・研究活動の充実や発展に評価された内容をどう生かしていくのかといった問題についてご報告いただきます。

＜パネリスト紹介＞
坂本明雄氏　　1948年生まれ　大阪大学工学部電子工学科卒業。93年徳島大学工学部電気・電子工学科教授を経て、97年より高知工科大学工学部・情報システム工学科教授。2000年高知工科大学・学生部長、03年より　同工学部長／教育本部長。専門：グラフ理論・近似アルゴリズム　　

橋本　勝氏　　　1955年生まれ　京都大学経済学部卒業。92年より岡山大学教育学部・経済学担当講師を経て、96年より同助教授。03年4月より岡山大学教育開発センター教授（カリキュラム研究開発部門長）、同年10月から岡山大学評価センタースタッフを兼務。現在は、（全学）FD専門委員会副委員長、学生・教員FD検討会教員代表。学外委員として、国大協第8常置（評価）委員会専門委員、大学評価・学位授与機構　大学評価準備委員会WG委員（いずれも2004年3月まで）。大学評価学会運営委員、情報文化学会理事など。

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日本私大教連、「私立学校法改正の問題と日本私大教連の取り組み」

京滋私大教連機関誌No90(2004.6.15号) 6/22掲載より

私立学校法改正の問題と日本私大教連の取り組み

日本私大教連書記次長三宅祥隆

　四月二八日、「私立学校法の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて全会派賛成により可決、成立しました。来年の四月一日から施行されます。
　今回の改正には、評議員会と理事会の基本的関係を変えず、むしろ評議員会の役割を現行法より重視している点、監事機能を強化した点、財務書類・事業報告書・監査報告書の閲覧を義務つけた点など、私立学校の公共性、管理運営の透明性を高める上で一定評価できる側面があります。しかし一方で、改正点のほとんどを学校法人の自主性に委ねるなどの不十分・不徹底な面、あるいは「学校法人の業務」の解釈に関連して、理事会が教育研究に不当に介入する道を開きかねない新たな危惧を生じさせる面があります。
　日本私大教連はこうした立場から、国会審議において私立大学の実態に即して法案の問題点が浮き彫りになるよう、衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会の全議員、各政党に対して積極的な働きかけを展開しました。その結果、衆議院の石井郁子議員(共産)、横光克彦議員(社民)、参議院の鈴木寛議員(野党筆頭理事・民主)、林紀子議員(共産)との懇談を行ない、さらには民主党文教部会でのヒアリングに招かれるなどが実現しました。
　また、参議院文教科学委員会より参考人招致を受け、四月二七日に行なわれた委員会で今井証三中央執行委員長が参考人陳述を行なったことも、私たちが各党・各議員に行なってきた働きかけの大きな成果です。
　こうした取り組みにより、衆参の法案審議の際にも私たちの見解を取り入れた質疑が与野党問わず散見され、改正法案の不十分な点が審議の中で明らかにされました。日本私大教連は国会審議をリードする大きな役割を果たしたといえます。
　改正法が真に私立学校の公共性・透明性を高める実効性をもつかどうかは、ひとえに今後の運用にかかっています。報道によれば、文科省は施行に当たっての留意点等の詳細をまとめ、七月には各学校法人に通知し、九月には説明会を開催するとされています。今後、日本私大教連としても、また各学園においても、学校法人が恣意的な運用を行なわないようにさせ、改正法の実効性を高めていく取り組みを進めることが求められます。

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厚労相私的懇談会、職業教育提供の大学創設を提言

日本経済新聞（2004/06/22）

　坂口力厚生労働相の私的懇談会は国と企業、地域が連携して高度な職業教育を提供する専門大学の創設や転職時に個人の能力を評価する制度の整備などを提言する報告書をまとめた。厚生労働省は今後の労働政策に反映させるため、関係法制の見直しを進める。
　「働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会」が二十二日に公表する。現在の教育システムが画一的で若者の就労意欲が育ちにくいため、大学卒業後に無業になる若者が多いと指摘。在学中に働くことの意味を学ぶ職業教育プログラムを企業などと連携して作る必要性を強調した。
　社会人が自分の職業能力を高めるために入る大学院を創設。福祉介護など今後成長が見込まれるサービス分野の企業と連携して専門職を育成する。

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新大学名は「富山大学」　県内３国立大再編統合

北日本新聞（6/22）より

　富山大、富山医薬大、高岡短大の県内三国立大が来年十月に統合して誕生する新大学の名称が「富山大学」となることで固まった。二十三日に開かれる新大学創設準備協議会で正式に合意し、今月末までに、文部科学省に新大学設置の申請を行う。

　県内三国立大は、平成十三年八月から再編統合問題を検討してきた。当初は十五年度の再編統合を目指したが、学部編成や教養教育の在り方など基本事項がまとまらず、延期。昨年五月、十七年十月の再編統合に合意し、正式調印した。

　新大学の名称は、富山医薬大の学内に「名前に特色を残したい」という意見があったほか、高岡短大が新大学にふさわしい新規の名称を打ち出そうと「富山総合大学」を挙げるなど、三大学の思惑が絡み、なかなか合意が得られなかった。

　だが、山梨大と山梨医科大が「山梨大」、福井大と福井医科大が「福井大」となるなど、総合大と医科大の統合では、総合大の名称が採用されるケースが多く、県内三大学も「富山大学」とすることでまとまった。

　新大学は四年制で、現富山大教育学部を人間発達科学部（仮称）に改組、現高岡短大に芸術文化学部（仮称）を新設し、八学部体制とする。キャンパスは三カ所とも残し、十八年四月の学生の受け入れを目指している。

［同ニュース］
県内３国立大、月内に新大学設置申請　再編統合の準備状況を県に報告（富山新聞6/22）

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東北文化学園大の再建、教職員・学生が提案へ

読売新聞（6/22）より

　４年制大学を運営する学校法人としては初めて民事再生法の適用を申請した学校法人東北文化学園大（仙台市）の経営再建問題で、教職員でつくる「全学教職員連絡会議」（佐藤直由代表）などは、法人が策定する再生計画案に学校会計の開示などを盛り込むよう提案する方針を決めた。

　提案は、「全学教職員連絡会議」と、学生が結成した「学生協議会」（石井千聖代表）、保護者でつくる「扶助会」（平野又久家会長）の３者が共同で行う。２２日夜に開く３者合同の役員会で正式決定する。

　提案の内容は、「学校会計の開示」のほか、「学長など役員の公選制導入」「現在の３学部体制維持」「「組織編成の見直し」などが柱になるとみられ、１―２週間かけてまとめ、連名で経営陣に要求する。

　佐藤代表は「教職員や学生、保護者の意見を反映させてこそ、新しい大学としての再建につながる」と話している。

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その他大学関係のニュース

■再建手続き、異例ずくめ　スポンサー獲得先行（河北新報6/21）
■「不安あるが信じたい」　学生・教職員ひとまず安堵（河北新報6/21）
■文化学園大が民事再生法申請　負債総額２９８億円（河北新報6/21）
■文化学園大が再生法申請　宮城県や仙台市、一定の評価（河北新報6/21）
■文化学園大に近く補助金返還命令　仙台市（河北新報6/22）
■学園大に経営支援／再生へ知恵と力出し合って（河北新報6/21社説）
■東北文化学園大に返還命令へ＝交付の補助金全額－私学振興事業団（時事通信6/22）
■計画認可まで不確定要因も＝信頼回復が再建のカギ－東北文化学園大（時事通信6/22）
■公立大不正流用問題で前総務課長を刑事告発（青森）(読売教育6/22)
■青森公立大不正流用　市が前総務課長を告発（河北新報6/21）
■青森公立大公金不正流用　市、前総務課長を告発　証拠紛失、捜査難航か（毎日新聞6/22）
■イラク人質事件の郡山さん招き講演会　２３日・福島大（河北新報6/21）
■年８０時間のボランティア　明治学院大（朝日新聞6/21）
■客室乗務員養成へ　日本航空学園が小松短大に協力（毎日教育メール6/22）
■奈良・帝塚山大が「高校生ビジネス・アイデア・コンテスト」（毎日教育メール6/22）
■【君が代】不起立で再雇用取り消しの元教員９人、都を提訴（毎日教育メール6/22）
■学生対象に就職説明会　８００社が参加（共同通信6/21）
■芸工大フィルハーモニー管弦楽団　２７日、大学統合後初演奏会（西日本新聞6/22）
■小柴さんが講演、熱心に傾聴　宇大法人化記念事業（下野新聞6/22）
■美作大に大学院　来年度　文科省へ設置申請（山陽新聞6/22）
■被爆者や学生ら５人　平和ミッション第三陣（中国新聞6/22）
■早大商学部：高校既卒者の９月入試・入学を導入（毎日新聞6/22）
■中教審：「大検改革」へ中間報告（毎日新聞6/22）
■ベッドから転落後死亡の女性遺族、群大病院を提訴－－「監視義務怠る」（毎日新聞6/22）
■教育地域＋工学＋医学＝新発想　福井大　統合後初の交流会（福井新聞6/22）
■広島大、小中校へ学生派遣へ（中国新聞6/22）
■株保有は患者に説明が必要　大阪大医が指針づくりへ初会合（京都新聞6/22）

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2004年06月22日

都立の大学を考える都民の会主催、「どうなっているの？都立の大学」６月２０日集会の報告

「意見広告の会」ニュース１６６より転載

６／２０集会の報告（都立大学）

◎ 2004年6月20日：「都立の大学を考える都民の会」は，参加者100名をこえる盛況の内に幕。教員，組合，助手，院生，学生それぞれの立場からの現状報告がなされた。（以上「やさしいＦＡＱ」より）

以下、質疑応答を含め特に注目すべき発言をご紹介致します。

・教員
　大学管理本部の学則案の対抗修正案を作った。都市教養学部は２００名を越える大所帯になるため、教授会の代議員制が管理本部案として提示されている。しかも代議員は学部長などによる指名制となるのではないかと思われる。
　新大学については、教員集団の中で崩壊が始まっている。その現れの一つとして「逃散ネット」が形成されているようだ。
　これだけ都がむちゃくちゃをやって、それをある程度押し戻してそれなりの大学ができたとして、それが良いことかどうか。個々の研究者のことを考えるといちがいには言えないが、疑問を感じるところではある。
都大ＯＢ
　今の世の中の大きな動きの一環として見る必要がある。大学内部の視点だけで考えていてはいけない。給料云々など、細かい話が多すぎる。承諾書を出さない、訴訟に持ち込むなどして闘うべきだ。
　都、管理本部のやり方は法的に問題がある。ならば、正式に法的な闘争をしなければいけない。ところが今は、ヤクザを相手にするのはイヤだと言って引っ込んでしまっているのではないか。
　新大学ができると旧大学を併せて、５大学状態になる。旧大学は総長選など行うのか。
・教員
　規約が今のままなら旧大学として行うはず。
・都民の会
　１２月と言われていたが、９月都議会で新大学の条例案が審議されるかも知れない。だから９月に２／２８を上回る集会を持ちたい。大学各層、各団体が一体となって都と闘って欲しい。

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東京都立大・短大教職員組合、「管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである」　「就任承諾書はまだ提出できない―人文学部教授会」

2004.6.21　都立大・短大教職員組合中央執行委員会（手から手へ第2291号）

管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである

2004,6,21都立大・短大教職員組合中央執行委員会

　大学管理本部が就任承諾書の提出期限とした6月17日に開かれた都立大人文学部の教授会では別記のように、6月3日の臨時教授会で「就任承諾書提出可否の判断の前提」と決めた諸条件が先の「教学準備会」の議論や管理本部から示された情報でも十分明らかになったとは言えないとして、3つの項目に対する当局からの明確な提示があるまで提出を保留する、と合意されました。一方、同じように注目されていた理学研究科教授会では、大学院重点化や助手の再配置問題等で不安な点があるものの全体の行動として提出に踏み切ることを決めました。
　同じ状況に対して、このように行動が分かれるのは、個々人の意思表明を求める意思確認書と違って、就任承諾書には科目担当者リストの意味があり、一人ひとりの自由な行動がとりにくいことから理解しうるものです。組合中央執行委員会は、それぞれの教授会が議論を尽くし、ぎりぎりの決断をしたものと判断し、その決定を尊重するものです。
　しかしながら、私たちが深刻に受け止めているのは、この時期になっても未だに、教学の責任主体となるはずの教授会で、「明らかになったか否か」が議論されている現実です。しかも提出を決めた部局、大学においてさえも「明らかになった」と考えている教職員は皆無でしよう。
　この深刻な事態を招いているのは、ひとえに正確な議事録も作らず、断片的な提案の押しつけに終始している管理本部(あるいは設立本部)の責任です。果たして教学準備会では何が決まり、何が決まらなかったのか、「資料」に書かれている数字や片言の厳密な意味は何なのか。誰も責任を持って語れない、誰も責任をとらない。この10ヶ月間、同じことの繰り返しでした。教授会や様々な教職員、学生の組織が求め続けてきた「協議」の意味はここにあるのです。こんな会議の初歩から言わなければならないのは残念を通り越して呆れるほどです。
　人文学部教授会が回答を求めている3点は、どの部局、大学でも共通している事項です。これらに加えて、助手の再配置の判断の合理性や根拠、法人構想の詳細など、教職員が生活と将来を賭けた判断を行うための事項がほとんどすべて「明らかになっていない」のです。
　組合は管理本部(あるいは設立本部、理事長予定者、学長予定者なのか、責任がどこにあるのかもはっきりしない!)が直ちに人文学部教授会の質問に答えることを要求します。また、明快に答えないまま就任承諾書の提出を求めるなら設置自体が危殆に瀕し、さらに、提出後に既成事実のごとく教職員に不利益性、不当性が押しつけられるなら、すでにr提出された」就任承諾書でさえ、必ずしも就任を保証するものではなくなる可能性があることを再び警告するものです。

就任承諾書はまだ提出できない－人文学部教授会

　6月17日に行われた都立大学人文学部教授会では、就任承諾書の提出をめぐって論議の結果、提出の可否を判断するための前提として求めている諸条件について未だ明確な回答が得られておらず、まだ提出することはできないとして、さらに大学管理本部に早急に回答を求めていくことが決定されました。

「新大学院の位置づけと構成が未だ不明確」
　人文学部では6月3日の臨時教授会で、就任承諾書の提出の可否を判断するための前提として、暫定大学院の後につくられる新大学院について大学院部局化と人文系の部分について85という定数を明確化すること、任期制・年俸制・「旧制度」など現在示されている就業条件は承伏できず現行制度を残すなど修正を行うことを求めるとともに、それらについて大学管理本部の明確な回答が得られるまで、就任承諾書の提出を学部として保留することを確認していました。またそこでは併せて、現在示されている学則案には、教授会に人事権を認めていないことなどが重大な問題として指摘されていました。
　大学院に関しては、学部長より6月14日の教学準備会議の様子が報告され、中期計画中は85という人間・仕会・文化科学研究科(仮称)の「専任教員数」について、欠員が生じその専門について過員の中からの補充ができない場合、個々に検討して新規人事を行うことを認めるとの確認が行われたこと、大学院重点化についてはその方向を認めるというまとめがあったことが報告されました。しかし出席者からは、4大学教員声明世話人会が中心になって行われた新大学学部長・研究科長予定者らとのこの間の懇談の中では、人文系の大学院教員数については安定的なものかどうかを疑わせる発言があったということなどが出されました。

任期制・年俸制・「1日制度」では続けられない
　また就業条件については、2005年度は手当分も含めて現行給与を保障するとの説明が管理本部との交渉の過程であったことが、学部長から報告されました。これに対しては、「任期制は到底選べないし、かといって昇格もなしに現在の給与が今後20数年も固定される『旧制度』ではとても新大学で働き続けることはできない」という若手助教授の発言など、これまでのものをただ繰り返すだけの管理本部の回答では、判断することはできないとの意見が相次ぎました。
　また、教授会の人事権に関してもその部分の学則案修正を求める意見が強く出ました。

3項目での回答を求め提出を保留する
　これらの議論を踏まえ、人文学部教授会は、①大学院問題について文書などで明確化すること、②教授会の人事権など学則案の問題点を管理本部に示しそれについての回答を求めること、③就業条件についてさらに踏み込んだ回答を求めること、が確認されました。そしてこれらについて来週早々にも回答を早急に行うよう管理本部に求め、その回答を待って就任承諾書問題について最終的な判断を行うことを決定しました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月22日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市大、大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その３）－事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲，『アンケート調査票』から発覚－

学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）サイトより転載
 大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その３）――事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲，『アンケート調査票』から発覚――04-6-21　

　一楽重雄教授（理学部）が，先月の下旬に入手した『アンケート調査票』により，従来から疑われていたとおり，多くの《誘導的な設問》の存在が明らかになった．さらに，この『アンケート調査票』と昨年１０月末に市大事務局が作成した『大学改革市民アンケート調査概要』（03-10-29），および，去る３月末の開示請求により一楽教授が入手した『アンケート調査報告書』（03-10-29，未公表）の集計結果を比較検討することで，事務局がアンケート結果を大幅に歪曲して報告書を作成していた事実が発覚した．

その結果，《リベラルアーツ教育と地域貢献》を新たな横浜市立大学の《第一の目標と責務》とするという，事務局の主張の一角が崩壊した．

はじめに

　事務局（総務課大学改革担当）によるアンケート調査は，中田市長の『改学宣言』（03-5-7）　http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm　を受けて，主として昨年の７月末～9月上旬にかけて行われた．この調査は，横浜市大“改革”を正当化する目的で，1500万円の市費を投じて実施された『御用シンポジウム』（03-7-20）　http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page149.html　ほかの欺瞞的な“儀式”の一環という性格を持っていた．したがって，厳しい批判の的であった《独立行政法人化》や《３学部統合》等の本質的な問題の是非を問う設問は，アンケート中にはまったく存在せず，もっぱら，《リベラルアーツ教育や地域貢献へのニーズ》という事務局の望む結論への誘導とともに，市大“改革”，および，これを推進する事務局（プロジェクトＲ）の宣伝活動を，アンケート調査の主な目的としていた．

　市大事務局作成の『大学改革市民アンケート調査概要』（以下，『アンケート調査概要』）（03-10-29） http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029gaiyou.pdf によれば，アンケート調査の結果から，

【Ⅰ】《横浜市立大学の期待》として，《改革の期待について，学生，受験者は学部やカリキュラムの充実を望んでおり，市民は地域への貢献，企業は人材の育成を望んでいる》

【Ⅱ】《リベラルアーツ教育》として，《１．市大生，高校生（予備校生），高校（予備校）教員ともに高く評価しており，ニーズが高い》，《２．大学入学後の文系・理系の選択，専攻分野やコースの選択についても，ニーズが高い》，《３．リベラルアーツの教育目標は，企業の求める人材のニーズに合致している》という結論を導いている．

　これらの結論のほとんど（もしくは，すべて）が，①事務局の望みどおりの結論を導くための《誘導的な設問》，および，②これを補強するべく自由記述形式で回答させた部分から，事務局に都合のよい箇所を“つまみ食い”したと思われる《具体的意見の例》に基づいたものである．
　
　なお，自由記述回答のうち都合のよい箇所に限っては，事務局がすでに公表していたにもかかわらず，去る３月末の一楽教授による開示請求に対して，すべての自由記述回答を非開示（全面黒塗り）とした．現在，一楽教授は全面黒塗り部分も開示するよう異議申し立てを行っているが，同様の異議申し立てが多数に上るため，開示するかどうかの判定を行うのは，なんと，“２年くらい先になるだろう”といわれたという．

（『カメリア通信』第20号：大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その2）（04-5-17）
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-20.pdf　参照）

　したがって，今回は，“つまみ食い”の《具体的意見の例》が，実際に，アンケート全体をどの程度代表しているかについては正確な検討ができなかったが，状況証拠から，事務局による“つまみ食い”（恣意的な選別）が常態化していたと思わざるを得なかった．以下は，現時点で入手できた資料，すなわち，①『アンケート調査票』（今回，一楽教授が入手）　http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040615chousahyou.pdf ，②アンケート結果のうち，全面黒塗りされなかった集計部分（『アンケート調査報告書』（03-10-29，未公表），一楽教授による開示請求で入手），③『アンケート調査概要』（03-10-29）　http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029gaiyou.pdf （『横浜市立大学の新たな大学像』（03-10-29）の「付属資料」として事務局が公表済み）の３つの資料から，とくに，上記の結論を事務局がどのような根拠に基づいて導いたのかに焦点を絞って，批判的に検討した．

『アンケート調査報告書』（03-10-29，未公表）は，総ページ数192ページに上る膨大なものなので，ここでは，その一部として，市民　http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040621shimin.pdf ，および，横浜市大生http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040621shidai.pdf を対象としたアンケート結果の報告書のみを掲載しておく．

　なお，事務局が膨大な労力を注いで作成したと思われるアンケート調査資料の信憑性に関しては，疑えばキリがないが，今回の検討の前提として，少なくとも「集計結果の数値」については正しいものと仮定した．

　検討の結果，『アンケート調査概要』（03-10-29）の結論の大半，すなわち，上記の4項目の結論のうちの３項目，【Ⅰ】，【Ⅱ-１】および【Ⅱ-３】が，いずれも，アンケート結果を大幅に歪曲したり，あるいは，薄弱な根拠に基づくものであったことが判明した．

　残りの結論，すなわち，【Ⅱ-２】《大学入学後の文系・理系の選択，専攻分野やコースの選択についても，ニーズが高い》という結論は，《大学入学後に文系か理系を選択できたり，専攻分野やコースを選択できたらどう思うか》（市大生対象），あるいは，《大学入学後にある程度履修した後，学部・学科やコースを選択することができたらどう思うか》（高校生・予備校生および高校・予備校関係者対象）という設問に対するアンケート結果であり，当然予想された結論である．これに関しては，同様の制度が，他大学（たとえば，東京大学）において長年にわたってすでに実施されており，この制度は事務局（および，プロジェクトＲ）の構想とも一致するものであるが，結論の内容やその根拠となったアンケート結果の取り扱い方に関しては，とくに問題がないように見える．

　しかしながら，一楽教授はこの結論【Ⅱ-２】も，事務局が自分の都合に合うように誘導したものであると見ている．すなわち，東京大学における例からも分かるように，《実際には，定員の関係などでまったく自由に選択できるわけではなく，成績が悪ければ希望のところにいけなくなるという，この制度の実態を説明することなしに，ただ，選択できたらどうですかというのはまったく不適切な質問だと思います．この質問も，事務局の思いどおりの結果に誘導するための欠陥設問です．》と，厳しい見方をしている．

　この見方にしたがえば，『アンケート調査概要』（03-10-29）中のすべての結論が，事務局の手により大幅に歪曲された，不公正なものであったことになる．…

…後略　あとは上記のURLを参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月22日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (1)
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横浜市立大教員組合、大学改革推進本部による「教員説明会」についての組合の見解

大学改革推進本部による「教員説明会」についての組合の見解

　横浜市大学改革推進本部は、新学部・新研究科・新学科における授業科目の確認を行うためとして、文部科学省への手続きや確認方法の内容および「教育・研究評価検討プロジェクト部会（中間案）」［以下「中間案」と表記］を説明する「教員説明会」を、今月２１日から２５日にかけて開催することを決定し、教員の参加を呼びかけている。
　この「説明会」のありかたには重大な問題があるので、ここで二点にしぼってその問題点を指摘する。

　第一に、「中間案」の説明を行うということについて。
　さきに当組合委員長名文書（６月１５日付け）において述べたように、「中間案」が示すような任期制・年俸制を中心とする新たな雇用制度は、当組合との正規の協議を経ずしては無効である。したがって、当組合との交渉を何ら行わないまま、このような「中間案」をあたかも既定の方針であるかのごく、教員に説明することは、不当であると同時に無意味である。
　言うまでもないことだが、このような「説明会」は、人事・雇用制度の面については、なんら手続きを進めたことにはならないことも一応、ここで申し添えておく。

　第二に、授業科目の確認とあわせて「中間案」の説明を行うことの不透明性。
　上に述べたように、「中間案」について、なんら手続きとしての意味を持たない「説明」を行うことの意味は何であろうか？　きわめて不可解である。このようなやりかたでは、あたかも新課程の担当授業科目を確認することが、「中間案」の雇用条件を受け入れることを意味しているかのごとき錯覚を呼び起こすおそれがある。
　繰り返しになるが、教員がこのような「説明会」に参加して自らの科目を確認しても、また、「中間案」の「説明」を聞いたとしても、なんら「中間案」の示す雇用条件を受け入れたことを意味するものではない。

　当組合は、このように不透明な、多くの疑念や不安を呼び起こすようなしかたで改革の準備を進める大学改革推進本部にあらためて抗議するとともに、組合内外の教員各位には事態を誤認せず、自らの権利を明確に意識されるよう呼びかけるものである。

２００４年６月２１日　
横浜市立大学教員組合

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九州大学教職員組合、「教員の専門業務型裁量労働制」に対する組合規制

「就業規則・労使協定作成にあたっての成果と今後の課題」（2004年6月8日）より部分抜粋

③教員の専門業務型裁量労働制の導入について

　この制度は、教員が、自身の業務遂行の手段及び時間配分を自主的に決めることができるものです。しかし、多くの教員から「業績評価制と結びつけられるのではないか」「過重労働を強いられることになるのではないか」という意見が出されました。これらの声を受け、組合は大学と交渉し、以下のことを、協定を締結するにあたって当局と確認し、覚え書きに明記させました。

1)裁量労働制は、教員の業績審査制とは結びつくものではない。
2)過重労働・安全衛生の問題などが生じないよう手当をすること。
3)一緒に働く技術職員などの勤務に不都合がないようにすること。

　また、次のように協定条項を修正させました。
1)教職員自体が自主的に裁量労働制の適用除外を部局長に申請することができるようにしました。
2)教員の超過勤務手当対象となる職務を大幅に増やしました。
3)深夜・休日等に仕事をしていたときに事故等があつた場合にも、労災などの認定が問題なく行えるようにさせました。

　裁量労働制の大学教員への適用は、私立大学も含め初めてのことであり、今後、実施していく中で問題点が出たら、協定の内容を変えるなど必要となってくることも考えられます。

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産学連携にも成果主義－給与・研究費、実績に連動、大学、導入へ評価法検討

日経産業新聞（2004/06/21）より

　企業との共同研究など産学連携の取り組み実績を教職員に配分する研究費用や給与に反映しようとの試みが大学の間で広がっている。成果に応じて今まで以上に報酬を与え、優秀な人材の囲い込みにつなげようとしている。
　教員の研究成果を特許などの知的財産にし、企業に移転する業務で早稲田大学の技術移転機関（ＴＬＯ）と連携を決めた日本女子大学。特許収入が大学に入る体制を整え始めたのを機に、後藤祥子学長は現在大学が毎年各教員に学部ごとの一律で支給する研究費に、成果主義を導入しようと考えている。
　研究費の消化は同じ学部内でも教員によって偏りがある。不足する教員は文部科学省の科学研究費補助金などに申請し、不足分を確保している。後藤学長は研究費の一部は一律分として「低めに」保証するが、企業との共同研究、特許出願などの実績を毎年研究費に反映させる考え。実績をどのような仕組みで評価するかまでは詰めていないが、学内規定の改定に向け、方針を予算委員会に夏休み前に提案する。
　東京理科大学もＴＬＯや知的財産本部で能力給の導入を検討している。社団法人発明協会が同大のＴＬＯに派遣している「特許流通アドバイザー」を参考にする。
　同アドバイザーは企業ＯＢが中心で給与は固定給と成果給で構成する。発明協会によると、大学に派遣するアドバイザーのほとんどは固定給が年収六百万円、成果反映分は同五百五十万円が上限。大学や発明協会は学内の研究シーズや技術移転先の企業の発掘への取り組みなどで業績を評価し、成果給を決める。幡野純常務理事は「能力で収入が決まるという状況を学内につくり、教職員への導入に備える」と語る。
　教員が学会で発表する論文などを人事評価として重視する近畿大学も、産学連携や研究成果を評価基準に加え、「産学連携を強化するための基礎作りに」（宗像恵副学長）と考えている。今年四月から学部長を務める理工学部で教員の人事評価項目に特許出願件数や地域企業との共同研究を加えた。評価対象を工学部や産業理工学部に広げたい考えで、実績に応じて特別手当を出す案も浮上している。

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大学文学教育、必要性を訴え、学長経験者らシンポ

日本経済新聞（2004/06/21）より

　全国の大学で文学部の改組や国文学科の改称が進んでいることを受け、全国大学国語国文学会がこのほど、「大学における人文学研究をいかに守るか」というテーマでシンポジウムを開いた。
　山崎一穎（かずひで）・跡見学園女子大学長や神作（かんさく）光一・元東洋大学長は、志願者確保のため学部・学科の改組・改称に取り組んだ経緯を説明。社会にＰＲするためには他ジャンルとの共同研究を積極的に進める必要があるとの意見も出た。
　北原保雄・前筑波大学長は、文学的教養を身に付けたいと考えている企業経営者が多いことを指摘、「世の中全体が教養を求めていることを受け止めなければならない」と訴えた。同会代表理事の中西進・京都市立芸術大学長も「文学教育を教養教育として大学では必須にすべきだ」と述べた。

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自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋地裁）第１回口頭弁論　原告「意見陳述書」（全文）

「たんぽぽ・だより」サイトより
「訴訟の会」代表池住義憲氏の「意見陳述書」（全文）

原告意見陳述書

原告　池住義憲

　原告の池住義憲です。私は、１９７５年３月、世界ＹＭＣＡヴェトナム難民救済復興事業のワーカーとして当時の南ヴェトナム・サイゴン（現在のホーチミン市）に赴任しました。既に北からの解放勢力が攻勢を極め、米国の傀儡政権であったグエン・バン・チュー政権の南ヴェトナムは日一日と緊迫の度合いを増しているヴェトナム戦争終結二ヶ月前でした。…

…中略…

６．私の権利

　私は、日本でＮＧＯという言葉が一般に知られる以前から、もう３０年以上にわたってＮＧＯ活動に携わってきました。しかし、今お話しましたヴェトナム、フー・バンでの経験は、今でも私の中で、整理することができない原体験となっています。私の背負った原罪として私を苦しめています。２９年間、私はこの体験を語ることができませんでした。
　日本が重武装した自衛隊を戦地であるイラクへ派兵することは、私が背負っている原罪に加えて、さらに私に原罪を背負わせることになります。これによって私は、身体が震え背筋が凍りつく想いがするほど、精神的苦痛を受けています。善意が途絶し、善意が命を奪うという不条理を生むことは、私たちＮＧＯの活動を否定することになります。国境を越えた人々の結びつきの中で、「非暴力」で平和を創り出そうとしてきた私の人生をも否定されることになります。
　私は、直接・間接を問わず、誰一人をも殺したくありません。加担者になりたくありません。これは、憲法で保障された、私の「権利」です。徹底した平和主義に立つ憲法が、イラク派兵を許さないことは明白です。裁判所がイラク派兵を違憲と断ずべき責務を有することも明白です。

　以上、私は、いたたまれない思いから、憲法に基づいて、本訴を提起した理由の一端を述べて、私の意見陳述とします。

２００４年６月１８日
名古屋地方裁判所　民事第６部　御中

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月22日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自衛隊派遣は違憲　訴訟を控え宇都宮大で説明会　「イラク派兵・違憲訴訟の会栃木」

下野新聞（6/21）より

　自衛隊のイラク派遣は違憲として、国を相手とする訴訟の準備を進めている「イラク派兵・違憲訴訟の会栃木」（代表・杉原弘修宇都宮大教授）は二十日、宇都宮大で説明会を開き、市民ら約二十人が出席した。
　杉原代表は「自衛隊はイラク人から占領軍と見なされ、危険の中で活動している。派遣は憲法前文にある平和的生存権の侵害。国の在り方を問う方法として、有効な手段だと考えている」と訴訟の意義を説明した。

　現在のところ、原告予定者は二十三人。訴訟では(1)自衛隊派遣は違憲であることを確認(2)派遣差し止め(3)原告一人につき慰謝料一万円の支払い－を求めるという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月22日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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虚偽申請の東北文化学園大、民事再生法を申請

朝日新聞（6/21）より部分抜粋

　虚偽の申請で大学開設の認可を受けていたことが発覚し、経営が悪化していた学校法人東北文化学園大学（仙台市）は、立て直しのために民事再生法の適用を２１日午後、東京地裁に申請する。自力再建を断念し、授業を続けるのに必要な財政的支援を受けることで、大阪府を拠点とする法人と合意した。文部科学省によると、大学を持つ学校法人による再生手続きの申請は初めてだ。

　地裁が再生手続きの開始を認めれば、支援法人から経営陣を迎えて再生計画案をまとめる。支援するのは、関西を中心に藍野大学（大阪府茨木市）や短大、専門学校、病院などを経営している法人グループ。

　関係者によると、学園大と支援法人の双方は学生への影響を最小限にとどめる方針を確認しており、約２６００人の学生が通う学園大などの授業は継続し、来年度の学生募集も行う見通しだ。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月22日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■２４時間利用可、医学文献など豊富な富山医薬大付属図書館（読売教育メール6/21）
■大学進学率が過去最高、県内高校生進路上京調査（秋田）（読売教育メール6/21）
■静岡福祉大で開学記念式典　学生ら４９０人参加－－焼津（毎日新聞6/20）
■新大「市中ＭＲＳＡ」国内初発見（新潟日報6/21）
■長大で就職対策セミナー　学生らが企画（長崎新聞6/21）
■意見交換会　大学生グループと熊本市議　県民交流会館（熊本日日新聞6/21）
■大検は「高卒程度認定試験」に　中教審が中間報告（朝日新聞6/21）
■キャンパス喫茶・岐阜女子大生の本音：「政治家」（毎日新聞6/21）
■１種国家公務員：女性合格者、初の３００人台－－０４年度（毎日新聞6/21）
■高大連携：大学講義を高校生に公開（毎日新聞6/21）
■沖縄版社会科教科書作成へ＝０８年度検定目指す、琉球大教授ら（時事通信6/21）
■生活情報はコンビニで首都圏の女子大生を調査（京都新聞6/21）
■作家の幸田真音さんが客員教授に滋賀大リスク研究センター（京都新聞6/21）

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2004年06月21日

「日本のメディアは死んだか」、自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論　６月１８日名古屋地裁の結果報道！

　6月18日名古屋地裁で，自衛隊イラク派兵差止訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。この裁判は約2300人の原告が国に対し「自衛隊のイラクへの派兵の差し止め」「イラクへの自衛隊の派兵が違憲であることの確認」「イラク人への加害者となることの精神的苦痛の一部として原告一人につき、１万円の慰謝料」を求めた初の裁判である。この日，法廷に入りきれない約200人近い原告が名古屋地裁に集まった。
　第1回口頭弁論では，訴状，主張書面，答弁書等に基づいて原告・被告側がそれぞれ意見陳述を行った。原告側の意見陳述においては，「訴訟の会」代表の池住義憲氏のほか岡崎市の麻田和歌子さん（82歳），グローバルピースキャンペーン発起人のきくちゆみさん（40歳代），桑名市の伊藤めぐみさん（19歳）の4人の市民が証言台に立った。きくちゆみさんは，アメリカ同時多発テロ後，報復戦争を食い止めるために設立したNGO活動の経験を通じて，戦争のない世界に変えていくことは可能だと述べた。麻田さんは，口頭弁論終了後の報告集会において「前の戦争を知っているものはもっとしっかりしろといいたい」と語った。（文・ホームページ管理人）

［補足］

　この第1回口頭弁論の原告団の様子と報告集会における弁護士および意見陳述した4人のスナップ写真は，下記の「たんぽぽ・だより」サイトに掲載されている。

■「たんぽぽ・だより」http://www.geocities.jp/jinkenyogo/report/
■第１回口頭弁論の原告団，報告集会における弁護士・意見陳述者の写真

　なお，改憲阻止を訴え，日本の良識を代表する9名の著名人が呼びかけた「９条の会」報道やアピール提示の時もそうであったが，この種の反戦に関わり憲法判断を問う事件報道については，大手全国紙は示し合わせたように伝えない（「９条の会」報道では，「朝日」は第三社会面の写真つきの囲み記事、「毎日」は社会面「情報ファイル」での短信扱い、「読売」や「産経」は一行もなく，文字通り、改憲に反対する運動を黙殺した）。また共同通信に加盟している50数社についても事情は全く変わらない。大学の日経テレコム21で検索できる新聞全て調べてみた。当該記事は地元中日新聞でもみつからなかった。今回，下記のような記事が掲載されていたが，それはローカルレベルの一般窃盗事件以下の字数扱いである（鹿児島国際大解雇事件でさえ地裁第1回口頭弁論の記事は2紙で報道されたし字数も多い－鹿国大解雇事件第1回口頭弁論報道。また「おれおれ詐欺」などに至っては全国の新聞総体で何千・何万回報道されたことか！）。

　辺見庸氏も強調するように，権力に立ち向かう日本のメディアはもはや大半が「死んだ」と判断せざるを得ない。佐賀大学の豊島耕一氏は，市民の手にメディアを取り戻すべく，「改憲阻止メディア広告１０万円×１０万人計画」を提唱されておられる。本ブログにおいて最初，同計画をコメント投稿された時は冗談かと思った。しかし，冗談ではなく本当に1人10万円を拠出しなければならない時期に来ているのかもしれない。豊島氏は今後この10万円×10万人＝100億円基金計画を現実的・具体的にどのように進められようとしているのだろうか。

（文責:　数学の大半を忘れ，計算式を用いた「募金シミュレーション」が理解できなかったホームページ管理人）

派遣差し止め訴訟で原告、「戦争に加わりたくない」

日本経済新聞名古屋版（2004/06/19）

　「イラクに自衛隊を派遣したのは憲法違反」として、愛知県を中心とする非政府組織（ＮＧＯ）の代表者ら約二千三百人が国を相手取り、派遣差し止めと違憲確認、精神的苦痛に対する慰謝料として一人当たり一万円の支払いを求めた訴訟の第一回口頭弁論が十八日、名古屋地裁（気賀沢耕一裁判長）で開かれた。
　原告側は「戦争に加わりたくない」などと意見を陳述。国側は慰謝料の支払いについて棄却を求め、派遣差し止めと違憲確認については訴えの内容説明を求めるのにとどまった。

自衛隊のイラク派遣訴訟、国側棄却求める／名古屋地裁

中部読売新聞（2004/06/19）

　自衛隊のイラク派遣は憲法に違反するとして、派遣に反対する全国の原告２３６３人が国を相手取り、派遣差し止めと１人当たり１万円の慰謝料を求めた訴訟の第一回口頭弁論が１８日、名古屋地裁（気賀沢耕一裁判長）であった。国側は原告の請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

自衛隊イラク派遣訴訟　原告「憲法９条違反」　国側、争う姿勢示す－名地裁

毎日新聞中部（2004/06/19）

　◇第１回口頭弁論
　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、愛知県を中心に２３６３人が国に対して派遣差し止めと、原告１人当たり１万円の慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、名古屋地裁（気賀澤耕一裁判長）で開かれた。
　原告側は「戦火の絶えないイラクに自衛隊を派兵することは、憲法９条に違反する」と主張。国側は慰謝料請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、派遣差し止めについては認否を保留した。
　この後、原告団代表の池住義憲さん（６０）ら原告４人が意見陳述した。池住さんは「徹底した平和主義に立つ憲法がイラク派兵を許さないことは明白」と述べた。愛知県岡崎市の麻田和歌子さん（８１）は、第二次世界大戦で空襲にあった体験などに触れ、「戦争の犠牲は庶民が負う。自衛隊の派兵を阻止できなければ、日本はまた戦争に走ることになる」と訴えた。
　訴状によると、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊の派遣は、憲法が保障する平和的生存権を侵害し、憲法９条に違反していると主張。派遣の差し止めと違憲の確認、慰謝料の支払いを求めている。同訴訟は２月に１２６２人が１次提訴、４月に１１０１人が２次提訴した。原告団は近く３次提訴を予定している。

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大学入試センター、試験出題者氏名公表問題　６月末に運営審議会で方針決定　氏名公開の許可を求める見通し

Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)より

＃（昨日、新たな署名9筆を大学入試センターにファックスで届けましたが、その際に状況を照会したところ、月末に運営審議会が開かれ、そこで方針を決定するとのことです。現状では、今後、出題委員選定の際に氏名公開の許可を求めることになるようです。試験問題は出題委員が最終的に決めるのではなく、センター内の上位の部署で慎重に検討して問題を決定している(*1)以上、出題委員だけ氏名公表するのは、責任逃れの措置とも言えます。
(*1) 独立行政法人大学入試センター大学入試センター試験実施本部規則

「反日分子」などという言葉を口にする政治家達の圧力ばかりが大きく、1月の出題に関し6月下旬提訴の準備が進んでいる(*2)なかで、初めて開催された新国立大学協会は沈黙し、大学界からも反対の声は微々たるものである現状では、センターとしても如何ともしようがない状況のようです。センター理事(*3)を個人的に知っている人は働きかけてほしいように思います。運営審議会の構成員はわかりません。

(*2)
(*3)役員一覧（平成16年4月1日現在）

理事長荒川　正昭
理事鬼島　康宏
監事緒方　邦夫
監事（非常勤）北村　信彦

独立行政法人大学入試センター法(*2)第12条によれば、入試に関する方針は、文部科学省令で決めることになっていますが、センターが決めてくれれば見た目は責任が回避できる、ということなのでしょう。

特殊な政治的な信念を持つ政治的勢力の干渉に文部科学省が屈してしまいかねない状況は深刻に考えるべきことの一つではないでしょうか。

(*2)

「第十二条　センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一　大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験に関し、問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行うこと。…

２前項第一号の試験の実施の方法その他同号の試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。…」）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私立大、財務戦略に走る、不動産投資や格付け取得－生き残りへ学習環境整備

日本経済新聞（2004/06/19）

　私立大学が経営に目覚め始めた。少子化で授業料収入が頭打ちになるなか、今春の国立大学の法人化で大学間競争が激化。優秀な教員や学生を集めるにはキャンパスの整備・拡充が欠かせなくなった。資産運用収益の拡大、資金調達コスト低減など、財務戦略が大学経営の重要課題として浮上している。

　昨年末、ＪＲ川崎駅西口に完成したミューザ川崎セントラルタワー。地上二十七階のオフィスビルの実質的な「大家」は早稲田大学だ。ビルを所有する特定目的会社（ＳＰＣ）の優先出資証券（一般企業の株式に相当）約七十三億円を全額引き受けた。ＳＰＣに融資しているみずほコーポレート銀行や政策投資銀行などと賃料収入を分け合う。
　「財の独立なくして学の独立はない」。ＳＰＣへの出資を決めた関昭太郎副総長は言い切る。早大はＳＰＣに出資するほか、高利回りが期待できる不動産投資信託や電力株にも投資している。低金利下では銀行に預けてもわずかな利息しかつかない。「運用収入が増えれば奨学金も増え、優秀な学生を集められる」（関副総長）
　光熱費や事務用品、洋書購入に至るまで徹底した経費見直しを進めて借入金も減らした。二〇〇三年度末の借入金残高は約百九十七億円で、ピーク時の一九九五年度末の約半分。運用収入から支払利息を引いた金融収支は〇二年度に黒字に転換し、前年度は約四億円の黒字。九五年度（約六億円の赤字）から約十億円改善した。

　私立大学の主な収入源は学生からの授業料、国からの補助金、卒業生などからの寄付金の三つ。ただ、十八歳人口が減少する中で授業料収入に大きな伸びは見込めず、財政難に悩む国は補助金削減に動いている。寄付の習慣も日本ではなかなか定着しない。
　大学は長く非営利団体との意識が強く、資産運用には消極的だった。バブル経済崩壊後に運用で失敗した大学があったことも影響している。大学経営に詳しいリクルートの中津井泉・カレッジマネジメント編集長は「運用に正面から取り組まないと大学の収入は先細りになる」と指摘する。

　受験生を確保するには学習環境の整備が欠かせない。そのための資金を調達するコストを抑制する動きも目立つ。
　昨年二月に大学として初めて長期優先債務格付けを格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から取得した法政大学。三菱商事と同等のダブルＡマイナスという高格付けを利用、昨年九月にキャンパスの拡張・整備のため、あいおい損害保険や第一生命保険など生損保四社から〇・六％の金利で五十億円を調達した。
　法大の従来の借入金六十億円の平均金利は約一・五％。法大は以前から財務体質は良かったが、「格付けという分かりやすい形で表現できたことが調達コスト減につながった」（平林千牧常務理事）。東京理科大学もダブルＡマイナスの格付けを生かし「高金利時代の借入金を借り換えて利払い負担を減らすことを検討している」（幡野純常務理事）。
　こうした動きはまだ一部の大学にとどまっている。だが、徹底したコスト削減と優れた財務戦略がなければ、資金のいる産学連携など研究開発力の強化や教育の充実が望めないのも確かだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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琉球大医学部、地位利用嫌がらせ（アカハラ）訴訟　最高裁上告棄却

　6月16日付の本ブログで「琉大助教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却」の見出しをもつ沖縄タイムスの記事を掲載しました。今日，Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)において，この問題が取り上げられていましたので，再度，同最高裁事件に関する琉球新報（2004年6月15日）の記事とともにここに掲載します。

琉大助教授敗訴が確定　アカハラ訴訟

琉球新報朝刊（2004/06/15）より

　琉球大医学部の助教授が、教授から嫌がらせを受けたとして、大学などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は十四日までに、助教授の上告を退ける決定をした。大学側に約五十五万円の支払いを命じた一審那覇地裁判決を取り消し、請求を棄却した助教授敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。決定は十日付。
　助教授は、論文データのねつ造を指摘したことなどから、教授（当時）との関係が悪化し、講義から外されたと主張していたが、二審判決は「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と判断していた。
　助教授は「不満の残る結果だが、一審でアカデミックハラスメント（大学などでの地位を利用した嫌がらせ）の事実が認められ、アカハラを許さない機運が高まった」と話した。

Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)より

━ AcNet Letter 126 【2】━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━
http://university.main.jp/blog/archives/001224.html　より

琉大助教授の敗訴確定／最高裁が上告棄却
　沖縄タイムス２００４年６月１５日　朝刊　２７面
　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200406151300.html#no_9
──────────────────────────────

＃（国を有罪とした那覇地裁判決文【2-3】でも事実認定されていることは「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と司法が決定。担当した裁判長は平成１４年の東京高検検事長

──────────────────────────────
【2-1】無限回廊サイト> 最新判決情報 FEB/2003
──────────────────────────────

２００３年（平成１５年）２月１２日、那覇地裁で担当教授から講義外しなどの嫌がらせを受けたとして、琉球大医学部の＊＊＊＊助教授（６３歳）が国と教授（６５歳）を相手取り、５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。清水節裁判長は「大学は教授の嫌がらせを知りながら適切な指導を怠った」として、国に慰謝料５５万円の支払いを命じた。判決によると、教授は１９９９年（平成１１年）４月、＊＊助教授を担当講座の講義と実習からすべて外した。また大学は教授の要望を受け、９９年度版大学職員録の所属講座の欄から＊＊助教授の名を外し、別の場所に掲載した。訴状によると、両者の対立は１９９１年（平成３年）１０月、助教授が雑誌に投稿した論文に教授が著者として連記するよう求め、助教授が拒否したことで始まったという。清水裁判長は「教授は７年にわたってあつれきが続いていた助教授の存在を疎んじて講義から外し、裁量を逸脱して違法な嫌がらせをした。職員録発行で助教授の社会的評価が低下し、名誉を害した」と認めた。しかし教授本人への賠償請求は「公務員の違法行為は（雇用者である）国が賠償責任を負う」として退けた。判決後、＊＊助教授は「現在は医学英語の講義だけで専門の生理学の講義をやらせてもらえず、生きがいをとられた悔しさがある。大学に早く非倫理的行為を是正してほしい」と述べた。琉球大の森田孟進学長は「本学の主張、立証が理解してもらえず、大変残念」とコメントした。弁護団によると、教育研究機関での上
司による嫌がらせをいう「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」訴訟で原告の勝訴は全国的に珍しい。最近では大阪高裁が昨年１月、奈良県立医大アカハラ訴訟で女性助手の訴えを認め、県に１１万円の損害賠償を命じた例がある。国が一審判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴する方針を固めたことが２月２５日、分かった。

──────────────────────────────
【2-2】訴状全文
──────────────────────────────
【2-3】那覇地裁判決文全文：
──────────────────────────────
平成15年2月12日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成11年(ワ)第818号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日　平成14年10月4日

「・・・・・・先に述べたところによれば、前記2(1)で検討した被告＊＊の行為のうち、原告の講義・実習を取り上げたことは違法と評価されるべきであるが、その行為は被告＊＊が琉球大学教授としての権限に基づいて行ったものであり、「公権力の行使」に当たるというべきである。そして、公権力の行使に当たる国家公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないものと解すべきであるところ、被告＊＊の違法行為については、被告国が賠償責任を負うのであって、被告＊＊が負うものではないといわなければならない。・・・・・・

那覇地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官　　清　水　節
裁判官　　高　松　　宏　之
裁判官　　池　田　　弥　生」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教授らから嫌がらせのアカハラ、２８大学で「あった」

朝日新聞（6/20）より

　大学教授らが地位を利用して助手や大学院生らに嫌がらせをする「アカデミック・ハラスメント」の実態を女性研究者が全国の大学や教員に尋ねたところ、回答のあった１１４大学のうち２８大学がここ数年に「アカハラが起きた」と認めた。教員の約１割は上司から「辞めろ」と言われたり、望まない人事への応募を迫られたりした経験があった。

　調査したのは、ＮＰＯ「アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」の御輿（おごし）久美子代表ら。０２年１０～１２月、無作為に選んだ国公私大学、教員（助教授・講師・助手）にアンケート用紙を送り、１１４大学と９３１人から回答を得た。

　大学の回答では、回答数の約４分の１に相当する２８大学が、この数年にアカハラがあったことを認めた。件数では計１２４件。「話し合いで和解」３８件▽「被害を訴えた人が退職・退学」６件▽「加害者側が辞めた」２件、などの結果になっていた。

　これとは別に、性的な嫌がらせ（セクハラ）についても調べたところ、ほぼ半数にあたる５５大学が、００年以降の約２年半の間に「相談があった」と答えた。計３５２件あった。

　教員の回答では、上司から「辞めろ」と言われたり、望まない人事への応募を迫られたりした経験のある人が９６人（回答者の約１０％）いた。

　御輿さんは「アカハラとは何かを周知する『ガイドライン』を大学側が作り、専門の相談窓口を置くことから始める必要がある」と話している。

NPO アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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県補助金760万円流用か、青公大

東奥日報（6/19）より部分抜粋

　青森公立大学（青森市）の不正流用問題で、同大学を設置する青森地域広域事務組合への県からの補助金のうち、七百六十万円余りが流用された疑いのあることが分かった。十八日の県議会一般質問の答弁で、野村善史総務部長が明らかにした。県側はさらに調査を続け今後、流用が確認された場合、大学側に補助金返還を求めるとしている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北文化学園大学生・教職員・保護者が集会　存続へ結束

河北新報（6/18）より部分抜粋

　東北文化学園大（仙台市青葉区）の再建問題をめぐって、「学生協議会」（石井千聖代表）が呼び掛けた学生集会が１８日夜、同大で開かれ、約９００人の在学生が存続を目指すことを誓った。一部の教職員や保護者らも駆け付け、学生たちを激励。「三位一体」となって社会にアピールするなど、大学存続に向けて打開策を探っていくことを確認した。…

　…教職員側は「募金などで対応できるよう、アクションプランを検討している」と理事会とは別に、存続への努力を続けていることを説明した。
　さらに教員は「家族からも『何があっても授業を続けて』と言われている」「気力、体力が続く限り授業はやめない」「大事なのは学生の笑顔。最後まで頑張ろう」などと次々と“決意表明”。そのたびに学生から拍手と歓声が上がった。
　集会には毛利平学長も同席し、「心配をかけて申し訳ない。みなさんが頑張ってくれて感激しており、力を貸してください」と述べた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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パート残業の割り増し払い義務化　厚労省が法案化へ

朝日新聞（6/20）より部分引用

　厚生労働省は、パート労働者の所定外労働に対しても、割り増し残業代の支払いを雇用主側に義務付ける「仕事と生活の調和法案」（仮称）を、来年の通常国会に提出する方針だ。残業を抑制することで、仕事と家事・育児、地域活動とが両立できるようにするのが狙い。…

　…検討会議は、労働者が家庭や地域活動、学習などに比重を置いた生活ができないのは、長時間労働に大きな原因があると分析。現在、週４０時間の法定労働時間を超えた分に対して義務付けられている割り増し残業代を、雇用契約に定めた所定労働時間を超えた分に拡大し、残業抑制を図る。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月21日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■文化学園大工事代金問題　西松建設が文書説明を拒否（河北新報6/18）
■立体元素周期表が隠れた人気に　京大教授が考案（朝日新聞6/19）
■実践的な産学連携を　京で推進会議が開幕（京都新聞6/19）
■名義貸し、新たに15人判明－山大医学部（山形新聞6/19）
■学術教育協定結ぶ　福山大と中国・経済貿易大（中国新聞6/19）
■島根県立大でイラク研究の酒井啓子氏が特別講演（山陰中央新報6/19）
■今春公立高卒業生の進路　大学・短大進学率は高く－－就職率持ち直し（毎日新聞6/19）
■敗訴者負担でアンケート　日弁連、合意制修正求める（共同通信6/17）
■教育基本法改正、反対を訴え集会－－きょう、横浜・かながわ労働プラザ（毎日新聞6/19）
■イラクの「素顔」講演／三重大学医学部の喜多さん（伊勢新聞6/20）
■静大生２人、高波にさらわれ死亡（静岡新聞6/20）
■キャンパる・なにコレ？！：３年卒業制度　研究に追われながらも充実の日々（毎日新聞6/19）

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2004年06月19日

「首都大学東京」設置の「就任承諾書」提出見送り－都立大人文学部教授会

毎日新聞東京版（2004/06/18）

　◇構想の明文化求め

　都立大人文学部教授会は１７日、「首都大学東京」の設置認可に必要な「就任承諾書」について、期限内の提出を見送った。一方、文部科学省は同日までに「大学設置審議会で申請内容に補正を求める意見はなかった」と都に通知し、７月２日までに就任承諾書などの必要書類をまとめるよう指示した。人文学部の教員らは、大学院構想など３点について都側から文書で明確な回答が示されれば承諾書を提出する意向とみられ、新大学の設立準備問題は大詰めの段階を迎えた。
　就任承諾書は、都が提出期限を１７日に設定しており、新大学の教員に就任予定の全員から集める必要がある。関係者によると、都立４大学の教員のうち、都立大人文学部の１２４人以外はほとんどが提出したという。

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横浜市立大教員組合、「大学改革推進本部による教員公募と任期制・年俸制及び教員評価制度にかんする中間案について」

大学改革推進本部による
教員公募と任期制・年俸制及び教員評価制度にかんする
中間案について

　横浜市大学改革推進本部は、６月７日、公立大学法人横浜市立大学専任教員の公募を公表するとともに、同本部におかれた「教育・研究評価検討プロジェクト」が検討中の中間案「新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」を発表した。教員組合は先に、今回の当局発表内容にもかかわる６項目の要求について推進本部にたいし交渉を申し入れてきたが、今にいたるも推進本部当局はこれに応えていない。組合要求の説明に触れてあるように、独立行政法人発足にともなう補充教員任用が、任期制・年俸制の新たな制度を前提としてすすめられるならば、労働条件の重大な変更として、組合との協議が先行しなければならないにもかかわらず、そうした手続きが踏まれていない。独立行政法人への移行にともなう雇用・労働条件の変更にかんしては、労働法規に則った適正な手続きが必要とされ、使用者が一方的に制度変更をなしうるものではない。適正な手続きを欠いた制度変更にたいしては組合として必要な対抗措置をとらざるをえないことになる。中間案に盛られた任期制、年俸制、教員評価制度にかんする記述は、教員の処遇に直接かかわる重大な変更を主張しているにもかかわらず、雇用条件の提示として本来あきらかにされるべき具体的な事項に触れておらず、不正確なイメージによってあたかも説明がすんだかのような印象を与えている。改革推進本部は、曖昧で不安を残す制度設計を一方的にすすめるのではなく、適正な交渉手続きに則った組合との協議に誠実に応じるべきである。こうした観点から、組合要求にたいする回答を再度要求するとともに、今回の教員公募及び中間案に示された任期制の「説明」（任用制度と任期制のあらまし）について、必要最小限の見解を表明しておきたい。中間案は他に、「教員評価制度のあらまし」「年俸制のあらまし」を公表しているが、これらは労働条件の明示に値する明確で具体的な規定となっていない。任期制についても同様であり、労働条件の変更にあたる事項については今後詳細な協議要求を組合として提示する予定である。

１　理念も魅力もない任期付き教員公募

　推進本部が公表した専任教員公募案件９件（国際総合科学部理工学府１、同経営科学府４、看護学府４）は、いずれも、「任期３年もしくは５年程度」の「任期付き雇用」に付す「準教授」とし、年俸制による処遇を謳っている。「準教授」の再任は２回までだが、各任期ごとに昇任審査を受けることが可能とする但し書きをつけ、教員人事制度のあらましを知りたければ中間案を参照するよう求めている。さらに、「上記の待遇は、現段階での市の方針であり、各人との雇用契約は、公立大学法人が定める規定に基づいて締結されることになる」と付記している。
　これらの条件がついた任期付き教員の公募は、「優れた人材を確保する」という当局の謳い文句に合致するどころか、むしろ、優れた人材を遠ざけるものにほかならない。任期を定めない雇用条件の公募と比較して、「どちらが研究者にとって魅力的であるか」を虚心に考えるならば、優劣は一目瞭然であろう。公募は、応募資格要件の（３）として、「新たな横浜市立大学の目標を理解し、その前提に立ち、大学における教育に熱意と使命感を持ち、かつ専門分野において教育と研究に意欲的に取り組める」ことを求めているが、それほどに大学への忠誠を要求しながら、他方で不安をかき立てるだけの雇用形態を提示する推進本部の態度はあまりに矛盾している。大学経営の観点からみてさえ、公募に示された任期制には、任期制でなければならないことを説得的に示す理念が一切ない。
　「３年ないし５年程度」という曖昧な任期は、教員任期法にもとづく任期提示ができないために、労働基準法第１４条にもとづいて可能な任期提示を行っているからである。（もっとも、労基法１４条にもとづくかぎり、５年をこえる期間は設定できない。したがって５年「程度」とするのは正確でない。）この提示は中間案に示された任期制にもとづいているので、推進本部が示す任期制の本質がこの提示にはすでに現れている。すなわち、現教員もふくめ大学の全教員にたいして任期制を適用しうる（といっても、もちろん、現教員の同意が前提である）法律上の根拠を求めるとすれば労基法１４条しかなく、だから１４条にもとづく任期提示にならざるをえない、ということである。全員任期制なるものの実現を至上命令とし、これを可能とする制度根拠を後付けで探すという逆立ちした発想と手法とが、大学における教育・研究のあるべきすがたを検討する精神からはかけ離れた歪んだ制度設計を進行させている。中間案に示された任期制構想については次ぎに触れるが、今回の補充教員人事が、発足を予定されている公立大学法人制度にもとづく教員評価、選考、労働条件提示を先取りしてすすめられていること、「公立大学法人が定める規定」の策定手続きを踏まぬまま公募作業を先行させることに強く抗議するものである。

２　「全員任期制ありき」から出発した任期制の制度設計は大学を活性化させない

　中間案に示された任期制構想について、さしあたって緊急に以下の問題点を指摘するとともに、推進本部、大学当局の再考を強く促したい。
　中間案による任期設定は労基法１４条にもとづいており、３年ないし５年という任期の設定には制度根拠を労基法に求めるという以上の理由がない。これが「全員任期制」をともかく実現するという前提に由来することはすでに述べたとおりであり、この結果、中間案の制度設計は、テニュア導入など若干の弥縫策を施したとしてもとうてい克服しえない歪みと難点を抱えている。
　労基法１４条は大学にかぎらず有期雇用の上限を定める規定であり、大学教員の雇用形態を大学組織のあり方にてらして設計するうえで、その十分な制度的基礎を提供するものではない。大学教員に任期を付す制度根拠として教員任期法が設けられているのは、その内容の是非はともかく、大学にそくして任期制（有期雇用）を導入する条件の吟味が必要だと考えられたからである。労基法１４条における上限規定が大学教員に適用可能であるとはいえ、その任期設定を全教員に適用するという制度構想はまったくの暴論である。労基法１４条にもとづく「全員任期制」とは、要するに、全教員を有期雇用に転換させること以外の何ものでもない。私企業にあってさえ、社員全員を有期雇用に切り換えるというような提案を使用者がまともに行えるものではない。

　「全員に任期を付与する」ことのみを至上命令にした制度設計のこの歪みは、教員組合が繰り返し主張してきたように、大学のあるべき改革、活性化にたいしてもきわめて有害な影響を及ぼす。
　何よりもまず、一律に有期雇用制度の下におかれた教員がより安定した雇用条件下での教育・研究を求めて移動を試みるのは必至であり、「優れた人材」を招聘しかつ流出をとどめる制度的保障がこの任期制構想には存在していない。中間案は、「多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図」るとしているが、流出する優れた人材の補充に追われるような事態を「交流の活性化」と言いくるめることはできない。
　とりわけ重大な問題は、労基法の有期契約規定にもとづく３年上限の任期設定が、「大学の教育研究を進展させる」という目標にもそぐわない、長期的視野と評価とを欠落させる提案となっていることである。大学に課せられる中期計画が、その年数自体の当否はまた別のこととして、６年とされていることとの整合性からみても、３年任期の設定がいかにご都合主義的なものであるかはあきらかである。
　さらに加えて、中間案が「準教授」の再任回数を「原則として２回」と制限していることもきわめて重大である。昨年１０月、大多数の教員の反対を押し切って「全教員任期制」を打ち出した大学当局文書「横浜市立大学の新たな大学像について」（以下、「大学像」）では、任期制にかんし、「原則として再任を可とするシステム」としていた。大学における教育・研究の将来をになうべき位置にある講師・助教授にたいして、なぜ再任２回という制限を設けるのか、中間案にはその理念的根拠、納得のゆく理由はまったく説明されおらず、「再任は原則として２回とする」と図示されているだけである。杜撰という以前のあまりに無責任な態度である。３年任期の場合、最長９年という限度が「準教授」について設定されたことになり、助手任期が原則３年と設定されていることとならんで、実質上の解雇を容易に行える有期雇用としての任期制の性格が如実に表れている。
　中間案では「テニュア教授」への昇任が早い時期から可能にみせるいくつかのモデルを図示して、常用雇用の有期雇用化という印象をやわらげようとしているが、その図示は、昇任の条件、昇任審査と公募の関係、再任の条件等々について何ら明確な規定を行っていない「不当表示」と言うべきものである。「実力・実績に応じ」た昇任、「公正で客観的な昇任審査」、「特別な業績を挙げた場合」など、すべて「公正で客観的な」基準をともなわない空語にすぎない。テニュア審査にいたってはそのような空語すら存在しない。全教員を対象とする任期制導入の考え方を述べた記述は、「ただし、任期中、教育研究等の目標・計画に沿って、着実に努力した成果が、教員評価委員会で適正に評価され、それを受け、再任されることができるよう、学外委員が加わる教員人事委員会で審査します」といった、文意自体が不明瞭なものとなっている。だれが何をどのような具体的・明示的基準で評価するのか、「公正さ」「適正さ」「客観性」にかんする説明責任をだれがどのように果たしすのか等々が明確に提示されていない説明は、そもそも検討の対象にさえなりえない。テニュアを設けます、再任審査を公正に行いますといった表明によって、任期制を導入するに足る合理的で十分な理由が存在するなどと判断できるはずがなく、まして、労働条件の重大な不利益変更を補ってあまりある制度構想であると評価できるはずもない。

　中間案は、このように、労基法の有期契約規定に形式的に適合させることだけを念頭においた任期設定を行っている結果、「大学像」で当局が自ら示した任期制構想とも、労基法有期契約規定の特別法と位置づけられる教員任期法とも異なる、端的に有期雇用規定を根拠にすえた任期制構想に「変身」している。「大学像」は「現時点では、任期（期間）は、一律ではなく、……決定する」としており、評議会における「大学像」審議では、学長や事務当局者はこの点に敷衍し、上限を一律に縛るのではなく多様な期間設定を行うことが特色だと表明していた。中間案の任期設定はそのような説明をあっさり裏切るものとなっている。
　また、大学教員に任期制を適用するさいの根拠として制定された教員任期法の場合、任期制を適用できる条件を限定するとともに、労基法の有期契約規定よりも柔軟な任期設定を可能としている。教員任期法の規定自体問題なしとしないが、まだしも大学という機関を想定している教員任期法を全員任期制には使えないという理由から斥け、労基法に適合していればよいというだけの任期設定を行うのは、およそ改革を標榜する者にあるまじき頽廃である。教員任期法にもとづく、たとえばプロジェクト分野の任期の方が、中間案の３年、５年といった設定よりも長期でありうる、といった奇妙な状態が出現しうるのも、このように、全員任期制を導入するという至上命令につじつまが合うことだけを目的とする任期制設計をすすめているからである。これが横浜市大のあるべきすがたを真摯に追求する改革姿勢だとはとうてい言い難い。

　そもそも有期雇用を常用雇用の代替として用いることの問題性については、有期雇用の範囲を広げてきた労基法改定論議の過程でも繰り返し警告されてきた。任期制の導入がそうした警告には当たらないと言うのであれば、少なくとも任期制が大学における教育・研究の進展に寄与する制度たることを説得的に説明できなければならない。教員の雇用・労働条件にかかわる重大な制度変更にかんして、教員組合との交渉・協議をすすめるに足る詳細で具体的な制度像を示すべきである。

２００４年６月１５日
横浜市立大学教員組合執行委員長　中西新太郎

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全大教、「社団法人国立大学協会第１回通常総会にあたって(要望)」

全大教、「社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)」（2004年6月17目）PDF版

2004年6月17目
社団法人　国立大学協会
会長　佐々木　毅　殿
会員各位

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)

　貴協会が大学・高等教育の充実と教職員の待遇改善・地位確立に向けてご尽力されていることに対して心より敬意を表します。また、新たに社団法人となられ、r大学連合」として益々発展されることを祈念致します。
　全大教も法人制度下において、新たな大学・高等教育の充実・発展と教職員の権利擁護・地位確立及び「良好な労働関係」の発展をめざし、法人格をもつ労働組合法上の全国組織としての整備をはかりました。
　このことをふまえ、私たちは貴協会の第1回総会にあたり、要望書を提出するものです。全大教としては、国立大学が法人制度下に置かれても、あくまで将来的に学問研究が一層充実・発展し、また、教育研究の営為に携わる教職員の労働条件がさらに改善されることを願って要望致します。
　貴職におかれましては、その主旨をご高察頂き、下記事項について特段のご尽力をいただくよう要望する次第です。

記

1．人類と地域社会の負託に応える大学・高等教育の新たな構築をはかり、高等教育予算をGDP比1%に引き上げること、及び運営費交付金について「マイナスシーリング」、効率化係数、経営改善係数を加えないよう政府、関係機関に要望すること。
2．国立大学法人評価委員会が評価基準・方法等を審議・決定するに際して、下記の要請を行うこと。
(1)評価基準・方法等は国立大学法人法第三条の趣旨をふまえ、大学における教育研究の特性、大学の自主性・自律性を尊重すること。
(2)評価結果と資源配分の関係については、資源配分の算定基準を公表するとともに、法令に基づき、大学等からの意見申し立ての機会を十分保障すること。基礎的基盤的分野については、短期的評価による資源配分の対象とせず、教育、研究の総合的でつりあいのとれた発展を支えるに足る財政措置を行うこと。
3．国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の適用から除外となります。これに伴い、従来教育職(一)表の主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表から離脱することにより、教育職(一)表の水準低下等が今後予測されること。また、教育職(二)(三)表がなくなり、附属学校に影響が及ぶこと等をふまえ、教育職等の「給与モデル」について、全大教と会見・政策協議を行うこと。
4．国立大学の存在意義と今後のあり方(「グランドデザイン」等)に関して、全大教と政策協議の場を設けること。
5．法人法の国会審議における答弁・附帯決議でも強調された憲法で保障された学問の自由と大学自治を保障する観点から、各大学の学長選考、運営組織、教員の身分保障、研修等について、教育公務員特例法の趣旨に則った学内規則等により、自治・自律的機能を発揮しうる枠組みとすること。
6．職員について、法人制度の下で、教育、研究、経営を支える専門職集団としての地位確立をはかるため、自治の枠組みへの参画、採用、研修、人事交流の改善、裁量権の拡大等養成システムの確立をはかること。そのため、全大教と会見・政策協議を行うこと。
7.教員の任期制について、国立大学法人法の附帯決議である「大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。」に基づき、慎重な運用に努めること。また、労働法体系の変化に伴い、任期制について、教職員組合との交渉や労働契約が必要となったことをふまえ、厳正な手続きと運用をはかること。
8.「非常勤職員」について、雇用を安定させるとともに、賃金・労働条件の改善に努めること。少なくとも給与頭打ち解消時の1980年以前に雇用された日々雇用職員について、「正規職員化」を行うこと。
9.教育の機会均等原則を守るため、学生納付金について、少なくとも現行水準の維持・抑制をはかること。また、学部別授業料の導入を行わないこと。
10．「良好な労働関係」という観点から、全大教との会見、交渉、政策協議を進めること。

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日本科学者会議、声明「大学政策の抜本的な転換を強く求める－国立大学法人の発足にあたって－」（５月３０日）

声明「大学政策の抜本的な転換を強く求める－国立大学法人の発足にあたって－」（５月３０日）（6月15日HP掲載）

大学政策の抜本的な転換を強く求める
－国立大学法人の発足にあたって－

　この４月、国立大学は、教職員を非公務員とする国立大学法人とされて再出発した。政府による運営費交付金の削減や中期計画・目標の数値化の押付けなどに早くも現れているように、国立大学法人は基本的な教育研究を行なう財政基盤を絶たれた上で、国策による統制下で「競争」を強いられることとなった。
1998年の大学審議会答申に始まり、国立研究機関等の独立行政法人化、調査検討会議への国大協の参加、財政誘導の「遠山プラン」、教特法に基づく大学自治の法的保障を奪う「最終報告」、2003年７月の強行採決による国立大学法人法の成立の経緯を見ると、財界の意向に沿った二つの流れ、即ち、公教育や基礎研究への国家支出の削減という「行革」と、大学の教育・研究への国家的管理・動員をはかろうとする「大学の構造改革」とが中心軸として貫かれている。学問・研究の自由を保障する大学の自治への介入と権限剥奪、「評価」と称しての介入・管理・財政制御等、様々な仕掛けが、国立大学法人法には導入されているのである。
　こうした大学の変質は、国立大学にとどまらず、既に公立・私立大学に及び、競争原理とトップダウンの運営に拍車がかけられる状況が現実のものとなっている。特に東京都立の４大学、横浜市立大学をはじめとする公立大学では、国立大学法人化の過程と比較しても、常軌を逸していると言わざるを得ない程に露骨で破壊的な行政の介入が行なわれている。
　本来、「知の世紀」といわれる21世紀においては、大学の創造的改革によって、人類の普遍的価値である「学問の自由」と「教育への権利」の確立が求められているのである。それを通じて真理を探究し、知を継承・発展させて、人類的課題の解決に寄与し、人類の利益や福祉に奉仕しようとすることは、大学固有の社会的責任である。
　日本科学者会議は、この原点に立って、人々の期待に応え、科学に携わる者の果たすべき役割を自覚し、真の大学の発展をめざしてこれまでに数多くの見解を発表し、提言を行なってきた。
　「学問研究の自由を保障する大学自治の拡充」、「教育・研究環境の整備」、「基礎研究の重視」や「調和のとれた多様性のある学問・研究の発展」のための大学改革こそがわが国に必要である。しかし、国立大学の法人化はこれに完全に逆行する歴史的愚挙であり、国民の期待や国際的潮流に反するものである事は既に明らかである。こうした法人化の道は早晩破綻を免れないものである。
　私たちは、大学政策の抜本的な転換を強く求め、各大学で、教育研究と大学自治、教職員・学生の権利と地位を守り抜くよう全力を挙げることをここに表明する。

２００４年５月３０日

日本科学者会議

なお，6月15日付HP掲載の日本科学者会議の声明・意見書には，以下のものがある。
■「戦争する国」づくりのための日本国憲法第９条改悪に強く反対し、第９条の堅持を求める
■名護市辺野古への米軍海上基地建設に関するボーリング調査の中止と環境影響評価方法書の抜本的修正・再縦覧を求める意見書

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法人化後初の総会、交付金の充実、国大協要請へ

日本経済新聞（2004/06/18）

　社団法人国立大学協会（会長、佐々木毅・東大学長）は十七日、国立大の法人化後、初めての総会を東京都内で開いた。国から国立大に配分される予算「運営費交付金」が来年度予算から削減されることから、八月の概算要求を控え、交付金や施設整備費補助金などの確保、充実を国会議員や関係省庁に要請していくことなどを確認した。

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大学の外部評価機関、大学基準協会の認証諮問

日本経済新聞（2004/06/18）

　河村建夫文部科学相は十七日、今年度からすべての国公私立大学に第三者評価が義務付けられたことに伴い、財団法人大学基準協会（会長、清成忠男・法政大学総長）が評価機関としてふさわしいかどうか判断してもらうため、中央教育審議会に諮問した。中教審は早ければ七月に答申、文科相が認証する。第三者評価機関の認証についての諮問は同協会が初めて。
　大学基準協会は一九四七年の設立。会員制で大学評価には実績があり、正会員は国立四十一、公立二十三、私立二百四十三の計三百七大学。認証後、同協会は改めて会員として加盟を認めるかどうか判定し、その後、最初の評価を五年後に実施。二回目以降は七年ごとに行う。結果はホームページなどで公表する。

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福岡県立大　教授がアカハラ？　教員ら訴え、調査委設立

西日本新聞（6/18）より部分抜粋

　福岡県田川市の県立大（橋口捷久（かつひさ）学長）は十八日、同大看護学部でアカデミック・ハラスメント（研究・教育機関内で地位を利用し部下の研究者や学生に嫌がらせをする行為）の救済申し立てがあり、調査委員会を設けたことを明らかにした。…

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文科省が２億円返還命令へ　慈恵医大の不正プール

京都新聞（6/18）より部分抜粋

　東京慈恵会医科大が私学補助金を取引業者の口座に不正にプールしていた問題で、同大は１８日、最終調査報告を文部科学省に提出、２０００年度以降の４年間で受け取った補助金１億７５９０万円を返還すると申し出た。
　文科省は近く、この額に年１０・９５％の加算金を加えた額の返還を命じる方針。返還額は２億円以上になるとみられる。…

［同ニュース］
慈恵医大、ほか３社にもプール金　１億７千万円返還へ（朝日新聞6/18）

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その他大学関係のニュース

■文化学園大元理事長長男、友愛学園理事長を辞任（河北新報6/17）
■文化学園大学生の就職支援　宮城県警備業協会（河北新報6/18）
■元理事長に賠償請求も　文化学園大薬学部撤回で郡山市（河北新報6/18）
■「学業の権利保障を」＝東北文化学生、文科省に要望（時事通信6/18）
■ＮＰＯと連携し「子育て広場」スタート　白梅学園短大（毎日教育メール6/18）
■秋田・国際教養大が２次試験を独自日程で（毎日教育メール6/18）
■長野大が聴覚障害者をサポートする「ノートテーカー」養成講座（毎日教育メール6/18）
■骨粗しょう症新薬に期待　北大教授ら世界初、化学合成に成功（京都新聞6/18）
■佐大、０３年度就職率は８３・５％に好転（佐賀新聞6/18）
■山大工学部と企業が交流会－産学連携を促進（山形新聞6/18）
■武蔵大で入試の日本史の出題にミス　９人追加合格（朝日新聞6/18）
■学部のPRビデオを製作　宇大国際学部の広報部（下野新聞6/18）
■群馬大と県教委、連携強化へ協議会（上毛新聞6/18）
■「岡大・学会誌論文に誤り」　患者女性が控訴－高裁岡山支部（毎日新聞6/18）
■経産省傘下の産総研、未公開株取得の職員処分（朝日新聞6/18）

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2004年06月18日

東京都立大学人文学部、教授会決定（６月１７日）

「開かれた大学改革を求める会」ニュース（2004年6月17日第8号）より

6月17日人文学部教授会で新たな決定
いよいよ正念場・新大学(「首都大学東京」)をめぐる動向

　去る6月14目(月)、文部科学省教育局大学振興課大学設置室は、東京都が申請した新大学計画に対して、設置を認可する方向の書類を出しました。そこには、≪大学設置・学校法人審議会大学設置部会における設置構想審査の結果、申請内容の補正を求める意見は付されませんでした≫と記されています。このままいけば、7月末に新大学設置の認可がおりる見通しです。
　現行の都立4大学の教員・学生、そして都民・国民から多数あがっている抗議の声をいっさい無視して進められている、手続き・内容ともに重大な疑問に充ちた新大学構想に対して、ひとつの≪補正≫も求めずに認可の方向が示されたことは驚愕に堪えないことです。これを機に、今後、目本全国で大学破壊が進行してゆくことのないよう祈るばかりです。

　さて、右記文科省書類では、≪追加書類を作成し、7月2目(金)までに提出≫することが求められています。この必要書類には、現行大学から新大学へ移る教員による「就任承諾書」も含まれています。これに対して、6月17目(木)に開かれた都立大学人文学部教授会では、大学院構想、教員の身分・労働条件、教授会への人事権付与という三項目の明確化を求めた6月3目及び10目の教授会決定を踏まえ、改めて、改めて次の点を決定しました。

六月一七日　人文学部教授会決定

[「開かれた大学改革を求める会」によるまとめ]

　東京都の進めている新大学構想は、いまだに不明な点が多く、このままでは人文学部教員は「就任承諾書」を提出できる状況ではない。よって、とりわけ重要な次の3点について、文書によって公式に回答することを東京都大学管理本部に求める。

1.大学院について

　新大学より1年遅れで2006年度に発足する予定の大学院では、仮称「人間・社会・文化科学研究科」(現人文学部教員が所属予定)定数85を明示し、かつこの85名の所属は大学院であって、学部教育等(都市教養学部・基礎教育センター・オープンユニヴァーシティー)は兼任としての出講とすること。この大学院には人事権等の決定権を有する教授会を設けること.

2.教員の身分・雇用について

　現行の雇用・給与体制を、長期的に維持すること。

3.教授会の権限

　教授会には、人事権をはじめ、大学の自治を保障する諸権利を与えること。

　この要求に対して東京都大学管理本部がどのような回答を寄せるのか、今後の日本の大学にとっても重大な意味をもつものとなるでしょう。
　もし管理本部からの回答が遅れた場合、多くの教員が新大学へ就任するかどうかの決定ができない状態に陥ります。予定していた教員の就任承諾書を管理本部が集めることができず、2005年4月に新大学が発足できなくなったとしても、その責任はひとえに管理本部にあることは言うまでもありません。

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東京高等教育研究所主催公開シンポジウム、「高等教育の市場化と大学間競争の現在－『規制改革』でどうなる日本の大学－」

東京私大教連HPの掲載チラシより

　橋本内閣以降、とりわけ小泉内閣になって、財界本位の新自由主義的構造改革が国策の中心に据えられ、税制改革や社会保障改革等々の生活破壊が強硬におしすすめられています。教育に対しても、「規制緩和」「規制改革」の矛先が向けられ、今年4月には国立大学法人がスタートし、"教育サービス論"をテコにした総合規制改革会議の提言のもとで株式会社大学も発足しました。市場原理に基づく自由競争=大学間競争の大波は日本の大学をどこに押し流そうとしているのか、そして私たちはいかにその波に抗すればよいのか。
　東京高等教育研究所では、研究員・研究協力者の方々と私大教連内外の教職員に呼びかけて、標記の公開シンポジウムを開催します。みなさまの積極的なご参加を期待いたします。

2004年7月10日(土)14:00～18:00

工学院大学28階第1会議室(「新宿」駅より徒歩5分。裏面地図参照)
※参加費無料
<問題提起>
■「規制緩和」か「規制強化」か?　国立大学法人の現状(仮題)
　　報告者(全大教に要請中)
■私立大学の"格付け"は何を意味するのか
　　田村八十一氏(東京高等教育研究所運営委員・第4部会「大学の経営分析・財政分析」研究会研究員/日本大学)
■「規制改革」のなかの高等教育－日本経団連の新ビジョンが示すもの
　　早川弘道氏(東京高等教育研究所運営委員・第1部会r大学政策」研究会責任者/早稲田大学)

参加申し込み
7月7日(水)までに、下記に記入のうえrAX(03-3208-0430)でご返信ください

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東京私大教連、「改正私立学校法（０４年５月１２日公布、０５年４月１日施行）」関連資料

　東京私大教連が久しぶりにHPを更新し，以下の「改正私立学校法」関連の文書・資料を掲載しましたので，ここでもリンク紹介致します。

■私立学校法改正にともなう組合の取り組みについて　（０４年５月２８日）（ＰＤＦ版）
■「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解　（０４年３月２７日）
■私立学校法改正案の国会審議議事録（Ｗｏｒｄファイル）
■日本私大教連の私立学校法改正案に対する取り組み
■日本私大教連、「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解（2004年3月31日発表）（ＰＤＦ版）
■私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（ＰＤＦ版）
　衆議院
　参議院

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２１世紀の府立の大学検討会議、「府立の大学改革の基本方向」の取りまとめについて

■「府立の大学改革の基本方向」の取りまとめについて（平成16年６月１５日）
■２１世紀の府立の大学検討会議「府立の大学改革の基本方向　※大学改革の基本方向」（2004年6月）（ＰＤＦ形式）

「府立の大学改革の基本方向」の取りまとめについて

平成16年6月15日
京都府総務部
府大学推進プロジェクト
（電話075-414-4524)
　

　京都府と府立医科大学、府立大学で構成する「２１世紀の府立の大学検討会議」を平成１５年７月に設置し、府立の大学改革の基本的な方向について検討してきたところですが、このたび検討結果を別添のとおり「府立の大学改革の基本方向」（ＰＤＦ形式）として取りまとめましたので、お知らせいたします。
この「２１世紀の府立の大学検討会議」は平成１５年３月に知事に提出された「府立の大学あり方懇話会」（座長：井村裕夫・元京都大学総長）の提言を受け、その具体化の基本的な方向について検討するため設置したものです。今後、この基本方向に基づき、大学改革の基本となる計画を策定することとしています。

【参考】
●「２１世紀の府立の大学検討会議」の構成
委員１１名
（設置者）麻生純副知事（委員長）、総務部長、企画環境部長
（府立医大）井端泰彦学長、教員（２名）及び事務局長
（府立大）井口和起学長、教員（２名）及び事務局長
※「府立の大学改革の基本方向」の概要等は、こちらを参照下さい。
※「府立の大学あり方懇話会」、「２１世紀の府立の大学検討会議」のホームページも公開しています。

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自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論、本日１８日名古屋地裁で開催

「たんぽぽだより」サイト（2004年6月17日掲載情報）より

　自衛隊イラク派兵差止訴訟の第1回口頭弁論が6月18日名古屋地裁で開催される。傍聴ニュースは下記のサイトでみられる。

自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論　傍聴News（2004年6月18日発行）PDF版

《提出の主張書面・書証》

原告
○主張書面　…　訴状で求めた請求について，理由があることを（被告側は理由がないことを）法律的側面と事実の側面から主張する書面。
訴状
第１準備書面　内河惠一弁護団長の意見陳述
第２準備書面　佐藤博文弁護士の意見陳述
第３準備書面　大山勇一弁護士の意見陳述
第４準備書面　被告からの求釈明に対する回答
第５準備書面　２００４年２月以降のイラク・自衛隊をめぐる事実経過整理

○書証　…　主張を裏付ける証拠（証拠のうち，意味内容が問題となるものが書証）。
甲Ａ１号証　池住さんの陳述書（同１－２は陳述書に関連する写真）
甲Ａ２号証　麻田さんの陳述書
甲Ａ３号証　伊藤めぐみさんの陳述書（同３－２は陳述書に関連する写真）
甲Ａ４号証　きくちゆみさんの陳述書（当日あるいは直後の提出です）
甲Ａ５号証の１～　第１次原告陳述書
甲Ａ６号証の１～　第２次原告陳述書
　　　　　※甲Ａ５号証と６号証は原告になった皆さんに寄せて頂いた陳述書です。
　　　　　　お一人ずつ枝番号を振って，提出します。
甲Ｂ１号証　
　『イラク・湾岸戦争の子ども達－劣化ウラン弾は何をもたらしたか』
　（森住卓，高文研）
甲Ｄ１号証　『私であるための憲法前文』（大塚英志，角川書店）
　◆書証の分類説明
　　甲Ａ号証は，原告に関する書証
　　甲Ｂ号証は，イラクの実情に関する書証
　　甲Ｃ号証は，憲法論・法律論に関する書証
　　甲Ｄ号証は，いずれにも分類されない書証
　被告（国）

○答弁書（求釈明を含む）

被告答弁書はこんな内容です。
　第１　請求の趣旨に対する答弁　→いずれも棄却
　第２求釈明
　１、「派遣」の具体的内容をあきらかにされたい
　２、請求の趣旨１，２について民事訴訟か行政訴訟か、民事訴訟であればいかなる法的権利に基づくかを明らかにされたい
　３、請求の趣旨３について原告のいかなる法的権利又は利益が侵害されたと言えるか明らかにされたい
　　　第３被告の主張　→追って準備書面により明らかにする。

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国旗・国歌法，都教委の通達とその後　教員の事なかれ主義

JANJAN最近の記事より

国旗・国歌の通達、その後（2004/06/16 ）

　…第２回定例都議会代表質問の答弁で教育長は、通達に基づき子どもに指導することも、校長の職命令として教員に出す方針を打ち出しました。また、校長を支援するため（仮称）学校経営戦略支援チームを設置し、適正化の必要な学校に対して校長への指導や支援を行うと答弁しました。校長の任用についても、任用審査会を発足させて厳正な審査を行う考えを示しました。人事管理のいっそうの徹底に、今後の影響が懸念されます。

　石原知事も「教育公務員として職責を果たさない教員の責任を問うのは当然。国家や公を批判することが正義であるような風潮が、都教育委員会は毅然とした姿勢で学校教育の正常化に取り組んでいただきたい」と発言しています。東京都の教育は、危機的状況にあります。…

　東京都教育庁が昨年１０月２３日、すべての都立学校に国旗掲揚及び国歌斉唱の適正実施に向けて出した通達「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」

１５教指企第５６９号
平成１５年１０月２３日

　
都立高等学校長殿
都立盲・ろう・養護学校長殿

東京都教育委員会教育長
横　山　洋　吉

入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）

　東京都教育委員会は、児童・生徒に国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づき入学式及び卒業式を適正に実施するよう各学校を指導してきた。
　これにより、平成１２年度卒業式から、すべての都立高等学校及び都立盲・ろう・養護学校で国旗掲揚及び国歌斉唱が実施されているが、その実施態様には様々な課題がある。このため、各学校は、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について、より一層の改善・充実を図る必要がある。
　ついては、下記により、各学校が入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するよう通達する。
　なお、「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」（平成１１年１０月１９日付１１教指高第２０３号、平成１１年１０月１９日付１１教指心第６３号）並びに「入学式及び卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導の徹底について」（平成１０年１１月２０日付１０教指高第１６１号）は、平成１５年１０月２２日限り廃止する。

記

１　学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
２　入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
３　国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。

別紙

入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針

　
１　国旗の掲揚について
　　入学式、卒業式等における国旗の取扱いは、次のとおりとする。
　(1) 国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
　(2) 国旗とともに都旗を併せて掲揚する。この場合、国旗にあっては舞台壇上正面に向かって左、都旗にあっては右に掲揚する。
　(3) 屋外における国旗の掲揚については、掲揚塔、校門、玄関等、国旗の掲揚状況が児童・生徒、保護者その他来校者が十分認知できる場所に掲揚する。
　(4) 国旗を掲揚する時間は、式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻とする。
　
２　国歌の斉唱について
　　入学式、卒業式等における国歌の取扱いは、次のとおりとする。
　(1) 式次第には、「国歌斉唱」と記載する。
　(2) 国歌斉唱に当たっては、式典の司会者が、「国歌斉唱」と発声し、起立を促す。
　(3) 式典会場において、教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。
　(4) 国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う。
　
３　会場設営等について
　　入学式、卒業式等における会場設営等は、次のとおりとする。
　(1) 卒業式を体育館で実施する場合には、舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与する。
　(2) 卒業式をその他の会場で行う場合には、会場の正面に演台を置き、卒業証書を授与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(3) 入学式、卒業式等における式典会場は、児童・生徒が正面を向いて着席するように設営する。
　(4) 入学式、卒業式等における教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいものとする。

憲法と教育の現場－教員の事なかれ主義と国旗・国歌法（JANJAN　2004/06/16）

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君が代問題、不起立で再雇用取り消しの元教員が都を提訴

毎日新聞（6/17）より

　卒業式での「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再雇用を取り消したのは違法だとして、東京都立高校の元教員９人が１７日、都を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。４月以降の賃金支払いと１人当たり３００万円の慰謝料も求めている。

　訴状によると、９人は今年１月、都教委から再雇用職員として合格した旨の通知を受けた。だが、卒業式後、「校長からあなたに関する服務事故の報告があった。報告に基づき、再度判定を行ったところ、勤務成績が良好とは認められない」と新たに通知され、３月末に採用を取り消された。

　原告側は「都教委がいう服務事故とは君が代斉唱時の不起立を指すものにほかならない」と指摘し、「起立して国歌を斉唱せよとの職務命令自体が思想・良心の自由を侵害する違憲・違法なもの」と主張している。さらに「新学期開始直前の解雇で学校現場は担当教員が不在になるなど混乱した。教育上の配慮を欠いた突然の解雇は手続き的にも違法」と訴えている。

　都教委は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

［同ニュース］
■君が代斉唱時不起立で雇用取り消し、無効求め元教員提訴（朝日新聞6/17）
■君が代で起立せず「再雇用拒絶不当」、都の元教員提訴(読売新聞6/17）
■再雇用撤回は違憲＝君が代めぐり都を提訴－東京地裁（時事通信6/17）

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その他大学関係のニュース

■鳥取環境大の吉村教授が自然再生推進法シンポで自然復元を呼びかけ（読売教育メール6/17）
■入学式で国歌斉唱の際に起立しなかった県立高校教諭１人を文書訓告処分（千葉）(読売教育メール6/17)
■文化学園大グラウンド　市民団体、環境保全を要望（河北新報6/17）
■金沢美大、ファッション科を新設　来春めど、人材育成で地域貢献（北國新聞6/17）
■教育基本法：改正案中間報告、「愛国心」を併記－－自民、公明（毎日新聞6/17）
■君が代斉唱　声量の調査中止　久留米市教委　批判受け方針転換（西日本新聞6/17）
■京大の敷居「まだ高い」学生団体が住民調査（京都新聞6/17）
■東北文化学園大・経営譲渡問題　あす緊急討論会　学生要求、理事側受け入れ（毎日新聞6/17）
■新国立大協が初総会（時事通信6/17）

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2004年06月17日

公立大、存在意義探る　「首都大学東京」構想（時時刻刻）

朝日新聞（2004/06/16）より

　「これまでにない新しい大学をつくる」と石原慎太郎都知事の号令で始まった都立大学改革。しかし、都立４大を廃止し０５年春の開学を目指す「首都大学東京」は、設置認可申請を済ませた今も揺らいでいる。都が強行した改革案に、教員らの反発は根強い。「地元に必要な学問」をテーマに掲げた首都大は、公立大改革のモデルケースとも位置づけられるだけに、生き残りをかける各地の公立大も注目する。（山本桐栄）

　○都と教授陣、深い溝

　最後の勝負――。新大学を担当する都大学管理本部の職員は焦りをにじませた。
　都は１７日を締め切りとして、新大学の教員に就く最終確認となる「就任承諾書」の提出を都立４大学の教員計約５００人に求めている。リストラせずに全員を新大学に迎える、というのが都側の基本的な考えだ。しかし、この承諾書はすんなりと、提出されそうにはない。
　１２４人の教員を抱える都立大人文学部の教授会は３日、「このままでは、就任承諾書は提出できない」との方針を決定した。新大学から１年遅れで刷新する大学院構想が明らかにならないことや、教員の任期を５年ごとに更新する任期制と年俸制導入による教員の身分保障が明確でないことが理由だった。
　都は１４日、急きょ都立４大学の学長・総長を都庁に集めた。
　「給与制度などについては教員側の意見も聞いて考える」。都の担当者はそう理解を求めたが、学長側からは「そもそも任期制・年俸制には問題がある」という意見も出たという。
　長引く混乱の発端は昨年８月、石原知事が、都と大学関係者で作った新大学構想を「都立大の温存だ」と白紙に戻し、いまの学部構成を一から作り直す構想を打ち出したことだ。以降、「新しい大学だから、現大学の教員と協議していては改革ができない」と突っぱねる都と、大学側の溝は深まった。
　都が集めた承諾書を文科省に提出する締め切りは、７月２日に迫る。多数の教員分が欠けるようであれば、都が目指す７月認可は絶望的。そうなると大学院の夏の募集は無理で、高校からの推薦入試も厳しくなる。
　人文学部のある助教授は「就任承諾書の提出保留は、新大学でも今の研究が続けられるような体制づくりを求める最後の手段。ほかに就職口があるわけではなく苦しいが、ギリギリまでやるしかない」と話す。

　○ミニ国立大に限界

　新大学は、全面的に「都市」を意識した研究・教育の場になる。
　文系・理系の垣根を取り払い、「都市教養」「都市環境」「システムデザイン」などの４学部を設置。受験生にも人気が高い都立大の人文学部は解体され、多くの教員は、学部ではない「基礎教育センター」などに配属される。都立大の法・経・理・工学部は都市教養学部内のコースとなる。
　都立４大学への都の補助金は、年間約１４０億円に上る。都は「首都圏に約２００の大学がある中、特徴のない『ミニ東大』では、税金を使う説明がつかない」と話す。
　しかし、都市を意識した「実学重視」の姿勢には反発もある。「すぐに役立つ実学志向だけでは大学は衰えるのではないか。経済効率の観点で教育内容に土足で踏み込まれるようなことでは困る」。都立大の茂木俊彦総長は、強行に改革を進めてきた都のやり方への不安を話す。
　全国に７７ある公立大の多くは財政難や少子化を背景に、統廃合や法人化への改革を迫られている。
　京都府立大学などの改革に取り組む京都府庁の担当者は「歴史や文化がある京都の特色を生かした取り組みの案もある。生き残りには地域性を生かすことが重要で、東京の例も参考になる」。
　２年後に法人化をめざす名古屋市立大の大学改革担当者は「地域貢献を強調した点は参考になる。しかし、あんな劇的なことまでするのかと驚いた」と話す。
　公立大学問題に詳しい野田一夫・多摩大学名誉学長は「改革の理念について、多くの人を納得させられる説明が必要だ。強引な改革に都民から不満の声が出ないのは、都民に必要な大学になっていない大学側にも責任がある」と指摘した。
　
　◇学長就任予定、西沢潤一さんに聞く（公立大協会長・岩手県立大学長）
　――首都大学東京はどのような大学を目指しますか
　「都がつくる以上、東京に必要な研究や教育をするべきで、そこから新しい学問も生まれてくる。世界で一番になる特徴を持った人間を出す。みんなが同じ難しい本ばかり読むのでは、新しい学問はでてこない。人間教育を優先したヨーロッパの私立大に近い形が理想だ。技術教育を重視する米国型では、大物は育ちにくい」
　――公立大は今後、何を目指すべきですか
　「従来のような国立大のミニ版で、特徴を持たない公立大はつぶれていく。基礎的な研究に徹することは国立大に任せ、公立大にはどう地域に役立つかという視点が必要。岩手県立大では、地域の高齢者を助けるための研究が、学会で高く評価された例もあった」
　――東京都と都立大の対立をどう見ますか
　「東京都の職員は、良くも悪くも大学教授への対応に慣れておらず、誤解が生まれたのだろう。０５年度開学という日程も、準備期間が短く、少々重荷だった。反対している先生ともざっくばらんに話をしたい。いつまでも足踏みしているわけにはいかず、話し合っていきたい」

　＜東京都の新大学構想＞
　《現在》
　〔都立大学〕
　・人文学部
　・法学部
　・経済学部
　・理学部
　・工学部
　・夜間課程
　〔科学技術大学〕
　・工学部
　〔保健科学大学〕
　・保健科学部
　〔都立短期大学〕
　・文化国際など５学科
　《新大学》
　〔首都大学東京〕
　＜都市教養学部＞
　・人文・社会系
　・法学系
　・経営学系
　・理工学系
　＜都市環境学部＞
　＜システムデザイン学部＞
　＜健康福祉学部＞
　◎単位バンク
　他大学や専門学校の単位や資格、国際体験・ボランティアを単位認定
　◎東京塾
　寮生活を通じて人格形成を目指す。アジアの留学生とも交流する
　◎都立高校との連携
　都立、都内の私立高校で推薦されて、都の教養講座「未来塾」を受講した生徒を優先的に入学
　◎教員の任期制と年俸制採用
　教員の任期は５年で、准教授は更新は１回。給与は基本給と職務給業績給による年俸制
　・夜間課程　→廃止
　・短大課程　→廃止

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市大教員組合、「後任採用に際して適法な手続を踏むことの要求（補足説明）」

後任採用に際して適法な手続を踏むことの要求
（補足説明）

1．はじめに

　この要求は、先に提出した「交渉要求の申し入れ」（5月28日付け、横浜市立大学改革推進本部最高経営責任者孫福弘氏および同推進本部事務局宛）における要求、すなわち、法人化に伴う労働条件などの変更については適法な手続に従いすみやかに教員組合と交渉に入るようにとの要求を補足説明し、最高経営責任者を含む大学改革推進本部事務局の公務員としての、そして法治国家の善良なる市民としての遵法を促すものである。
　法人化によって、適用される法律は労働基準法などの民間の使用者・労働者を律するものとなる。さらに、大学改革諸案で謳われている教員の任期制を導入する場合、労働基準法と大学の教員等の任期に関する法律の適用をうける。これらの法律は、以下に詳述するように、文部科学省への申請の手続上進められていると聞き及ぶ後任採用における諸手続に、そして法人に承継される現教員の労働条件などを規定する就業規則制定などの手続に、不可分一体のものとして適用される。
　ゆえに、後任採用の手続は、就業規則制定の手続を含む関連諸法規の適法な手続を踏まずには進めることはできない。その適法手続の一つとして教員組合との交渉をすみやかに始めることを再度要求するものである。

…後略，以下は上記URLで参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北陸大学教職員組合、地労委あっせん打ち切り　法人理事会の態度に唖然

北陸大学教職員組合ニュース213号（2004.6.15発行）より部分抜粋

　…あっせんは，まず，地労委，組合，法人理事会が一堂に会し，地労委の委員の紹介，組合側，法人理事会側の出席者確認のあと，法人側は控室に移り，組合と地労委とが話をしました。約40分の間，地労委から組合に対して事情聴取があり，組合は改めて法人理事会の不誠実な対応を訴えました。また，東京から駆けつけた日本私大教連本部書記局の三宅書記次長も，北陸大学理事会は全国の私大と比べて異常な大学運営を行っている旨，強く訴えました。地労委は組合側の説明に強い関心を示して事情聴取が終わり，その後，組合側は控室に移り，法人理事会が，地労委と話をしました。地労委は，2時少し前から5時15分過ぎまで3時間以上をかけて，法人理事会の説得に当たりました。その間，何度か労働者側の委員の方が，法人の提案を組合側に伝えに来て，法人の対応状況について説明してくれました。結局，法人理事会は，もし，組合側が第２の要求，つまり，不当差別の問題を取り下げるなら「財務資料の開示について持ち帰って検討する」という案を出しました。この案が出された時点で，地労委としては，それ以上説得の努力を続けても，このあっせんは成り立たないという判断があったようです。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立にあたって－「市民有志が無形のマスメディアに！」

　本ブログ記事「有事関連７法成立　戦後史上初めての体系的戦時立法　これを各紙社説はどうとらえたか　メディアの責任は重大！」（6月15日付）に対して，佐賀大学豊島耕一氏よりコメントを頂きましたので，下記に掲載致します。（ホームページ管理人）

市民有志が無形のマスメディアに！
　メディアの責任を問うのは当然ですが，それだけでは不十分です．私は，市民有志が無形のマスメディアになることを提案しています．「意見広告」という形で紙面や時間枠を買い取り，自主報道を展開するのです．護憲にテーマを限定した形ではありますが，「改憲阻止メディア広告１０万円×１０万人計画」をご覧下さい．

http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/tenbillionyen.html

　もし今回の有事関連法に関してもこのような自主報道がなされていたら，展開はかなり変わったのではないかと悔やまれます．
　インターネット新聞や市民ＦＭ局，新しい雑誌の発刊など，下からのマスメディア，ミニメディアの発達に期待するものは大ですが，しかしこれらだけでは速効性がなく，やはり「紙面買い取り」による自主メディアがどうしても急いで必要だと思います．

佐賀大学　豊島耕一氏

また，今回の法律成立に対して日弁連会長，自由法曹団団長の声明が出されていますので，これも以下にリンク致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:19 | トラックバック (0)
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君が代　１１教委が児童・生徒の起立調査　「教師問責」検討も

Mainichi edu mail（6/16）より

　公立小中高校などの卒業式や入学式で「君が代」を斉唱する際、児童・生徒が起立しているか否かを、１１府県・政令市の教育委員会が調査していることが毎日新聞の全国アンケートで分かった。政府は国会で、国旗掲揚・国歌斉唱について「子供の内心にまで入って強制するものではない」との見解を示しているが、各教委が起立斉唱を徹底するため、個別の学校現場にまで踏み込んで調査している実態が浮かび上がった。

　学校の国旗掲揚・国歌斉唱を巡っては、東京都が教職員延べ２３８人を処分した。アンケートは全国の状況を探るため４～５月、都道府県・政令市教委を対象に実施し、全６０教委から回答を得た。

　大阪、新潟、広島、鳥取、福岡、大分、沖縄の７府県と、大阪、京都、広島、北九州の４市が子供の起立調査を「している」と答えた。どの教委も「起立しなかった子供の氏名までは把握していない」と説明している。各校が調べ校長が教委に口頭報告する例が多いが、報告書を出させている教委もあった。大阪、新潟、鳥取、福岡、沖縄の５府県は小中学校は調査対象にしていない。

　調査目的は「起立しない生徒がいるのは教育上の課題で、状況把握のため」（北九州市）などと回答した。京都市教委は「起立しない子供がいれば本人や保護者から理由を聞くなどするよう学校を指導する。ただし歌いたくない子に強制はできない」。鳥取、新潟県は「不起立による妨害など特異例のみ報告させている」という。千葉県は「今後必要に応じて調査する」。

　子供の不起立を受けた教職員への責任追及は、新潟県と大阪市が「今後検討する」、千葉県は現在、調査はしていないが、「学習指導要領に基づき指導しなかったり、子供を扇動する職員には適切に対処する」と答えた。

　１９８９年の学習指導要領改訂で、学校は式典で「国歌を斉唱するよう指導する」とされたが、９９年８月施行の国旗・国歌法に義務規定はなく、国会で「強制ではない」との政府見解も示された。文部科学省は毎年、「適切な実施に向けた指導徹底」を通知している。同省は起立調査について「自治体の判断なのでコメントする立場にない」としている。

◇生徒不起立、担任ら注意－－都教委「調査はしていない」

　東京都教委は起立調査を「していない」と回答したが、今春の卒業・入学式で、都立高全校に「お祝いを述べるため」という理由で教委職員を派遣。この報告などを基に、起立しなかった生徒への指導が不適切・不十分だったとして、担任ら教職員６７人を「厳重注意」などにしていた。教職員本人の不起立を理由とした懲戒処分も行われている。

◇８教委がマニュアル　国旗は式場正面／式次第に国歌斉唱

　公立の小中高校などの卒業式や入学式で国旗掲揚や国歌斉唱をする際、８都府県・政令市の教育委員会が学校向けに具体的な実施方法を決めて通知したり、指針を策定していることが毎日新聞の全国アンケートで分かった。８教委中５教委は１９９９年の国旗・国歌法施行以後に新たな実施方法を定めており、教育現場からは「法制化で教育委員会の指導が強化されるという懸念が現実になった」との指摘も出ている。

　「国旗掲揚や国歌斉唱の方法について指針やマニュアルを策定している」と答えたのは東京、大阪、神奈川、広島、大分、沖縄の６都府県と札幌、京都の２政令市教委。ほとんどが「国旗は式場の正面に掲揚する」「式次第に国歌斉唱を入れる」などと定めていた。

　大分、沖縄県と京都市以外は、９９年の法制化後に新たな指針を定めたり改訂した。大阪府は式典を「望ましい形」で行うよう文書に記し、国旗の正面掲揚などを口頭で各校長らに指導している。千葉県教委は「策定する予定がある」と回答。横浜市教委は式典での国旗・国歌に関する文書を作っているが「マニュアルではない」と答えた。

　東京都と神奈川県、札幌市は教職員が校長の指示に従わなかったり、式を妨害した場合は「服務上の責任を問うことがあることを教職員に周知すること」と明記、処分の可能性に言及していた。東京都は昨秋、詳細な実施指針を作り、今春の卒業式と入学式で教職員延べ２３８人を減給や戒告処分にした。

◇起立調査に「やりすぎ」の声－－憤る父母ら

　君が代斉唱時の子供の起立調査が行われている各地の生徒や親からは戸惑いの声が上がった。

　高２の息子がいる広島県の男性は「まさか起立をチェックしているとは。立たないと『危険思想の子』と言われてしまうかも」と心配する。「子供たちはまだ自分で賛成か反対か言えないのに、押し付けるのはおかしい」。大分市の２児の母親（４５）は憤った。

　中２と小５の息子がいる京都市の女性会社員（４１）は「どのような学校作りをしていくかは保護者と教師が決めるべきだ」。新潟県の県立高校３年の女子生徒は「歌う歌わないは個人の自由。学校が教育委員会に報告するのはやりすぎだ」と話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正問題、愛国心・愛される国造りが先だ

琉球新報社説(2004年6月11日)

　子供たちへの「愛国心」教育が強化される。しかし、今、なぜ愛国心なのか。「国を愛し、大切にする心」という大義を振りかざし、政府・与党が目指す本当の狙いは何か。
　与党の幹事長、政調会長らで構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」が九日、「愛国心」醸成について、同法改正案の中間報告に明記する方針を確認した。
　協議会は、家庭教育や学校と地域の連携、私学振興の重要性、教員の資質向上など九項目を、新たに条文に追加することも了承している。

　しかし、教育基本法改正の焦点は、「愛国心」問題である。「国を愛するという表現がないなら、何の意味もない」との自民党内の強硬論に、今回の教育基本法改正の狙いが、はっきりと表れている。

　だが、与党・公明党は「戦前の国家主義を連想させる」として、愛国心を盛り込むことには難色を示してきた経緯がある。国民の多くが、同じ懸念を抱いてきた。

　それが一転、「自分の文化、郷土、国を愛することができない人間に、他の国家、民族を愛する心は生まれない」（浜四津敏子・公明党代表代行）として、容認に動いた。
　自民党内には「公明党に配慮するあまり、（改正案が）自民党らしくなくなるのが心配」との懸念もあった。与党内の不協和音を、公明党は警戒したのであろう。
　政治的駆け引きの中で、懸念される「戦前回帰」の危険性を払しょくせぬままに、「愛国心」醸成を教育の基本に据える。

　なぜ、いま「愛国心」なのか。国旗・国歌法の制定、通信傍受法（いわゆる盗聴法）、住民基本台帳法（国民総背番号制）、有事法制の制定、対米支援法による自衛隊海外派兵、そして自衛隊を「軍隊」とするための改憲論議が進む国会である。
　「戦争のできない国家」から、「戦争のできる国家」への準備が進んでいるように見える。有事法制を整備し、国家のために尽くす国民を育てる。それが「愛国心」醸成の狙いだとしたら、戦前の国家主義の恐怖を想起せざるを得ない。
　それとも、与党は国を愛する心を教育で強制せねばならぬほどに、国民の愛国心を信用していないのであろうか。だとするならば、政権を担う与党として、国民の信頼を醸成する政治を行えない自らの不徳を、まず恥じるべきである。
　財政を破たんさせ、地方にツケを回し、老後に不安を残す年金改革を強行採決するようでは、信頼醸成どころか不信を増すばかりである。
　「愛国心」を国民に強制する前に、与党がまずやるべきことは、国民から信頼される「国」を論じ、実現することではなかろうか。

［直近の情勢］
■「愛国心」の表現は自公案併記へ　教育基本法検討会（朝日新聞6/16）
■「愛国心」は参院選後に調整　教育基本法改正、与党報告（朝日新聞6/16）
■「教育基本法の改正に関する意見書」など採択へ－都議会議会運営委（毎日新聞6/16）
■教育基本法改正：「愛国心」一本化できず　与党協議会（毎日新聞6/16）
■愛国心は両論併記＝教育法改正で中間報告－与党（時事通信6/16）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都府立大の統合、結論を先送り　京都府などの検討会議

日本経済新聞地方（2004/06/16）

　京都府と府立医科大学、府立大学で構成する「二十一世紀の府立の大学検討会議」（委員長、麻生純副知事）は十五日、両大学の統合などを議論してきた結果を「府立の大学改革の基本方向」としてまとめた。公立大学法人への移行を含め統合の具体的な検討を続けるとし、結論を先送りした。今後は府庁に設置した「大学推進プロジェクト」で具体策を練る。

［関連サイト］
「２１世紀の府立の大学検討会議」サイト

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福井県立大、教員研究費の配分　県民が査定

福井新聞（6/16）より部分抜粋

　県立大の教員研究費の配分を県民が査定する「地域貢献研究推進委員会」が十五日、同大松岡キャンパスで開かれた。公募などで選ばれた県民が審査委員となり、研究内容を評価・予算額を決める全国初の試み。

　各教官は研究の意義や目的、いかに地域に根差した取り組みであるかを理解してもらうため、あの手この手を使ってプレゼンテーションを行った。研究採択の可否は、審査結果を踏まえ今月中にも同大設置者の西川知事が判断する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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真相は闇の中／青公大不正流用

東奥日報（6/16）より部分抜粋

　青森公立大（青森市）の不正流用問題は、青森市議会一般質問で、十日から三日間、九議員が取り上げた。激しい応酬が展開されたが、議員の間では「真相は闇の中。一層疑念が深まった」とする声もある。やり取りの中で浮かび上がった問題のポイントなどを整理した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「正しい歴史教育」、教科書シンポ　「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」

正しい歴史教育、教科書シンポ　国会、地方議員

産経新聞（6/15日）より

　自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」主催の国会議員・地方議員合同シンポジウム「正しい歴史教育を子供たちに！」が十四日、憲政記念館で開かれた。「歴史教育は参院選の争点になりうる」とする安倍晋三幹事長が主導し、党青年局と女性局が協力、各都道府県連から地方議員も出席した初の試みとなった。

　会合では、安倍氏が「前回の検定では特定教科書に対する極めて強い抗議やいやがらせがあり、採択がゆがめられた」とあいさつ。「議員の会」の古屋圭司会長は地方議員に「地域の教育委員会が不当な圧力を受けることなく採択できるよう、各地方で積極的に啓蒙（けいもう）活動を展開してもらいたい」と呼びかけた。

　シンポジウムでは、産経新聞社の石川水穂論説委員が、前回の採択が左翼勢力や日教組などの攻撃で不正常なものとなった経緯を説明。城内実衆院議員が外務省職員として教科書問題にかかわった経験から「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」と指摘した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■「あいち学生支援コンソーシアム」４９大学がタッグ（毎日新聞6/16）
■岩手大、教員確保難航で来年度設置を断念（毎日新聞6/16）
■教職員の勤務評価、基本給に反映＝定昇３カ月見送りも－東京都（時事通信6/16）
■保健大男性講師が辞職（東奥日報6/16）
■福医大学長らを厳重注意／金品受け取りで副知事（福島民報6/16）
■歯科医療で起業を　松本歯科大・信大・15社が連携（信濃毎日新聞6/16）
■産学連携、起業家育成へ／三重大の支援施設開所（伊勢新聞6/16）
■政策で政党評価学生が模擬投票　立命大で政治セミナー（京都新聞6/16）
■ＤＶＤの記憶容量４倍に　京大・平尾教授が開発産業大臣賞授与（京都新聞6/16）
■あの人この人の「２０歳」知りたい／佐々木千賀子さん琉大ゼミと調査へ　ドイツ首相、沖電社長に無名の人も（琉球タイムス6/16）
■携帯使い遠隔診断――金沢大など開発（日経新聞6/16）

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2004年06月16日

有事関連７法成立　戦後史上初めての体系的戦時立法　これを各紙社説はどうとらえたか　メディアの責任は重大！

［ＪＣＪふらっしゅ］2004/06/15　423号より部分引用

有事関連７法成立　各紙社説はどうとらえたか

　…時事通信によると、自民党の安倍晋三幹事長は１４日午後、国民保護法など有事関連７法が成立したことについて「法制研究すら許されなかった時代があったが、紆余（うよ）曲折を経て与野党の賛成多数で成立したことは大きな時代の変化を示している。今後、政府が政令などを迅速につくり、武装工作船、大規模テロなどの緊急事態に対処できるよう要請する」と談話を発表、公明党の冬柴鉄三幹事長も「かつての５５年体制下では立法に着手することすら許されなかったが、国民の生命、財産を守る法制が一つの形として完結したことは隔世の感がある」とのコメントを発表した、という。

　まさしく隔世の感である。そして、その言葉の端から「驕り」の湯気が立ち昇ってくるような感じだ。そして、１３日にも指摘したが、この法案の成立にメディアが手を貸した、あるいは知っていながら見過ごしたのではないかという疑念がどうしても晴れない。重要法案通過のあとになって、ようやく待ち望まれたメディアの良識が披露されることが多かったように記憶している。

　メディアが「いま伝えるべきことをいま伝え、いま言うべきことをいま言う」（故新井直之東京女子大教授）ことに消極的な姿勢をとったり放棄したりすれば、市民社会の運営に不可欠な世論形成はなしえない。世論が不在では、国会も軽視される。そして政府の暴走が始まる。

　つまりは、世論に基く政治体制をいつまでたっても築くことができない。それが今回の教訓といえるだろう。自衛隊のイラク派兵あるいは今度の多国籍軍参加の問題、改憲の動き、種々のメディア規制の動き、教育基本法の改訂問題や教育現場を襲う再編・抑圧等々、有事関連法はそうした全体像のなかでとらえられたとき、名目や題目とは異なる実態上の役割が、はっきりと姿をあらわすということではないか。

　以下に，有事関連7法成立に関する各紙社説・論説をあげておきます。ただし，日付変更によりリンク先が変更することが大いにあり得ます。因みに，毎日新聞はこの問題を社説としては取り上げていない。（ホームページ管理人）

［両手をあげて法成立を喜ぶ社説］

■［有事関連法］「与野党の枠を超えた安保協力」（読売新聞6/15）
　平和と安全を守る基本政策は与野党の枠を超えて推進することが、成熟した政治の姿だ。

■入港禁止法成立　発動に及び腰ではこまる（産経新聞6/15）
　日本の安全保障にかかわる枠組みを自民、公明、民主三党が共同して修正・成立させたことを評価したい。国難ともいえる事態対処に野党第一党も加わり国論が一つになった意義は大きい。

■有事７法成立　自公民の協議継続を（北国新聞6/15）
　国民保護法や米軍行動円滑化法など有事関連七法が成立した。年金制度改革法をめぐって激しく対立した自民、公明両党と民主党が矛を収め、三党の賛成多数で可決したことを評価したい。

［いまいちはっきりとしない社説］

■有事法制――民主主義を守るのだ（朝日新聞6/15）
　改めて確認したい。有事法制はあくまで専守防衛のためのものであり、使われないに越したことはない。使わざるを得ない事態にしないための外交がいかに大事か。それを肝に銘じなければならぬ。

■有事法制／「専守防衛」に徹してこそ（神戸新聞6/15）
　首相は国民の意思をもっと重く受け止めねばならない。有事法制が成立したのを機に、自衛隊活動のもうひとつの柱とする国際貢献について、わが国にふさわしいあり方を今一度、見詰め直すべきだろう。

■有事関連法成立／より重要な幅広い外交努力（山陰中央新報6/15）
　昨年六月の武力攻撃事態対処法など三法に続くもので、これで有事関連法はひとまず整ったことになる。

■【有事関連法】机上論とならぬか（高知新聞6/15）
　「事態」の判断や、法の運用には厳正の上にも厳正を期すよう求められる。憲法を逸脱しないか、今後も注視しなければならない。

■有事関連法　国会の監視が欠かせない（西日本新聞6/15）
　その意味で国会は、これまで以上に重い責任を負ったことを自覚し、これらの運用に厳しい監視の目を向けてチェックすることを怠ってはならない。

■有事関連法成立　安全は外交軸に幅広い努力を（宮崎日日新聞6/15）
　最も重要なことは、日本が侵略されたり、テロ攻撃を受けたりするような事態を起こさないための努力だ。いかに立派な有事法制を備えていても、有事が現実のものとなれば、悲惨な被害は避けられない。

［法律内容・審議過程に問題ありと主張する社説］

■通常国会　これで閉じていいのか（東京新聞6/15）
　順序が逆。めちゃくちゃだ。自衛隊の多国籍軍参加を対米公約した後で与党調整、そして国民も従えと。年金法もまた、大事な情報が後から続々。これで国会を閉じられては主権者軽視も甚だしい。

■社説＝有事法案成立　確かな運用が怠れない（信濃毎日新聞6/15）
　国民保護法など有事関連七法が成立した。有事に際し基本的人権をどう保障するかなど、疑問点やあいまいな部分を残したままである。国会の責任は運用の面でも重い。

■事関連７法成立　将来の危ぐをぬぐえない（沖縄タイムス6/15）
　有事法制化は、武力攻撃や大規模テロなど不測事態への備えとはいえ、日本が米軍との結びつきを一層強化し、「戦争のできる国家」へ踏み出す危ぐを禁じえない。

■有事７法成立・一層重要な外交努力（琉球新報6/15）
　有事法制は、戦争を前提とした法整備だ。戦前、日本による侵略や植民地支配などの被害を受けた近隣諸国は強い警戒感を持っている。沖縄戦を体験した県民と同じ懸念だ。

［これまで各団体が発した主な声明・主張］
■「有事関連７法の制定に反対する憲法研究者アピール」、賛同者８２名を発表（2004年5月12日）
■自由法曹団、「戦争法制（有事７法案・条約３案件）の参議院での廃案を求める」（2004年5月24日）
■自由法曹団、意見書「こんなことでいいのだろうか－衆議院での戦争法制審議から－」（2004年5月6日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月16日 00:20 | コメント (1) | トラックバック (1)
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横浜市大教員組合、今回の公募人事　募集要綱における「踏み絵」問題を指摘！

大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌（6月15日）より転載

　教員組合からウィークリー最新号を受け取った。瀬戸キャンパス（事業所）の９割（以上？）を組織する教員組合の申し込みにいっさい答えないことをはじめとして、労働法違反ではないかと言う指摘は、きちんと労働基準監督局、その他、労働法関係の専門関係当局に確認し、しかるべき組合としての行動をとることが必要になることだろう。一方で、「新しい大学」なのだから、と現在の評議会・教授会の審議権を無視しながら、他方で、新しい「大学法人」ならば当然、その準備として教員組合とも良好な関係を構築していくべきだが、その態度は見せないと言うことでは、社会的に公正なやりかたではないだろう。裁判などになれば、教員組合（労働組合）の正当な手続きに従った申し出でに対してなんらしかるべき対応を示さなかったことも、重要な事実となるだろう。もう一つ、募集要項における「踏み絵」問題が重大問題として指摘されている。まさにそのとおりだと考える。このような公募文書（公募項目）を出しただけで、今回の本学のやり方の問題性（都立大学との共通性の部分）が改めて全国周知のこととなったといえよう。また、審査のシステム、手続き（公明性・透明性・公正さの担保）などの諸問題の指摘もそのとおりだろう。さすがに、組合執行部としてきちんと議論し問題点を指摘してくれていると感じた。

横浜市大教員組合「教員組合週報」（2004.06.15）（PDF版）

1.「教員公募』と「教育・研究評価検討プロジェクト(中間案)一新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み』について

　市大改革推進本部事務局は,6月7目,教員の労働条件の重大変更を内含する上記文書を記者発表しました。新法人における労働条件については,組合との協議抜きで当局が一方的に設定・変更することは明確な違法行為であるとの見地から,市大教員組合は,すでに5月28目に,独立行政法人移行後の労働条件について早急に呈示すること,などを要求して,最高経営責任者・孫福弘氏との組合交渉を申し入れていました。

　にもかかわらず,当局は,これについての公式の文書回答を教員組合に対して提示することのないままに,今回の記者発表とHPへの文書掲載を強行しました。今回の当局のこのような一方的な対応に関しては,当局が,組合との交渉に誠実に応じるべき義務に違反し,労使関係に重大な障害を持ち込んだその責が厳しく問われなくてはなりません。

　今回の当局の不誠実対応と公表文書に対する包括的な組合の見解は追って示すこととして,ここでは以下の問題点を強調しておきましょう。
　任期制・年俸制を前提とする今回の公募要綱はそれら諸条件の一方的な導入ということだけでも重大な問題を孕んでいることはいうまでもありません。それとともに,公募人事における絶対的な条件としての公正性・透明性の確保という点においてもそれは看過できない重大問題を孕んでいます。

　一般的に言って,大学人事の公募文書における「応募資格」とは,それをクリアーできなければその資格要件の欠格者として実質審査の入り口のところでふるいにかけられる類の極めて厳しい資格要件の設定です。従って,全国の大学の公募文書におけるr公募資格」を仔細に検討してみると,学歴,年齢,教育歴など,誰が見ても客観で公正に確定できる要件が掲げられているのが通例です。

　しかし,今回の公募文書中の「応募資格」の(3)では,「新たな横浜市立大学の目標を理解し,その前提に立ち」とされています。ここに言われている市大の「目標」とは何でしょうか,さらに,「その前提に立つ」とはどのようなことでしょうか。これらについてはここでは一切説明されていません。

　それは当局の認める市大r改革」方針への全面賛同を「前提」とするいわば踏絵的性格を有しているとみなさざるをえません。このような客観性を担保しにくい精神的な「応募資格」,これを誰がいかなる基準で判定するというのでしょうか。ことほど左様に,今回の人事「公募」は,いかようにしてもその恣意性を完全には排除できず,公正性・透明性の確保という公募人事における本質的かっ第一義的な要件をめぐって重大な疑義を生じさせるものです。公募人事の本来のねらいが,公正な審査によってその領域における優秀な人材を採用することにあるとすれば,このような「応募資格」の設定が,本来は応募資格を有するであろう全国および世界の多くの研究者たちの職業選択の機会を制限するものであり,公募人事の精神に反するといわなければなりません。

　さらに,「新しい教員人事制度の構築」文書は,文言による精密な説明が不十分であることを特徴としています。そして,本文書は,文言による充分で一義的な説明を欠落させたままに図解を導入しており,任期制,年俸制,評価制度など極めて重要な労働条件について,この図解によって当局に都合よくいかようにでも解釈できる余地を残すものとなっております。教員の身分・労働条件の設定・変更に関わる重大事項に関して,このような不明確な性格の文書が一人歩きすることは断じて認めがたく,教員組合としてこれを看過することは決してできるものではありません。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月16日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ある都立大教員に届いた入学辞退者の父親からメール

Academia e-Network Letter No 125 (2004.06.15 Tue)より転載

　今春、娘が貴学を受験し、幸い合格いたしましたが、入学は辞退いたしました。この間の事情は、添付ファイルに簡単にまとめてあります。この添付ファイルは、４月に貴学より郵送されて来た「入試に関するアンケート」の回答に同封したものです（このため、あて先が「教養部入試課」になっています）。娘の無念さを少しでもご理解頂ければ幸いです。

　このメールを差し上げましたのは、知事による貴学の混乱が余り知られていないのではないかと思ったためです。娘が受験生であった昨年、娘の友人は誰も貴学の問題を知りませんでした。大学に最も関心があるべき受験生ですら誰も知らなかったということは、一般の人ではなおさらだと思います。貴学の問題だけではありません。八王子の小児科病院の問題も余り話題にはなりません。もっと一般の人に関心を持ってもらうことが大事ではないでしょうか。

　今の時代、「効率化」を求めることは必要であると思います。しかし、「教育・研究」、「小児医療」、「老人医療」等、「非効率」が認められる分野があると言うことも理解すべきだと思います（勿論、「無駄」を認めると言うことではありません）。本来「効率化」を求めるべき行政事務等はそのままにして、学校や病院に手をつけると言うことは、弱い者いじめ以外の何ものでもありません。

　学校や病院の問題と言うのは、当事者以外は余り関心を持たないものだと思います。それを良いことに、やりたい放題の事をやられてはたまったものではありません。私は埼玉都民であるため、選挙で意思表示をすることはできませんが、事あるごとに話題に取り上げて、できるだけ多くの人のご理解を得たいと思っています。

　最後に、皆様方のご苦労が良い結果に結びつくことを、心よりお祈り申し上げます。

メールにて大変失礼致しました。

東京都立大学教養部入試課御中

前略

　アンケートを頂いた受験生の父です。貴学が、入試に関して細かいフォローをされていることに驚く一方、「さすがは都立大」と言う思いです。このような地道な努力の積み重ねが、貴学に対する高い評価につながっているのであろうと納得した次第です。

　さて、このたび合格通知を頂きながら入学を辞退いたしましたのは、最終的には、私の意向による処が大きかったことから、一言述べさせて頂きます。なお、貴学と新大学とが別大学であることは認識しておりますが、両大学が並存する間、具体的にどのように区分け運営されるのかが不明なため、両大学を一体の大学と捉えております。誤りがあれば、認識不足と失礼をお詫びいたします。

　娘は、大学・大学院で歴史を学び、研究したいと言う希望を持っております。まだ志望校を決めかねていた一昨年の夏に、貴学のオープンキャンパスに参加して、人文学部・史学科・＊＊先生の模擬授業に感動し、また、学内の環境（特に小規模大学であること、先生の人数が多いこと、図書館が充実していること等）がひどく気に入ったようで、貴学を第一志望に決めました。ところが昨年８月、知事の突然の「改革案」を知って、志望校を変更すべきか迷うようになりました。「人文学部が廃止される」と言う情報があったことから、貴学において、自分が本当に納得いく勉強ができるかどうか不安になったためです。

　しかしながら、

１．2010 年までは都立大として存続する
２．新大学についての構想も未発表であり、事態も流動的である
３．志望校変更は受験科目の変更を伴う上、８月時点では既に高校での選択科目の変更もできない
４．センター試験の出願が迫っている

などから、志望校の変更はせず、事態の好転を望みつつ、貴学を受験することにしました。その後、新大学の構想が発表になり、貴学内の混乱等が報道されるなど、事態は悪い方向へ向かっていると言う印象を受けましたが、詳しい情報を得ることもできないままに時が過ぎてしまい、貴学について娘と話し合ったのは入試の後でした。
その結果、貴学に対して誠に失礼であることは重々承知の上で敢えて正直に申し上げますと

１．卒業まで都立大生としての身分は保証されても、今の都立大の環境が保証されるわけではない
２．「改革」の問題がこじれると、最悪の場合、相当数の先生方が他大学へ転出されることが予想され、その結果、研究と教育のレベルが低下する恐れがある
３．都立大と新大学院との連続性が不明確
４．新大学は「学問の自由と独立」が認められない可能性があり、そのような　大学は、もはや大学たりえない
５．新大学は大学というよりも各種専門学校に近い性質の学校である

等の結論に達しました。上記３の「新大学院」に関しては、その時の状況によって他大学の大学院へ進学することも考えられますが、れでは貴学に入学する意味がありません。大学院との一貫性が重要になります。また、「新大学」に関しての４及び５は、本来は直接貴学に関わることではないはずですが、東京都という同じ組織の管理下に新旧の両大学が並存する以上、少なからず影響を受けることは避けられないと判断いたしました。

　以上の理由により、貴学への入学を断念致しましたが、娘にとっても私にとっても苦渋の決断でした。せっかく第一志望の大学に合格できたにもかかわらず、入学を断念せざるを得なかった娘の気持ちを思うと非常に悔しく、残念でありますが、この混乱が入学前であったことは不幸中の幸いと自らに言い聞かせております。

　娘は他大学に進学致しましたが、なかなか気持ちの整理ができなかったようです。＊＊先生のＨＰで、娘が進学した大学の史学科と合同で鎌倉を探索されたことを知って、「今の大学で都立大の先生の講義を聴講する機会ができないかな」等と言っていました。

今回の混乱で教職員・在学生の方々が大変な精神的苦痛を強いられていることは想像に難くありませんが、受験生にしても同様であったことをご理解頂きたく思います。最後になりましたが、貴学の教職員・在学生の皆様が、より良いご活躍の場を得られますよう心よりお祈り申し上げます。

草々

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月16日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「首都大学東京」の大学院は６研究科　東京都が概要決定

東京読売新聞（2004/06/15）より

　都は十四日、来年春に開学を予定している「首都大学東京」の教育内容などを検討する教学準備会議（座長＝西沢潤一・学長予定者）を開き、二〇〇六年春に設置予定の新大学院の概要を決めた。新大学院には、「都市環境科学」「システムデザイン」「人間健康科学」「人間・社会・文化科学」「法律・政治・経営」「理工学」の六つの研究科を設置する。それぞれの教員配置や学生数などについては、七月中に中間案を取りまとめる。また、教員の任期制・年俸制導入については、学長、総長を通じ、教員の意見を聞いた上で検討するとした。

「首都大学東京」、大学院は６研究科－都が構想を発表、２００６年春から

日本経済新聞（6/15）より

　東京都は十四日、都立四大学を統合して開校する「首都大学東京」の大学院を、「システムデザイン研究科」「都市環境科学研究科」など六研究科で構成する構想を発表した。四大学の教員らでつくるワーキンググループで具体案を詰める。
　新大学院は、大学の学部より一年遅れの二〇〇六年春に誕生する。
　構成は▽都市基盤や環境工学などの「都市環境科学研究科」▽情報通信システム工学などの「システムデザイン研究科」▽保健分野を統合した「人間健康科学研究科」▽人文系の「人間・社会・文化科学研究科」▽法科大学院などを含む「法律・政治・経営研究科」▽物理や基礎工学などの「理工学研究科」となる。

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琉大助教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却

沖縄タイムス（6/15）より

　琉球大医学部の助教授が、教授から嫌がらせを受けたとして、大学などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は十四日までに、助教授の上告を退ける決定をした。

　大学側に約五十五万円の支払いを命じた一審那覇地裁判決を取り消し、請求を棄却した助教授敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。決定は十日付。

　助教授は、論文データのねつ造を指摘したことなどから、教授（当時）との関係が悪化し、講義から外されたと主張していたが、二審判決は「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と判断していた。

過去の同事件に関するニュースは以下。

「嫌がらせ」訴訟、琉大助教授上告
日本経済新聞西部朝刊（2003/11/26）

　琉球大医学部で研究上の嫌がらせを受けたとして、助教授（６４）が国と当時の教授に損害賠償を求めた訴訟で、助教授は二十五日、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を不服として最高裁に上告した。
　一審那覇地裁判決は、助教授を専門科目の講義・実習担当から外したことなどを「合理的裁量の範囲を逸脱した違法な嫌がらせ」と認定し、国に五十五万円の慰謝料支払いを命じたが、十三日の控訴審判決はこれを取り消し請求を棄却、原告が逆転敗訴した。

助教授が逆転敗訴／琉大・地位利用嫌がらせ訴訟／国の責任認めず／高裁那覇支部
琉球新報夕刊（2003/11/13）

　琉球大学医学部の男性助教授（六四）が、所属講座の男性教授（六六）＝三月に定年退官＝から、地位を利用した嫌がらせ（いわゆるアカデミックハラスメント）を受けたとして、元教授と大学管理者の国に五百五十万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が十三日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。
　渡辺等裁判長は、国に約五十五万円の支払いを命じた一審の那覇地裁判決の一部を取り消し、「元教授が、助教授を講義・実習担当から外したことは、その裁量の範囲を明らかに逸脱した違法なものと認められない」などとして助教授側の請求を棄却した。助教授側と国側の双方が控訴していた。
　助教授側は控訴審で「元教授による嫌がらせの決定的動機は、論文データねつ造を（助教授側に）指摘されたことにあり、ねつ造事実の有無を検討しなかった一審判決の判断は不十分。元教授の賠償責任を否定した点も誤っている」とし、一審での敗訴部分の取り消しを求めた。
　国側は「助教授に講義・実習を担当させなかったこと、職員録の所属講座欄から助教授の氏名を除外したことを一審判決は違法と認定したが、いずれも司法判断の対象となるものではなく、違法性もない」と一審判決の取り消しと請求の却下を主張。元教授側は控訴棄却を求めていた。
　今年二月の那覇地裁判決は、助教授を講義・実習担当から外し、職員録の所属講座欄から助教授氏名を除外したことを違法と認定し、国に約五十五万円の支払いを命じた。元教授への請求は「元教授の行為は公権力の行使であり、賠償責任は個人ではなく国が負う」と棄却した。

那覇地裁／国に賠償命じる／琉大医学部／助教授への嫌がらせ
琉球新報夕刊（2003/02/12）

　琉球大学医学部の男性助教授が、部内の男性教授から、いわゆるアカデミック・ハラスメント（研究機関などでの上司による地位を利用した嫌がらせ）を受けたとして、教授と大学管理者の国に五百五十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、那覇地裁で言い渡された。
　清水節裁判長は、原告の訴えを認め、国に約五十五万円の支払いを命じた。教授への請求は棄却した。
　訴状によると、助教授は一九九一年、雑誌への論文投稿に際し、教授から「自分も著者に加えないと論文発表は許さない」などの要求を受け、これを拒否したことが発端となり、物品購入、実験、事務機器利用の妨害などの嫌がらせを受けた。
　助教授側は「教授のアカハラ行為は原告の学問研究の自由に対する重大な侵害。大学当局は、教授による嫌がらせを認識していたにもかかわらず、それをやめさせる適切な措置を講じなかった」と訴えた。

「研究で嫌がらせ受けた」／指導教授を提訴／琉大医学部助教授
琉球新報朝刊（1999/11/23）

　琉球大学医学部のＢ教授から約八年間研究活動などで嫌がらせを受け、大学側もその嫌がらせに対し適切な措置を怠ったとして、同大のＡ助教授がＢ教授と大学側を相手取り、五百五十万円の損害賠償を求める訴訟を二十二日、那覇地裁に起こした。学問研究に対する妨害や研究者へ嫌がらせをする、いわゆる「アカデミックハラスメント」訴訟は今年七月、那覇簡裁に少額訴訟が提起されて以来、二例目とみられる。
　訴えに対しＢ教授は「どういう訳か分からない。（嫌がらせ行為について）身に覚えがないことだ。中身が分からないので何も言うことはない」と述べ、柊山（ふきやま）幸志郎医学部長も「内容が良く分からないのでコメントできない」としている。
　訴状によると、Ａ助教授は一九九一年十月ごろ、雑誌への論文投稿に際し、Ｂ教授から「自分も著者に加えないと論文発表を許さない」などの要求を受け、これを拒否したのが発端となり、物品購入や同大紀要への業績掲載の妨害、実験、事務機器利用妨害など数々の嫌がらせを受けたという。このためＡ助教授は九州まで出向いて研究をせざるをえない状況に追いこまれるなど「Ｂ教授の私怨（しえん）、腹いせで学問研究の自由や人格権を侵害された」としている。

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京大、学位論文に異議　取り消しと損賠求め元研究員が提訴

毎日新聞（6/15）より部分抜粋

　元上司が博士号を取得した学位論文に自分の研究成果が勝手に使われていたとして、コスモ石油研究所の元研究員、俵欣也さん（６６）＝さいたま市浦和区前地＝が１４日までに、学位を授与した京都大学（尾池和夫学長）を相手取り、２００万円の損害賠償と元上司の学位取り消しなどを求めた訴訟をさいたま地裁に起こした。

　訴状などによると、俵さんは同研究所で研究チームの中心となり、精製した原油の残りから灯油などを製造する触媒の開発研究に携わった。８３年３月までに研究成果報告書をまとめ、コスモ石油や通産省（現経済産業省）に提出した。…

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青公大学長が内部調査差し止め

東奥日報（6/15）より部分抜粋

　青森公立大学（青森市）の不正流用問題で、同大の福士耕司事務局長が、四月下旬に前総務課長の預金通帳や信販会社のデータを調査しようとしたところ、佐々木恒男学長に差し止められていたことが十四日、分かった。同日開かれた青森市議会一般質問で、同事務局長が奈良岡央議員（自民）の質問に対して答えた。…

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その他大学関係のニュース

■文化学園大　給与遅配で基金設置　教職員親睦会（河北新報6/14）
■東北大流体研　ロケット打ち上げ時の予測研究　宇宙航研機構と（河北新報6/14）
■秋田・国際教養大　独自日程で２次試験　来春から（河北新報6/14）
■北大、道、経済界など５者　産業創造へ協定　来月中に調印（北海道新聞6/15）
■国際教養大、２次試験は独自日程で－他国公立大と併願可能に（毎日新聞6/15）
■「日の丸」「君が代」の指導、処分取り消しを要請－－都教委ＯＢ（毎日新聞6/15）
■奈良大が高性能の電子顕微鏡を導入、元素の種類など特定が簡単に（毎日新聞6/15）
■ＡＯ入試要項発表　旭医大（北海道新聞6/14）
■少年事件めぐり１８日にシンポ　北大で専門家ら報告（北海道新聞6/15）

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2004年06月15日

大学問題各界懇談会・横浜市立大学教員組合主催「公立大学問題シンポジウム」（６月２６日）横浜市立大学で開催！

公立大学問題シンポジウム

　現在、東京、横浜、大阪など各地の自治体で公立大学の「改組」、「改革」が行われようとしています。しかしその内容は、横暴とも言える行政の介入や、公的教育の放棄など、極めて問題の多い状況になっております。
　そこで、公立大学の改革と自治体の関与について検討するために、下記のようにシンポジウムを開催することにいたしました。公立大学「改革」と自治体の役割についての報告とともに、「改革」が進行中の東京、横浜、大阪などの各大学から報告をいただき、議論を進めていきたいと思います。多くの方々のご参加をお願いいたします。
内容：
　報告１　公立大学「改革」と自治体の役割
　　　　　　　　細井　克彦（大阪市立大学）
　報告２　横浜市立大学「改革」と横浜市政
　　　　　　　　中西新太郎（横浜市立大学教員組合委員長）
　報告３　東京都立４大学統合・改組と東京都政（仮）
（交渉中）
　報告４　大阪府大学「改革」と大阪府政
　　　　　　　　大久保博志（大阪府大学教職員組合委員長）
討論　各地の状況、など

主催：大学問題各界懇談会、横浜市立大学教員組合
大学問題各界懇談会　参加団体：全日本学生自治会総連合、全日本学生寮自治会連合、全国大学院生協議会、日本育英会労働組合、日本高等学校教職員組合、東京地区大学教職員組合協議会、青年法律家協会弁護士学者合同部会、独法化阻止全国ネットワーク、日本科学者会議（順不同）

問い合わせ先・事務局：日本科学者会議　〒113-0034　東京都文京区湯島1-9-15茶州ビル9F
Tel：03-3812-1472　 Fax：03-3813-2363

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都立大・都立短大教職員組合、「新法人における雇用制度に関する緊急要求」と「助手配置問題に関する緊急要求」を大学管理本部へ提出

「新法人における雇用制度に関する緊急要求」と「助手配置問題に関する緊急要求」を大学管理本部へ提出（手から手へ第2290号）2004年6月14日掲載

東京都大学管理本部長山ロ一久殿
新大学設立本部長山ロ一久殿
経営準備室長高橋宏殿

新法人における雇用制度に関する緊急要求

2004,6,14東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員長山下正廣

　私たちは2004年5月7日に「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求(第1次)」を提出し、それに対する大学管理本部の名による「考え方」を2004年5月20日に受け取っています。当局の「考え方」は、私たちの要求に正面から応えるのではなく、表題にあるとおり、たんに管理本部の問題認識が述べられているのに過ぎず、要求に対する回答としての具体性に欠けていると言わざるを得ません。もちろん、現時点で私たちと当局との「考え方」に隔たりのあることは組合としても認め、今後の交渉、協議で溝を埋めてゆくつもりですが、一方で管理本部が一方的に設定した「就任承諾書」の提出期限も迫ってきています。
　そこで、6月7日にも「『就任承諾書』『意志確認書』提出にあたっての5項目要求」を送付し、組合の基本的立場をより焦点を絞って説明したところです。新大学、新大学院の教学設計上や、法人の構想、助手の処遇など「就任承諾書」の提出を躊躇させる事項は多々ありますが、それらの中で、組合がもっとも中心的に関与しなければならない新大学法人での教員の雇用に関して、先の第一次要求、5項目要求を継続的に交渉してゆくための最低限の条件を改めて提案します。この提案に、新大学法人の責任者が「就任承諾書」提出期限前に明確に答えるようお願いいたします。

…後略　以下，組合のHPを参照のこと。

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都立の大学を考える都民の会、「東京都公立大学法人評価委員会条例」案に関する意見（６月９日）

都立の大学を考える都民の会ホームページより転載

東京都公立大学法人評価委員会条例」案に関する意見

　現在開催中の東京都議会において、「東京都公立大学法人評価委員会条例」案が提案されています。私たち「都立の大学を考える都民の会」も、これまで都民としての立場で、都立の大学ないしはその改革を注視してきた経過から、本条例案には深い関心をもっております。大変限られた審議期間ゆえ十分な準備はありませんが、以下いくつかの点から、この条例案についての意見を簡略にお伝えしたいと思います。文教委員会及び本会議での審議の際にご考慮いただければ幸いです。

１．評価委員会条例作成時期の妥当性について
　まず初めに私たちが疑問に思いますのは、なぜ本評価委員会条例が、公立大学法人の定款が提案・議決される以前に提出される必要があったのか、という点です。
　同委員会について規定した地方独立行政法人法第十一条に照らして考えましても、またより一般的・常識的に考えましても、ある機関の「業務実績の評価などを行うため」（本条例案第一条）に設置される委員会が、当該機関の設置如何の決定以前に提案・設置されるというのは、大変不自然であり、妥当な手続きとは考えられません。事実、他の自治体における公立大学法人設置計画においては、大阪府、秋田県、福島県、熊本県、横浜市、北九州市など、現時点までに知りうる限りで、評価委員会条例の提案は、法人定款の議決後もしくは定款の提案と同時になされ、あるいは今後なされる予定となっており、東京都のようなケースをみつけることはできません。
　私たちは、きわめて一般的・常識的な意見として、本評価委員会設置に関する審議は、法人定款に関する審議と合わせて、あるいはその決議ののちにおこなってほしいと考えています。また、こうした認識・意見がありうることを知りつつなお今回の提案に至ったのであれば、提案者はまずは最低限、その一般的ではない手続きをとることが東京都にとって不可欠・必要であった固有の理由について、議会ひいては都民に対し、丁寧かつ説得的に説明する責任があると考えます。

２．評価委員会条例原案作成主体について
　次に考えますのは、本評価委員会条例がどのような主体と手続きで作成されたのか、という点です。
　他の自治体における公立大学法人設置の例を見ますと、評価委員会条例案の審議・作成の主体ないし手続きがホームページなどの場で県民に情報公開されている場合もあります。（福島県、北九州市など）しかるに、東京都の場合、本条例案の審議・作成がどこでどのようになされてきたかを知りうるすべは、今回の提案に至るまで、私たち都民には一切ありませんでした。行政運営における透明性の確保が、今日の自治体行政においてきわめて重要になっていることは言うまでもないことですが、とりわけ本件は大学運営への学外者の関与に関する案件であり、私たち都民にとって強い関心を抱かされるところです。その原案が、内容に即して適切な主体と手続きをもって作成されたのかどうかを私たちは知りうる権利があると考えますし、行政側にはその点について説得的な説明を行う責任があると考えています。

３．評価委員会条例の条文内容について
　つぎに、条例案の条文内容に関する意見をお伝えします。
　まず一点目ですが、地方独立行政法人法においては、評価委員会の役割・責任として、当該地方独立行政法人の各事業年度業務実績に関する評価をおこなうこと（同法第二十八条一項）および、中期目標の議決に際して、設立団体の長による事前意見聴取を受けることが規定されています。（同法第二十五条三項）
　この場合、とりわけ後者の役割・責任の履行にあたっては、その意見提供の客観性を担保するために、同委員会が、当該地方独立行政法人からはもとよりのこと、設立団体及びその長からも、一定の自律性と独立性を保持することが不可欠かと考えられます。この点から考えるとき、本条例第二条にある委員選定方法は、それがすべて知事の任命であること、委員承認の公的手続きが用意されていないことなどの点で、必ずしも説得的な提案とは考えられません。少なくとも委員の一定数は、公募や学術団体等の社会的主体からの推薦など、知事による任命以外の方法で選定すべきと考えますし、また、議会等の適当な機関での委員承認手続きが考慮されてしかるべきでしょう。
　もう一点は、地方独立行政法人法第七十八条三項には、「評価委員会が公立大学法人の評価を行うに当たっては、学校教育法第六十九条の三第二項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえる。」との規定がありますが、公立大学法人の運営におけるこうした固有の配慮が、東京都における本委員会の運営においても十分に顧慮し担保されるよう、本条例条文もしくは少なくとも運営上の指針などにおいて、何がしか明記されることが必要ではないでしょうか。本委員会が、一般的な地方独立行政法人評価委員会ではない固有の任務と責任を負う点を示すことは重要と考えます。

　最後に、以上の点などから、私たちは、本条例案は拙速に議決すべきものではなく、法人定款の提案を待ち、それと合わせて、また都民にも開かれた形で、十分な時間をかけて審議されるべきと考えます。ご考慮いただければ幸いです。
以上
２００４年６月９日
都立の大学を考える都民の会

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早稲田大学と国際協力銀行、日本の国際協力人材育成に関する協力協定を締結

日経速報ニュース（2004/06/14）

発表日：2004年6月14日
早稲田大学と国際協力銀行が日本の国際協力人材育成に関する協力協定を締結

１．学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、総長：白井克彦）と、国際協力銀行（所在地：東京都千代田区、総裁：篠沢恭助）は、６月１１日、海外経済協力業務の効率的・効果的実施に向けた協力関係強化を行うための協力協定を締結いたしました。

２．２００３年８月に改訂された新ＯＤＡ大綱では、日本の経験と知見の活用が基本方針の一つとして掲げられており、国内の大学などの関係者がＯＤＡに参加し、その技術や知見を活かすことができるよう連携を強化することが謳われています。また、国民参加の拡大を目指して、人材育成と開発研究の重要性にも触れられており、専門性を持った人材を育成するとともに、開発途上国に関する地域研究、開発政策研究を活発化し、日本の知的資産の蓄積を図ることも重要な課題として位置づけられています。

３．早稲田大学は、グローバルな視野に立ち、ローカルな魂と行動力を持つ地球市民を育成するため、「グローカル・ユニバーシティの実現」を目指し、その実現のため大学院公共経営研究科（大隈スクール）や、大学院アジア太平洋研究科、国際教養学部などを設置し、国際機関やＮＰＯ／ＮＧＯのみならず、あらゆる組織や職種で理論と知識を実践できる人材の育成を行っています。
　国際協力銀行は、「海外経済協力業務実施方針」（注）の中で「我が国の知見・ノウハウを活用した支援の重視」「国民参加の業務運営」「開発パートナーシップの重視」を明示しており、その下で大学等との連携による日本の知見・ノウハウの活用を進めています。

４．早稲田大学と国際協力銀行とは既に、前述公共経営研究科が円借款の事業評価を題材とした、教材の開発のための研究プロジェクトを立ち上げております。こうした背景から、今回、早稲田大学と国際協力銀行は海外協力分野における学術研究および教育の発展を目的として相互交流を図り、共同で知識と実務の有機的な結合を進めながら、国際社会に貢献できるリーダーの育成をシステム的に開発していきます。さらに将来的には、ＯＤＡを実施していく上で、さまざまなニーズに対応できるフレキシブルな育成プログラムの構築を目指します。

（注）国際協力銀行法に基づき、円借款業務を効果的かつ効率的に実施するため、ＯＤＡ大綱やＯＤＡ中期政策を踏まえ円借款の重点事項等を定める円借款業務の基本方針。

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看護職員再教育　熊本県立大に大学院設置構想

熊本日日新聞（6/14）より部分抜粋

　県は十四日の県議会厚生常任委員会（荒木義行委員長）で、県立大への看護系大学院設置を検討することなどを盛り込んだ「看護職員の再教育に関する基本構想（案）」を公表した。近く、正式に決定する。

　基本構想案は、保健・医療・福祉サービスを充実させるためには、介護職員が新たな知識や技術を習得する「再教育の場」が必要として、基本的なあり方や具体的施策を整理した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月15日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都教委の元職員ら、教員処分に抗議　日の丸・君が代問題

朝日新聞（6/14）より部分抜粋

　学校行事での「日の丸・君が代」の徹底実施を求める東京都教育委員会に抗議するため、都教委の元職員の有志が１４日、実施の「強制」をやめ、君が代斉唱時の不起立などによる教員処分を取り消すよう求める要請文を出した。都教委によると、ＯＢらによる直接の抗議は珍しいという。

　要請したのは「日の丸・君が代について都教委に要請する元職員の会」で、要請文には約１００人が名を連ねた。 …

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邦人人質フォトジャーナリスト・郡山さん、各地で講演　「近々、再びイラクへ」

［ＪＣＪふらっしゅ］2004/06/14　422号より転載

　イラクで人質となり、その後解放されたフォトジャーナリストの郡山総一郎さん３２歳が１２日、名古屋で講演し「イラク国民１人ひとりの小さな声を伝えることで、戦争について考える材料を入世界の人に提示したい」と語り、近くイラクを再訪する考えがあることを示した。

　これは自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟を起こした原告団らが開いた集会に出席したもの。郡山さんは講演の中で、自己責任を問う批判にふれ、「現地で取材したことを伝えるのが私の自己責任だ」と反論した。イラク再訪に関しての時期については明らかにしなかった。

　また、拘束中の様子については「銃を突きつけられたときは本当に怖かった。解放の見通しがつかない状態で、一緒に拘束された高遠菜穂子さんや今井紀明さんと冗談を言いながら気を紛らわせた」などとも述べた。

　さらに、拘束したグループはテロリストではなく、農民との見通しも示し、「日本に親近感のあるイラク国民は、自衛隊派遣で裏切られたと感じている。拘束という手段は許さないが、一方的な批判はできない」との複雑な心境も吐露した。

「近々、再びイラクへ」　邦人人質・郡山さんが京大で講演　拘束時の様子語る

京都新聞（2004.06.11）より

　今年四月、イラクで武装勢力に拘束されたフォトジャーナリスト、郡山総一郎さんが十一日、京都市左京区の京都大で講演した。郡山さんは、拘束時の様子などを報告し、「イラクのために何ができるのか、もう一度考えよう」と呼びかけた。
　京大生らでつくる団体「とっても便利出版部」が、平和を考える契機にしようと主催。中東問題に詳しい岡真理・京都大助教授が、聞き手として同席した。
　会場には、大学生や市民ら約五百人が集まった。郡山さんは、イラク人が抱いていた親日感情や現地の生活ぶりなどを紹介した上で、「武器を持つイラク人に拘束されたが、身内を殺された彼らの気持ちも分かる。現地で何が起きているのか、自分の目で確かめるため、近々、取材に行く」と決意を表明した。

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今後の労働関係行政の動向について

国家公務員基本給、１１地区別に差…首相が検討指示

読売新聞（6/13）より部分抜粋

　小泉首相は、国家公務員の給与について、全国１１のブロック別に基本給（俸給）に差を付ける「ブロック別給与制度」の導入を検討するよう内閣官房などに指示した。

　地域ごとの給与格差によりメリハリをつけ、国家公務員の給与総額を抑制する狙いがある。早ければ今年夏の人事院勧告に反映させたい考えだ。 …

厚労省、来年新法提出へ　パート残業の割増賃金義務化　産別最賃制度の廃止！

毎日新聞（6/12）より部分抜粋

　国民の働き方と企業の対応について見直しを進めてきた厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」（座長・諏訪康雄法政大大学院教授）が月内にまとめる報告書案の内容が１２日、分かった。パート労働者らの残業に割増賃金制度を新設する一方、最低賃金制度の見直しを求めるのが特徴だ。同省は労働政策審議会に諮ったうえで、来年の通常国会で法整備を行うが、最低賃金制度については産業別最低賃金（対象約４００万人）を廃止し、地域別最低賃金（同約５０００万人）に一本化する方向で調整を進める考え。…

男性差別も禁止、雇用機会均等法改正めざす　厚労省方針

朝日新聞（6/11）より部分抜粋

　厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会（座長・奥山明良成城大教授）は１０日、男女雇用機会均等法を改正し、現在の女性差別に加え、男性差別も禁止する方針を打ち出した。また、９７年の改正では見送られた間接差別の禁止も盛り込んだ。厚労省は、労働政策審議会の審議を経て、０６年１月の通常国会への改正案の提出をめざす。 …

フリーターに「若者自立塾」設置へ　厚労省

朝日新聞（6/14）より部分抜粋

　２００万人を超えて増え続けるフリーターへの対策として、厚生労働省は合宿方式の「若者自立塾」を設置する方針を決めた。規則正しい共同生活をさせて、職業意識や生活規律、就職に役立つ専門技術などを身につけてもらおうというもの。企業へのアンケートで、若者の忍耐力や社会性に不満が強いとの結果も出ているが、束縛されることを嫌う傾向があるフリーターが、どれだけ参加してくれるのか未知数だ。…

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その他大学関係のニュース

■国際教養大学が来春、独自日程で入試実施（読売教育メール6/14）
■５段階実習で自立促す　大分県立看護科学大（朝日新聞6/14）
■陸上指導出前教室　熊本大陸上部がＮＰＯ法人と連携し事業化（熊本日日新聞6/14）
■医療事故鑑定、15.3％が大学病院・うち６割が過誤（日経新聞6/14）
■三井造船・九州大が包括連携協定　環境分野など共同研究（朝日新聞6/14）
■茨城大：新学長に菊池龍三郎教育学部長（毎日新聞6/14）

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2004年06月14日

都立大人文学部英文学専攻、「首都大学東京における英語教育についての意見」（６月４日）

東京都立大学英文学会WEBサイトより部分転載

首都大学東京における英語教育についての意見
東京都立大学人文学部・英文学専攻

…都立大学英文学専攻は、従来都立大学の英語教育を責任を持って担当してきました。また、2003年７月31日に至る改革準備作業に積極的に加わり、都立新大学の英語教育について詳細で具体的なプランを作成しています。こうした経緯を踏まえるとき、都立大学英文学専攻は、管理本部が示す首都大学東京の英語教育基本設計に対し、深い憂慮と遺憾の念を表明せざるをえません。
また、大学管理本部による英語教育案の内容についても、以下の観点から全面的には賛成できかねるものであることを明らかにしておきます。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大学の危機－カネで大学を管理しようとする都庁

JANJAN（6/08)記事より

　…単刀直入に言おう。こんなふざけた大学を認可してはいけない。正常な準備体制が構築されるまで、そして学生が安心して勉学に励めると思えるまで開学を延期すべきである。各委員が日本の教育の将来を真剣に考えていることに期待したい。

　教員の就任承諾書（助手については意志確認書）の提出期限が６月１７日に迫っている。就任承諾書について６月４日に教員有志の緊急集会が開かれ、激論が交わされた。大学側にとっては就任承諾書の提出保留が「最後の切り札」である。少しも悩まずに就任承諾書に署名をする教員は、学生に学問を教授する資格は無い。大学教員を辞めた方がよい。

　これから東京都立大学は正念場を迎える。時として巨大な権力を前に絶望を感じることがある。でも決してあきらめない。

(河井相模)

なお，河井相模氏の同サイトにおける都立大問題の記事を下記にリンクする。

■東京都立大学の危機―許されない設置認可（2004/05/05）
■東京都立大学の危機－都庁から脅迫状！？（2004/02/24）
■迷走続く、「都立大改革」（2004/02/10）
■都立大学の新構想に異議あり（2003/12/31）
■東京都立大学危機の現状(２) （2003/10/25 ）
■東京都立大学危機の現状（2003/10/15）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」全文の内容はこうだ！

自由民主党政務調査会，憲法調査会，憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」（平成16年6月4日）
同上の新聞記事を取り上げた6月5日付本ブログ記事

憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」

平成16年6月4日
自由民主党政務調査会
憲法調査会
憲法改正プロジェクトチーム

Ⅰ　総論
一　新憲法制定にあたっての基本的考え方

《新憲法が目指すべき国家像について》
○　新憲法が目指すべき国家像とは、国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」である。新憲法では、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかり書き、国と国民の関係をはっきりさせるべきである。そうすることによって、国民の中に自然と「愛国心」が芽生えてくるものと考える。

《21世紀にふさわしい憲法のあり方に関して》
○　新憲法は、21世紀の新しい日本にふさわしいものであるとともに、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に対応するものでなければならない。同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える「器」であることを踏まえ、家族や共同体が、「公共」の基本をなすものとして、新憲法において重要な位置を占めなければならない。

《わが国の憲法として守るべき価値に関して》
○　新憲法は、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則など現憲法の良いところ、すなわち人類普遍の価値を発展させつつ、歴史、伝統、文化に根ざしたわが国固有の価値、すなわち「国柄」とのバランスがとれた健全な常識に基づいたものでなければならない。同時に、日本国、日本人のアイデンティティを憲法の中に見出すことができるものでなければならない。

二　主要分野における重要方針

　一に掲げた基本的な考え方を敷衍する形で、安全保障など主要分野においてはさらに突っ込んだ討議がなされた。それらの討議全体を通じて、われわれが共有すると思われる新憲法草案の起草に当たっての重要方針は、おおよそ次のとおりである。
《安全保障の分野に関して》
○　新憲法には、国際情勢の冷徹な分析に基づき、わが国の独立と安全をどのように確保するかという明確なビジョンがなければならない。同時に、新憲法は、わが国が、自由と民主主義という価値を同じくする諸国家と協働して、国際平和への貢献を行う際には、わが国の「国柄」に照らし、積極的に活動を行うべき分野と、あえて活動を差し控える分野とをはっきり分けて提示する必要があろう。
《基本的人権の分野に関して》
○　新しい時代に対応する新しい権利をしっかりと書き込むべきである。同時に、権利・自由と表裏一体をなす義務・責任についても、共生社会の実現に向けての公と私の役割分担という観点から、新憲法にしっかりと位置づけるべきである。

Ⅱ　各論
一　前　文
1　共通認識
　現行憲法の前文については、これを全面的に書き換えるものとすることで、異論はなかった。
2 前文に盛り込むべき内容
　前文にまり込むべき内容に関する意見は、次のとおりである。
○　現行憲法の基本原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、今後ともこれを堅持していくべきである。ただし、「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。また、「平和主義」についても、現行憲法9条の見直しを反映させ「一国平和主義」の誤りを正すとともに、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調するなど修正が必要である。
○　国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」を目指すことを盛り込むべきである。
○　わが国の歴史、伝統、文化、国柄、健全な愛国心などを盛り込むべきである。
○　環境権や循環型社会の理念などを盛り込むべきである。

三　安全保障
1　共通認識
次の点については、大多数の同意が得られた。
○　自衛のための戦力の保持を明記すること。

３　今後の議論の方向性
　21世紀において、わが国は、国力に見合った防衛力を保有するとともに、「国柄」を反映した形で平和への貢献を行う国家となるべきである。こうした観点から、今後は、個別的及び集団的自衛権の行使のルール、集団的安全保障・地域的安全保障における軍事的制裁措置への参加のルール並びに国際的平和維持協力活動への参加のルールはいかにあるべきかを議論しながら、憲法においてどこまで規定するべきかを考える必要がある。

…省略　全文は上記URLを参照のこと

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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有事関連７法案　本日１４日参院で可決・成立の見通し！

ＪＣＪふらっしゅ（2004/06/13）421号より転載

政府与党世論を恐れているのか、国民をばかにしているのか

　テロや北朝鮮の脅威を名目に、自衛隊、地方自治体、企業、国民を動員して米軍主導の戦争行為を支援するための法体系が「有事関連法案」である。あす１４日午後、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会採決され、夕方には参院本会議に緊急上程されることになった。

　ご承知のとおり、日本は民主主義国であり、国会議員を選出しているのはわれわれだ。だから、これらの法案がいかに憲法違反であろうとも、手続き上成立すれば、国民が望んだことと見なされ、行政に執行権限を発生させる。もしに戦争協力を拒否すれば、そのときには、「あんたがたが決めたんでしょ」といわれることになる。日本はあいも変わらず、世論に基く政治体制ではない、といわざるをえない。

　その世論はきちんと形成されてきたか。重要な議題として国民に提起されたか。仮想敵、仮想敵国の恐怖や敵愾心を煽るような情報が優先され、冷静な議論や判断を促す環境づくりを阻害するようなことはなかったか。武力によって平和は実現できないのに、あたかもそれが正しい選択のようにいったり、時代の流れとして当然であるかのような論調が垂れ流されたりしなかったか。

　ブッシュ米政権の「国際法・国連憲章はもう古い」と国連を無視し、先制攻撃を正当化して単独行動主義に突っ走った時代に、追随して持ち出されたのがこの議論である。だが米国の残虐非道な戦争体質があらためて露呈し、世界中から非難を浴びている。米国に従ったブレア英政権は国民の支持を失っている。にもかかわらず、日本の小泉政権はそうした国際情勢の変化、人心の動きをつかめないまま、暴走の度合いを強めている。

　ここでもう一度確認しておきたい。
（１）このテーマについて、必要な情報が必要なときに得られただろうか（政府による正確な関連情報の開示、メディアによる法案内容の検証及び報道）、
（２）それらに基づく自由な討論と意見の発表が保証されただろうか（メディアは、重要な議題としての問題提起のほかに多様な視座・論点の提示・資料や解説の提供を十分行ったか、社会では地方自治体、産業、企業、教育現場、家庭などこの法案に関係する各単位で十分に議論されただろうか）、
（３）政府は反対意見に正対して十分耳を傾けただろうか。それらを考慮した適切な答弁を行っただろうか。民主主義国家の政治家としてふさわしい対応をしてきただろうか。法案のもつ違憲性や改憲の必要性とのかかわり、これを成立させることに負う国民の重大な責任を呼びかけただろうか（法案成立によって米軍の戦争に巻き込まれたり、人々がそれに駆り出されてひどい目にあっても、責任はもてないということを、きちんと明言しただろうか）。

　小泉首相はじめ、この法案の成立を切望している勢力は、年金法案をとおしてから出生率を明らかにするような姑息な「切り抜け」方ではなく、ここではっきりと展望を国民にわかりやすく、ごまかさずに明言して参院選に臨むべきであろう。そうすれば、おのずと憲法論議に発展する。憲法違反の実態づくりを優先させて、その後に憲法を改悪しようとするような卑怯な手を使わずに、最初から憲法を逸脱したビジョンであることを公言できないのはなぜか。本当の世論の生起を恐れているか、国民をばかにしているかのどちらかに違いない。

　日本が米国とともに戦争をできる国へと変貌を遂げ、国民も一致団結して命を賭して戦争に協力するように教育のありようも変え、言論表現の自由は規制して思うようにメディアを牛耳りたい。予算も米軍の支援と派兵のための財源を増税して確保したい。本気でそう考えている国会議員や候補者はだれなのか。同じ党派でも異なる考えをもって活動している人はだれなのか。

　メディアは各党、各候補者のたれながす広報宣伝の仲介役ではない。どこまでいまの日本政治の構造と政治家の実像に迫れるか、どこまで描き出して読者・視聴者の判断や行為に資することができるか、それが問われている。またこの危機を、メディア企業内部の民主化のエネルギーに変えるためにも、市民の側からのメディアへの要望・投稿・批判などアクセスを強め、かつ独自の情報発信と真の平和と民主主義を求める世論のうねりづくりに邁進すべきときを迎えているように思うが、いかがだろうか。

［関連ニュース］
有事７法案、１４日に成立へ（読売新聞6/13）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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あなたの街、村の議会もねらわれている！政府・自民・宗教右翼による教育基本法改悪決議の攻撃

市民のための教科書研究所サイトより転載
■あなたの街、村の議会もねらわれている！政府・自民・宗教右翼による教育基本法改悪決議の攻撃（6月4日）
■教基法で公明党に要請のＦＡＸを！（6月11日）

参院選のテーマとして教育基本法の改悪が浮上

　自民党・安倍幹事長は６月１日、長崎で講演し、女子児童の殺害事件を取り上げて教育基本法改訂の必要性を訴え、７月参院選までに「改正案」の中間報告を党としてまとめると表明。翌日には、これを受けた与党内の教育基本法「検討会」も、６月中旬までに「中間報告」を作成し、首相などへ報告することを決定しました（国内外ニュース速報参照）。教育基本法の改悪は、参院選の重要なテーマとなってきました。

　そうした中、公明党は、教基法の全面改正を認めつつも、愛国心と宗教教育をめぐり、自民党との対立をいまだ完全には解いてはいません。とはいえ、衆院選の結果いかんによって、一気に改悪へと流されることになるでしょう。参院選が大きな曲がり角になります。

　このため私たちはいま力を合わせ、各地で参議院選挙立候補予定者へのアンケートを進めています。その結果を近くこのホームページでも公開し、参院選で教育基本法の改悪に賛成する議員を落選させ、改悪に反対する議員を応援したいと思います。

河村文部科学大臣と自民党が地方議会決議に危機感、
日本会議が先頭に立ち反撃を開始

　いま地方議会では、参院選前の６月議会に「教育基本法改悪推進決議」をあげる動きが、日本会議の手によって急速に広げられています。もっとも詳しい動きのわかっている大阪府からの情報によると、府下４４市町村議会のうち、すでに１７議会にその動きがはっきりとみられます（大阪府・大坂市・堺市・茨木市・高槻市・箕面市・池田市・摂津市・寝屋川市・枚方市・門真市・豊中市・八尾市・富田林市・松原市・和泉市・岸和田市）。ここには、かつて慎重審議を求める要求をあげた所も含まれていて、それも覆そうと活動しています。

　下の欄でもご紹介しましたが、日本会議は今年２月からこの準備をはじめ、５月に緊急の全国キャラバンを行い、各都道府県への働きかけを強めてきました。ただ、この問題では、すでに私たちの方が運動的に先行していたため、彼らへの各地の反応は、これまで、あまりはかばかしくありませんでした。河村文部科学大臣も５月２３日、広島で開かれた日本会議の地方議員ネットワーク結成集会に招かれた際、反対や慎重審議を求める決議の方が多いことに危機感を表明し、日本会議に期待を寄せる発言をしたと伝えられています（同集会の参加者情報）。

　自民党は、こうした日本会議の要請に応え、本欄の末尾に掲載したような安倍幹事長名による通達を出し、地方議会決議運動へのバックアップを表明、日本会議はこの通達を水戸黄門のインロウのように使って自民党地方議員への働きかけを強めてきました。そのため現在、地方議会に提出された改悪決議案は、全国で膨大な数にのぼっていることが推測されます。大阪以外で判明している府県に山形・山梨・岐阜・兵庫・京都などありますが、私たちへの情報がないだけで、皆さんの住む街や村の議会でも同じ事が進んでいる可能性があります。

　６月上旬から中旬までに多くの地方議会が始まり、その会期末までには動きが顕在化することでしょう。ぜひその前に、各議会事務局へ電話し、６月議会の予定、提出されている請願・陳情に教育基本法改訂を求めるものがないかどうか、など確かめてみてください。そして、反対の動きを作るとともに、可能ならば、こちら側から、改悪反対ないし慎重審議を求める陳情・請願を提出しましょう（一人でもできます。議員に知り合いがいれば、相談に乗ってもらってください。文面は「地方議会の動向と対策」欄をご覧下さい）。いよいよ教基法をめぐる本格的な正面対決が、まず地方議会から始まります。

「つくる会」議員のシンポにも安倍幹事長が協力

　産経新聞の報道（６／１付、国内外ニュース速報参照）によると、自民党幹事長・安倍晋三氏は７月の参院選に向け、「歴史教育」でも動きを活発化させています。これまで「つくる会」と共に行動してきた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（古屋圭司会長）による６月１４日の教科書シンポジウムに向け「幹事長通達」を出し、「歴史教育は憲法改正、教育基本法改正と表裏一体」「参院選の争点ともなりうる」と強調、各県連に対し、「歴史教育問題の活動にふさわしい議員３人の教科書シンポジウムへの参加」を要請したとのことです。

　同シンポジウムは、大学入試センター問題とともに（この下の欄参照）、先に検定申請した「つくる会」教科書に近隣諸国条項を適用しないよう圧力をかける意図で行われると見られていますので、また大きな問題を引き起こすかもしれません。要注意です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大学教職員組合、残業問題に関して学長に申し入れ

九州大学教職員組合、九州大学学長梶山千里氏宛「時間外労働及び休日労働に関する申し入れ」（2004年6月9日）

…例えば、ある職場の職員からおよそ、以下のような内容の訴えが国会議員に直接送られています。

「九州大学教職員組合のホームページで、先生が国会で国立大学法人の過重労働についての質問をされたことを知りました。私の所属する九州大学について現状をお知らせします。私が所属する部署では、ほとんど全員が（管理職を除いて）、昨年１２月から今日まで、おおよそ１０時から１１時まで残業をしています（３６協定を締結しているにもかかわらず）。しかし、１月３０時間、１日６時間、１年間で３６０時間に制限されているため、毎月３０時間を上限に自己申告で報告をしています。後は、サービス残業です。大学側は、業務命令を出さず、本人の自主性（但し、業務量は残業をしなければ終わらないだけあります）といいながら、暗黙の強制労働をさせています。どうか、この件について、先生に国会で追求をして頂くようお願いします。」…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代、８教委がマニュアル　国旗は式場正面／式次第に国歌斉唱－全国アンケート

毎日新聞（6/13）より部分抜粋

　公立の小中高校などの卒業式や入学式で国旗掲揚や国歌斉唱をする際、８都府県・政令市の教育委員会が学校向けに具体的な実施方法を決めて通知したり、指針を策定していることが毎日新聞の全国アンケートで分かった。８教委中５教委は９９年の国旗・国歌法施行以後に新たな実施方法を定めており、教育現場からは「法制化で教育委員会の指導が強化されるという懸念が現実になった」との指摘も出ている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖縄戦　日本軍の住民虐殺　自己規制で教科書から削除　琉球大高嶋伸欣教授ら危機感

毎日新聞（6/12）より部分抜粋

　太平洋戦争末期の住民を巻き込んだ地上戦「沖縄戦」で起きた日本軍による住民虐殺の記述が、０５年度用の小学６年生の社会科教科書から消えたことが、琉球大教育学部の高嶋伸欣教授らの調べで分かった。高嶋教授は「文科省の検定前に執筆者自身が自己規制している可能性が強い」と危機感を募らせ、０８年度を目標に沖縄で執筆・編集する「沖縄版中学生社会科教科書」の制作に乗り出す。…

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理化学研究所、東大教授を旅費詐欺で刑事告訴　セクハラ疑惑も

毎日新聞（6/11）より部分引用

　理化学研究所（理研＝埼玉県和光市、野依良治理事長）は１１日、理研中央研究所の非常勤主任研究員（２月末に解職）だった片山武司・東京大大学院理学系研究科教授（６０）の海外出張旅費二重取りに関する調査結果を発表した。不正額は１０件約４４３万円に上り、理研側は片山氏に理研が支給した計約５４７万円の返還を求めた。二重請求するために同じ領収書を２枚用意するなど悪質だとして、理研は近く詐欺の疑いで刑事告訴する。また、理事、人事部長、中央研究所長ら８人の監督責任を問い、厳重注意した。…

［同ニュース］
東大教授、理研で海外出張旅費４４３万円を二重取り

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セクハラ懲戒、昨年は道教大などで１５人　国立大教職員の処分

北海道新聞（6/11）より

　セクハラ行為を理由に、昨年１年間で懲戒処分を受けた国立大の教職員は前年に比べて２人減の１５人だったことが１１日、文部科学省のまとめで分かった。

　処分の内訳は免職１人、停職９人、減給４人、戒告１人。

　免職になった静岡大助教授は、指導している学生に「車で送る」と言ってホテルに直行し、性的関係を持ったとされる。

　免職以外の１４人の処分は次の通り。

　【停職】１２月　岡山大助教授▽６月　道教育大教授、東大助教授、山梨大講師、弘前大教官▽３月　上越教育大助教授、長崎大技官▽２月　静岡大助教授、徳島大教官

　【減給】三重大教授、千葉大教授、福井医科大助手、島根大教授

　【戒告】千葉大教授

［同ニュース］
■セクハラで国立大教職員ら３２人処分　文科省発表（朝日新聞6/11）
■国立大教職員のセクハラ懲戒処分、昨年は１５人（読売新聞6/11）
■セクハラ１５人、研究費不正１０人＝０３年の懲戒処分－文科省（時事通信6/11）

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大学生の数学力ダウン　数研連が全国アンケート

中日新聞（6/12）より部分抜粋

　大学生の数学力は低下の一途－。数学者でつくる数研連・数学教育小委員会（委員長・浪川幸彦名古屋大教授）が全国の大学の数学系教員に学生の数学力についてアンケートをした結果、十一項目のうち九項目で「低下した」との回答が最多を占めた。計算力や出題内容を理解する読解力など、基礎学力が低下しているとの指摘が目立った。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■［キャンパスアベニュー］起業支援コンテスト　龍谷大の３人が最高賞（毎日新聞6/11）
■県立医大の金品受領問題　学内調査では１７８３万円－－禁止を再度指示（毎日新聞6/11）
■阪大未公開株：教授ら被験者や学内審査委に株保有説明せず（毎日新聞9/12）
■阪大教授、未公開株取得した会社の薬品を臨床試験（読売新聞6/12）
■学生に教育の機会維持約束　文化学園大が説明会（河北新報6/12）
■実学の県立大　8部門で学会最高賞（岩手日報6/12）
■聖学院大が学習支援　上尾市教委と調印（埼玉新聞6/12）
■県立女子短大４年制化先送りへ（新潟日報6/12）
■学内に産学連携拠点　広島工大（中国新聞6/12）
■佐大、知能情報学科が大学版ＩＳＯに認定（佐賀新聞6/12）
■訴え取り下げ元講師と和解／芸大セクハラ訴訟（沖縄タイムス6/12）
■スーパーサイエンス特別コース　あす入学希望者説明会－愛媛大（毎日新聞6/12）
■文化学園大　経営移譲週明け結論　決裂なら法的処理も（河北新報6/13）
■文化学園大問題　民主党宮城県連が対策本部設置（河北新報6/13）

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2004年06月12日

「日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています」－「九条の会」アピール（全文）２００４年６月１０日

日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。

　ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。

　侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

　しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。

　アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。

　二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。

　憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

　私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

　二〇〇四年六月一〇日

　井上ひさし
　梅原　　猛
　大江健三郎
　奥平　康弘
　小田　　実
　加藤　周一
　澤地　久枝
　鶴見　俊輔
　三木　睦子

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月12日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京大「人間の安全保障プログラム」、発足シンポジウム

JANJAN （06/11）より

　国立大学の法人化に伴い、各大学ではいろいろな試みが行われているが、東京大学では、２００４年の春から「人間の安全保障＝Human　Security」をテーマとする大学院教育課程が発足している。
http://human-security.c.u-tokyo.ac.jp/

　６月７日夕、東大駒場キャンパスで「人間の安全保障」プログラム（ＨＳＰ)の公開シンポジウム（２００４年春）が開催された。

東大大学院：シンポジウム「人間の安全保障プログラム」－－東京・駒場キャンパス
 毎日新聞記事（5/31）

　…この「人間の安全保障」プログラムの運営委員長である山影進教授（東大大学院総合文化研究科）は、昨年１２月２日、東京・浜離宮朝日小ホールで開かれた、「人間の安全保障」委員会の最終報告書の日本語訳（「安全保障の今日的課題」）出版を記念したシンポジウムに、パネリストとして参加しており、緒方貞子現国際協力機構（ＪＡＩＣＡ）理事長とアマルティア・セン教授が共同議長として運営した「人間の安全保障」委員会の到達点を日本国内で更に発展させる活動としても大いに期待される。
http://www.asahi.com/sympo/anzen/index.html
http://www.humansecurity-chs.org/japanese/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月12日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大、海外４ヵ所に拠点、情報収集・発信に活用

日本経済新聞地方（06/11）より

　九州大学は十日、ロンドンやシリコンバレーなど四カ所に現地オフィスを設置したと発表した。海外での情報収集・発信拠点として活用し、九大の国際戦略に生かすのが狙い。今後もアジアや米国などに順次オフィスを開く方針だ。
　開設したのはほかにミュンヘンとソウルで、いずれも四月に事務所を構えた。各オフィスの所長には、その国での在住経験が長く、九大のＯＢなど同大にゆかりの深い人を登用した。
　各国の学術情報を提供してもらうほか、現地の大学や企業と九大が連携できないかなどを探ってもらう。今後ニューヨークや北京、バンコクなどにも開設する方向で検討している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月12日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科相、教育基本法改正の与党協議受け　次期通常国会に法案提出も　

時事通信（6/11）より

河村建夫文部科学相は１１日の閣議後の記者会見で、「与党教育基本法改正に関する協議会」が９日の会合で中間報告を議論したことについて、「今国会中に大綱的なまとめをしていただきたい」との期待感を表明した上で、「大綱ができれば、次の（通常）国会に法案を提出できるのではないか」との見通しを示した。
　また、焦点の「国を愛する心」の取り扱いに関して、公明党が協議会の場で「郷土と国を大切にし」との案を提示したことに対しては、「ほぼだいたい詰まってきたと思う」と述べ、自民、公明両党の意見の隔たりが縮まってきたとの認識を示した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月12日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手大に開設の法科大学院、来年度設置を断念－教員確保難航で

朝日新聞（6/11）より部分抜粋

　厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会（座長・奥山明良成城大教授）は１０日、男女雇用機会均等法を改正し、現在の女性差別に加え、男性差別も禁止する方針を打ち出した。また、９７年の改正では見送られた間接差別の禁止も盛り込んだ。厚労省は、労働政策審議会の審議を経て、０６年１月の通常国会への改正案の提出をめざす。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月12日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■東京工科大がバイオナノテクノロジーの研究拠点（読売教育メール6/11）
■香川大生が参院選に向けた公開討論会を開くと発表（読売教育メール6/11）
■東北文化学園大が１回目不渡り　資金繰りめど立たず（河北新報6/11）
■「調査に圧力」事務局長、市議会で答弁　青森公立大不正流用（河北新報6/11）
■医師派遣で金品受領　福島県立医大、１０病院から（河北新報6/11）
■秋田・国際教養大、独自日程で入試　他国公立と併願可能（朝日新聞6/11）
■東北文化学園大・教職員給与未払い　「きょう回答を」－教職員団体が質問（毎日新聞6/11）
■文化学園大問題　文科相「近隣大学で学生受け入れも」（河北新報6/11）
■愛知大の「緑の協力隊」、市民らに門戸広げ再編へ（中日新聞6/11）
■青公大不正流用で論議／市議会（東奥日報6/10）
■静岡大ＡＯ入試など募集要項を発表（静岡新聞6/11）
■広島大大学院研究科、常石造船と包括協定（中国新聞6/11）
■高大連携：明徳義塾高とＡＰＵが交流　高知（毎日新聞6/11）
■沖縄戦：日本軍の住民虐殺　自己規制で教科書から削除（毎日新聞6/11）
■米の科学者ら３人に京都賞　稲盛財団が発表、授賞式は11月（京都新聞6/11）
■イラク拘束時の様子など報告　郡山さん京大で講演（京都新聞6/11）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月12日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月11日

「首都大学東京」のＨＰがＵＰされた！

首都大学東京の公式HP（暫定版）

　首都大学東京のHPが6月10日付でアップされました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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アムネスティ・インターナショナル日本、「君が代」斉唱の強制に強い懸念を表明

　アムネスティ日本は、すでに2000年4月16日の総会で、「日の丸」「君が代」の強制が良心の自由を侵害するものと指摘する「良心の自由宣言」を採択しているが，最近の教育現場を巡るゆゆしき事態に対し，2004年6月9日付で声明を発表した。

「君が代」斉唱の強制に強い懸念を表明（「アムネスティ日本発表（2004年6月9日））

アムネスティ・インターナショナル日本は、2004年6月8日、君が代の斉唱に関して、生徒を起立斉唱させるよう指導することを教師に義務付ける職務命令を出す旨を東京都の横山教育長が都議会で発言したことに対し、強い懸念を表明する。

日の丸、君が代の強制については、すでに国旗、国歌法の国会での審議中、また審議後も、思想、良心の自由の侵害にあたるとする数多くの批判が寄せられている。そして何よりも、国旗国歌法を根拠とする君が代の斉唱などの強制および、それに反対する意思表明をした人びとに対する処分は、憲法第19条および自由権規約第18 条の思想、信条の自由、憲法第21条、自由権規約第19条の表現の自由、などに対する重大な違反行為である。教師に対する一般的な指導という形式をとっているものの、この間、卒業式などでの君が代斉唱の際の不起立により、すでに都の教職員238 人が職務命令違反で戒告などの処分を受け、生徒が起立しなかった学校の67人が注意や指導などの処分を受けていることなどを踏まえると、現在、思想、良心、表現の自由の重大な侵害が進行していると指摘せざるを得ない。また、こうした動きは、君が代斉唱の際の音量を計測した福岡県教育委員会の例など、全国に広がりを見せている。

アムネスティ日本では、すでに2000年4月16日、日の丸、君が代の強制が良心の自由を侵害するものであることを指摘する宣言を総会において採択している。しかし、その後の情勢は、思想、信条の自由、表現の自由を配慮した慎重な対応などではなく、一律に強制力を増す方向で運用されている。これは、自由権規約をはじめとして、日本も締約国となっている人権諸条約に明確に反する施策である。

また、日の丸、君が代の子どもへの実質的な強制は、子どもの権利条約第12条、第 13条、第14条に反する重大な人権侵害であるとともに、外国籍の子どもたちの存在を考え合わせると、人種間の分断を強化する動きを禁じる人種差別撤廃条約にも抵触する可能性がある。

以上を踏まえ、アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府および関係当局に対し、教育現場への日の丸、君が代の強制を直ちにやめるよう強く求めるものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大江健三郎氏ら９人「九条の会」結成　改憲に危機感表明

朝日新聞（6/10）より部分抜粋

　「憲法９条の危機を鋭く感じる」という評論家の加藤周一氏が作家の大江健三郎氏らに呼びかけ、知識人９人による「九条の会」を結成した。１０日、東京都内で記者会見した加藤氏らは「改憲の意図は日本を『戦争をする国』に変えるところにある」とするアピールを発表した。…

なお，9人とは以下の作家たち
加藤周一、大江健三郎、小田実、奥平康弘、井上ひさし、沢地久枝、鶴見俊輔、梅原猛、三木睦子

［同ニュース］
■憲法９条：改憲に反対し「九条の会」　大江健三郎さんら（毎日新聞6/10）
［関連ニュース］
■衆院憲法調査会：改憲手続法整備に猛反発　共産、社民両党（毎日新聞6/10）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新自由主義の「小さな政府」論は破綻しつつある！－労働行政の規制改革をどうみるか－東大社研　田端博邦教授

全労働省労働組合、第22回中央行政研究集会での講演より転載

　政府は「規制緩和が労働市場を良くする」との主張を繰り返している。常識で考えれば、政府の責任放棄ともいうべき誤った考え方だ。しかし一方では、これが唯一の方向性であるかのような勢いを得ている。

　労働法制の規制緩和と労働行政
　労働法制の規制緩和の出発点は、80年代の臨調行革。90年代になると頻繁にかつ小出しに労働法制が「改正」されていった。このやり方が制度の枠組の崩壊を見えにくくした。財界の主張に抗しえなかったのが大きな原因だが、労働省の一貫性のなさも指摘せざるをえない。政策決定システムも労使合意を要件とした審議会から、今や総合規制改革会議のように労働者を無視する仕組みになりつつある。なぜこのように規制緩和が叫ばれるようになったのか。
　臨調行革では「増税なき財政再建」がメインテーマとなった。ここで財界の中核である多国籍企業や金融資本は規制緩和を主張し、バブル崩壊で「構造改革」を求めた。政府も新自由主義（新古典派経済学）政策へ傾いていった。「規制は非効率を生む」「市場メカニズムが最良のものをつくる」「労働者は自己責任を全うする自立した存在」。こうした新自由主義の考え方は同時代のアメリカをモデルとしている。今のアメリカはどうであろう。かつてない所得格差と治安の悪化が進行している。

　労働行政の「規制緩和」
　ＮＰＭ（New Public Management）という言葉がある。これは「公共サービスを民間事業体で」という発想で、99年に行革委員会最終報告で初めて使われた。省庁再編や独立行政法人化そして総合規制改革会議もすべてこの流れの中にある。たとえば職業紹介について「全国無料のサービス体系は必要」と言いつつ「その実施主体は行政でなくてかまわない」と主張するのもＮＰＭの考えに基づく。しかも厚生労働省も小出しに譲歩している。これでは公設民営化や独立行政法人化への条件づくりを後押ししているようなものだ。
　総合規制改革会議は総じて「官製市場」改革を訴えるが、公共サービスがなぜ非効率なのか明らかにしていない。聞く耳持たない姿勢は宗教じみている。おそらくは民間ビジネスの拡大の思惑しかない。大いに反論できるところだ。

　バブル不況と雇用対策
　労働法制や労働行政の緩和が進められる中で雇用対策はどうだったか。残念ながら粉飾的施策としか言いようのないほど系統的なスキームが無かった。政治的な配慮せざるえなかったこともあろうが、「見せる」ための助成金を乱発したのではないか。使い方が大事なのに、バラバラにつくられた感がある。腰の据わったポリシーが無ければ必然的にそうなる。
　能力開発や教育訓練も雇用政策の一環として費用をかけるべき。失業補償も手厚くすべきだ。もっと大胆に公的投資していい。もうひとつ見逃されそうなのが労働時間だ。刑事罰を用いてでも改めさせない限り、過労死や過労自殺は防げない。強力な残業規制がなされれば雇用を増やすワークシェアリングも広がる。

　むすびにかえて
　今、労働行政に求められるのはシステマチックな雇用政策である。それに伴う公的投資も増やすべきだ。完全雇用などの政策理念があれば規制緩和の動きにも惑わされることはない。自信を持ってグランドデザインを示したらいい。
　また、政府・財界の力が強すぎることは問題である。労働者がこれほど弱い立場に置かれているのは望ましくない。このアンバランスを是正するのも労働行政の役割である。
　新自由主義の小さな政府理論が破綻しつつあるのは述べたとおり。日本はアメリカ型ではなく、労働法制や雇用政策が充実しているヨーロッパ型社会にこそ目を向けるべきではないか。それは決して財界の言う競争力の無い社会ではない。規制緩和論はここから覆せよう。社会にとって欠かすことのできない労働行政の発展に期待している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (1)
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改憲阻止のための大規模なメディア広告の提案 (企画書案　6月10日改訂)

改憲阻止メディア広告１０万円×１０万人計画要綱（佐賀大豊島耕一氏のペガサスサイト）より

１．タイトル
憲法九条のための大規模な意見広告と自主報道のプロジェクト
２．目的
憲法九条のいかなる改変も許さないために，主として新聞や放送への意見広告・自主報道を大規模に実施する．教育基本法改悪阻止の課題も含む．目的を同じくするイベント，出版，映像作品などの宣伝に対しても援助する．
３．組織
　Ａ　コーディネート・グループ（和名検討中）
　Ｂ　広告実施グループ
Ａが統一基準を作成し，Ｂはそれに合致した広告であればＡの認証を受け，統一ロゴ，キャッチコピーを使用する．Ａは参加団体Ｂのさまざまな便宜を図るための活動をする．Ｂが認証以外の広告その他の活動をするのは自由．相互批判は自由だが，節度は守らなければならない．
意見広告だけでなく，同じ目的を含む出版，映像作品，イベント，パフォーマンスなどを発行，実施するグループも含む．

…以下，省略

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全国私教連、不況は高校生を直撃！、経済的退学者も255名　依然として高水準の退学・滞納状況！

「2004年度経済的理由での退学者調査」（2004年6月9日発表）

以下，具体例。

＜滞納・退学の家庭の事情②リストラ、解雇、失職＞
22）サラリーマン家庭、大学生もおり、授業料の負担がかなり重い。（滋賀）
23）父失職による家計艱難（大阪）
24）☆父のリストラ、母（看護士）が家計を支えるが、体調を崩し、収入の大幅減。☆父がアルバイトに出るが低収入、学費滞納、本人は普通に通学できれば進級、卒業できるのに大変残念である。近年経済的理由による中退が顕在化している、2年で学費が続かず退学するケースが目立つ。（兵庫）
25）保護者の失職（東京）
26）父親のリストラによる生活困窮や自営業倒産による家庭崩壊等いずれも厳しい現況である。（宮城）
27）父親が失業したため、進学から就職に切り替える。（埼玉）
28）リストラ、離婚、自己破産等の事情がある。（山形）
29）リストラ、入院、自己などで収入がない、または支出が多すぎて。（山形）
30）父は出稼ぎ、母はパートに出ていたがリストラされた。兄弟多く、学費、下宿代払えず卒業保留のケース。零細農家のため定収入見込めず等々。（青森）
31）リストラによる父親の無収入で、退学を余儀なくされた。2月末で滞納11名、内2名は1年間分の滞納。（新潟）
32）リストラ、収入減、未収業（新潟）
33）勤務先の給与総受け取り額が減収により、兄弟姉妹へ回す授業料等も含み、滞納状況と思われる。貸付、無償の奨学金制度を十分理解しない親もあり、資金繰りを苦しくしている。（東京）
34）勤務工場減産で収入減1件（東京）
35）父の収入がなくなったので2年生1名退学（神奈川）
36）リストラ、離婚による滞納（神奈川）
…

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青公大学長を訓告処分、流用問題

東奥日報（6/10）より部分抜粋

　青森公立大（青森市）の管理運営費不正流用問題で、佐々木恒男学長の処分を検討してきた「学長の処分に関する審査委員会」（委員長・檜田信男教授）は九日、佐々木学長を訓告処分とすることを決定した。同日開かれた臨時評議会で承認された。…

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学習障害などを専門に学ぶ、奈教大が16年度計画

奈良新聞（6/10）より部分抜粋

　奈良教育大は9日、大学法人化の中期目標・中期計画に基づく平成16年度計画を発表した。

　これまで取り組んできた教育や学生支援を充実、発展させる内容だが、新たな事業も計画。今年度から、卒業生による教育内容への評価をもとに授業改善に取り組むほか、学生生活実態調査の結果を踏まえた学生支援を充実させるという。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月11日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学教授らを文集引用で提訴、編集責任者３人

日経新聞（2004/06/10）

　第二次大戦中に韓国・ソウルにあった小学校の同窓会の文集の一部を本来の趣旨を無視して書籍に引用され、著作権を侵害されたとして、文集の編集責任者だった男性（７８）ら三人が九日、高崎宗司・津田塾大教授と岩波書店に、引用部分の削除と計四百万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、高崎教授は著書の岩波新書「植民地朝鮮の日本人」の中で、「京城三坂公立尋常小学校」の同窓会文集の一部を引用。男性らは「植民地支配への反省を明記した文章の一部を引用し、無邪気に当時を懐かしむ『草の根侵略』の典型例と決めつけられた」などと主張している。
　高崎宗司・津田塾大教授の話　著作権を侵害したとは考えていない。裁判できちんと反論したい。

［同ニュース］
損賠訴訟：「誤った引用」と岩波書店を提訴－－日本人の元新聞記者ら（毎日新聞6/10）

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その他大学関係のニュース

■富山国際大が中国海洋大と学術協定調印へ（読売教育メール6/10）
■インターンシップ、旗振り役の厚労省がようやく受け入れ（朝日新聞6/10）
■東北文化学園大、非常勤講師の手当も遅配へ（朝日新聞6/10）
■国家公務員、５年間で１０％削減を…与党要請（読売新聞6/10）
■文化学園大　教職員会議が質問　再建策など経営陣と会談（河北新報6/10）
■教育基本法に「愛国心」盛り込み＝公明党も了承（時事通信6/10）
■流用問題で青公大事務局長が答弁（東奥日報6/10）
■八工大が有害物質の分析装置導入（東奥日報6/10）
■新しいものづくりで協力／産官学連携強化に　三重大と朝日町が協定（伊勢新聞6/10）
■ネット利用し遠隔授業　鳴教大と京都大、学生同士が議論（徳島新聞6/10）
■長大教授ら軍艦島研究チームを発足（長崎新聞6/10）
■携帯メールで遠隔授業　滋賀大、積極性引き出す（京都新聞6/10）
■立命館、二条駅地区に進出　法科大学院、０６年秋の移転目指す（京都新聞6/10）
■獣害対策、環境にやさしく　滋賀県立大、雑木林を伐採し燃料に（京都新聞6/10）
■来春の新卒採用、全学歴で増員傾向　厚労省調査（朝日新聞6/08）

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2004年06月10日

学長職務執行停止要求　広島女学院大教授の仮処分申請却下＝広島

大阪読売新聞（2004/06/10）

　広島女学院大（広島市東区）の西垣二一（つぎかず）学長が教授会の信任を得ずに任期の切れた四月以降も学長を続けるのは教育を混乱させるとして、教授ら二人が四月からの職務執行停止を求めた仮処分申請について、地裁の辻本利雄裁判官は九日までに「職務執行を停止する必要性は認められない」と却下する決定を出した。二人は近く高裁に抗告し、訴訟も起こす方針。
　決定によると、学長候補者選考委は昨年八月までに、西垣学長ら二人を選出したが、理事会で西垣学長に絞られた。昨年十二月の教授会の承認投票では「承認」が半数以下だったが、理事会は西垣学長の職務継続を決定した。
　辻本裁判官は「候補者選考の主体が人事規定からは明らかでなく、これまでも一定の方法で行われたとは認められない。生じる損害も不明」と、西垣学長の違法行為と認めなかった。

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大学教員の裁量労働制（裁量労働のみなし労働時間制）について

　2004年4月1日から労働基準法施行規則が改定・施行されたことにより，大学教員に対してもいわゆる専門業務型「裁量労働のみなし労働時間制」が適用されるようになりました。そして，この改定に呼応する形で，相当数の国立大学が法人化に伴う新たな労働協約締結の際，この「裁量労働のみなし労働時間制」を導入するに至っています。
　この大学教員の裁量労働制問題について，各種の文書，新聞報道等を整理して簡単なHPを作成しました。下記のサイトです。

「大学教員の裁量労働制に関する資料（文書整理）」
http://labor.main.jp/daigakumondai/labor-problem/sairyouuroudou.html

　このサイトは，全ての大学の規定を網羅しておらず，また様々な問題点の解明等もふれておりませんが（したがってまだ未完ですが），今後漸次情報を加えていきたいと考えています。
　なお，大学教員の裁量労働制問題について，最近，西日本新聞夕刊（2004月5月14日）の記事がありました。この記事は全大教近畿等HPでもまだ掲載されていないと思われますので，下記に転載しておきます。（ホームページ管理人）

探・ニュース特報＝法人化国立大　勤務体系も一新　「何時間働いても同一賃金」　教員に「裁量労働制」　九州・山口　５大学が導入

2004/05/14, 西日本新聞夕刊

　国立大学の法人化に伴い、教員に「裁量労働制」を導入する大学が増えている。実際に何時間働いたかは関係なく、労使間で合意した時間を労働時間とみなして賃金を支払う仕組みで、九州・山口の十一大学のうち、九州大など五大学が本年度からの導入に踏み切った。「大学の勤務実態に合っている」と前向きに評価する声もある“みなし労働”。同制度を採用した民間企業ではサービス残業による長時間労働や、過労死の問題も指摘されているが…。
　四月二十八日夕。九州大の会議室に、各キャンパスの従業員代表者と、総務部の担当者が顔をそろえた。教員に裁量労働制を導入する労使協定の調印式だ。
　九大にとって裁量労働制は法人化に間に合わせることができずに積み残した懸案事項だった。三月末に制度の導入を提案したが、教員側は「職場で議論する時間がほしい」と態度を保留していた。
　対象は教員のうち、大学付属病院の医師などを除く約二千人。これまでは勤務時間が午前八時半―午後五時十五分と厳密に定められていたが、五月からは「出勤簿に印鑑を押せば、大学での勤務が一時間だろうが十時間だろうが、八時間働いたとみなされる」（同大就業制度企画室）。
　法人化で国家公務員の身分を失った教員の勤務は、民間企業のように労働基準法に基づき、労使間で結ぶ就業規則で定められる。だが実際は教員は遅くまで研究室にこもったり、講義がない日はゆっくり大学に出てくるなど一定していない。
　このため「職場でも、最初から勤務時間が決まっている裁量労働制がなじみやすいという声が多かった」（同大教職員組合）という。
　四月末現在、九州・山口で裁量労働制を導入しているのは、ほかに福岡教育、大分、鹿屋体育、山口各大。そのほかも「導入に向けて検討中」（熊本、琉球大など）としているところが多い。
　裁量労働制は一九八七年の労働基準法改正で、研究開発職や弁護士などの「専門業務」への導入が認められた。二〇〇〇年には企画、立案、調査などの「企画業務」も加わり、ホワイトカラー分野全体に拡大した。
　「合法的に長時間勤務させる制度で、労働災害の増加につながりかねない。サービス残業を合法化したい企業側の意向に沿って対象範囲は広がった」。東大社会学研究所の田端博邦教授（労働法）はそう指摘する。
　連合の調査（九九年）では、裁量労働制を導入した企業の八割で、実労働時間がみなし労働時間を上回ったという。
　裁量労働制の導入当初、労基署は「実労働時間が労働者に任されている」として労災適用は困難との判断を示したが、〇一年の認定基準見直しで過労死の認定を行うようになった。
　〇二年一月には、急性心不全で死亡した出版社編集者＝当時（２４）＝が過労死の認定を受けている。
　大学教員の場合はどうか。労働問題に詳しい弁護士は「論文執筆や研究が本人の裁量労働とみなされ、労災が認められにくい。裁量労働制導入で、より認定を受けにくくなる」と懸念する。
　〇二年四月に札幌学院大学の法学部教授が「過労による労災」が認定されたが「珍しいケース」（北海道労働局）だ。
　大学に裁量労働制の導入が可能になったのは、わずか四カ月前。厚生労働省が今年一月の告示で、同制度の適用となる「専門業務」に「大学における教授研究の業務」を追加してからだ。
　同省は従来、大学への裁量労働制の導入を「不適当」と消極的だったが、国立大学協会が昨年八月、大学教員への裁量労働制適用を求める要望書を同省に提出してから、空気が変わった。

［同日の西日本新聞の他の記事］
探・ニュース特報＝研究費縮減に先手　国立大で裁量労働制　過労死急増懸念も　長崎大は“フレックス制　（2004/05/14, 西日本新聞夕刊）

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働くということ活力生む知恵（２）　東京大学教授高橋伸夫氏（経済教室）

日本経済新聞朝刊（2004/06/09）

次の仕事で報いる日本型年功序列を生かせ
成果主義には本質的欠陥

　成果主義によって人が懸命に働くことはない。人が懸命に働くためには仕事自体にやりがいを見いだせるシステムが必要である。そのためには、給料ではなく、次の仕事内容で報いる「日本型年功制」を生かして、その運用改善に取り組むのが最善である。

金銭的報酬は喜び奪う可能性

　あるコンサルタントの発言に耳を疑った。「会社は苦しいのだから、成果主義を導入して従業員にやる気を出してもらうのは当然でしょう」
　仮に会社が業績好調であれば、金銭を従業員に分配することは可能だ。実際、昔から行われてきた。しかし、昇給の原資にも事欠く会社が、金銭をインセンティブに使えるわけがない。成果を出しても給料は上がらず、報われないと不満が募る。人件費を抑制したいのであれば、経営者も責任を認めてベースダウンすればいい。そして、いかに金銭的報酬を使わず従業員をモチベートできるかに知恵を絞るべきだ。
　それどころか成果主義には本質的欠陥がある。筆者が批判している成果主義とは、（１）できるだけ客観的にこれまでの成果を測ろうと努める（２）成果のようなものに連動した賃金体系で動機づけを図ろうする――ことである。（１）と（２）のどちらか一つでも満たせば、必ず弊害が発生する。
　働いても働かなくても同じだと揶揄（やゆ）されてきた年功序列と比べれば、一見はるかに正当そうなので、成果主義はこれまでなかなか正面切って批判されてこなかった。しかし、給料を上げれば勤労意欲が高まるという前提自体が科学的根拠のない迷信である。
　金銭を中心とする外的報酬による動機づけ理論は期待理論と呼ばれる。分かりやすく言えば、馬の鼻面にニンジンをぶら下げて、食いたかったら走ってみろという理論である。ところが、期待理論の創始者ブルームは、主著『仕事とモチベーション』の実質的な最終章で、パフォーマンスは目的そのものでもあり、個人は外的報酬とは無関係に、高いパフォーマンスから直接満足を引き出していると書いているのである。確かに、子供のころを思い出してみれば、誰だって、テストで百点をとれば、うれしかったはずである。それで親から「報奨金」がもらえるということがなくても。
　むしろ報奨金は仕事の喜びを奪う可能性すらある。内発的動機づけで有名なデシは実験室に大学生を一人ずつ入れてパズルを解かせる実験を行った。実験の途中、一部の学生に解けたパズルの個数に応じてお金を支払うと、驚いたことに、無報酬のまま実験を続けた学生よりも、自由時間にパズルを解く時間が短くなったのである。つまり、お金をもらうと休憩するようになったのだ。
　デシが引用している米国南部の小さな町でのエピソードも印象的だ。洋服仕立屋を開いたユダヤ人に嫌がらせをするために、少年たちが店先で「ユダヤ人、ユダヤ人」とやじるようになった。困った彼は、ある日少年たちに「私をユダヤ人と呼ぶ少年には十セント硬貨をあげよう」と言って、少年一人ずつに硬貨を与えた。大喜びした少年たちは、次の日もやじりに来たので、今度は五セント硬貨を与えた。そしてさらに翌日、「これが精一杯だ」といって一セント硬貨を与えると、少年たちは二日前の十分の一の額であることに文句を言い、「それじゃあ、あんまりだ」と言って二度と来なくなった。

仕事自体にやりがいを

　どちらも、最初は楽しいから「仕事」をしていたのだ。ところが金銭的報酬が投げ込まれると、それが仕事と満足の間に割り込んで「仕事↓金↓満足」と金のために仕事をするようになってしまう。だから金がなくなると、満足も得られなくなり、仕事をする気もまた失せるのだ。
　かくして、成果主義は失敗する。「成果を上げれば金をたくさん払うから、嫌な仕事でも文句を言わずに働け」では人は懸命には働かない。仕事自体にやりがいや面白さを見いだせるようなシステムを作らなければ、人は懸命には働かない。
　ある程度の歴史を持ち、生き延びてきた日本企業の「日本型年功制」は本質的に、給料で報いるシステムではなく、次の仕事の内容で報いるシステムだった。給料は、後顧の憂いを取り除き、安心して働くために、動機づけとは切り離して、生活費を保障するという観点から年齢別生活費保障給型賃金カーブがベース・ライン（平均値）として設計されてきた。
　この両輪が日本企業の成長を支えてきたのである。それは従業員が日々の生活の不安におびえることなく仕事に没頭し、仕事の内容そのものによって動機づけられるという内発的動機づけの理論からすると最も自然なモデルでもあった。
　そもそも、先達が築きあげてきた日本型の人事システムを年功序列だと思い込むこと自体、企業人としての常識を疑う。明らかに年功序列ではない。仕事の報酬は次の仕事なので、まずは仕事、次いで賃金などの処遇に差のつくシステムだったのである。賃金カーブはあくまでも平均値であり、年齢が進むにつれて大きな差がついた。
　それでも、成果を客観的かつ正確に測定できる方法さえ開発できたら事情が変わると言う人がいる。しかし、たとえば仮に大学向けに学生の学力を正確に測定できる画期的な試験方法が開発されたとしよう。大学が巨額の費用をかけて導入し、各教員も初年度には研修と指導を受けながらの実施に百時間ほどを要し、二年目以降は……。
　もちろんこれは作り話だが、これで仮に正確な学力測定が可能になったとしても、本末転倒であろう。そんな金と時間があるのなら、授業を少人数編成にしたり、学生の個別指導に時間をかけたりした方が、はるかに学力向上に効果があるし、学生も喜ぶはずだ。

評価よりも人材育成を

　それは企業にもそのまま当てはまる。エース級社員やダメ社員といった社内評価のはっきりした人以外は、評価に差をつけること自体が徒労なのだ。評価よりも、人材の育成にこそ金と時間をかけるべきだ。
　そもそも主観より客観の方が良いという根拠はどこにもない。成果主義導入に積極的な人事の中には、マニュアルに則って客観的に点数をつけることで、客観性を装い、評価する側の責任を回避できると真顔でいう人がいたが、あきれる。本来評価というものは、おおげさにいえば、上司が己の全存在をかけて行うべきものであって、主観的なのだ。説明責任以前に、上司が結果に責任を負うべきものなのである。
　だから客観的評価基準を採用すると、その無責任さが評価される側にもすぐに伝わる。毎年査定すると明言されれば、誰だって一年以内に「成果」の出せるような仕事ばかりをやるようになる。各人に目標を立てさせて、その達成度を見るなどと書けば、低めの目標を掲げるのが賢い人間というものであろう。成約件数を基準に挙げれば、件数を稼ごうとして採算度外視で契約をとってくる愚か者が必ず出てくる。そして、評価項目に書いていないような新しい仕事には誰も挑戦しなくなる。それをあなたは自分の目で見てきたはずだ。
　どうか、十年先の未来を考え、希望の持てる事業とそれを支える人材を育ててほしい。それに適したシステムは、成果主義ではない。日本型年功制の方なのだ。せめて若者が、日々の生活の不安におびえることなく、仕事に夢中になって取り組めるような日本型年功制的な環境作りを心がけてほしい。彼らに仕事の面白さを教えてやってほしい。これは一大学教師としてのお願いである。
　「成果主義がいいとは私も思わない。本当は成果主義導入で、それまでのシステムを壊したかったんですよ」と某社幹部は述懐した。そして組織は無残にも崩壊した。だから導入は正解だったなどという詭弁（きべん）を許してはいけない。
　成果主義を導入しようとする人は、今のままではいけないと口にする。しかし同時に、結果的には日本型年功制の運用改善に落ち着く可能性が大だとも口にする。そこまで分かっているのなら、寄り道せずに、まっすぐにそこを目指すのが、従業員の生活を預かる人間のするべきことであろう。日本型年功制の運用改善こそベスト。どうかそのことに早く気がついてほしい。

たかはし・のぶお　５７年生まれ。小樽商科大卒。専門は経営組織論

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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《違法・脱法行為をすすめる》横浜市の大学改革推進本部、またもトップダウンで記者発表－『「公立大学法人　横浜市立大学」の教員，“任期制・年俸制”を前提に公募』

学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤教授）サイトより
 《違法・脱法行為をすすめる》横浜市の大学改革推進本部：04/6/7またもトップダウンで記者発表――『「公立大学法人　横浜市立大学」の教員，“任期制・年俸制”を前提に公募』

◆「公立大学法人　横浜市立大学」（平成１７年４月１日設立予定）の教員を公募します！（6/8）

◆記者発表資料（PDF）（2004/6/8）　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040608kisha.pdf

◆新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み～教育・研究評価検討プロジェクト部会（中間案）～
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040608hyouka.pdf

・・・・・・・・・・
◆【記者発表資料からの抜粋】
応募資格
次の１～３の資格要件を全て満たす方
・・・３．新たな横浜市立大学の目標を理解し，その前提に立ち，大学における教育に熱意と使命感を持ち，かつ専門分野において教育と研究に意欲的に取り組める方．・・・

・待遇　職位・業績・職務内容（など）に応じた年俸制
・任期　任期付き雇用（任期３年もしくは５年程度）
・選考にあたっての基本的な考え方（要旨）
　新たな横浜市立大学の教員は，市立大学が策定した大学改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」に示された方向性や枠組みを踏まえ，新たな大学の目標を達成することが，最も重要な責務であると自覚し，その前提に立って，教育の充実を図るとともに，学問の探求と実社会への貢献を目的とした研究を行い，その成果を大学として社会に発信することこそが重要な使命です．

　こうした責務・使命を果たすため新たな横浜市立大学の教員は，教育研究の業績はもとより，大学における教育に熱意と使命感を持ち，かつ，専門分野において教育と研究に意欲的に取り組み，市民及び地域社会と積極的にかかわり，ひいては，社会全体に貢献できる人材を選考します．

＜参考＞大学改革推進本部　教員選考委員会
委員長　　小川恵一（市立大学　学長）
委員　　　柴田悟一（副学長）
委員　　　布施　勉（国際文化学部教授）
委員　　　清水一男（市立大学事務局長）
委員　　　中上　直（市立大学事務局総務部長）
学外委員　大野功一（関東学院大学　学長）
学外委員　伯井美徳（横浜市教育長）

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ニュース・そうだったのか：サバイバル国立大　「法人化」で待ったなし

毎日新聞（6/09）より

　◇学長さんは「社長」さん

　◇集めよ育てよ、優秀な学生　交付金死守、増やすぞ収入－－目標

　国立大学・短大がこの春、国の行政組織ではなくなり、８９の大学・短大ごとに法人となった。それぞれの学長がいわば「社長」になって、経営面でも学問の面でも、これまでよりも自由に運営できるようになった。ただし、入学する年代の若者たちはどんどん減ってきている。大学が自力で上手に運営できないと、私大も含めた大学同士の競争には生き残れない。「サバイバル時代」に入った国立大学はどう変わってゆくのだろうか。

　◇払う－－授業料

　国立大の入学金・授業料は３月まで文科省の省令で全国一律に決まっていた（昨春以降の４年制入学者は入学金２８万２０００円、年間授業料５２万８００円）。だが法人化によって、この省令が改正され、一定の範囲内で大学ごとに決められるようになった。従来額を標準として最大１０％まで値上げできる（値下げは無制限）。

　それでも来春の入学者については、全８９校が標準額で足並みをそろえた。「まだ移行期で、とりあえずは標準額でということだろう」と文科省はみる。

　こうした横並びがいつまで続くのか。評価の高い大学は値上げをしても学生が集まる。中期計画をきちんと達成できず、６年後に国からの交付金が減らされるような大学は、値上げしたくても、学生集めのためにはそうもいかないジレンマを抱える可能性もある。

　◇究める

　優れた研究成果は大学の存在をアピールする格好の材料だ。必要な資金をどれだけ調達できるかが、研究の質を左右する。

　企業から資金を出してもらう「受託研究」などで国立大が外部から調達する資金は０３年度で約１６００億円。これまでは一部を国に吸い上げられていたが、今後はすべて収入になる。それだけに「大学がやる気を出し、増えるはず」と文科省幹部はみる。外部資金の増収を向こう６年間の目標とする大学は多い。北見工大は１０％増、横浜国大は２０％増（０３年度比）を目指す。

　文科省の科学研究費補助金をはじめ、優秀な研究に支給される「競争的資金」も標的。中期目標で獲得増を掲げる大学は多く、争奪戦は激化しそうだ。

　◇営む－－アイディア、努力

　法人になったといっても、国立大が税金（運営費交付金）で運営されることに変わりはない。ただし、大学の頑張り方に応じて交付額に差がつくことになった。大学の知恵と努力が試される。

　大学ごとに５～６月、中期目標、中期計画が決まった。教育や研究などの面で「今後６年間でこんなことをします」という公約だ。６年後、この公約をどれだけ実現できたかを第三者機関（国立大学法人評価委員会）がチェックし、評価次第でその後の交付額が増えたり減ったりする。具体的な配分方法は、評価委が検討している。経費節減のため、交付金の総額は年１％ずつ減らされていく（教員の給与は除く）ため、うかうかしていると取り分が減ってしまう。

　これと別に、大学の施設を使った事業なども収入源になる。自前の収入が増えても交付金は減らない。ここでもやる気やアイデアがものを言う。

　◇学ぶ－－アメとムチ

　競争が激しくなる中、魅力的なカリキュラムを学生に提供できなければ生き残れない。法人化を前に、国立大がここ数年進めたのが教育内容の改善だった。

　高校の科目を理解していないと落ちこぼれてしまう講義は少なくない。こうした学生のため補習授業を実施する国立大は０２年度５８校と、００年度の５３校から増えた。高知大農学部は「数学３」など５教科を開設している。公立７校、私立１０３校も補修授業を取り入れている（０２年度）。

　これがアメならムチもある。

　ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度。科目ごとの点数を足し、１単位の平均点を出す。これが一定水準に届かないと退学勧告したり、卒業を認めない。中期計画でも多くの大学がＧＰＡに言及している。

　◇選ぶ－－ＡＯ入試、飛び入学

　入試はどう変わるのか。毎日新聞の調べでは、向こう６年間の中期目標の中で、新たに１８の国立大がＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を検討している。今春の入試では２２校７５学部だったので、倍増の勢いだ。

　ＡＯ入試は、筆記試験では分からない個性や意欲を重視して、多様な人材を集めるのが目的だ。大学が求める人物像にかなっているかを面接などで見極める。９０年春の慶応　大が国内第１号。００年春、一部の国立大でも始まった。福島大は来年度新設する理工学類で実施する。岡山大は０６年春から５学部で予定する。

　一方、高校２年からの「飛び入学」を千葉大は９８年春から始めている。広島大や長岡技術大も中期目標の中で触れ「導入するかどうかを含めて検討中」という。付属高を卒業する生徒向けの特別入試制度もお茶の水女子大などが検討している。

　これからの大学選びはどう変わるのだろう。大手予備校「河合塾」の大学事業本部・評価研究部長、滝紀子さんは「法人化によって、ようやく国立大も優秀な学生を確保するために力を入れるようになる。国立大のＡＯ入試には高校側も肯定的で、全入時代に向けて、国立志向はより強くなるだろう」とみている。

　◇「全入」控え大競争時代

　「金も出すが、口も出す」国の保護を離れ、国立大はずいぶん自由に運営できるようになった。最高意思決定機関の役員会を置き、民間のような発想で経営できる。役員会のトップの学長には人事権などで大幅な裁量が認められている。だが裏返せば、私大も含む大学間競争を自己責任で乗り切れなければ、淘汰（とうた）もあり得る。１８歳人口は９２年以降減り続け、０９年には志願者全員が大学に入学できる「全入時代」が来ると言われる。人気大学に受験生が集中し、魅力のない大学では定員割れが相次ぐのではないかとささやかれている。大競争時代といわれるゆえんだ。＜文・千代崎聖史　北川仁士／デザイン・井上守正／編集・吉野哲郎＞

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学院重点化は不明・大学院でも「大括り・弾力化」?一教学会議大学院部会

都立大・短大教職員組合、大学院重点化は不明・大学院でも「大括り・弾力化」？―教学会議大学院部会　（手から手へ第2289号）

　6月8日、都立大評議会で、前日に行われた第1回大学院検討部会の内容と結果が前田法学部長・鈴木工学研究科長(ともに同部会委員)より報告されました。そこでは2006年度に再編発足する新大学院の骨格が以下のように示されましたが、そこには大学院部局化が示されていないことや、専攻構成そのものが不明確な部分など、重大な問題点が多々含まれています。なお同部会の結果については各大学に報告されたあと、14日に予定されている教学会議に提案される予定とのことです。

1．大学院構成の考え方など

　資料1に示されているように、r設計の考え方」ではr大都市における人間仕会の理想像の追求」「アジア共通の「大都市性」への着目」「アジアをはじめとする世界に発信・貢献」など「首都大学東京の使命」が示されたあと、「使命に対応した研究科の設置」として都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科の3つ、「学問体系に沿った研究科の設置」として人間・仕会・文化科学研究科(仮称)、法律・政治・経営研究科、理工学研究科の3つをそれぞれ設置するとしています。なお、人間一と法律一の部分は、以前は人文・仕会科学研究科として一つにされていたものが分割されたものです。
　またそれぞれの研究科に対応して5つのワーキンググループを設置する(人間一と法律一は合わせて一つ)としていますが、都市環境科学研究科建築都市専攻からはそこに含まれる現都立大都市研メンバーの一部が第四ワーキンググループに、人間・仕会・文化科学研究科仕会行動学専攻のメンバーの一部が第三ワーキンググループにそれぞれ加わることが求められています。

2．教員設定数・専攻構成について

　資料2には教員設定数等が示されています。人間・仕会・文化科学研究科については専任教員数は85とされ、学部(都市教養一人文・仕会系)教員設定数64に基礎教育センター・オープンユニバーシティなどから21を加えることとなっています。法律・政治・経営研究科の経済・経営部分は経済学コースにこれまで配置される予定とされていた13が全て削られ、それに代わって経営学コース(学部)・経営学専攻を10増やすとしています。
　また「教員設定数」については、新規採用の管理は第一期中期計画期間中は「大学院重点化等の有無にかかわらず、学部各コースの教員設定数に基づき行う」とされています。したがって人間・仕会・文化科学研究科など大学院で積み増しされた部分の専任教員数が実際に第一期中期計画中確保されるのかどうかは不明です。
理工学研究科については、専攻名が()付きとなって、「専攻構成再検証後調整」となっていますが、部会の席上、委員から研究科全体を1専攻にするなど弾力的運用のできる枠組みを求める意見が出されたといいます。
　身体健康科学については、人間健康科学研究科に組み込むこと(キャンパス配置は南大沢)が示されたほか、委員からは独立した専攻とせず健康科学専攻のなかの1コースにすべきとの強い意見が出されたといいます。
　またシステムデザイン研究科の「新分野」については、60という同研究科(システムデザイン学部)設定数の中で調整することが示されています。

3．大学院重点化、人文系各専攻・身体健康科学教員数など一評議会で疑問・批判続出

　このような報告に対して、評議会では質問・疑問・批判などが続出しました。まず大学院重点化については、都立大委員からは、大学管理本部は「重点化のメリット・意味が未だに不明」としてはっきりとした方向性が示されなかったと説明がありました。人文系各専攻については、専攻ごと教員数を明記するよう強く求めるべきとの意見が出されました。また身体健康科学についても専攻ではなくコースとされた場合、安定した教員数が確保されないのではないかとの疑問が出されました。
　人間・仕会・文化科学研究科の専任教員数85が示されたことは、都立大学人文学部・人文科学研究科のこれまでの教育・研究の蓄積を継承するという点で、一定の前進ではあります。しかしそれとても安定的な教員数としての保障が定かでないことに加え、全体としては、これまで都立大学などが強く要求してきた「教育と研究の一体化した大学」という新大学のあり方に応える上で、重大な問題が多々含まれています。新大学の教学体制の骨格となるべきこの問題について、各大学教授会・評議会が真剣な対応をすること、また大学管理本部は教授会・評議会等からの要求・意見に真摯に応えることを、強く求めます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪私大教連、２００４年大阪私大春闘取り組み状況（２００４年６月１日現在）

２００４年大阪私大春闘取り組み状況（２００４年６月１日現在）

　大阪私大教連は，６月１日現在の加盟各大学における春闘取り組み状況をHP上で公開している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自公の検討会、教育基本法改正めぐる中間報告案報告

朝日新聞（6/09）より

　自民、公明両党でつくる教育基本法改正に関する検討会は９日、改正の方向性やこれまでの議論の経過をまとめた中間報告案をまとめ、両党の幹事長、政調会長らに報告した。最大の焦点である「国を愛する心」の表記については、自民、公明両党の案が併記されたが、この日の議論で歩み寄りが見られ、一本化を目指してさらに調整を続けることになった。このため、中間報告の発表は来週に持ち越された。

　中間報告案では、前文を含む全条文を見直す「全面改正」としており、前文には改正の意義・目的を盛り込む。「生涯学習社会への寄与」「家庭教育」などの条文を加え、現在の１１条から１８条に増やす、としている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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筑波大学、東京・秋葉原に夜間開講型法科大学院開設

日経新聞（6/09）より部分抜粋

筑波大学は8日、社会人だけを対象とした夜間開講型の法科大学院を来春、東京・秋葉原に開設する方針を決めた。今春開校した68校には入学定員に社会人枠を設けたり昼夜間とも開講したりする大学院はあるが、会社勤めを継続しながら授業を受けられるように社会人と夜間開講に特化した法科大学院は国公私立を通じて初。社会人は68校の今春の入学者の半数近くを占めており、注目されそうだ。

　筑波大は6月末、文部科学省に大学院の設置認可を申請する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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成蹊大学が来年４月に理工学部開設

Mainichi edumail（6/09）より

　成蹊大学（東京都武蔵野市）は来年４月、理工学部を設置する予定だ。現在の工学部を改組する。新学部は物質生命理工学科、情報科学科、エレクトロメカニクス学科の３学科になる。【大学通信】

　物質生命理工学科は入学定員１２０人。未知の領域が対象で物理、化学、生物を柱に革新的科学技術を幅広く学ぶ。バイオテクノロジー、環境科学、ナノテクノロジーなどを学べる。

　情報科学科の入学定員は１１０人で、情報基盤技術を学ぶ。ソフトやハード、システムの構築・管理技術をバランスよく学習し、少人数指導で実務的なスキルを身につける。コンピューターやＬＳＩ、情報処理、システム管理などを学べる。

　エレクトロメカニクス学科は入学定員１３０人。産業・社会基盤技術分野を学ぶ。機械、電気、経営情報を融合したカリキュラムで、全体を把握しながら設計開発できる技術者を養成する。ロボットや自動車、経営工学、人間工学などを学べる。

　科学技術のさまざまな課題に取り組むことを目的に、理学と工学にわたる学際的な教育を目指す。複数の学問分野を系統的、有機的に結びつけ、科学技術の基礎を学べる科目構成が特色。カリキュラム、入試などの情報は同大ホームページで公開している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■青森県立保健大が認定看護師課程など準備（読売教育メール6/09）
■富山県立大が企業向け研究発表会を初開催（読売教育メール6/09）
■岡山大病院が超音波画像を送るシステムを開発（読売教育メール6/09）
■江刺東北大教授に文部科学大臣賞　産学官連携で功労（河北新報6/08）
■教員確保難航開校を再延期　岩手大法科大学院（河北新報6/08）
■情報ファイル：０７年度から早大理工学部を３分割－－構想を発表（毎日新聞6/09）
■「文系ベンチャー」設立＝学校間連携進める－京大（時事通信6/09）
■そうそうたる歴史に幕、旧制一高同窓会１１月で終止符（読売新聞6/09）
■弘大生遭難訴訟で両親の敗訴確定（東奥日報6/08）
■東北文化学園大問題　親の会、存続求め文科省に陳情（河北新報6/09）
■私的海外渡航承認制を廃止　東北大、教職員に通知（河北新報6/08）
■「東京女子医大事件」　平柳さんが出版（上毛新聞6/09）
■12日に不登校シンポ　立教大新座キャンパス、Q&Aと年齢別会合（埼玉新聞6/08）
■連携大学院構築目指す　県立大―浙江省医学科学院　大学間協定を発展（静岡新聞（6/09）
■大学院大学　急がれるボード開催（琉球新報6/09）
■滋賀大が国際交流を強化、研究促進へ東アジアの大学と締結（京都新聞6/09）
■『首都大学』問題で都に説明求める　都立大教授会（東京新聞6/08）
■「気を付け、礼」は植民地の名残＝ソウル市が学校で廃止運動へ (時事通信6/09）
■新教育の森、宇都宮大と足利工大の２学科教育プログラム、ＪＡＢＥＥ認定（毎日新聞6/09）

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2004年06月09日

［理系白書・提言］名古屋大教授・池内了さん

毎日新聞（2004/06/08）より

　◇基礎科学は誰が守る
　国立大学が法人化された。大学の裁量は見かけ上広がるが、運営費交付金は文部科学省が握っている。裁量を広げるにはムダを切り捨て金を稼ぐしかない。その結果、基礎科学はやせ細る。
　あらゆる学問を支えるのが基礎科学だ。言葉への理解や知識が不十分だと深みのある文学が語れないように、自然科学のさまざまな領域が物理学や化学の上に発展してきた。こうした基礎を学ばないと、広い視野も柔軟性も育たない。だが「基礎は重要だ」と叫び続けなければすたれてしまうのが今の時代の現実だ。
　大学の役割は二つあると思う。一つは基礎的な学問を守り育てる。もう一つは社会の要請に応えることだ。法人化は後者を加速させる。物理や地学といった地味な講座を、聞こえのいい新領域に改組する大学も出てくるだろう。
　私立大学に物理学科や天文学科はほとんどない。金がかかる、もうからない、そんな学問は「経営」にはなじまないからだ。だからこそ国立大が担ってきたのだ。
　ゆったりと静かに流れる時間。大学にはこれが必要だ。教員がせき立てられずにじっくり考えて行動することで、研究が深まり、教育も変わる。学生はその様子に刺激を受ける。学問とは何かを学び、考える力を身に着ける。
　ぜいたくに聞こえるかもしれないが、日本は大学教育に金を惜しみすぎる。日本の高等教育への公費支出のＧＤＰ（国内総生産）比は０・５％。欧米の約半分である。
　教員も意識を変えなければならない。「教育は雑用、落ち目の教員がやればいい」という風潮がある。教育は産学連携や論文などと違って、成果が出るまで５年１０年かかるから、評価が難しい。しかしあえてそこに取り組まない限り、現状は改善しない。
　名古屋大でも教育の再点検が始まった。理学部では学生の必修科目を減らして副専攻を設けることなどを検討中で、視野の広い人材育成への改革を議論している。同様の模索が、法人化を機に各大学で始まっている。
　改革はいいことだが、すべての教員がビジネスマンのようになってしまうと、本当の学問はなくなる。日本の「知」を支える土台が崩れていくのを見過ごしてはいけない。【聞き手・元村有希子】
………………………………………
　■人物略歴
　◇いけうち・さとる
　兵庫県姫路市生まれ。７２年京都大大学院理学研究科博士課程修了。京大助手、北海道大助教授、国立天文台教授などを経て９７年より現職。専門は天体物理学、宇宙論。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学評価学会　発足にあたって　資金配分のための「評価」に基礎研究はなじまない　益川　敏英氏

新首都圏ネットワークの新聞掲載記事より転載

大学評価学会　発足にあたって　資金配分のための「評価」に基礎研究はなじまない

益川　敏英

「評価」ばやり

　今年三月に大学評価学会が発足し、これに少々かかわった。この「評価」であるが、昨今日本は評価ばやりである。現在の科学は過去の膨大な蓄積の上に成り立っている。その上に新たな結果を付け加えようとすれば、更に高度で精密な装置や計算機を使い、分析・研究しなければならない。必然的に研究費がかさむ。

　一九七〇年代以前と違い日本国家が成り立つには科学・技術が不可欠で、国としても財政面から支援することが必要であると認識され、科学研究費のような補助金も昔に比べれば随分多くなった。民間のこの種の援助も結構多い。しかし、研究者は彼がこの精度この規模で実験をするのならば、更にとなる。またそういう努力をしないと全体の流れから取り残される。必然的に研究補助金に対する応募は多くなり、競争審査ということになる。研究者は研究の未来や実行する手段に思いをはせるよりは、報告書や次の申請文を書くことに忙殺される。

　プロジェクト研究のような開発研究が必要な部分はある。これらの筋道が予測できるようなものには事前評価はある程度意味があるにしても、基礎科学のようなものにはなじまない。基礎研究もある程度予測を立て研究を始めるが、予想通りであればがっかりするであろう。予想外の出来事を期待している。だから基礎科学には事後の結果分析と次の可能な計画立案が重要になる。

役立つまで百年

　基礎科学の重要な発見から、それが社会で役に立つ技術まで発展するには百年の単位の年月が必要である。そして基礎科学は研究者の知的好奇心を原動力として進む以外に方法はない。ここが資金配分の事前審査の際の評価になじみがたい所である。ある程度実績のある人が面白いといって研究している以上、「役に立ちそうでない」は理由にならない。広い視野と「少々」大目に見るくらいしか方法がない。そして社会がどれほどの決意で基礎研究を進めようとしているかである。

　基礎研究から実用までに百年の時間が必要であることを実例で示しておこう。一九一一年にオランダのオンネスは極低温でのものの性質を研究しているなかで偶然にも金属の抵抗がなくなり、電流が流れ続ける現象を発見した。動機は極低温で何が起きているのか、いないのかの好奇心のみであった。何か重要なことが発見できる保証もない。何か社会に役立つことをと考え研究をと、始めたわけでもない。科学の発展にはこれを許す度量が肝要である。その後多くの研究者の悪戦苦闘のすえに一九五〇年代中ごろに、この現象が生じる機構が理論的に解明された。

好奇心のみ

　超伝導現象が発見されてすぐにこの魅力的な現象を実社会に応用しようとする研究が始まった。しかし、実用に供することが可能なほどに安定して運転できなかった。超伝導コイルの一部でも臨界温度より温度が上がると抵抗が生じ発熱してコイルが蒸発してしまう。この克服に手間取り、なかなか実用化ができなかったのである。ようやく超伝導コイルは新新幹線で実現できるところまできたのが現状である。さように基礎となる研究の開始時には、いかなる応用が可能なのか研究者にも見えていない。ただ研究の原動力は未知のものへの好奇心のみである。この段階の評価が目先の利益にのみとらわれたならロシアの古いことわざのごとく産湯と一緒に赤子をも流してしまうことになる。

　基礎科学の評価は研究者が面白いと思い同僚の研究者の友好的でかつ批判的なコメントに耐える以外に良い方法はない。

　最後に実際にあった逸話を話そう。東北地方でのカキの養殖の話である。ある湾でそこに流れ込む川の上流で森が乱開発された。結果として湾に養分が流れ込まず、カキの生産量は大幅に減少した、とのことである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私的な海外渡航の承認制度　東北大、あわてて廃止　労基法抵触の恐れ

東京読売新聞（2004/06/08）より

　◆法人化で非公務員　
　東北大が、労働基準法に抵触する可能性が大きいとして、教職員が私的に海外へ渡航する場合でも事前に部局長の承認を必要としていた「私事渡航承認制度」を二日付で廃止したことが七日、わかった。四月の法人化に伴って教職員は非公務員となっており、その時点で廃止は可能だったが、教職員から指摘を受けるまで継続していた。同大国際交流課では「危機管理の一環として、テロや重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のような不測の事態が起きた場合に教職員がどこにいるか把握しておきたかった」と説明している。
　文部科学省人事課によると、四月一日に独立法人化する以前には、同大は文部科学省内の一機関で教職員は国家公務員だったため、一九九一年十二月の文部事務次官（現、文部科学事務次官）通知に基づき、私的な海外渡航でも事前承認が必要だった。しかし、大学の独立法人化に伴って教職員は非公務員となっており、通知の対象から外れていた。
　東北大などによると、同大は四月一日付で各学部の事務長あてに、教職員は私的な渡航であっても、各部局長の承認が必要との通知を流した。ところが、通知後、教職員から「法人化により非公務員になったため、私事渡航承認制度は労働基準法に抵触する恐れがある」との指摘が数件、大学側に寄せられ、大学側が弁護士と相談。弁護士も「労働基準法に抵触する可能性が大きい」と回答したため、承認制度を廃止することになった。
　同大では今月二日、国際交流課長名の文書で、各学部の事務長あてに承認制度の廃止を通知。文書には「当方の調査不足で多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉も添えられたという。
　
　〈メモ〉国立大の独立法人化
　二〇〇三年七月に成立した国立大学法人法に基づき、国の機関だった国立大学は二〇〇四年四月一日から、国から独立した法人格を持つことになった。産学連携の推進など特色ある研究や教育の促進を図るのが狙い。能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入できるよう、教職員も非公務員となった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿国大解雇無効訴訟　元学長と原告教授を証人尋問鹿地裁

　6月7日，鹿児島地裁にて，鹿児島国際大学解雇事件第11回口頭弁論が開催された。今回の口頭弁論では被告側から現理事長（元学長）の菱山泉氏と原告側田尻利氏が証人尋問に立った。2人の証言等の内容については，別途，報告したとい思います。

南日本新聞（6/08）より

　鹿児島国際大学から二〇〇二年に懲戒解雇された教授三人が、運営する津曲学園に解雇無効と教授としての地位確認などを求めた訴訟の口頭弁論が七日、鹿児島地裁(高野裕裁判長)であった。当時学長だった菱山泉理事長と原告の教授一人が証人尋問に答えた。
　菱山理事長は、三教授の解雇理由とした教員の公募採用問題に関し、「(三教授は)業績が適当でない人を教授会に推薦し、採用させようとした。教員人事は大学の生命線。懲戒解雇もやむを得なかった」と主張した。
　原告の田尻利教授は「推薦した教員とは面識があったが、選考委員会が開かれるまで応募していることを知らなかった」などと証言。採用手続きの正当性を訴えた。
　解雇された三教授は、同地裁に地位保全などの仮処分を申し立て、認められている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖縄の目線で教科書づくり／全国初、琉大教官ら出版へ

沖縄タイムス（6/08）より部分引用

　琉球大学の教官らが、琉球・沖縄史を中心に日本や東アジアとの関係に広がりをもたせた社会科教科書の作製を進めていることが七日までに分かった。「地域からの視点」を編集方針に掲げた社会科教科書の作製は全国でも初めて。中学用を軸に、早ければ次回の文部科学省検定が実施される二〇〇八年度に申請を予定。教育界でも規制緩和や地方分権がうたわれ、教育特区の設定など変革が加速しており、地域版教科書は全国の教育関係者に大きな影響を与えそうだ。

　作製グループ代表の高嶋伸欣教授は「地域の歴史と住民運動を盛り込むことで、日本の歴史と民主主義を豊かで魅力的なものにすることができる。全国各地にも同様な動きが広がってほしい」と話している。琉球・沖縄史に関する副読本は、仲原善忠著「琉球の歴史」など数種類作られたが、教科書は初の試み。

　計画しているのは、教育学部社会科教育専修の全教官と附属小・中学校の教諭ら計十七人。大学の重点研究として予算を得て、昨年度から中学と高校の公民と歴史教科書の再点検を進めている。

　「沖縄戦を日本国内で唯一の地上戦」「沖縄戦が四月一日から始まった」との誤記があることや、日本軍による住民虐殺や集団自決、対日講和条約について記述不足が目立つことから、沖縄版教科書に最新研究を盛り込んで正しい知識を定着させたいとしている。

　また教科書出版社は東京や大阪など大都市に集中しており、内容も地域差のない一国主義の視点だと指摘。学習指導要領は「地域の具体的な事柄とのかかわりの中で我が国の歴史を理解させる」ことを求めており、琉球・沖縄の歴史から日本や東アジアへ目を向けさせ、歴史の動きや本質を考えさせる力を身に付けさせる編集は、同要領に合致するとしている。

　高嶋教授は「沖縄と日本の記述バランスが、検定のポイントになるだろう」と話している。

　沖縄版教科書の検定申請について、文科省初等中等局教科書課は「学習指導要領など検定基準を逸脱していなければ、システム上問題はない」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (1)
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東京都、生徒への国歌斉唱徹底を職務命令に　教育長方針

毎日新聞（6/08）より

　入学式や卒業式での君が代斉唱をめぐり、東京都の横山洋吉教育長は８日の都議会で、児童や生徒も起立して歌うことを教職員が指導するよう求める職務命令を、都立高校などの各校長に出させる考えを示した。違反した場合は処分する方針。これまでは教職員本人が起立して歌うよう職務命令を出させていたが、児童・生徒にも徹底させるために、さらに指導強化を図る考えだ。

　都教委は教職員が国旗に向かって起立し、君が代を歌うよう命じる通達を昨年１０月に出し、今春、通達に基づいた校長の職務命令に違反したとして２３８人を処分、生徒が起立しなかった学校の６７人を指導が不適切だったとして「注意」や「指導」をしている。

　横山教育長は「教員は法令や学習指導要領に基づき、児童、生徒に国旗、国歌の意義を理解させ、尊重させる態度を育成する責務がある」と指摘した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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［支局長インタビュー］アジアと交流の新学部　佐賀大学長・長谷川照さん

毎日新聞（6/08）より

◇佐賀大学長・長谷川照さん（６５）
　――独立行政法人になって初の予算編成を終えた感想は
　キーワードは有明海研究、文系の基礎学重視、県との連携などでした。国からの運営費交付金が削られて資金がなく、学長のリーダーシップもほとんど取れていない初年度としては、及第点をつけていいのでは。支出の６割近くを人件費が占めているのですから。
　――自身は物理専攻なのに、文系を重視？
　国はこれまで理工、医学系には力を入れてきたが、文系には冷たく私大に任せていた感じ。そんな中、法人化で大学がある程度自由にやれるようになった。周囲の状況変化や土地柄を考えると、アジアの留学生と交流する学部を作ってもいいのではないか。理系は英語の論文を通して世界に通用するが、文系は違う。文系はどんどん進む国際化をもっと意識するべきだと思う。
　――新学部の内容は
　大学間の連携を取る形でやりたい。今、佐賀大には海外の５０以上の大学から３００人の留学生が来ており、ほとんどはアジアから。新たにやらなければならない訳ではない。佐賀大と韓国、中国、台湾、マレーシアなどの大学との間で共通のカリキュラムを持ち、単位も共通にして、どこで卒業してもいい形にしてはどうか。そうすれば、一つの大学だけではできないものが、かなり広範囲でできるようになる。
　大学４年間のうち２年はうちで学び、２年はアジアの大学で学ぶようになれば。ポイントはうちの学生がアジアに目を向けてくれるかどうか。その意味でも、今年度中にはある程度の骨格を学生に示さなければいけない。今年度、新たに国際推進室を作った。今年いっぱいは推進室長を中心にアジアの大学を回り、協定を結ぶよう積極的に打って出たい。
　――入試で工夫は
　具体的に考えているのは医学部。卒業生が県内に残らない。へたに枠を設けると試験の公平性に関係してくるが、文部科学省は地域枠を認め始めている。入る時に「県内に残る」という誓約書を書かせたり、県内の学生だけ奨学金を出すなど具体策を進めたい。
　――任期は来年９月まで
　今年は少し種をまいた。来年はその種を使って、文科省に研究費をつけてもらいたい。それがうまくいけば、新しいものが育つきっかけになる。私が言われているのは、骨格づくり。法人としての方向性は出したい。【聞き手・関野弘】

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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０５年度設置を断念　教員確保が難航－岩大法科大学院

毎日新聞（6/08）より部分抜粋

　岩手大の平山健一学長は７日、定例会見で弘前大、秋田大とともに岩手大に開設を目指していた法科大学院（ロースクール）の０５年度の設置を断念したことを明らかにした。教員確保が難航し必要数をそろえられなかったのが理由。北東北３大学の法科大学院構想は、全国の他大学と同様に制度が始まった０４年度の開設を目指していたが、準備不足から延期していた。これで開設は少なくとも当初目標より２年遅れることになる。…

［同ニュース］
法科大学院申請を延期　岩手大（岩手日報6/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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早大、理工学部３分割の再編構想

毎日新聞（6/08）より

　早稲田大学は８日、０７年度から理工学部を３分割する再編構想を発表した。現在の１学部１３学科が３学部１６学科となる。学部創設１００周年の０８年を前に、新領域を取り入れて産学連携を強めることで、大学間競争に勝ち抜く狙いとみられる。

　新学部は「先進」「基幹」「創造」の各理工学部。現在の大久保キャンパスに置く予定で、院生を含む約１万人の学生数は変えない方針。新しい入試概要は来年秋ごろ発表する。物質・生命・システムを対象領域とする先進理工学部には生命医科学科を、情報・数理などを学ぶ基幹理工学部には応用数理学科を新設する。創造理工学部はヒューマン・生活・環境が対象領域。

［同ニュース］
■早大が理工を３学部に再編、専門人材育成狙う（読売新聞6/08）
■理工学部を３学部に＝大学院と一体化、０７年度から－早大(時事通信6/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山口大が「観光学科」設置検討－県、予算重点要望に盛り込み

毎日新聞（6/08）より部分抜粋

　山口大は来年度、経済学部に観光振興に関する学科を置くなど１学科、１研究科、１課程の新設を含む教育研究機能の充実を目指す。地元のニーズに沿った「地域貢献型」大学に向けた再編で、県が来年度政府予算の重点要望に新規に盛り込んだ。
　経済学部は経済、経営、国際経済、経済法の４学科と商業教員養成課程がある。新設の学科は、地元にある観光資源の開発のほか観光政策や経済振興策を提言できる人材を育成する。定員は３０人。学部の総定数３８５人は変えず、枠内で調整する。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■沖縄の歴史、地域版教科書で　琉球大教授ら中学校用計画（朝日新聞5/08）
■東北文化学園大の存続求める＝仙台市長ら文科省に（時事通信6/08）
■文化学園大問題　仙台市長ら、教育機会の確保要望（河北新報6/08）
■京大院生らベンチャー企業を設立　高大連携支援へ取り組み（京都新聞6/08）
■学校事件「心のケア」任せて＝大阪教育大、９月にも新事業（時事通信6/08）
■豪華メディアスペース完成　京大付属図書館（京都新聞6/08）
■牛肉の味決める遺伝子発見神戸大教授ら繁殖や肉質判定に応用も（京都新聞6/08）
■福医大、へき地医療で新システム／病院連携診療所に医師／１５人確保、派遣(福島民報6/08）
■東北大医学部・寄付返還訴訟　塩釜市長側、請求棄却求める（毎日新聞6/08）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月08日

名古屋大、「雇止め（解雇）」事件の発生か？　米国人教員が名古屋地裁に提訴！

　6月4日付毎日新聞，中部読売新聞において，名古屋大学のアメリカ人教師が一方的な雇用の打ち切りを通告されたとして，同大を相手に地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが報じられている。

「雇用打ち切り不当」と名大を提訴－米国人教師

毎日新聞（6/04）より

　名古屋大文学部の米国人教師、トマス・グランディさん（５２）が３日までに、今年度限りで雇用契約を打ち切ると一方的に通告したのは不当として、同大（名古屋市千種区）を相手取り地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴えによると、グランディさんは９４年度に文学部英米文学科に招かれた。９６年度に雇用契約を更新した際、毎年契約書は作成するが実質的に期限のない契約であると合意するなどしたという。
　しかし、大学側は昨年１１月、０４年度で契約を終えると通告。大学側は「雇用は１年契約。以前から別の学科に外国人教師枠を譲る方針が決まっていた」と説明したが、グランディさん側は大学の方針を知らされておらず、１０年以上勤務しているのに一方的な解雇通告は不当と主張している。
　◇名古屋大学の森英樹・人事労務担当理事の話
　訴状が送達されたばかりで目下精査中。コメントを差し控えたい。（毎日新聞）

「雇用契約の解除は不当」　名大の米人教師が提訴

中部読売新聞（2004/06/04）より

　大学側が雇用契約を今年度で打ち切ると一方的に通告したのは不当として、名古屋大文学部英米文学研究室のアメリカ人教師トマス・グランディさん（５２）が同大を相手取り、地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが三日、わかった。
　訴えによると、グランディさんは一九九四年四月、同大に採用され、九六年四月の契約更新時に期間の定めのない雇用契約を締結。さらに、教授から「定年まで勤務できる」と口頭で確約された。しかし、昨年十一月、大学側から来年三月末で契約を打ち切ると通告された。
　契約打ち切りの理由は、外国人教員枠を英語学研究室に譲るためとしているが、原告側は「教員枠譲渡の方針が決まった九六年に知っていれば、転職もできた」と主張。大学側は「コメントを差し控えたい」としている。

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鹿児島国際大学の「人権侵害行為」から学問の自由と人権を追及した好著－『いま，大学で何がおきているか―市民のための「大学改革」をめざして―』

「ねっとわーく京都」2004年7月号より抜粋

鹿児島国際大学の「人権侵害行為」から学問の自由と人権を追及した好著－『いま，大学で何がおきているか―市民のための「大学改革」をめざして―』

仲田正機

　市民の皆さんにも是非お読み頂きたい本が出されました。こんなことがあっていいのだろうか、誰も「まさか大学で」と思うことが現におこったのです。それをまず知ってほしいわけです。本書の発行主体は、「鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会」（以下では、「三教授支援連絡会」と略す）であり、編集の労をとられたのは「三教授支援連絡会」の事務局です。一気呵成にお伝えしたい気持を先走って書きましたが、少し問題の経緯を説明します。

　今から2年前、2002年3月29日に鹿児島国際大学長と同大学を経営する学園理事長が同大学経済学部の三人の教授を懲戒退職処分にしたのです。その理由は，その2年前に行なわれた2000年度の教員採用選考の審査において「虚偽」を働いたというのです。もう少しわかり易く言いますと，校務である教員採用選考の審査において「不正を働いた」というのです。勿論、「虚偽」や「不正」などありませんでした。このことは、2002年9月30日の鹿児島地方裁判所の「地位保全等仮処分決定」においても、また同学園理事長や大学長の側（以下，学園側と略）が出した「仮処分異議申立」に対する、2004年4月1日の同地裁の「決定」においても、極めて明瞭に確認されています。すなわち、鹿児島地方裁判所は本件に関する事実経過と双方の主張を一つひとつ詳細に検討した上で、「懲戒事由に該当する事実は認められない」と断じ、また2002年10月26日に学園側が苦し紛れに出した普通解雇についても「解雇権の濫用に該当し無効である」と裁断しました。それにもかかわらず、学園側は解雇無効・地位確認等請求の裁判において争う姿勢のようです。自分達の大学運営上の「判断の誤り」を認めたくないのでしょうか。理由はよくわかりませんが、学園側にとって明らかに道理のない裁判に鹿児島国際大学の授業料収入等が使われていいのでしょうか。強い疑問を感じます。なぜなら、これで最も被害を受けるのは学生だからであります。

　本書は、大きく分けて四つの部分から構成されています。「はじめに　『大学改革』の今日的意味」においては、ユネスコの高等教育宣言に拠りながら，「高等教育機関として学生自身の成長を実現できる大学づくり」が大学改革の根底に据えられるべきことを力説しています。その上で、いま、日本の大学が直面する問題を二つの事例を通じて浮き彫りにし、「市民のみなさんにも理解を深めていただきたい」と呼びかけています。一つは、2004年4月からすべての大学・短大が文部科学省の認証を受けた評価機関による「第三者評価」を義務づけられたことであり、もう一つは鹿児島国際大学事件のことです。前者に係わっては「大学が社会から評価を受けるのは当然です」が、「国家が教育と研究を一方的に評価する」ことには強い反対の意思を表明しています。本書の本論部分は、「第Ⅰ部　鹿児島国際大学での三教授不当解雇事件」と「第Ⅱ部　シンポジウム：学問の自由と研究者の人権」からなっています。第Ⅰ部では、本件の経過と性格が詳細に検討されています。三教授にたいする懲戒処分の不当性を多面的に分析し説得的に解明しており、解雇事件の解明として高い到達点を築くものでもあります。私は、この事件の基本性格を学園側の「人権侵害行為」と把握している点に注目しました。これは、学園側の行為が法律のみならず世論によっても裁かれるべきことを明示した点で重要だからです。また、第Ⅱ部は「三教授支援連絡会」が2003年9月にキャンパスプラザ京都で開催した公開シンポジウムの記録であり、その基調は「学問の自由と研究者の人権」を如何に守るかを全国から結集された多方面の専門学者の発言によって解明したものです。誠に迫力に富む内容です。本書では，有識者の見解が囲み記事やコラムなどで豊富に再現され参考になります。市民の皆さんに是非一読をお奨めしたい一書です。

（立命館大学教授）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月08日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会、「就任承諾書」「意志確認書」提出にあたっての５項目の要求（２００４年６月７日）

都立大学・短期大学教職員組合（手から手へ第2288号）６月７日付

「就任承諾書」r意志確認書」提出にあたっての5項目の要求

2004.6.7都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　明年4月に迫った公立大学法人への移行にあたり、東京都は現行4大学の教員組織、施設・設備をもって法人の下での新大学を開学するために、4月28日、「教員審査省略」による申請を行った。これまで組合が繰り返し表明してきたように、この新大学開学の手続きは明らかに現行4大学のr改組転換」の手続きに他ならず、教育研究という従来からの職務を行う教員の身分・労働条件の基本を維持、継承するのは極めて当然のことである。また、大学管理本部(新大学設立準備本部)自身が言っているとおり、この法人は地方独立行政法人法第59条2項による移行型一般地方独立行政法人である。であるならば、地独法および国会付帯決議として明示されたr円滑な移行」の趣旨のために、これまで社会の付託に応えるための継続的、安定的な教育研究職務の遂行の保障であった教育公務員特例法の精神、適正な評価に基づく昇任や昇給、期限のない雇用の原則等が基本として維持、継承されるように配慮するのが、法人化を行う設置者の義務である。

　ところが、昨年秋以来、管理本部、経営準備室等さまざまな名前で提示されてきた身分・労働条件に関わる事項は、この基本を完全に否定し、裏切るものであり、組合のみならず大多数の教員にとって受け入れがたいものである。しかも、当局は、現在交渉中でまだ合意に至っておらず、不明確、未決定の身分・労働条件を前提にして、文科省・設置審への申請時期を理由として、r就任承諾書」(助手に対してはr意志確認書」)の提出を迫ってきている。そこで組合中央執行委員会は、これまでの団体交渉で主張してきた、新大学・新法人での身分・労働条件、とくに「任期制」および「旧制度」に関わる問題点と要求の基本点5項目をあらためて示し、新大学と新法人の設立に責任をもつ大学管理本部長、設立準備本部長、経営準備室長等が、「就任承諾書」提出期限前に明確かつ誠実に応答するように求めるものである。

以下，省略

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東京都立大学助手有志声明、「我々、東京都立大学助手有志は、６月４日付「緊急４大学教員集会決議」に賛同し、ここに声明を発表する。」

都立大の危機 --- やさしいFAQ（2004年6月5日）より

　我々、東京都立大学助手有志は、６月４日付「緊急４大学教員集会決議」に賛同し、ここに声明を発表する。
声明：

　現都立大学の教育水準を著しく損ねるおそれがあり、また我々の研究者生命にも関わる問題であるので、以下の3点を大学管理本部に要求し、我々の声明とする。

1.　助手の「再配置」には断固反対する。
2.　「意思確認書」提出以前に、現学部長・現研究科長、或いは助手との間にヒアリングなどの正式な協議態勢を敷き、可及的速やかに助手の業務実態の調査を行なうことを求める。
3.　上記２の手続きを踏んだ上で正式な新「配置案」の提示を求める。

平成16年6月7日

東京都立大学文系助手会有志
東京都立大学理学研究科助手有志
東京都立大学工学研究科助手有志

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緊急４大学教員集会　決議「就任承諾書（助手に対しては「意思確認書」）提出の前提となる諸条件を明確にすることを強く求める」（２００４年６月４日）

都立大の危機 --- やさしいFAQ（2004年6月5日）より

「就任承諾書（助手に対しては「意思確認書」）提出の前提となる諸条件を明確にすることを強く求める」緊急４大学教員集会　決議

　東京都は、現４大学（都立大、科技大、保科大、短大）と大学管理本部が二年以上にわたって作ってきた「大学改革大綱」を昨年8月1日に突如破棄し、一方的に「新しい大学の構想」を打ち出して以来、「トップダウン」と称して、現大学教員や学生・院生の声を聞くことなく、多くの問題が指摘されている新大学構想を一方的に進めてきた。

　このような状況の中で、４月２８日、大学管理本部は文部科学省に対して新大学「首都大学東京」の設置認可申請を行った。５月２０日には、西澤潤一教学準備会議座長名で「就任承諾書等の提出について」という文書を首都大学東京各学部長・研究科長予定者に送り、各教員に対して７月初旬に文科省に提出する「就任承諾書」を、６月１７日までに提出するよう求めている。また、同日経営準備室から提示のあった、助手定数（案）と再配置（案）では、助手の意思の如何にかかわらず、再配置を強行する可能性が示された（この中で助手に対して「意思確認書」の提出が求められている）。さらに、５月２６日に提出された「首都大学東京学則（素案）」および「首都大学東京大学院学則（素案）」においては、教授会は、「教育と研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項を審議する」としてその機能を大幅に縮小し、大学の自治と学問の自由の根幹である教員人事の権限が奪われる規定となっていることに重大な危惧を抱かざるを得ない。また、都立大学では理学研究科、工学研究科、都市科学研究科が大学院部局化を果たしているにもかかわらず、教員が学部所属として扱われているなど数多くの問題がある。

　私たちは少なくとも次の３項目について、大至急大学管理本部、教学準備会議、経営準備室が、誠意ある明確な説明を全学の教員に対して行うことを強く要望する。

（１）２００６年度に予定している新大学の大学院基本構想

　新大学の大学院構想については、博士課程まで有する研究者養成機能をもつ大学院となるのかどうか、これまでのように人文科学から理学・工学まで幅広い専攻をもつ大学院として設計されるのかどうか、教員の所属を大学院とする大学院部局化が行われるのかどうか、などの点は、私たちが新大学で教育・研究を続けていくことを判断するための大きな基準となる問題である。これまで50年にもおよぶ都立の大学の教育・研究蓄積を生かし、発展させていくことができるのであれば、私たちは現在ともに研究と教育を進めている大学生、大学院生とともに喜んで新大学への具体的移行に積極的に加わりたいと考えるが、今に至るまでその構想が全く明らかにされておらず、「就任承諾書」を提出するための前提条件が示されていない。

（２）新大学における教員の勤務・労働条件と身分保障の問題

　大学管理本部が提示している勤務・労働条件は、新大学で真剣に教育・研究に取り組もうとしている教員にとっては、大きな不安と不信を抱かせる内容であり、「就任承諾書」の提出を困難にさせている。新大学へ移行にあたって労働条件は基本的に維持されるべきであり、職員団体・労働組合および個々の教員と十分な協議を行わないまま一方的に労働条件を不利益に変更することは許されない。人事・給与制度については、職員団体・労働組合および個々の教員と十分な協議を尽くした上で合意されるべきものであって、「任期制・年俸制」を一方的、一律的に導入することは認められない。

　大学管理本部は、優秀な教員を確保するために「任期制・年俸制」を導入すると説明しているが、それがいかに研究者の世界で誤った発想であるかは、教員の大量転出や最近行われた新大学の公募人事で応募者が１桁という低調さを見れば明白である。これまでの都立の大学の公募人事ではありえないような状況を、大学管理本部がわざわざ創り出しているのであり、長期にわたって築いてきた都立の大学の名誉を傷つけているのである。大学管理本部は、すでに現実化しているこのような弊害を真摯に受け止め、「任期制・年俸制」の導入を見直し、大学の教育・研究により相応しい勤務労働条件と身分保障について早急に大学側と協議するべきである。

（３）助手定数案に示された数の根拠、および、再配置の進め方

　昨年からの度重なる助手会等からの要請、質問に対して、設置申請後の５月末にやっと定数と再配置案が提案された。これも一方的な提示であり、なんらの協議も相談もないという点で重要な問題を含むものである。このため内容に関しても定数の算出根拠などを明確に示すと同時に、再配置については助手の意思を最優先するべきである。特に、雑誌「財界」で取り上げられた理学部の助手の実体に関しては、全く事実に反するものであり、これまでに助手が果たしてきた大学での教育と研究に対する貢献を正当に評価せずに今回の定数と配置が考えられているとすれば、重大な問題であり決して見過ごすことは出来ない。新大学の最高責任者である高橋予定理事長には、直接に現地に出向いて事実を確認せず、伝聞を元に助手の再配置を実行することのない様に強く要望する。

　以上の３項目の当面重要な問題について、大至急各大学の執行部や評議会、教授会等で十分な話し合いを行い、これらの問題が一刻も早く明確にされるよう、管理本部等関係組織に働きかけることを強く要望する。また、これらの疑問に対して、高橋理事長予定者、西澤学長予定者、原島大学院検討部会座長は、その責任において全教員に対して速やかに文書等で現大学の全教員に就任承諾書（助手に対しては「意思確認書」）の提出締切以前に示すことを強く求める。

私たちは、４大学に勤務し、教育と研究に携わり、現在と未来の学生・院生と大学の将来に責任を持つ大学教員の立場から、以上を本集会の決議とする。

2004年6月4日　

「就任承諾書（助手に対しては「意思確認書」）提出の前提となる諸条件を明確にすることを強く求める」緊急４大学教員集会　　

主催：４大学教員声明呼びかけ人会

賛同：開かれた大学改革を求める会、文系助手会有志、理学研究科
助手有志、工学研究科助手有志、東京都立大学・短期大学教職員組合

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日本数学会理事長声明、「横浜市立大学における数理科学の教育について」（２００４年５月２５日）

『カメリア通信』弟22号：日本数学会理事長声明　横浜市立大学における数理科学の教育について（平成 16 年 5 月 25 日）

大学改革日誌（永岑教授）－最新日誌，2004年6月7日(2)より

　本学の数理学コース廃止に対して、日本数学理事長・森田康夫氏が声明を出した。その内容は感動的である。声明を掲載したカメリア通信第２２号にリンクを張り、念のため以下にもコピーしておこう。横浜市のような公立大学が、長年の伝統と実績を持つ数理学コースを維持しないことこそ、国際貢献、社会貢献に反することではないかと、森田理事長の文章はいっている。

日本数学会理事長声明

横浜市立大学における数理科学の教育について

平成16年5,月25日
日本数学会理事長森田康夫

横浜市長中田宏殿
横浜市立大学最高経営責任者孫福弘殿
文部科学大臣河村建夫殿
目本学術会議会長黒川清殿

横浜市立大学における数理科学の教育について

現在、横浜市立大学理学部には数理科学科があり、教員11名で学生定員30名の教育を行っています。学科の規模は目本の数学系学科の中では小規模ですが、受験生の人気は理学部の学科の中でも高く、英文専門誌Yokohama Mathematical Journalを発行し、卒業生は教育界や実業界などで全国的に活躍しています。
　さて、横浜市立大学は横浜市と連携して大学改革を検討しており、平成15年10月22目に開催された臨時評議会でr横浜市立大学の新たな大学像について」を採択しました。ところが、平成16年3月25目横浜市大学改革推進本部事務局が発表した「国際総合科学部(仮称)コース・カリキュラム案等報告書」では、上記の横浜市立大学の改革案にあった国際総合科学部理工学府の数理情報コースが外され、数理科学の体系的な教育が横浜市立大学からなくなろうとしています。私は、この決定は数理科学(広い意味での数学)に対する理解不足から来るものであり、再考が必要ではないかと考えます。
日本の数学者は従来、数学が世の中の生活に役立っていることを、余り強調して来ませんでした。

　しかし、ニュートン力学には微分積分学が必要不可欠であり、電磁気学にはベクトル解析が必要であり、量子力学にはヒルベルト空間論が必要であり、相対性理論には非ユークリッド幾何が不可欠なように、科学の研究と応用には数学が欠かせません。経済を始めとする文系の学問にも、数学がよく使われます。最近の例を上げると、情報科学の基礎は数学の基礎とほぼ同じであり、情報通信に使われる暗号などには代数学の高度な知識が使われており、伊藤清が構築した確率微分方程式の理論が金融工学に使われております。この様に、数学は科学が進歩した現在社会の不可欠な基礎となっています。

　また、数学の証明とコンピューターのプログラムが構造的に類似しているため、数学の専門教育を受けた人は、ほんの少しプログラム言語の勉強をすると非常に優れたプログラムが書けるのが普通であり、電機業界やソフト業界では数学系の学科を卒業した学生が数多く活躍しています。その他、将来予測、品質管理などには統計学の知識が不可欠なため、卒業生の一部は、保険や年金の設計や管理、メーカーの生産現場などでも活躍しています。

　私は、新しい横浜市立大学が掲げる「発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と高い専門的能力の育成を目指す実践的な国際教養大学」との理念に賛成致します。しかしそのことを実行するためには、「科学を語る言葉である」数学の充実した教養教育が不可欠であり、また、中田市長が掲げる「横浜の特性を活かし、今後の成長が期待されるバイオ関連産業やIT 産業の育成支援に取り組む」ためには、数理科学の体系的な教育が不可欠であると考えます。

ナノテクノロジー、バイオ、IT のような成長著しい産業では、5年も経つと技術革新により必要とされる技術は一変します。大学での教育では基礎をきちんと教えることが重要で、「即戦力」を強調し過ぎると、教えられた知識はすぐ役に立たなくなります。時代の脚光を浴びる産業は次々に変わりますが、卒業した学生は40年程度働かなければなりませんから、教育の設計には長期的な視野が不可欠です。なお基礎的な学問は、多くの分野に応用が効き、時代の求めに柔軟に応じられることも指摘しておきたいと思います。

　設置者である横浜市が、横浜市立大学に地域貢献を求めることは当然です。しかし、その他にも忘れてならないことがあると思います。

　大学教育の質が上がれば上がるほど、学生は全国から集まる様になるのが普通です。その様な場合、横浜市から見ると、他地域に住む子弟の教育のために財政負担をしているように思えるかも知れません。しかし、4 年間横浜市で学習した影響は大きく、彼らは日本各
地に分散した後、横浜市のスポークスマンとしてその地で活躍し、横浜市のステータスを上げると共に、観光面や経済面でも横浜市に貢献すると私は思います。

　私は、横浜市が充実した教育を行う大学を持つためにも、IT 産業の育成を行うためにも、さらに全国的なステータスを高く保ち、観光や経済面でメリットを受けるためにも、新しい横浜市立大学において数理科学の教育を重視することを訴えたいと思います。

日本数学会理事長　森田　康夫

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東京理科大、長野で産学協定

日経産業新聞（2004/06/07）

　東京理科大学と長野県テクノ財団（長野市）は四日、産学連携協定を結んだと発表した＝写真。理科大は県下の中小ベンチャー企業への技術移転で収入を狙い、長野県は地場産業の競争力を伸ばす。
　会見した理科大の塚本桓世理事長は「産学連携を進め、新しい研究の種が出てくるのを期待したい」と語った。テクノ財団の金子八郎理事長は県内に多い精密機械や情報技術（ＩＴ）関連企業などの活性化につなげる考えを示した。
　両者は今後、理科大の教員による長野県内の企業への技術指導、研究成果の移転を進める。共同研究に取り組む際は、テクノ財団が審査した上で研究費用の一部を助成する。財団の職員が一カ月に一度、理科大に研究成果の内容を把握しに行き、企業の技術的な要望に応える。

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三井住友銀行、東大ファンドに５億円出資

日経産業新聞（2004/06/07）

　三井住友銀行は東京大学が四月に設立したベンチャーファンド（基金）運営会社、東京大学エッジキャピタル（東京・文京、山本悟社長）のファンドに五億円を出資する。東大発ベンチャーを発掘し、将来の金融取引などの拡大につなげる。同ファンドへの出資を決めた企業は三井住友銀が初めて。
　株式の上場益を狙うとともに、成長が見込める有望ベンチャーへの融資や経営指導を手掛ける。東大エッジキャピタルは総額約百億円のファンドをつくる計画で、六月中をめどにまず五十億円程度を金融機関などから募る。三井住友銀は四月の国立大学法人化に伴い、東大の主取引銀行になっており、大学や新興企業向けビジネスを強化している。

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奈良先端大、入試上位者に研究費を支給

日本経済新聞（2004/06/07）

　奈良先端科学技術大学院大学の情報科学研究科は来年度から、入学試験の成績が上位五％以内の学生に年額約百万―百五十万円の研究関連費を支給する制度を設ける。通常の研究費のほか学会参加のための海外渡航費などを支給する。学費面で優遇することで優秀な学生を集めるのが狙い。
　国立大の法人化で予算を柔軟に使えるようになり実現した。法科大学院などでは成績上位者に授業料を免除する制度があるが、研究費を学生個人に支給するのは国立大では初めてという。

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１科目でも優秀なら合格　高知工科大

産経新聞（6/06）より

　高知工科大（高知県土佐山田町、岡村甫学長）は、来年度以降の入試の一部で、９０％以上得点した科目が一つでもあれば、合計点が低くても合格させる方式を導入する。文部科学省は「こうした例はほかに聞いたことがなく、珍しい取り組みでは」と話している。

　大学によると、対象となるのは一般入試の一部の「Ａ１」という区分で、定員は百五十人。英語、数学、理科（物理、化学、生物から一科目選択）の三科目で基本的には合計点が高い受験者を合格させるが、一科目でも９０％以上得点すれば、合計点が基準に届かなくても合格させるという。

　高知工科大入試部の高橋慎一部長（四〇）は「一つの科目でも秀でている生徒は入学後に伸びる。多様な才能を持った生徒を入学させたい」としている。

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その他大学関係のニュース

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2004年06月07日

弘前学院大学不当解雇事件、当局側の仙台高裁秋田支部への「控訴理由書」

　下記の裁判書面は，弘前学院大学解雇事件において，2004年3月18日の青森地裁弘前支部の決定に対し，これを不服として即日控訴した学校法人側が，その後仙台高裁秋田支部に同年5月7日付で提出した書面です。これによれば，教員の教員不適格性のうちのいくつかについて，地裁判決の判断に不服があるものとするだけで，整理解雇の要件の否定に反する反論や，解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断への反論はなく，それらの解雇権濫用の判断には容認したものとみられます。
　以下，「控訴理由書」の冒頭のみを掲載します。

平成16年(ネ)第28号地位確認等請求控訴事件

控訴人学校法人弘前学院
被控訴人 ○○　○

控訴理由書

平成16年5月7日

仙台高等裁判所秋田支部民事部御中

控訴人訴訟代理人　弁護士　俵　正市
同(担当〉　小川　洋一

1原判決の認定及び判断の問題点

　原判決は,被控訴人の大学講師としての不適切な行動を認定しながら,不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないということを主な根拠に,職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできないとして,本件解雇が通常解雇としても解雇権を濫用したものであると判断している。控訴人としては,原判決の事実認定及びそれを元にした被控訴人が大学講師としての適格性を欠いているとまでいうことはできないとした判断が誤っていると思料するものであり,以下詳述する。

…以下，省略

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欲しい！優秀な学生、国立大学法人化で競争激化

東京新聞（6/05）より

　十八歳人口が減少する中、今春の国立大学法人化で本格化した大学間の生き残り競争。一方、「受験競争の緩和により、学生の基礎学力が低下するのでは」と心配する大学側の不安も深刻だ。より優秀な学生を確保するため、高校に出前授業に赴いたり、高校生に研究の一端を体験させたりと「高大連携」を模索する大学が増えている。　（社会部・高橋治子）

■全国で進む高大連携

　武蔵野の緑が色濃く残る東京都小金井市の国立大学法人「東京農工大」キャンパス。五月中旬、首都圏の公立、私立高校の関係者約六十人が集まり、工学部が毎年夏に開催している「高校生のための体験教室」に、希望する生徒を参加させる協定を結んだ。

　席上、宮田清蔵学長は同大の特許申請数の多さや、学生の国家公務員１種試験の合格者の多さをＰＲ。世界トップレベルの研究拠点作り（２１世紀ＣＯＥプログラム）として、国から補助金を受けている研究室に参加者を案内し、潜在的な能力の高さをアピールした。

　「悩みは大学の知名度の低さです」と入試課では打ち明ける。「教員一人当たりの共同研究の数は日本一多くても、東大や東工大に比べて教員の絶対数が少ないので目立たない」。私学の東京農業大と間違えられることも、しばしばだという。

　高校生の理科離れを食い止め、学問の面白さを知ってもらおうと始まった体験教室だが、スタートから三年で開催の目的も変わろうとしている。

　「これまでは国立大としての社会貢献的な意味合いが強かった。しかし、結果を出さなければ補助金が削減されるという厳しい競争の中では、近い将来、優秀な学生を集めるためのものにシフトせざるを得ないでしょう」と担当者は話す。

　当初八校だった連携先を、本年度は四十二校に増やした。今後は入学実績を調査し、連携する高校の顔ぶれを入れ替えることも検討するという。

■少子化背景　青田買い批判も

　文部科学省などによると、高大連携は公立高の進学率を高めようとする教育委員会側が積極的に進めてきた。「大学や高等専門学校の講座に生徒が参加しやすいように」と、二〇〇二年度で全国百八十四の高校が単位認定をしている。だが最近は大学も、積極的に門戸を開こうとしている。

　中央大商学部（東京都八王子市）と都教育委員会が〇二年度から実施している「高大接続教育プログラム」は、連携の最も進んだ形の一つだ。大学と、指定高校の教員が協力して生徒を指導し、学習の成果が上がれば無試験で学部への入学を認めている。早稲田大では学部生向けの授業を受けた指定高校の生徒が入学すれば、履修単位を大学の単位として認める制度を導入している。

　こうした高大連携には、生徒が高校のカリキュラムを超えた学問の奥深さに触れ、意欲的に勉強に取り組むようになるといった効果がある一方で、「一つ間違えば優秀な高校生の“青田買い”になる」という批判もある。

　東北大大学院の荒井克弘教授（教育計画論）は「少子化で緩和された受験競争の代わりに、子どもに基礎学力を身につけさせるための基本デザインをこの国はまだ持たない。今後、上位の大学間では優秀な生徒の争奪戦が激しくなり、中堅以下の大学では生き残りをかけた“青田買い”が一層進む可能性がある」と指摘した上で、こう疑問を投げかける。

　「大学は、子どもの才能をどのように評価し、才能を伸ばすためにどのようなプログラムを用意しようとしているのか。その準備を整えた後でなければ、個別の『高大連携』だけを進めても弊害の方が大きくなる」

　理論上は〇九年に大学定員が十八歳人口を上回り、入試という“選抜”が一部の大学を除いては機能しなくなる。子どもに自ら学ぶことの楽しさを教えるより、受験戦争に「学力の維持」を頼ってきた戦後教育のつけが回ってくる。社会からは有用な人材の輩出を急がされ、板挟みとなった大学の模索が続く。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月07日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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発進大学ビジネス（２）金沢大――技術売り込み、県外も、事業化準備の基金検討

日本経済新聞地方版（6/03）より

　富山市の北陸銀行本店三階に五月十二日、二十社以上の製薬会社の関係者が集まった。技術売り込みを目指す大学のセミナーに参加するためだが、開いたのは地元の富山大学や富山医科薬科大学ではない。金沢大学の技術移転機関（ＴＬＯ）、金沢大学ティ・エル・オー（ＫＵＴＬＯ）だ。
　金沢大は骨粗しょう症治療薬、腫瘍（しゅよう）抗原ペプチドなど八つの技術を企業に紹介した。平野武嗣・産学連携コーディネーターは「富山には今後も定期的に来ますのでよろしく」と締めくくった。
　大学が産学連携に力を入れるにつれて、「企業にすぐ売れる大学の技術は意外に少ない」（金沢大関係者）ことも分かってきた。民間企業の研究が大学をリードしている場合も多いが、企業が大学の取り組んでいる研究内容を十分知らないケースが目立つ。
　このためＫＵＴＬＯは企業からの接触を待つだけでなく、自ら「営業」へ走る。富山市のセミナーもその一環。平野氏は「医学・薬学分野の発明を売るなら、『薬売り』の伝統を持つ富山へ行くのは当然」と話す。
　二〇〇四年度からはほぼ毎月、国内の展示会やセミナーへ参加する。六日から米サンフランシスコで始まるバイオ見本市では、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を動画撮影できる高速原子間力顕微鏡の資料を展示し、欧米企業へも売り込みを狙う。
　地方大学の東京事務所が集まる「キャンパス・イノベーションセンター」内にもオフィスを確保。首都圏で企業訪問の拠点として活用する。外部の組織も巻き込んだ。富山市のセミナーは、法人化に伴い金沢大の指定金融機関となった北陸銀行がおぜん立てした。ＫＵＴＬＯは日本政策投資銀行とも提携した。
　大学発の技術移転やベンチャー起業を増やすには、研究水準の向上と営業強化ではまだ不十分。利益を重視する企業は、成果を生む確証がない研究への投資に慎重になっている。金沢大は大学発技術がビジネスになるかどうかを見極めるための「ギャップファンド」設立の検討を始めた。
　米では複数の大学がこのファンドを設置している。例えばファンドの援助で試作品を製作した結果、論文どまりだった研究が初めて実用化が可能と分かる場合もある。五億円程度の基金から目利き役が選んだ多数の案件を少額ずつ支援し、一部が成功して数倍の「成功報酬」が得られれば、失敗分を埋め合わせて基金の規模が維持できる――という仕組みだ。運用益を狙うファンドとは一線を画する。
　ＫＵＴＬＯの平野氏は「ニワトリを探す企業に無精卵を見せてもダメ。ヒヨコか、せめて有精卵にすれば、買い手は欲しがるはず」と話す。
【表】金沢大学の産学連携への取り組み　　　　
２００２年７月　　　金沢大がＴＬＯ設立方針を決定
　　　１０月　　　　有限会社「金沢大学ティ・エル・オー」（ＫＵＴＬＯ）発足
　　　１２月　　　　ＫＵＴＬＯが２８番目の国による承認ＴＬＯとなる
２００３年１月　　　ＫＵＴＬＯが業務開始
　　　７月　　　　　金沢大がＴＬＯと連携一体型の知的財産本部を設立
２００４年４月　　　金沢大とＫＵＴＬＯが東京事務所設置

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米の情報系大学院　来春神戸に開校

神戸新聞（6/05）より部分抜粋

　県は四日、情報セキュリティーに関する研究教育の国内拠点として誘致する「米カーネギーメロン大学（ＣＭＵ）」の情報系大学院について、神戸で二〇〇五年四月の日本校開校を目指す方針を明らかにした。今年十月にも、同校を運営する財団法人を、県と産業界が共同で立ち上げる。定員は二十人程度。同分野で世界屈指の研究、教育を目指す。…

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その他大学関係のニュース

■千住真理子さんと華麗な協演立命館大交響楽団が定期演奏会(京都新聞6/05）
■禁煙に成功すると大学合格率上昇　名鉄病院調査（朝日新聞6/06）
■東北文化学園大扶助会、法人を刑事告訴も　同窓会費無断流用を非難（毎日新聞6/05）
■多額債務の東北文化学園大、民事再生法申請を検討（日経新聞6/05）
■キャンパスプラザ内に大学院教室 10月開設、社会人向け教育を充実（京都新聞6/06）
■立命館大ＢＫＣ、開学10周年を祝う２万人がイベントを楽しむ（京都新聞6/06）

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2004年06月06日

首都大学東京問題　就任承諾書、不提出も－都立大人文学部教授会

毎日新聞（6/05）より

　◇「雇用条件など不明確」
　都が都立４大学を統廃合して来春開学を目指している「首都大学東京」の設立準備問題で、都立大人文学部の教授会が場合によっては新大学教員への「就任承諾書」を提出しない方針を決めたことが４日、分かった。新大学の大学院構想や教員の雇用条件が明示されていないとして、この２点が明確にされるまでは提出しない意向だ。
　人文学部は３日に臨時の教授会を開き、都大学管理本部が新大学の開学から１年遅れで発足させるとしている大学院の基本理念や骨格が伏せられている点や、任期制・年俸制導入に伴う教員の身分保障や労働条件が具体的に知らされていない点について、対応を話し合った。その結果、「この２点は就任を承諾するかどうかを判断する極めて重要な要因」として、都が提出期限としている１７日までに明確にならない限り、就任承諾書を提出しない方針を全会一致で確認した。
　就任承諾書は、都が文部科学省から大学設置認可を受けるため、新大学の教員予定者全員から取りまとめる必要がある書類。人文学部教授会は講師以上の１２４人で構成されており、全員が提出しなかった場合、新大学で設置予定の「都市教養学部」などに欠員が生じ、当初計画のままでは同省に認可されない恐れが出てくる。

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「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第１回口頭弁論、６月１８日名古屋地裁で　原告側４人の意見陳述を予定！

　去る２月２３日に名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の裁判ですが、原告も第一次（1,262名）、第二次（1,101名）合わせて計2363名となりました。さらに６月末まで延長して第三次提訴の原告を募っています。
　そして、いよいよ裁判が始まることになりした。第１回口頭弁論（民事訴訟ですのでこういう表現になります）が６月１８日（金）午後１時３０分から４時１０分までと決定しました。平日の午後ですが、皆さん、是非傍聴に来て下さい！　第１回口頭弁論の概要は次の通りです。

記

「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第１回口頭弁論

日時：　６月１８日（金）午後１時３０分～４時１０分（集合は午後１時！）
場所：　名古屋地方裁判所　１号法廷
　　　　（地下鉄名城線「市役所」駅５番出口より西へ徒歩７分）
内容：　１）訴状陳述（約１時間）
　　　　２）弁護団長の意見陳述
　　　　３）原告４名の意見陳述
　　　　　　（私も意見陳述します）
　　　　４）札幌、大阪の裁判の弁護士の応援陳述
備考：　口頭弁論終了後、下記の通り「報告集会」を行います。
　　　　　時間：　午後４時３０分～５時３０分
　　　　　場所：　ＫＫＲホテル名古屋　会議室
　　　　　　　　　（名古屋地方裁判所西）

　多くの皆様に来て頂いて傍聴席を埋め尽くしたいと願っています。原告になっている皆様には「訴訟の会」事務局の方から「口頭弁論参加通知ハガキ」が送付されているかまたはメールで連絡がすでに行っていると思いますのでそれで参加のご連絡を事務局の方へお願いします。
　原告以外の方々も傍聴することができます。もし傍聴希望者が多い場合は先着順の可能性もありますが、途中休憩時に入れ替えたり、また待機室を用意するなどして対応を考えています。名古屋以外でも全国各地から応援や励ましで駆けつけてくれればとても心強いです。報告集会後もお時間のある方は懇親会などでも交流を深めたいものです。
　訴訟の詳細はホームページ（www.haheisashidome.jp/ ）をご覧ください。訴訟の概要、訴状全文、訴訟の会会報「差止ｎｅｗｓ」創刊号（５月１７日発行）などが掲載されています。また第三次原告手続きもインターネット上で出来るようになっています。

２００４年５月２６日（水）
池住義憲（いけずみよしのり）
国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所代表

６月１８日（金）第１回口頭弁論での原告側「意見陳述」予定者とプロフィールは，以下の通りです（訴訟の会ボランティア・スタッフ「たんぽぽ」さんによる紹介文です）。

１）麻田和歌子さん（８２歳）
　麻田さんは15年戦争の時代を全部体験。岡崎市を中心にして有事法制反対や平和運動など幅広く市民運動の先頭にたって取り組んで来られた方です。
「いずみの会」にもつらなっています。以前から「死ぬ前に是非とも私の『遺言』としても言っておきたい」という気持ちを持ち続けていました。

２）池住義憲（５９歳）
　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表。
東京ＹＭＣＡおよびアジア保健研修所での３０年にわたるＮＧＯ経験を経て、現在、国際民衆保健協議会日本連絡事務所代表、大学で非常勤講師も務めています。日本国内および途上国で、ＮＧＯワーカーや行政職員、教師などを対象にした研修のファシリテーター・講師としても多忙な毎日を送っています。近著に監訳『平和・人権・ＮＧＯ』０４年（新評論）があります。

３）きくちゆみさん（４０歳代）
　お茶の水女子大学卒業後、マスコミ、金融界を経て、１９９０年より環境問題の解決をライフワークに。9.11事件をきっかけにグローバルピースキャンペーンを立ち上げ、１６カ国の市民の協力で米国主要紙に反戦・平和の意見広告を出すなど、国際的な活動を展開。普段はハーモニクスライフセンターで子育てをしながら半農半著暮らし、農閉期の冬は家族で世界各地の平和で持続可能な社会を目指す仲間たちと交流。著書に『地球と一緒に生きる』『バタフライ』（共に八月書館）、『超自然派生活のすすめ』（大和出版）、訳書に『戦争中毒』（合同出版）、『一本の樹が遺した物』（現代思潮新社）他。「デニス・クシニッチのメッセージを広め、彼を大統領にすることが最も緊急で重要」と「アメリカに平和の大統領を！キャンペーン」を立ち上げ、日米で「平和省」の設立を目指している。（「デニス・クシニッチ～アメリカに平和の大統領を～（2003年10月発行）著者紹介文より抜粋）

４）伊藤めぐみさん（１９歳）
　伊藤めぐみさんは、イラクの子どもの写真を首にかけ、静かに大胆に戦争反対を、訴え続けています。2003年12月のクリスマスで賑わう名古屋・栄三越ライオン前にて、めぐみさんは、賛同する仲間と共に終日、街行く人に小さなピンク色でハート型の投票用紙を配り、自衛隊派遣についての賛否を問う街角アンケートを実施しました。投票結果は、自衛隊派遣に反対する人の数が圧倒的に多数でした。投票した若者から年配の方達の想いが書かれた投票用紙を集計した後で、小泉首相に宛てて送付しました。差止訴訟の会の事務局の多忙な作業を手伝っています。

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九州大学教職員組合・大橋支部、声明「芸術工学研究院に大規模な任期制を導入することに反対します。」（５月１９日）

Academia e-Network Letter No 121 (2004.06.04 Fri)より

声明「芸術工学研究院に大規模な任期制を導入することに反対します。」（２００４年５月１９日）

大橋支部は、芸術工学研究院に大規模な任期制を導入することに反対します。

1. 任期制とはきわめて強力な制度である

　任期制とは、失職させることを目的とする制度です。５年任期のポストに就くということは、５年後に自動的に失職することを法的に承認することを意味します。任期を定めて雇用された者はいかなる状況においても任期満了後には自動的に失職します。再任とは、失職によって空席となったポストに対して、あらためて新規採用を行う手続きを意味します。したがって再任において大学がとる手続きは、新規採用と法的には同等の手続きとなります。

　新規採用は、採用する側の都合で任意に行うことができます。新規採用においては、いかに能力・実績がある人といえども、採用されるとはかぎりません。したがって、再任を拒否された側が任期中の業績にもとづいて法的な救済措置を求めることはきわめて困難です。このことは京都大学の再任拒否事件に対する地裁判決で明確に指摘されています。裁判所は、再任を期待して業績を上げたとしてもそれはたんなる期待にすぎず、それに応えて再任する義務は大学にないと判決しています。任期制とは、雇用継続にかんする完全なフリーハンドを使用者に与える制度です。まずは以上のような任期制の法的本質を理解することが重要です。

2. 大規模な任期制の導入は違法の疑いがある

　任期制法は、こうした任期制の本質に鑑みて、任期制の導入を特殊な研究領域や研究形態に制限しています。任期制法は、任期付きのポストを意図して制限することにより、その全面的な適用を法的に回避しています。ところが九州大学の一部においては、研究院のすべてのポストに一律に任期をつけるような導入がなされています。こうした全面的な導入は、任期制法に関する文部次官通達や国会における議事録を読む限り、任期制法が意図したものではなく、むしろ回避しようとしたものです。

　研究組織の全構成員が労働権利上、防衛権を実質的に剥奪されるような組織形態は、きわめて異様です。違法の疑いのある任期制の運用によって、研究院はきわめて不安定で流動的な状態におかれることが予想されます。

3. 任期制は芸術工学を崩壊させるおそれがある

　芸術工学研究院以外の九州大学の基本的な組織は、講座制により、学問分野がそれぞれ独立していることにより成立しています。それゆえに任期制がその分野そのものの処分に直結することは一応避けられます。これに対して芸術工学研究院においては、各専門分野は、インターディシプリナリティの理念によって、はじめから固定化を避けるかたちで設計されています。

　かつての九州芸術工科大学は、その不安定さを教員の身分保障で補うことにより、相互に異質な学問文化が共存し、協力することを可能としてきました。教員は、同僚の異質さにときにはとまどい、ときには耐えながら、新しい学問と技術を生みだすことを課せられてきたのです。九州芸術工科大学は、各分野の相互協力をデザインの理念の中核に位置づけることで、全国にも例のない教育組織と研究組織を作りだし、類例のない学風を築いてきました。こうした利点を評価されて、われわれは伝統ある九州大学の一員として迎えられたのではないでしょうか。

　任期制により教員の身分保障が失われれば、芸工大の伝統は破壊されるでしょう。学問分野の存立が保証されないということは、再任拒否が教員の努力と全く無関係に行われる可能性を高めます。ある専門分野の中で教員がどれほど教育・研究に励んだところで、その分野自体が、その時々の研究院の執行部の戦略上（もしくは九大本部や文科省の戦略上）不要ということになれば、その研究分野は教員ともども廃止されるでしょう。そもそも任期制とは、そうした自由な処分を実現するためにつくられた、きわめて強力な法制度なのです。

　任期制の下で教員は、自分の努力とは全く無関係に、その時々の状況の中で自分の学問がいつ除外されるかもしれないという恐怖におびえながら、ひたすら再任という僥倖にすがるという精神状態を強いられるでしょう。そうしたいわば恐慌状態におかれたとき、おそらく研究院は、分野再編のヘゲモニーを奪い合う、生死を賭けた闘争状態に陥るかもしれません。こうした精神状態は、各学問分野の疑心暗鬼を招き、相互協力を難しくし、優秀な教員の離脱を招き、芸術工学の発展の障害になりかねません。

　九州大学の中期目標は、「学問分野の特質に応じて」任期制を導入することを定めています。芸術工学研究院は、その自らの特性を十分に考慮する必要があります。

4. 運用による任期制の形骸化は困難である

　現在の九州大学の一部に導入されている大規模な任期制は、再任を原則としており、著しい不適格者のみを除外するという運用がなされると伝えられています。またそうした条件で任期制が導入されたとも聞いております。芸術工学研究院においても、こうした運用を条件として大規模な任期制が導入される可能性があります。しかしながらこうした運用は、教員を定期的に失職させるという任期制の趣旨に矛盾しています。矛盾した制度の運用は、かならず、外部からの批判を浴びます。

　たとえば任期制において再任率が百パーセント近くであったとします。それは当然、任期制の形骸化として世論の批判を浴びるでしょう。そうした場合に、たとえば中期目標に再任率を数値目標として掲げるということになりかねません。そうなれば、誰でもいいから誰かを切らねばならないという状況すら生じるかもしれません。そのときに個々の教員にとりうる防衛手段はほとんどありません。

5. 任期制は自傷行為である

　教員のポストは大学の資産価値の中核を形成しています。九州大学全体の予算が一定である以上、任期制への移行により給与や待遇が大幅に向上することは考えにくいと思われます。待遇が同等のままポストに任期を付ければ、そのポストに対する評価は下がります。大規模な任期制への移行は、教員の労働条件だけでなく、大学の資産価値にとっても不利益変更となるのです。

　現在、任期制の大規模な導入は、決して国立大学全体の趨勢とはなっていません。九州大学は、全国の大学の趨勢に反して、自分の保有するポストの価値を一方的におとしめているのです。ポストの魅力が減少すれば、当然そこにリクルートできる人材の水準は低下し、学内の有能な教員はより価値の高い学外のポストに移動します。任期制は、人材の入り口に枠をはめ、有能な人材を選んで流出させる機能を果たします。

　九州大学は大学院大学です。大学院大学では、すぐれた教員による一貫した指導が必要です。教育の一貫性が保たれない大学に優秀な学生が入学するとは思えません。優秀な院生を獲得できるかどうかは、大学院大学としての評価にとって決定的です。人材の流動化が進めば進むほど、九州大学の教育機関としての評価は大きく損なわれます。今の時点で任期制を大規模に導入することは、大学間競争において、おそらく十数年のうちに、取り返しのつかない研究・教育水準の低下を引き起こす可能性があります。

6. 任期制は人と人とがつながる原理を変えてしまう

　旧芸工大から芸術工学研究院が引き継いだのは、異なった分野の教員が自分の専門に立脚しつつ、その枠を超えて自由に活動する伝統です。そうした伝統は、一人一人を尊重し、その人格を尊敬し、創意を引き出すいくつもの小さなチームによって支えられてきました。そうしたチームの中では、温かく励まし合う雰囲気の中で、今まで知ることのなかった同僚の新しい可能性を実感したり、自分の新しい可能性を見出すことが目指されてきました。事務員をも含む、そうした生き生きしたチームワークこそ、組織の活力の源となってきたのです。COE、科研費による研究、リサーチ・コア、ＦＤ、公開講座などの活動はすべて、こうしたチームワークを基礎としています。

　失職という脅しによって業績や労働を強制することは、陰鬱かつ陰惨な雰囲気を作りだします。というのもそうした手法は、魅力によってではなく、脅しによって、他者の行動を左右しようとするものだからです。失職という脅しが生みだすのは、創意や愛や喜びに裏打ちされたのびやかな活動ではなく、人間の主体性への不信であり、その自由への侮蔑であり、恐怖に支配された業績でしかありません。恐怖によって人を動かすことに慣れた組織は、教員だけでなく、事務員をも、いずれさらに弱い立場に追い込むことになるでしょう。

　非常勤職員、事務職員、技術職員、教員、そしてもっとも大切にすべき学生それぞれが、自由な発意と自己の良心にもとづいて活動することが最も重要であり、大学はその自由な状態を作りだし、擁護するための制度であるべきだと、九大教職組・大橋支部は考えます。そのためには、大学を構成するすべての人々の生活が、学問活動以外の利害によって左右されることがあってはならないと考えます。真理以外の価値に屈しないこと、人間の自由を信じること、自由のうちに人間の可能性を見いだそうと努力すること、そこにこそ、大学の価値があると考えます。

　九大教職組・大橋支部は、教職員のみなさんに、任期制への反対を訴えます。旧芸工大のように、大学を心を込めて育ててゆくために、人間を信じるみなさんの心に訴えます。

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2004年06月05日

緊急４大学教員集会（６月４日）、２００名の参加の下で集会決議

「意見広告の会」ニュース１５９（2004年6月5日）より

都立大教員集会に教員・院生・学生２００名

　就任承諾書提出の前提となる諸条件の明確な説明と協議体制の実現を求める緊急４大学教員集会は、約２００名の参加者を集めて、以下のように開催されました。集会の決議の概要をお伝えいたします。なお「案」は文言に不十分な点があるため、更に推敲を加えて提出される予定となっています。

日時：６月４日（金曜日）午後６時～９時
主催：４大学教員声明呼びかけ人会
賛同：開かれた大学改革を求める会、文系助手会有志、理学研究科助手会有志、工学研究科助手会有志
２００４年５月２８日
４大学呼びかけ人会　連絡担当　川合康、小柴共一、山田雅弘、渡辺恒雄

決議（案）

　（略）
　私たちは少なくとも次の３項目にについて、大至急大学管理本部、教学準備会議、経営準備室が、誠意ある明確な説明を全学の教員に対して行うことを要望する。

（１）２００６年度に予定している新大学の大学院基本構想
（略）　これまで５０年にもおよぶ都立の大学の教育・研究蓄積を生かし、発展させていくことができるのであれば、私たちは現在ともに研究と教育を進めている大学生、大学院生とともに喜んで新大学への具体的意向に積極的に加わりたいと考えるが、今に至るまでその構想が全く明らかにされておらず、「就任承諾書」を提出されているための前提条件が示されていない。

（２）　新大学における教員の勤務・労働条件と身分保障の問題
　（略）　大学管理本部は、優秀な教員を確保するために「任期制・年俸制」を導入すると説明しているが、それがいかに研究者の世界で誤った認識であるかは、教員の大量流出や最近行われた新大学の公募人事で応募者が１桁という低調さを見れば明白である。これまでの都立の大学の公募人事ではありえないような状況を、大学管理本部がわさわさ創り出しているのであり、長期にわたって築いてきた都立の大学の名誉を傷つけているのである。大学管理本部は（略）勤務労働条件と身分保障について早急に大学側と協議すべきである。

（３）　助手定数案に示された数の根拠、および、配置の進め方
（略）内容に関しても定数の算出基盤などを明確に示すと同時に、再配置については助手の意思を最優先すべきである。特に雑誌「財界」で取り上げられた理学部の助手の実体（ママ）に関しては、全く事実に反するものであり、これまでに助手が果たしてきた大学での教育と研究に対する貢献を正当に評価せずに今回の定数と配置が考えられてきているとすれば、重大な問題であり決して見過ごすことはできない。（略）
　（略）　これらの疑問に対して、高橋予定理事長、西澤予定新学長、原島大学院部会座長は、その責任において全教員に対して速やかに文書等で現大学の全教員に就任承諾書（助手に対しては「意思確認書」）の提出締切以前に示すことを強く求める。

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都立大問題、「開かれた大学改革を求める会」ニュース第７号（２００４年６月３日）

「意見広告の会」ニュース１５９（2004年6月4日）より

6月3日人文学部臨時教授会決定

大学管理本部が、① 新大学における大学院の構成， ② 教員の身分・労働条件が明示されなかぎり、「就任承諾書」は提出できない。

　東京都大学管理本部の進める新大学案は、現在文科省設置審で検討されているところです。正式な設置認可を得るためには、新大学に勤務する予定の全教員から「就任承諾書」が提出されなくてはなりません。
　しかし、この期に及んでも大学管理本部は一年遅れの二〇〇六年度に発足する大学院案を伏せたままであり、また教員の雇用条件も具体的には示されていません。
　どのような大学院がつくられるのか、あるいはそもそもつくられないのか、また勤務する上でどのような条件が設けられるのか、これらは諸個人が新しい大学への就任を承諾するかどうか判断するうえできわめて重要な要因です。
　６月３日に開かれた人文学部臨時教授会では、大学管理本部が①大学院の構成、②教員の身分・労働条件、という二点について明確な案を提示しないかぎり、「就任承諾書」は提出できないという点が全会一致で確認されました。
　今後管理本部がどのような具体案を示してくるか、皆様も動向にご注目下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月05日 12:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大教職員組合、形式、内容ともに不誠実な回答に抗議する　５.１０公開質問への「回答」とその批判

形式、内容ともに不誠実な回答に抗議する　５.１０公開質問への「回答」とその批判（6月4日「手から手へ」第2287号）

形式、内容ともに不誠実な回答に抗議する
5.10公開質問への「回答」とその批判

　「手から手へ」第2280号でお知らせしたように、組合は「新大学設立本部経営準備室長高橋宏殿」に対して、『今年度都立4大学研究費の配分に関する公開質問状』を提出しました。それに対して、5月27日付けで別記のような「回答」が来ました。
　私たちは、rこれは経営準備室長名ではなく、回答とはみなせない」と抗議し、回答の公表を保留してきましたが、現在に至るまで何の応答もありません。したがって、依然として高橋室長による正式の回答を要求しつつ、現在の大学管理本部および新大学設立準備室の組織としてのでたらめさの一つの証左として広く公開します。

①質問1の趣旨は、「新大学の経営準備室がいかなる根拠と権限で、現大学の今年度の研究費予算の配分を決められるのか」というものですが、この回答では、「研究費配分検討委員会」のメンバーとr経営準備室」のメンバーが同一であることが唯一の根拠となっています。こんな組織原則のイロハもわきまえない理由は失笑ものですが、たとえそうであったとしても、であるならば、傾斜配分を通知してきた4月23日付け文書は「研究費配分検討委員会委員長」名でなければならないはずです。しかも、文面によれば、この委員会は大学管理本部内にあるはずで、設立準備本部とはことなる組織となり、いつ、どのようにこんな委員会ができたのか、大学側には一切知らされていません。要するに、経営準備室等の意思決定の過程がいかにずさんで行き当たりばったりであるかを告白したのに等しい回答です。おそらく、その故に、高橋室長名では答えられず泉水副参事名となったのではないでしょうか。

②質問2の趣旨は、「傾斜的配分研究費への応募条件が、新大学の理念に賛同するか否かに重点が置かれ、思想差別にならないか」というものですが、回答では「(首都大学東京の)理念に合致した研究に対して傾斜的・重点的に配分」するのだから当然と居直り、rほとんどの教員が首都大学東京への参加を表明していることから、問題はない」としています。しかしながら、定年その他で「参加しない」教員も応募できるとされていることには触れず、組合が要求した「思想差別でなく正当」である根拠を説明したとはとうてい言えないのは明らかでしょう。

③質問3の趣旨は、「基礎的研究の位置づけとそのための研究費手当」について尋ねているのですが、回答では、ただ例によって、誰がどのように判断するのか不明な「新大学の理念に合致していれば」と言うだけです。これは要するに、基礎研究とか応用研究とかの区別、分類より何が何でも新大学に賛同するか否かで決まると言っているのであって、こういうことを「学問の論理外からの研究の誘導、支配」と言うのだということをあらためて指摘しておきます。

④質問4は、配分方式、審査、決定の過程の公開、とくに「研究費審査小委員会」の実体を尋ね、また留保されている1億に上る「教育の改善に資する研究」費がどのように扱われるのかを問うたものですが、「研究費審査小委員会」メンバーは今後示す、とだけであり、「教育の改善に資する研究」費については5月20日の「経営準備室運営委員会」(権限がないのに!)で決まった、と称しています。
その内容は、驚くべきことに、申請者は、「新学部長予定者及び上記1、2の主査、委員会の長、……等首都大学東京の教育体制の検討に主導的にかかわっている者等とする」と、要するに本来設置者が別途準備すべき新大学の教育体制準備の費用を、現大学の、今年度の、教員研究費から奪っているのです。この使途、決定の権限逸脱、決定過程の不明朗さ、これらすべてに強く抗議します。

⑤質問5は、研究費カットがいきなりであったために、とくに都立大学では「日常最低限の教育研究活動に重大な支障」が出ることに対して、どのような対応をするかを尋ねています。回答は「傾斜的配分研究費」に応募せよ、です。ということは、この「新大学のための研究費」を「日常最低限の教育研究活動」に使え、と言っているのです。そんなテーマでも採用してくれるのでしょうか。もっとも、この回答は高橋室長からでも、山口管理本部長からでもないので、信用しない方が無難でしょう。呆れ果ててしまいます。組合は、今後も当局の誠意ある回答と対応を要求しつつ、残念ながら、現在すでに進行している傾斜配分研究費が、公正、透明な手続きで決定されるよう監視と追求をしてゆきます。

今年度都立4大学研究費の配分に関する公開質問状(2004.5.10)に対する考え方

1　今年度の研究費予算は、首都大学東京設立に向けた試行実施のため、従来とは異なり、各大学別ではなく、大学管理本部に一元的に計上されている。従って、その試行実施を検討している研究費配分検討委員会(経営準備室のメンバーと同一の構成)において、研究費の配分の考え方を決定したところである。なお、首都大学東京設立後の研究費の配分のあり方は、経営準備室において決定するものとしている。

2　今年度の研究費の配分は、基本的研究費と傾斜的配分研究費に分けて実施している。基本的研究費は、教員1人当たりの各大学共通単価を設定し、全教員に配分している。一方、傾斜的配分研究費は、首都大学東京設立に向け、その理念に合致した研究に対して傾斜的・重点的に配分するため、首都大学東京の理念に賛同し、就任を予定している教員等を対象とするものである。現在、各大学でぼとんどの教員が首都大学東京への参加を表明していることから、問題はないものと考える。

3　基礎研究を軽視する意図はなく、新大学の理念に合致していれば、基礎研究も応募対象となる。

4　「研究費小委員会」のメンバーについては、今後示す。また、教育の改善に資する研究については、5月20日に開催した第3回経営準備室運営会議において、配分の考え方を提示し、了承されたところである。

5　傾斜的配分研究費の獲得を目指していただきたい。
以上

平成16年5月27日
新大学設立本部経営準備室
事務局
大学管理本部管理部泉水一

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衆院憲法調査会（５月２７日）、この体たらく！　土井たか子氏が出席委員の人数が少ないことに大いに怒った！

週間金曜日「金曜アンテナ」より

この程度の議論で「改憲」をするというのか

　また出席の問題を書かねばならないのは私も苦痛だ。5月27日午後の衆院憲法調査会・統治機構小委（鈴木克昌小委員長・民主）の自由討議の冒頭、土井たか子委員（社民）が出席委員の人数が少ないことについて大いに怒った。15人の委員中、出席していたのは5人（自民は7人中1人、民主は5人中2人、公明は1人だが欠席、共産・社民は各1人）。鈴木小委員長は「あろうことか……。せっかくだから、ご辛抱ねがいたい……」としどろもどろ。年金問題といい、この出席率といい、永田町はたるみの極致だ。

　この日のテーマは改憲の口実の一つにされる二院制問題だったが、参考人の只野雅人一橋大助教授は「二院制という日本国憲法の制度設計自体が間違っているとは思わない。問題はその生かし方だ」とこの改憲論を否定した。

　この日の午前は基本的人権小委でテーマは「刑事手続上の権利（31条～40条）（行刑上の問題を含む）・被害者の人権」についてで、参考人は田口守一早稲田大教授。田口氏は「人権擁護は文明の程度を表す」「死刑制度は36条違反とまでは言えないが、将来的には廃止がのぞましい」と指摘したのが光る。

　26日には参議院憲法調査会があった。テーマは「天皇制」、参考人は阪本是丸國學院大學教授、笹川紀勝国際基督教大教授、園部逸夫元最高裁判事。最近の雅子外遊問題と関連する皇太子の発言に関連して、園部氏や自民、民主などの委員たちから「女帝」容認論が相次いだ。
（国際経済研究所　高田健）

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「自民党憲法調査会」改憲素案、前文全面書き換え、「権利ばかり主張する傾向がある」ため「利己主義的風潮を戒める必要性」を明記

毎日新聞（6/04）より部分抜粋

　自民党が来年１１月の党大会で公表する「憲法改正草案」のたたき台となる同党憲法調査会（保岡興治会長）の素案が３日、明らかになった。憲法前文を全面的に書き換え、（１）利己主義的風潮を戒める必要性（２）一国平和主義の誤りを正す必要性（３）健全な愛国心－－などを盛り込むことをうたっている。文言などの最終調整を行ったうえで、同調査会の全体総会で近く正式決定する。

　前文改正案は、現行憲法が３原則として掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は堅持しながら、現代社会が抱える問題点を意識しながら書き換える。

　利己主義的風潮の戒めは「権利ばかり主張する傾向がある」との意見が多数出されたことを踏まえた。一国平和主義を否定して、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調、愛国心は「品格ある国家を目指す」との狙いがある。

　このほか、９条改正案は、自衛のための戦力の保持を明記するほか、（１）集団的自衛権を含む自衛権の行使（２）国際貢献（３）集団安全保障－－などへの「戦力」の活用を盛り込む。非常事態における国家権力の円滑な行使の必要性も求めている。…

［同ニュース］
■憲法「全面改正が必要」自民チーム論点整理案（読売新聞6/04）
■自衛戦力保持の明記求める　自民の憲法改正論点整理案（朝日新聞6/04）

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公務員制度改革（自民案決定）　能力等級制区分を５等級に簡素化　「天下り」の内閣承認制など

毎日新聞（6/04）より

　自民党の公務員制度改革委員会（委員長・片山虎之助前総務相）は４日、簡素化した能力等級制の導入や「天下り」の内閣承認制を柱とする公務員制度改革案をまとめた。来週にも公明党と協議し、与党案とする。政府はこれを受けて現行の「公務員制度改革大綱」を見直し、次期国会への法案提出を目指すが、能力等級制導入に反発している連合などとの調整が進むかどうかが焦点になる。

　公務員制度改革をめぐっては政府が０１年１２月、各省庁が課長級以下の職員を「能力評価」に応じて１１等級に区分し、給与格差をつける能力等級制導入を柱とした「公務員制度改革大綱」を決めた。しかし、等級を分ける能力評価システムのあり方などをめぐって、人事院や連合との調整が難航し、法案を提出できない状況が続いている。

　自民党の改革案は、大綱で１１等級だった能力等級制区分を５等級に簡素化。天下りの事前承認権は「閣僚」を「内閣」全体に変えて厳格化した。

［同ニュース］
■公務員制度改革の基本方針、自民が了承（読売新聞6/04）
■天下りチェックに内閣関与を　自民党の公務員制度改革委（朝日新聞6/04）

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短大廃学　四年制も安泰でない

高知新聞社説（6/02）より

　地域に根差した高等教育機関の一つが、姿を消してしまう。全国的な傾向とはいえ、廃学につながる土佐女子短期大学の募集停止決定は、大学淘汰（とうた）の波が、本県にも及んだことを物語る。
　開学から十三年で幕を閉じることになるが、大学が存在する限り使命は終わらない。在学生への対応には万全を期してもらいたい。
　同短大には不利な要素があったのは確かだが、短大廃学は淘汰の一波にすぎず、やがて四年制大学に及ぶ可能性がある。高知大、高知女子大、高知工科大には一段の運営努力が求められる。
　十八歳人口の増加、大学進学率の上昇、経済力の向上など、大学教育の量的拡大を支えてきた条件は、ここにきて大きく変わった。特に十八歳人口は減少が続いている。
　状況の変化は、大学、学部ごとの人気をさらに分化させた。四年制大学か短期大学か、立地場所は都市か地方か、共学かどうか、時代に合った学科があるかどうか、などを軸に二極化が進んだ。
　守勢に立たされた短大側は、四年制へのシフト、共学化、学科再編などを通じて生き残りを模索する。
　それができないと厳しい選別にさらされ、四国では徳島県や香川県で募集停止などに追い込まれる事例が出ている。
　本県の場合、同じ私学でも実学主体で伝統のある高知学園短大と比べると、後発で二学科しかない土佐女子短大の不利は否めなかった。生徒減少期の開学でもあった。
　ただ、こうした要素があるにしても十年余りでの募集停止は、大学の使命を考えると、計画性、運営の在り方に問題を残した。
　今いる学生への影響は最小限に抑えるべきだ。突然のニュースに動揺が広がっているが、大学は教育、進路などで学生が不利益を受けないよう努力する責務がある。
　個別事情があるとはいえ、今回の募集停止を例外視することはできない。募集停止の前兆である定員割れは、四年制大学にも広がっている。四年制とて安泰ではない。
　法人になった高知大は、「地域の大学」の旗印を一層鮮明にした。高知女子大は共学化を含めた改革論議のさなかにあり、高知工科大は地域貢献の具体化が問われる。
　大学ごとの状況は違っても、外部環境は一様に厳しさを増している。淘汰の時代を生き抜く戦略を再点検し、より確かなものにしたい。

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土佐女子短大廃学　「責任持ち送り出す」　学長が学生に説明会

高知新聞夕刊（6/03）より

　理事会の学生募集停止決定で二年後に廃学となる土佐女子短期大学（高知市大津乙）で三日、大野煕（ひろし）学長から学生への説明会（非公開）が開かれた。この中で大野学長は「責任を持って送り出す」と確約、学生に理解を求めた。
　説明会は一限目の授業時間を利用して開かれ、学生ら約百五十人が出席した。
　会終了後の大野学長や学生らの話によると、大野学長が学生募集停止に至った短大の経営事情を交え、「いますぐ短大がなくなるのではない。来春採用の就職活動の滑り出しも順調。授業をしっかり行い、本学の特徴である就職への強みを発揮できるよう責任を持って指導に当たる」と説明したという。
　学生からは「もし単位が取れなかったら？」「教官が辞めてしまったらどうなるのか」などの質問が出され、学長は「そうならないよう努力してもらうし、われわれも頑張る」「必ず補充して対応する」と答え、混乱はなかったという。
　秘書科一年の学生は「やっぱり就職が心配だが大学の対応を信用するしかない。質問できなかった点などは学友会（学生組織）が文書にまとめて、提出してくれるようです」と話していた。
　理事会は今月中旬にも文部科学省に学生募集停止を報告する予定。

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円滑な独立法人化へ　「長崎県における公立大学法人設立準備委」が発足

長崎新聞（6/04）より

　県は三日、県立大と県立長崎シーボルト大について二〇〇五年四月の独立行政法人化を円滑に進めるため、「長崎県における公立大学法人設立準備委員会」を設置。長崎市内で初会合を開いた。

　両大は〇五年四月から一つの法人下で運営し、〇八年四月までに再編・統合する方針。法人組織としては、経営と教学を分離。理事会と最高責任者の理事長を設け、両大には教育研究評議会と学長選考会議を置く。

　準備委は、前県教育長の木村道夫氏を委員長に、両大の学長ら八人の委員で構成。▽業務運営▽人事▽財務会計▽中期目標や計画▽評価制度▽教育研究改革―などの重要事項を検討する。四つの検討部会も置く。

　初会合では、九月の定例県議会に定款を提案するなどのスケジュールを確認。金子知事は委員らに委嘱状を手渡し「思い切った改革で個性を打ち出すことが重要」とあいさつ。木村委員長は「期待に応えられる大学にしたい」と述べた。
　準備委は来年三月末まで月一回程度開く予定。
　委員は次の通り。
　（敬称略）
　▽古川俊之（東京大名誉教授・大阪医療センター名誉院長）▽平山祐次（県立大学長）▽武藤眞介（シーボルト大学長）▽星野孝通（県立大事務局長）▽山口周一（シーボルト大事務局長）▽高原剛（県総務部長）▽滝田泰博（県総務部参事監）

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滋賀大新学長、成瀬龍夫氏を選出

京都新聞（6/04）より

　滋賀大は３日、宮本憲一学長の任期満了に伴う次期学長に、同大経済学部教授の成瀬龍夫氏(59)を選んだ。任期は７月１７日から２００８年３月３１日まで。

　成瀬氏は１９７３年に京都大大学院博士課程修了、１９８８年から滋賀大経済学部教授。同大の学生部長、評議員、経済学部長などを務めた。専攻は社会政策学など。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月05日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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札幌市立大学長、川崎和男氏が内定

北海道新聞（6/04）より

　札幌市が二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学（仮称）の初代学長に、名古屋市立大大学院芸術工学研究科教授の川崎和男氏（５５）の就任が三日、内定した。

　札幌市からの就任要請を受け、名古屋市立大の任命権者である松原武久名古屋市長から同日、札幌市に就任を内諾する連絡があった。

　川崎氏は福井県生まれ。東芝のデザイナー時代の二十八歳で交通事故に遭い、車いす生活になった。その後も工業デザイナーとして活躍し、人工心臓のデザインで医学博士号を得たほか、グッドデザイン審査委員長も歴任。現在、札幌市立大設置準備委の特別委員。

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その他大学関係のニュース

■文化学園大　学友会・同窓会費も無断流用（河北新報6/04）
■「文化学園大存続を」　扶助会、仙台市長に陳情（河北新報6/04）
■文化学園大薬学部設置撤回　２億円賠償契約を締結　郡山（河北新報6/04）
■東北文化学園大の再建巡り「共通の認識」－－説明会で教職員ら、一定評価（毎日新聞6/04）
■地域経済いきいき解説　行政マンが通年講義　東北学院大（河北新報6/04）
■佐賀大、干拓農地除塩の新野菜栽培へ（佐賀新聞6/04）
■東大ベンチャー投資ファンドに５億円出資へ　三井住友銀（朝日新聞6/04）
■産学共同：「ヒューマンライフＩＴ開発センター」を設立　九工大（毎日新聞6/04）
■京滋の大学でも禁煙・分煙化へ健康増進法の施行から１年（京都新聞6/04）
■遊牧民住居「ゲル」一般公開へ県立大生ら今年も組み立て（京都新聞6/04）
■産学官連携で実践に知恵を 19、20日に京都で推進会議（京都新聞6/04）

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2004年06月04日

大阪芸大、執行委員全員に「おどし文書」送付

内容は「私大教連おおさか」第11号（2004年5月20日）に掲載

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大阪明浄短期大学、国会で明浄問題質問　「学校法人の経営は経営側と教学側が協力し合って進めることが大変重要」

内容は「私大教連おおさか」第11号（2004年5月20日）に掲載

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国立大学８９法人の中期計画を認可・文科相

日経新聞（6/03）より

　河村建夫文部科学相は３日、89の国立大学法人の中期計画を認可した。今後は文科相が定めた期間６年の中期目標と中期計画の達成状況を文科省の国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）が評価。各法人に配分する予算「運営費交付金」の額に反映させる。

　中期目標は法人化後の国立大運営の基本指針で、文科相が定める。大学側は目標を具体化した中期計画を作成し、文科相の認可を受ける。国立大は昨秋、目標・計画の素案を文科省に提出したが、評価委がより具体的なものにするよう注文。今年４月末の最終原案では数値目標を明記した大学がほぼ半数に達した。

　河村文科相は、今春発足した四つの大学共同利用機関法人の中期計画についても認可した。

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産総研職員の非公務員化法、衆議院で可決・成立（６月３日）

国公労連書記長「産業技術総合研究所職員の非公務員化法の成立に当たって（談話）」（6月3日）

１．本日、衆議院本会議で産業技術総合研究所の一部改正が可決・成立し、職員の身分を非公務員に変更することが決定した。
２．経済産業省は、産総研職員の身分を変更する理由について、産業競争力の強化のために、学界、産業界の研究者との活発な研究交流、産業界との積極的な人的交流などが喫緊の課題であり、その障害となる公務員身分をなくし、（１）大学、民間企業等との円滑な人事交流、（２）柔軟な雇用形態、などを実現するとしている。
３．これに対し、国公労連は、非公務員化は公務員減らしの一環であること、民間企業との人事交流の制限をはずすことは、産総研の公的性格をゆがめ、一部の企業に奉仕する機関に変質させるおそれがあること、「柔軟な雇用形態」として、研究・事務を問わず、何回でも繰り返せる期限のある労働契約が可能となり、不安定な雇用が広がり、安定的な業務遂行に支障をきたすおそれがあることなどの問題点を指摘した。そして、今回の法改正が、産総研当局自らが「他の組織のモデルとなる」というように、非公務員化の先鞭をつけようとするものであるととらえ、産別課題として、個人・団体署名・シンポジウムをはじめとする支援の取り組みを進めた。
４．こうした取り組みの中で迎えた国会審議では、党派を問わず産総研の公的役割・基礎研究の重要性が強調され、職員の理解を得る努力を引き続き行うべきこと、雇用不安を招いて職員のパフォーマンスをいたずらに低下させてはならないことも指摘された。こうした立法府の懸念・要望は衆参両院委員会の附帯決議として示されている。これらは、この間の運動の反映である。
５．法改正により、産総研職員の雇用・労働条件の不安定化、公共性後退を阻止する闘いは新たな段階に入った。附帯決議等を活用し、法人・主務省・政府政府に迫る必要がある。そのためにも、職場の団結、国公・公務の仲間との連帯、世論の支持を広げる必要がある。経済財政諮問会議では各独立行政法人の組織・業務の見直しを前倒しすることを求めている。研究機関独立行政法人をはじめとして、非公務員化などの「合理化」が強制される危険性が高まっており、対峙した闘い強化が課題となっている。
６．国公労連は、国民本位の行政体制確立を求め、独立行政法人制度を減量化・国民サービス切り捨ての手段とさせない立場から、各独立行政法人の業務の公共性、職員の雇用・労働条件を守る取り組みを、産別全体の課題として、今後一層強めていくものである。

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都教委の「君が代」処分、「学習指導要領」に沿ったもの　文科省大臣会見

平成１６年５月２８日大臣会見の概要

　東京都教育委員会が卒業式や入学式における国歌斉唱時に起立しなかった生徒を受け持っていた担任の教師を厳重注意指導すると決定したことについて，文科省大臣は記者会見で以下のように述べた。

記者）
　東京都教育委員会が、卒業式や入学式における国歌斉唱時に、起立しなかった生徒を受け持っていた担任の教師を指導すると決定したことについて、教職員組合が抗議の声明を出したり、一部では国旗・国歌法制定時の政府見解に反するのではないかという意見もありますが、大臣の所見をお聞きかせくだい。

大臣）
　学校は、学習指導要領に基づいて教育課程を編成し、実施しなければならないこととなっており、教員は、学習指導要領に基づいて児童生徒を指導すべき職務上の責務を負っております。実際に、教員が学習指導要領に基づいて指導を適切に行っているか否か、仮に不適切な指導を行った場合どのように対処するかは、学校を所管する教育委員会が適切に判断すべき事柄です。学習指導要領の「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」という規定に基づいた指導についても同様であり、東京都教育委員会において、このような観点から判断されたことと思っております。

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邦人２名襲撃事件にあたって、「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（名古屋）の声明文

２００４年６月１日（火）

内閣総理大臣　小泉純一郎様
外務大臣　　　川口　順子様
防衛庁長官　　石破　　茂様

自衛隊の「即時撤兵」を強く求めます
これは日本政府の法的義務です

　私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊のイラク派兵が違憲であることの確認」を国に求めて、去る２月２３日および４月１４日の２回にわたって名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告（２，３６３名、４月１４日現在）です。

　２００４年５月２７日、イラク・バグダッド近郊マハムディアの国道において、日本人ジャーナリスト（橋田信介さん、小川功太郎さん）の乗った車が何者かに襲われ、橋田さんと小川さんが亡くなったと報道されました。私たちは、フリージャーナリストとしてイラクの実態を取材し、日本をはじめとする世界へ情報を発信し続けた橋田さん、小川さんの死を心から追悼するものです。

　日本政府が自衛隊派兵の根拠としているイラク特措法においては、「基本計画に定められた要件を満たさないこととなった場合には活動の中断を命じなければならない」ことが規定されており、自衛隊の活動の地域は「非戦闘地域」と限定されています。しかし、陸上自衛隊が駐留を続けるサマワでは砲撃事件が相次いで起こっています。４月には数回にわたり迫撃弾が着弾し、なかでも７日と２９日には自衛隊宿営地近くに迫撃砲が撃ち込まれています。今回の事件により、イラク全土が「戦闘地域」であり、もやは「非戦闘地域」などないことがいよいよ明らかとなりました。イラク特措法が定める「基本計画に定められた要件」が失われていることは明白です。

　イラク特措法による自衛隊派兵が認められない以上、日本政府には直ちに自衛隊の撤兵をすべき法的義務があります。日本政府の自衛隊派兵は、そもそも憲法が禁止する「武力行使」に結びつく明らかな違憲行為です。国際法上も、さらにはイラク特措法上も、イラクへの自衛隊派兵には一点の正当性もありません。私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」は日本政府に対し、自衛隊を即時撤兵させるよう、改めて強く求めます。
　以上

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
代表　池住義憲

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その他大学関係のニュース

■文化学園大　扶助会費２４００万円流用　銀行への返済に（河北新報6/03）
■東北文化学園大に教職員給与支払い勧告　仙台労基署（河北新報6/03）
■保護者会費など無断流用＝６２００万円、借金返済に－東北文化学園大（時事通信6/03）
■岩手医大の院生３人が名義貸し　盛岡の民間病院（河北新報6/03）
■交換留学の覚書に調印　仙台大と中国・師範大（河北新報6/03）
■配置換えに不満　不正アクセス容疑で高千穂大職員逮捕（朝日新聞6/02）
■青公大問題の百条委設置否決へ（東奥日報6/02）
■県立大に今月派遣　産学官連携コーディネーター（北日本新聞6/03）
■広島大跡地　市「月内にも回答」（中国新聞6/03）
■広島大の原爆ＤＢ完成（中国新聞6/03）
■教基法改正で中間報告へ　愛国心、宗教は両論併記（北海道新聞6/02）
■教育基本法改正、来週に中間報告＝与党検討会（時事通信6/03）
■サテライトキャンパス：作新学院大がビジネススクール開設へ（毎日新聞6/03）
■江崎玲於奈賞　審査委員、ノーベル賞学者４人も－－豪華な顔触れそろう(毎日新聞6/03）
■新教科「情報」で高大連携府北部公立高教諭ら　指導方法話し合う（京都新聞6/03）
■滋賀医大に臨床訓練室完成トップレベルの研修可能に（京都新聞6/03）
■南方熊楠の書簡、原稿などＤＢに龍谷大など制作（京都新聞6/03）

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2004年06月03日

「５・３憲法集会」実行委員会、署名７８５６０筆と団体署名６７６団体分を国会に提出！

「許すな！憲法改悪・市民連絡会」活動報告6月1日より

憲法改悪に反対し９条を守る署名第３次提出集会

２００４年５・３憲法集会実行委員会事務局６月１日午後、衆議院議員面会所で３回目の署名提出集会を開き、全国から寄せられた署名７８５６０筆と団体署名６７６団体分を衆議院議長に提出しました。この日の提出行動には社民党の阿部知子衆議院議員と共産党の山口富男衆議院議員が出席し、挨拶しました。ご協力ありがとうございました。実行委員会としての集約は本日で打ち切りますが、参加各団体の中にはひきつづき署名集めを続けるところもあります。

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「給料は出すが授業もたさず」「一年後に解雇」、たたかう高野山大特任組合

内容は「私学おおかか」１０３８号（２００４年５月１５日）に掲載

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都立大、緊急４大学教員会議の「呼びかけメッセージ」

都立大の危機 --- やさしいFAQ（最新6/1記事）
「呼びかけメッセージ」

「就任承諾書(助手に対しては「意思確認書』)提出の前提となる諸条件の明確な説明と協議体制の実現を求める」
緊急4大学教員集会への参加を呼びかける

主催:4大学教員声明呼びかけ人会
賛同:開かれた大学改革を求める会、文系助手会有志、理学研究科助手会有志、工学研究科助手会有志、東京都立大学・短期大学教職員組合

○日時:6月4日(金)18時～20時
○場所:東京都立大学教養棟110番教室

　昨年8月1日以降、東京都が都立4大学と全く協議に応じないまま、新大学の設計を強権的に進めてきたことに対して、4大学教員声明呼びかけ人会は、本年1月21日に都立4大学の教員432名の賛同署名に基づき声明「都立新大学設立のための開かれた協議体制の速やかな確立を求める」を公表し、大学管理本部が現大学と正常な協議体制を構築するよう強く要望した。これに対して、それ以降も、新大学の学部長予定者を突然に公表したり、少数意見であったr都市教養学部」の学部名称を最終決定したり、「現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」(3月9日、西澤潤一学長予定者・大学管理本部長文書)と大学との協議を拒否するなど、大学管理本部は上意下達の手法を改めていない。しかし、3月に入って、都立大総長をはじめ多くの方々の努力により、正常な協議体制に向けてr重要な前進があった(3月29日総長メモ)」との判断から、理学研究科、人文学部の教員も含めて意思確認書を多くの教員が提出した。この時点で、教員側の評価は必ずしも一致したものではなく、意思確認書を提出しない教員もいたし、意思確認書を提出した教員の多くが、決して白紙委任としてこの書類を捉えていたものではないことは、各教授会での議論や付帯条件を見れば明らかである。…
以下，省略

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東京都議会開会、「首都大学東京」など，３１議案を提出

産経新聞東京（6/02）より

　第二回都議会定例会が一日開会され、条例案十八件、契約案九件、事件案三件、専決一件の計三十一件の議案が提出された。
　主な条例案は、来春開学する「首都大学東京」に関連し、大学業務の実績を評価する評価委員会を設置▽都の福祉施設改革に伴い、調布福祉園の民間委譲をすすめる知的障害者援護施設条例の改正▽劇場や百貨店で全館禁煙をできるようにする火災予防条例の改正－など。議会は八日に各会派の代表質問、九日に一般質問が行われる。

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土佐女子短大教授会協議打ち切り　教員反発

高知新聞（6/02）より

　土佐女子短期大学（高知市大津乙）で１日、定例の教授会が開かれ、大野煕（ひろし）学長が前日の理事会で決まった学生募集停止について報告した。しかし、教員から理事会の決定に対して反発の声が上がり、紛糾。学生への対応などの協議も十分されないまま打ち切られた。

　関係者によると、大野学長が理事会の決定内容を報告したが、複数の教員から「こんな重要なことは簡単には決められないのではないか」「赤字であるという根拠に異論がある」「法人本部に説明責任を果たすよう求めるべきだ」などの意見も出た。学長との押し問答が続き、議長である学長が協議を打ち切ったという。

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東北文化学園大　教職員が連絡会議　再建策を積極提示

河北新報（6/02）より部分抜粋

　学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）の教職員が１日、「全学教職員連絡会議」を結成し、大学の再建策を経営陣に積極的に提示することを決めた。資金難で教育研究費の支給が滞り、授業に支障が出始めているとして、研究費の確保を求めることを最優先に取り組むとしている。

　結成会は同日、学内で開かれ、教職員約１６０人のうち１３９人が参加した。架空寄付問題などの影響で大学が経営難に陥り、存続が危ぶまれる危機的状況にあるとの認識で一致。教職員が団結して教育活動に取り組み、その姿を学生と社会に示すべきだとした。…

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青森公立大不正流用問題で、学長処分の審査委設置

読売教育メール（6/02）より

　青森市の青森公立大（佐々木恒男学長）の前総務課長（４６）が教員の海外出張旅費を水増し請求するなどして５６００万円以上を不正流用していた問題で、大学は１日、臨時評議会を開き、「学長の処分に関する審査委員会」を設置した。今後、同審査委で学長への処分を検討する。
　審査委は、学内の教授５人で構成。この日は、今後の開催日程などを協議した。数回の審査を経て、教育公務員特例法に基づき学長の処分を決める。決定は評議会が学長に報告、学長が任命権者である佐々木誠造青森市長に申し出をする。その後、市長が処分を下す。

　佐々木学長は、「現場の責任者は、責任が重い」と話し、審査結果に従うとした。また、「６月から１０か月間、給与の１５％を返納したい」という自らの意向を示した。

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その他大学関係のニュース

■文化学園大架空寄付　早急な再建策要求　文科省（河北新報6/02）
■出題ミスで２０人を追加合格　北里大（朝日新聞6/01）
■「生活の質」向上目指し　研究機構を新設－－九保大３研究所（毎日新聞6/01）
■高知工科大、「一芸」入試実施へ（時事通信6/02）
■青公大、不正流用で学生に謝罪（東奥日報6/01）
■不正流用で学長、15％減給10カ月（東奥日報6/01）
■東北大に会計大学院　来年４月開校方針（河北新報6/02）
■北里大入試で出題ミス（神奈川新聞6/02）
■高知工科大が新入試　１科目優秀なら合格（高知新聞6/02）
■高千穂大に不正アクセス　大学図書館職員を逮捕（共同通信6/02）
■格付：福岡大学が「ＡＡ－」を取得（毎日新聞6/02）
■出前講座：「コラボレ０４教育公開連続講座」が１８日から　　福教大と九大（毎日新聞6/02）
■ジャーナリスト養成：学生・社会人向け講座　東大先端研（毎日新聞6/02）

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2004年06月02日

横浜市大、地方独立法人に移行へ　キャンパスは『異常事態』　学生は不安、研究者は去っていく

『毎日新聞』2004年5月29日付（夕刊）　学生ウイークリー　キャンパる

国公立大学の「改革」

国公立大学の「改革」に反発して、キャンパスを去る研究者が少なくない。横浜市立大国際文化学部教授だった今谷明さん（61）＝写真、円内＝もその一人だ。同教授の退職は同学部生の私にも大きな影響を与えた。「改革」の中で、学生の不安は増す一方である。【横浜市立大・今井美津子、写真も】

横浜市大、地方独立法人に移行へ
キャンパスは『異常事態』
学生は不安、研究者は去っていく

　中田宏・横浜市長を中心に同大改革が進められている。来年度には地方独立行政法人に移行する予定だ。改革案は①教員の任期制・年俸制の導入②商・理・国際文化の３学部を統合③研究費の原則カット④学費の値上げ⑤教員の削減などだ。

　これに反発して国際文化学部では４学科の２学科長が03年度限りで大学を去った。今谷教授もその一人だ。「室町の王権」（中公新書）、「信長と天皇」（講談社学術文庫）などで知られる日本中世史の専門家。86年から18年間、同大に在職してきたが、今春、国際日本文化研究センター（京都市）の教授に移った。

　同教授は「今までありえなかった異常事態だ」と語る。今回の改革は教員たちにとって「不合理を感じさせるばかりだ」と言う。「大学行政にかかわったことのない市長と市職員で進められ、教授会は無視されてきた」からだ。市長の諮問機関である「市立大学の今後のあり方懇談会」にも、同大教授は含まれていない。

　次の職場も決まらないうちに「大学を辞める」と宣言した教員もいるほどだ。今谷教授は「今までの環境が良すぎた。教員は自由に研究できたのに、この改革は納得できない」と語る。今回の改革で研究費もカットされることになり、研究費を自己ねん出しなければならなくなった。「忙しくて研究どころではなくなる」という。

　今回の退職は「市長のやり方に耐えられなかった」からだ。今谷教授は「学生が素直で教えやすい。教員にとって非常に良い環境で、大学を辞めるつもりはなかった」という。「予算は5%、10%と徐々に減らしていくべきだ。今回の改革は大学の伝統を無視している。予算と伝統を調整しながら、改革を進めるべきだ」と指摘する。

　大学改革の目的のひとつとして「優秀な教員の流出防止」があげられている。しかし、学生から尊敬される教授が学外に去らざるをえない。これでは全くの逆効果ではないだろうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月02日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (1)
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京大再任拒否事件、大阪高裁での勝訴に向けて（井上教授裁判その後の経過）

http://poll.ac-net.org/2/04530.html より

大阪高裁の日程が決まりました。

７月１５日午前１０時３０分より大阪高裁別館７階７４号法廷で第１回目の公判が行われます（第１１民事部）。
７月２９日午後１時１５分からも公判が行われます（第９民事部）。　　

任期制の再任拒否事件（井上裁判）は、訴訟としては二つあるので、大阪高裁の二つの部で受理されました。裁判は、第９民事部と、第１１民事部において別々に争われることになります。

京都地裁の判決に対して

本年３月３１日の京都地裁の判決に対しましては、まず、京都大学尾池和夫総長自らが、“これが判例となるのは良くない"と、勝訴した被告側の機関の長としては極めて異例な、判決に対する批判的声明を出されておられます（４月２日、京都新聞）。続いて、京都大学職員組合教員部会も、”京都大学再生研当局の責任はきわめて大きい。今回の判決は大変遺憾だ“との声明を出しました（５月６日）。これが、まさしく総長を始めとする大多数の良識ある京都大学教官の偽らざる気持ちであります。なんとしてでも、学問の自由を守り、大学の自治の崩壊を防がないと、京都大学のみならず、日本の大学は、死滅してしまいます。

韓国最高裁の判決

韓国でも任期制に対する再任拒否裁判が行われていました。地裁では再任拒否を処分として救済しましたが、高裁では再任拒否を処分ではないと門前払いにしました。ところが、本年の４月に韓国の最高裁（大法院）で、再任拒否を処分として、高裁に審理のやり直しを命じました。憲法裁判所は既に、再任審査の基準と司法審査がなければ違憲との判決を下しています。韓国では、再任審査基準を合理的に定め、再任拒否について司法審査が必要なのです。

今後の展開

大阪高裁へ向けて、諸般の情勢の急激な変化もあり、流れが完全にこちらに傾いてまいりました。

今回、東京の新井章弁護士、京都の湯川二朗弁護士などの行政訴訟のスペシャリストの先生方が、井上教授の弁護団に新たに加わりました。新井弁護士は、家永教科書裁判などの数々の大きな行政裁判において中心的な役割を果たしてこられたわが国における第一人者の先生です。湯川弁護士は若手のリーダー格で行政法に造詣が深く、法曹界の将来を担うホープの先生です。日本の法曹界の将来のために、弁護士も裁判官としての立場から裁判に関与していく機会を持つべきである、との持論を１０年も前から展開してきた秀逸な発想と行動力の持ち主で，ご自身が、現在、京都地裁の非常勤裁判官を兼任しておられます。

尾藤弁護士を中心に、若手の神崎弁護士、さらに、今回新たに加わっていただいた先生方は、正義を勝ち取るという強い信念のもとに一致団結して、闘志を燃やしておられます。日本は法治国家であります。私達は、大阪高裁では先進国として恥ずかしくない立派な判決がなされるものと信じておりますし、勝訴判決を確信しています。勝訴へ向けて、皆様方の心暖まるご支援を今後ともになにとぞよろしくお願い申しあげます。

井上教授裁判を支援する有志代表

京都大学名誉教授　村上陽太郎
京都大学名誉教授　矢島治明
神戸大学法学研究科教授　阿部泰隆

支援者のHPより

　「任期制の再任拒否」裁判の高裁の日程が決まりました　７月１５日午前１０時３０分より大阪高裁別館７階７４号法廷で第１回目の裁判（任期制の再任拒否事件）が行われます（第１１民事部）。また７月２９日午後１時１５分より第９民事部の裁判があります。
　任期制の再任拒否事件は二つの部署で分けて受付されました。高裁対策として　新たに京都の湯川二朗弁護士（行政法専門）　東京の新井章弁護士など　行政訴訟のスペシャリスト３名が応援に加わります。新井弁護士は家永教科書裁判で長年にわたり　裁判を応援された超有名な先生です。湯川弁護士は若手のリーダー格で法曹界の将来を担うホープの先生です　大阪から裁判官退官された先生も加わる予定です。尾藤弁護士を中心に若手の神崎弁護士をはじめ新加入の先生方は一致団結　闘志を燃やしています。大阪高裁での勝訴判決を確信しています。
　類似の任期制の再任拒否事件で　韓国最高裁では実質勝訴しました。韓国より一歩先んじた判決を期待しましょう。井上裁判（任期制の再任拒否）の傍聴・応援お願い致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月02日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大人文学部教授会、文科省大学設置・学校法人審議会へ要請文

都立大の危機 --- やさしいFAQ
都立大人文学部教授会、東京都の新大学設置に向けた教員公募・選考体制の問題点

東京都の新大学設置に向けた教員公募・選考体制の問題点

文部科学省大学設置・学校法人審議会御中

　東京都は、都立の現存４大学を統合しこれを改組転換する形で新大学（首都大学東京）の設置認可申請中であり、新大学の教員組織としては、現４大学の教員の移行を前提に構想を固めてきた。しかし、大学側との十分な協議を経ないまま、トップダウンで新大学開学準備を強行した結果、教員の転出を招き多くの欠員を抱えるとともに、新分野の研究組織等の設置もあり、現在新規教員の公募と選考を急いでいる。しかしながら、我々人文学部教授会は、この教員公募・選考の体制およびその運用に関し、大学の自治を侵すものとしてここに深甚な危惧の念を表明せざるを得ない。教員の選考という大学組織の根幹に関わる重要事項が、大学管理本部のもとに設けられたまったく別個の組織（教員選考委員会）に委ねられ、大学として責任を負えない体制のもとに進められているからである（注）。しかも、相当数の教員選考に結論を下すはずのこの委員会には、規程および運営規則があるようには見えず、審議内容もまったく公表されてはいない。…

以下，省略

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月02日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大人文学部教授会、「東京都の２００４年度大学研究費配分方針の問題点について　＜抗議と提言＞」

都立大の危機 --- やさしいFAQ
都立大人文学部教授会、東京都の２００４年度大学研究費配分方針の問題点について＜抗議と提言＞

東京都の２００４年度大学研究費配分方針の問題点について　＜抗議と提言＞
２００４年５月２７日　東京都立大学人文学部教授会

　２００４年度の大学研究費予算をめぐり、東京都は、それが現大学に係るものであるにもかかわらず、２００５年開学予定の新大学の「研究費配分方式の試行」と称し、およそ研究機関としての大学の実情を無視した予算執行を実施しつつある。すなわち、従来各大学の学長に個別に交付していた研究費を大学管理本部に集約しこれを一元管理するなかで、基礎的研究費を大幅に減額するとともに残りを傾斜的配分研究費に積み増し、さらに、後者の少なからぬ部分を正体不明の「教育の改善に資する研究」なるもののために管理本部内に保留するとしている。
　また、傾斜的配分研究費に係り、その配分方式を、大学側との合意もないまま新大学の準備組織たる経営準備室において一方的に決定し、各大学に対し室長（新大学理事長予定者）名で通知すると同時に実施に移しており、すでにその公募の申請期限も近づいている。
　しかしながらこれらは、手続きの面においても、また、大学における研究教育の特性の観点からも、公的責任を負う設置者として許しがたい暴挙であると言わなければならない。以下に詳細に述べるように、こうした措置は、憲法・教育基本法など関連法規に規定された学問の自由と大学の自治に抵触するのみならず、現大学の教育研究の正常な運営を著しく阻害することは明らかだからである。…

以下，省略

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帝京大事前寄付金問題、財団への２７億円追徴取り消し

朝日新聞（6/01）より

　帝京大学（東京都板橋区）医学部が受験生側から合格発表前に多額の寄付金を集めていた問題で、寄付金の受け皿の財団法人「帝京育英財団」（愛媛県大洲市）が所得隠しを指摘された約６５億円について、高松国税不服審判所は大学が受け取っていた金であると認定、１日までに財団に対する約２７億円の追徴課税を取り消す裁決をした。寄付金の振込先だった財団の口座が大学の「仮名口座」だったこともわかり、大学が財団をダミーとして利用していたことが明らかになった。

　財団は０２年６月に所得隠しを指摘され、国税局から追徴課税されたが、これを不服として、審判所に不服審査を請求していた。

［同ニュース］
■帝京大の事前寄付金受け取りを認定（四国新聞6/01）
■事前寄付金、帝京大受領と認定・国税不服審判所（日経新聞6/01）

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土佐女子短大　廃学へ　定員割れで経営難

高知新聞朝刊（6/01）より部分抜粋

　学校法人「土佐女子学園」（竹内三賀男理事長）は３１日、理事会を開き、土佐女子短期大学（高知市大津乙）の学生募集停止を決めた。これにより、現在の１年生が卒業する１７年度末以降に正式に廃学となる。学生数の減少による経営悪化が理由。全国の私立大・短大では１８歳人口の減少で学生確保がままならず廃学に追い込まれるケースが出ており、同短大も厳しい生き残り競争に敗れた格好。「本県女子教育の核」を目指し５年春に開学したが、わずか１３年でその歴史に幕を閉じることになった。…

土佐女子短大廃学　学生、教職員に動揺（高知新聞6/01夕刊）より部分抜粋

　「驚いた」「何も聞かされていない」――。理事会の学生募集停止決定で２年後の廃学が新聞報道された土佐女子短期大学（高知市大津乙）では１日、学生や教職員に大きな動揺が広がった。登校した学生たちの大半は“寝耳に水”といった表情で「ただ驚いた」「寂しい」。中には「むかつく」と経営陣に怒りを向ける声も。教職員も突然のニュースに「正式に何も聞かされていない」と困惑するなど、小さなキャンパスが揺れた。

　学校法人「土佐女子学園」（竹内三賀男理事長）は５月３１日に開かれた理事会で同短大の学生募集停止を決定。現在の１年生が卒業する平成１７年度末以降に廃学となることが１日、本紙に報道された。…

［同ニュース］
土佐女子短大が学生募集停止、廃学確実に　経営難で決断（朝日新聞6/01）

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地方公務員給与に地域差反映へ　総務省

朝日新聞（6/01）より部分抜粋

　麻生総務相は３１日、地域の民間企業より給与水準が高いと批判を受けている地方公務員の給与に「地域差」を反映する仕組みづくりを、総務省に指示した。これまで地方公務員給与は、大都市と地方でも大きな差はなかったが、地域の民間給与や物価の水準に対応した給与に転換する。同省は指示を受け、見直しに向けた研究会を今秋にも発足させることを決めた。来年度から一部自治体での試行を目指す。…

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その他大学関係のニュース

■青森公立大不正流用、総額は５６００万円以上（読売教育メール6/01）
■青森公立大、前総務課長を告発へ　不正流用６２３６万円（河北新報6/01）
■短期留学・調査し、中国体感　愛知大（朝日新聞5/31）
■「東北文化学園大の報告不十分」　文科省が事情聴取へ（河北新報6/01）
■仙台市、大学存続を要望へ　巨額負債の東北文化学園（共同通信6/01）
■東北文化学園大、工事見返りに建設会社から２５億融資（読売新聞6/01）
■乱脈経理の東北文化学園大　負債総額は２１８億円　財務報告を修正提出（産経新聞6/01）
■東北文化学園大、負債は２１８億円＝会計書類を一部焼却－文科省に調査報告（時事通信6/01）
■東京芸大が「映像」大学院（神奈川新聞6/01）
■就職はやっぱり公務員？　長大と同生協が対策講座（長崎新聞9/01）

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2004年06月01日

再任審査、明確な基準を、未熟さ残る大学教員任期制

日本経済新聞地方版（5/31）より

　欧米に倣い、大学教員の流動性を高めて優秀な人材の受け入れを促すため、「任期制」の導入をうたった法律が施行されて七年になる。大学の再編・法人化と歩調を合わせるように浸透しつつあるが、「制度的に未成熟なのでは」と考えさせられる訴訟の判決が今春、京都地裁であった。
　原告は京都大の研究所の元教授。任期満了で再任を申請し、業績を検討した外部の専門家による評価委員会から「再任可」とされたのに、教授会に当たる協議員会が再任を認めなかったのは恣意（しい）的――として、大学側などに処分の取り消しを求めていた。
　判決は「法律上、任期制教員に再任してもらう権利はない」として訴えを退けた。「協議員会の審査は適正だった」とした大学側に軍配を上げたが、「協議員会が評価委員会の決定を全面的に覆したのは極めて異例」とも言及しており、再任を認めなかった理由をつまびらかにしない大学側の姿勢に、裁判所が苦言を呈した感は否めない。
　元教授は判決を不服として控訴しており、大阪高裁で双方の論争が続くが、協議員会が本人にきちんと説明していれば、法的手段に訴えなくてもすんだのではないか。
　大学の教員はいったんポストに就くと、研究や教育に熱心でなくても定年まで職を奪われる心配がない。その割を食って、優秀な若手研究者がなかなかポストに就けない。任期制は、そんな問題を解消する狙いもある。二〇〇二年十月時点で国立大学の七割弱の六十五校が導入済みだ。
　「再任は可」としている部局が多いが、客観的な審査の基準を巡って頭を痛めているようだ。
　例えば、研究、教育、地域、貢献などのカテゴリーに分けたうえ、研究だと学術誌に掲載された論文や特許発明などの項目を細かく設定してその年間の件数を点数化させ、一定ラインをクリアしていれば、「再任」を認める――など方法はいくらでもあるだろう。ところが、基準の解釈が難しいのか、「一年以上協議しているものの、甘くするか厳しくするかで議論がまとまらない」（九州大学医学研究院）といった声も聞かれる。
　その九州大では四月の国立大学の独立法人化にあたり、教員の任期に関する規則の中に「再任の可否にかかわる教授会の審査結果に不服がある者は、教育研究評議会に申し立てを行うことができる」とする条項を盛り込んだ。大学としても恣意（しい）的な審査を排除していこうという新しい試みについて「別の運用上の問題が生じる恐れもあるが、大きな進歩」と法律関係者は評価する。
　任期制の教員から再任審査があった場合に、公正かつ適正な評価がなされなければ、学問の自由や大学の自治に関する趣旨が根底から損なわれかねない。大学側は待ったなしの対応が迫られている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月01日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、「戦争法制（有事７法案・条約３案件）の参議院での廃案を求める」

「戦争法制（有事７法案・条約３案件）の参議院での廃案を求める」（２００４年５月２４日）

　５月２０日、衆議院は、戦争法制（有事７法案・条約３案件）の「修正」可決を強行した。「修正」可決への道を開いたのは、昨年６月の有事３法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法「改正」案、安全保障会議設置法「改正」案）の採択と同じく、与党と民主党の密室での「修正合意」であった。戦争と平和にかかわる重大な問題について、またしても「密室談合」によって採決強行に及んだ自民・民主・公明３党に、自由法曹団は満腔の憤りをもって抗議する。
　自民・民主・公明３党が行った「共同修正」とは、一般質疑が終了した国民動員法制（国民保護法案）の「修正」によって、武力攻撃事態法に「緊急対処事態」を挿入する「改正」を行い、有事法を「軍事」と「治安」にまたがる法制に改変しようとするものである。国会議員にすらほとんど認識されておらず、まして国民にはまったく知られていない構造的「改正」を「密室談合」のうちに行うなどは、議会制民主主義・法治主義を踏みにじった「立法クーデター」と評するしかない。
　有事法制とは、アメリカの戦争に加担して兵站基地となるとともに、自らも参戦していく侵攻戦争のための法制であり、戦争法制は有事３法を具体化して「いつでも戦争に出て行ける国」を生み出すためのものである。その有事法制の本質と危険性は、わずかな衆議院の審議でもすでに明らかになっている。「不審者が武器を運んでいる船舶も停戦検査の対象。抵抗すれば発砲も」「自衛隊や米軍が優先されれば民間航空機は飛べなくなる」「作戦や兵器の報道は敵を利するだけ。自粛の依頼は十分あり得る」などの軍事優先の答弁が繰り返され、「幹部自衛官を派遣して自治体の『計画』をつくる」「自発的にできてくる自警団は支援していく」など、国民動員法制が地域・住民を根こそぎ「後方社会」に組み込んでいくこともあけすけに答弁された。
　全土が戦場となったイラクで繰り返されている虐殺と拷問は、ブッシュ・ドクトリンがもたらす世界がどのようなものであるかを白日のもとに明らかにした。「報復戦争ヒステリー」のなかで浮上した有事法制が進む道は、日米軍事同盟に固執してあくまでブッシュ政権に追随する戦争の道であり、アジアの民衆の殺戮への加担の道である。
　有事法制が登場して２年余、世界の趨勢は平和の道にあり、ブッシュ政権の単独行動主義と「有志連合」は世界の孤児になろうとしている。このいま、平和憲法を持つこの国が歩むべきは、平和と共生の世界を築き上げるための平和の道であって、断じて戦争の道ではない。
　世界の大道に立ち戻って平和の道を往くために、自由法曹団２００４年研究討論集会の名をもって、戦争法制の参議院での廃案と有事３法の廃止を強く要求するとともに、平和の道の実現のために全力でたたかう決意を表明する。

■自由法曹団、「イラク戦争に抗議し、米英軍及び自衛隊の撤退を求める決議」(2004/05/24)
■自由法曹団、「戦争国家を目指す改憲をゆるさない広範な共同を呼びかける決議」(2004/05/24)

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国立大学の中期目標が取り組む地域的課題

JANJAN（5/31）より部分抜粋

　なお全国立大の中期目標・中期計画の内容は文部科学省ホームページの以下からＰＤＦファイルで読める。
各国立大学の中期目標原案・中期計画案（平成16年5月）

４月に法人化された国立大学８９校の「中期目標・中期計画」が確定した。今年からの６年間の大学運営や教育・研究の基本方針である。

　法人化という変化がわかりやすいのは、理工系の産学連携である。これは目標に求められた数値目標が立てやすい分野ということもあるだろう。この連携が将来の地域振興につながると期待をもつ県も多い。

　これまで国立大は、地域支援という期待にはさほど応えてこなかった。しかし、昨年度より文部科学省「地域貢献特別支援事業費」制度には、全国７４の国立大学が申請し、２６大学が選定さたことは時代の変化である。…

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君が代徹底　ついに警察力　ビラ配布に『卒業式妨害』　元教員宅捜索

東京新聞（5/31）より部分抜粋

　都立板橋高校の卒業式で、開式前に父母らに週刊誌記事コピーを配った元教員の自宅に今月、警視庁板橋署が強制捜索に入った。都教委と同高が式を「妨害」されたと被害届を出したためだ。折しも都教委は卒業式の君が代斉唱で、起立しない生徒がいた同高を含む、計八校の教員らの指導責任を問う初の処分を発表した。日の丸・君が代の強制をめぐる教育現場の揺れは大きくなるばかりだ。…

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大阪府立大、府の提案受け入れ　大学院のみ移転－りんくうタウンへ

毎日新聞（5/27）より

　府が検討していた府立大学農学部（堺市）を泉佐野市のりんくうタウンへ移転する問題で、大学側が大学院のみを移転する府の提案を基本的に受け入れていることが分かった。２６日の府議会で中野清議員（自民）の質問に太田房江知事が答えた。
　府は０２年、老朽化した農学部移転を表明。これに対し、大学側は学部と大学院を一体で移転することを主張していた。府は今年２月、学部単体の移転は非効率と判断し、大学院のみの移転を再度打診していた。
　大学側は、学生の負担を増やさないことや研究活動の低下を招かないよう十分な措置をすることを条件に、移転受け入れを回答した。
　太田知事は「大学を発展につなげる観点で検討しており、早期に方針を導きたい」と答弁した。

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札幌市立大、「制度専門部会」設置など決める－設置準備委

毎日新聞（5/29）より

　札幌市が０６年春の開学を目指す（仮称）札幌市立大学の４回目の設置準備委員会（委員長＝内田和男・北大大学院経済学研究科長）が２８日、同市中央区で開かれた。人事制度や大学運営の枠組みを決める「制度専門部会」と、「教員選考委員会」を新たに設置することが了承された。

　委員会ではこのほか、基本計画の構成と内容が説明され、▽デザイン学部はデザイン学科の１学科で「空間デザイン」「製品デザイン」「情報デザイン」「メディアデザイン」の４コース制にする▽管理運営は公立大学法人制度とすることなどを確認した。

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セクハラめぐる訴訟で島根大教授に賠償命令

日経新聞（5/31）より部分抜粋

　セクハラ行為を理由に懲戒処分を受けた島根大の男性教授（54）が、虚偽の訴えで名誉を傷つけられたとして元学生の20代の女性に220万円の損害賠償などを求めたのに対し、女性も教授に慰謝料など同額の賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部（田代雅彦裁判官）は31日、教授に220万円の支払いを命じた。…

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センター「適性試験」に２万４０００人＝昨年比４割減－法科大学院入試

時事通信（5/31）より

　大学入試センターは２８日、６月に実施される２００４年度法科大学院適性試験の志願状況を発表した。志願者数は、実施１年目の特例措置として追加試験が行われた昨年度より１万５３１４人少ない２万４０３６人で、３９％の減。追加試験の志願者を除いても、昨年度より７２６５人少なかった。

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その他大学関係のニュース

■日本教育法学会が「学校安全法」要綱案を発表（大阪）(読売教育メール5/31)
■虚偽申請「わたしの責任」　堀田元理事長、初めて釈明（河北新報5/31）
■文化学園大、民事再生法申請へ　第三者参画で再建図る（河北新報5/31）
■東北文化学園大、自主再建困難に　負債２００億円抱える（朝日新聞5/31）
■狂った拡大路線＝補助金頼み自転車操業－不正経理発覚の東北文化学園（時事通信5/31）
■青公大の前総務課長を告訴へ（東奥日報5/31）
■青公大不正流用で市長が減給（東奥日報5/31）
■アントレプレナーシップ：起業家精神の育成を目差してＶＢＣ活動　立命館大（毎日新聞5/31）
■財務状況を報告＝文科省が精査へ－東北文化学園大問題（時事通信5/31）
■多言語で京を世界に発信へ　京都外大、京都市と連携協定（京都新聞5/31）
■人事　京都大（京都新聞5/31）

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2004年06月30日

首都大、来月末に認可へ 大部分の教員、承諾書提出の意向

弘前学院大学不当解雇事件、解雇された教員 学校法人が交付した「理由付退職時証明」の内容虚偽を労基署に申告！

失敗した研究者－処遇の判断、信頼性に

富士大学解雇事件本訴裁判，第４回口頭弁論が７月２日に開催される

規制改革会議また紛糾 “霞が関の壁”教育にも

「セクハラあった」 宮崎公立大元教授の請求棄却

和歌山大、観光関連学部の設置検討

山形大新学部 「地域教育文化学部」が軸

大学の教育改革を公募 地域貢献や産学連携など

その他大学関係のニュース

2004年06月29日

財界サイドの大学改革提言に対する横浜市大永岑三千輝氏の論評－大学こそ民主主義的討論の模範、その錬成場でなければならない

株式会社への私学助成、平行線＝規制改革会議に文科省反論

科研費補助金、無作為監査を導入 大学で不正相次ぎ

福井県立大の地域貢献研究 県民審査を経て１８件を選定＝全国初

山口元労相、旧熊本工大に詐取全額を返還

その他大学関係のニュース

2004年06月28日

日本経済調査協議会、提言「これからの大学を考える－21世紀知識社会・グローバル化の中で－」

山梨大大学院女性助教授、 「部下への嫌がらせ」理由に退職強要 医学部長らを損賠提訴

滋賀県内の大学事情 地域との連携促進がカギ［現場から記者リポート］

京産大2004年度入試で採点ミス 110人を追加合格

来春開学へ認可申請 浜松ホトニクスが大学院大学など 学生の起業を柱に

奥羽大、薬学部設置を申請 １１月にも認可の見通し

郡山総一郎さん、札幌で「イラク拘束事件を考える集会」に参加

その他大学関係のニュース

2004年06月26日

平和憲法・教育基本法・教科書などを改悪から守るため参院選で自民党候補を落とす投票を!!

文部科学省、６月１５日大臣会見の概要

日体大元講師の地位を確認＝契約更新拒否は無効－東京地裁

広島大助教授、死亡で公訴棄却＝わいせつ事件で上告中－最高裁

配転不当と賠償提訴 広島大男性助手 大学側は争う構え

その他大学関係のニュース

2004年06月25日

都立大、人文学部教授会が要求した書面による回答

文科省、国立大学法人評価委員会命令に関するパブリックコメントの結果について

早大商学部９月入試 “進取の精神”で受験料稼ぎ？

新・富山大は８学部で 初年度定員は1765人

弘大が０４年度の年度計画を発表

セクハラで岡山大講師解雇 ３年にわたり女子学生らに

入試不正ないと神奈川歯大 理事の現金授受で

その他大学関係のニュース

2004年06月24日

日本私大教連、「５・２５私大助成中央要請行動の概要報告」

都立大人文学部仏文学科・独文学科教員一同より雑誌「財界」編集部への抗議文(６月１９日)

９条改憲阻止の一点で「バージョンアップした平和運動」を 渡辺治一橋大教授が基調講演 市民とジャーナリストを結ぶ集会（６月１９日）

懲戒資料を全面非開示 千葉大が「異例」の決定

元学部長ら厳重注意 金大教育学部単位改ざん、調査結果を公表

青森公立大懲戒訴訟 教授の請求を棄却 青森地裁

民主党、憲法改正案「中間報告」

その他大学関係のニュース

2004年06月23日

醍醐聡・東大大学院教授が知事に抗議 「記者会見で誤った発言」

高等教育研究フォーラム、「いま評価問題を考える」（７月１０日）

日本私大教連、「私立学校法改正の問題と日本私大教連の取り組み」

厚労相私的懇談会、職業教育提供の大学創設を提言

新大学名は「富山大学」 県内３国立大再編統合

東北文化学園大の再建、教職員・学生が提案へ

その他大学関係のニュース

2004年06月22日

都立の大学を考える都民の会主催、「どうなっているの？都立の大学」６月２０日集会の報告

東京都立大・短大教職員組合、「管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである」 「就任承諾書はまだ提出できない―人文学部教授会」

横浜市大、大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その３）－事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲，『アンケート調査票』から発覚－

横浜市立大教員組合、大学改革推進本部による「教員説明会」についての組合の見解

九州大学教職員組合、「教員の専門業務型裁量労働制」に対する組合規制

産学連携にも成果主義－給与・研究費、実績に連動、大学、導入へ評価法検討

大学文学教育、必要性を訴え、学長経験者らシンポ

自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋地裁）第１回口頭弁論 原告「意見陳述書」（全文）

自衛隊派遣は違憲 訴訟を控え宇都宮大で説明会 「イラク派兵・違憲訴訟の会栃木」

虚偽申請の東北文化学園大、民事再生法を申請

その他大学関係のニュース

2004年06月21日

「日本のメディアは死んだか」、自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論 ６月１８日名古屋地裁の結果報道！

大学入試センター、試験出題者氏名公表問題 ６月末に運営審議会で方針決定 氏名公開の許可を求める見通し

私立大、財務戦略に走る、不動産投資や格付け取得－生き残りへ学習環境整備

琉球大医学部、地位利用嫌がらせ（アカハラ）訴訟 最高裁上告棄却

教授らから嫌がらせのアカハラ、２８大学で「あった」

県補助金760万円流用か、青公大

東北文化学園大学生・教職員・保護者が集会 存続へ結束

首都大、来月末に認可へ　大部分の教員、承諾書提出の意向

弘前学院大学不当解雇事件、解雇された教員　学校法人が交付した「理由付退職時証明」の内容虚偽を労基署に申告！

規制改革会議また紛糾　“霞が関の壁”教育にも

「セクハラあった」　宮崎公立大元教授の請求棄却

山形大新学部　「地域教育文化学部」が軸

大学の教育改革を公募　地域貢献や産学連携など

科研費補助金、無作為監査を導入　大学で不正相次ぎ

福井県立大の地域貢献研究　県民審査を経て１８件を選定＝全国初

山梨大大学院女性助教授、「部下への嫌がらせ」理由に退職強要　医学部長らを損賠提訴

滋賀県内の大学事情　地域との連携促進がカギ［現場から記者リポート］

来春開学へ認可申請　浜松ホトニクスが大学院大学など　学生の起業を柱に

奥羽大、薬学部設置を申請　１１月にも認可の見通し

配転不当と賠償提訴　広島大男性助手　大学側は争う構え

早大商学部９月入試　“進取の精神”で受験料稼ぎ？

新・富山大は８学部で　初年度定員は1765人

セクハラで岡山大講師解雇　３年にわたり女子学生らに

入試不正ないと神奈川歯大　理事の現金授受で

９条改憲阻止の一点で「バージョンアップした平和運動」を　渡辺治一橋大教授が基調講演　市民とジャーナリストを結ぶ集会（６月１９日）

懲戒資料を全面非開示　千葉大が「異例」の決定

元学部長ら厳重注意　金大教育学部単位改ざん、調査結果を公表

青森公立大懲戒訴訟　教授の請求を棄却　青森地裁

醍醐聡・東大大学院教授が知事に抗議　「記者会見で誤った発言」

新大学名は「富山大学」　県内３国立大再編統合

東京都立大・短大教職員組合、「管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである」　「就任承諾書はまだ提出できない―人文学部教授会」

自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋地裁）第１回口頭弁論　原告「意見陳述書」（全文）

自衛隊派遣は違憲　訴訟を控え宇都宮大で説明会　「イラク派兵・違憲訴訟の会栃木」

「日本のメディアは死んだか」、自衛隊イラク派兵差止訴訟第１回口頭弁論　６月１８日名古屋地裁の結果報道！

大学入試センター、試験出題者氏名公表問題　６月末に運営審議会で方針決定　氏名公開の許可を求める見通し

琉球大医学部、地位利用嫌がらせ（アカハラ）訴訟　最高裁上告棄却

東北文化学園大学生・教職員・保護者が集会　存続へ結束

パート残業の割り増し払い義務化　厚労省が法案化へ

福岡県立大　教授がアカハラ？　教員ら訴え、調査委設立

文科省が２億円返還命令へ　慈恵医大の不正プール

国旗・国歌法，都教委の通達とその後　教員の事なかれ主義

公立大、存在意義探る　「首都大学東京」構想（時時刻刻）

北陸大学教職員組合、地労委あっせん打ち切り　法人理事会の態度に唖然

君が代　１１教委が児童・生徒の起立調査　「教師問責」検討も

京都府立大の統合、結論を先送り　京都府などの検討会議

福井県立大、教員研究費の配分　県民が査定

「正しい歴史教育」、教科書シンポ　「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」

有事関連７法成立　戦後史上初めての体系的戦時立法　これを各紙社説はどうとらえたか　メディアの責任は重大！

横浜市大教員組合、今回の公募人事　募集要綱における「踏み絵」問題を指摘！

「首都大学東京」の大学院は６研究科　東京都が概要決定

琉大助教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却

京大、学位論文に異議　取り消しと損賠求め元研究員が提訴

看護職員再教育　熊本県立大に大学院設置構想

都教委の元職員ら、教員処分に抗議　日の丸・君が代問題

邦人人質フォトジャーナリスト・郡山さん、各地で講演　「近々、再びイラクへ」

有事関連７法案　本日１４日参院で可決・成立の見通し！

あなたの街、村の議会もねらわれている！政府・自民・宗教右翼による教育基本法改悪決議の攻撃

君が代、８教委がマニュアル　国旗は式場正面／式次第に国歌斉唱－全国アンケート

沖縄戦　日本軍の住民虐殺　自己規制で教科書から削除　琉球大高嶋伸欣教授ら危機感

理化学研究所、東大教授を旅費詐欺で刑事告訴　セクハラ疑惑も

セクハラ懲戒、昨年は道教大などで１５人　国立大教職員の処分

大学生の数学力ダウン　数研連が全国アンケート