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2004年10月13日

大阪府立大農学部大学院移転問題

大阪府立大農学部移転構想 地元選出府議の「綱引き」激化

大阪読売新聞(2004/10/08)

 府が府立大農学部の一部研究施設を、堺市から泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する構想を打ち出したことを巡り、府議会で両地域選出議員の対立が鮮明になっている。堺市選出議員が白紙撤回を太田房江知事に迫れば、泉佐野周辺の議員は早期移転を要望。「わが地元に」と意気込む議員たちの「綱引き」が激しさを増している。
 二〇一〇年度をめどに、りんくうタウンに大学院の講義室や農園、動物飼育室などを整備する構想で、建設費は135億円。周辺の検疫所や、りんくう総合医療センターと連携できるメリットがあるとしている。
 七日の府議会一般質問で、泉南郡選出の松浪耕造議員(主権おおさか)は「早期移転を熱望している。りんくうタウン活性化につなげてもらいたい」と歓迎。一方、堺市選出の西村晴天議員(公明)は「具体性も実現性もない構想」と切り捨て「キャンパスの分散で運営費がかさみ、学際研究にも影響する。白紙撤回しては」と翻意を促した。

堺市の府立大、農学部大学院のりんくうタウン移転で綱引き

朝日新聞(2004/10/09)

 堺市にある府立大学をめぐり、農学部大学院のりんくうタウン(泉佐野市)への移転を進める府と、引き止めたい堺市との綱引きが激化している。開会中の9月定例府議会では「府のバランスのとれた発展のために移転は必要」「企業誘致が進まないりんくうタウンの穴埋めだ」と賛否両論が飛び交った。一方で、「地域エゴのぶつかり合いに過ぎない」との冷ややかな見方もある。
 府立大は49年、農、工学部を中心とした府立の「浪速大学」として設置され、キャンパスは堺、寝屋川、池田の3市に分かれていた。55年に大阪府立大に名称変更した。5月現在の学生数は5学部で約5千人。05年4月には、大阪女子大(堺市)と府立看護大(羽曳野市)と統合予定だ。
 府は02年7月、りんくうタウンに農学部と農学部大学院を移転するよう大学に申し入れた。関西空港の検疫所や、食品コンビナートなどの周辺施設と連携できるメリットを訴え、同年11月に府立大が移転を決めた。
 ■人口減
 だが、美原町との合併を控え、政令指定都市を目指す堺市は「人口減につながりかねない」などと猛反発。府は今年2月、農学部大学院のみの移転としたが、堺市は「移転しないのなら、大学の運営や施設整備など最大で約30億円を負担してもいい」と、あくまでも引き止めたい考えだ。
 りんくうタウンは関西空港開港に合わせ、府が87〜96年に約5900億円をかけて造成。バブル崩壊もあって分譲用地129ヘクタールの4割程度しか売れず、00年から定期借地方式での企業誘致を始め、土地の利用率がようやく6割を超えた。
 開会中の9月定例府議会の代表・一般質問で、府議23人のうち10人が移転問題を取り上げた。うち7人が反対の立場、3人が賛成の立場だった。
 ■穴埋め
 「反対派」は、移転理由に説得力がない、と太田房江知事を追及する。
 公明の西村晴天氏(堺市)は「理由は後付け。りんくうタウンの失敗を唐突な思いつきで埋めようとしている」、共産の岸上倭文樹(しずき)氏(堺市)は「りんくうタウンの救済策として府が押しつけた計画」と、それぞれ指摘した。
 約135億円と見込まれる移転費用について、民主の西川弘城氏(東淀川区)は、「行政改革効果の1225億円の1割以上を使ってまで移転する必要があるのか」とただした。
 一方、「賛成派」の主権おおさかの松浪耕造氏(泉南郡)は「関空など大型施設のある泉南地域に学術の拠点を置くことが、府の均衡のとれた発展につながる」と強調した。
 太田知事は「移転は大学側の意見を尊重した結果。大学の発展はもとより、バイオ産業の振興とりんくうタウンの街づくり促進につながる」などと、いささか苦しい答弁に終始した。
 こうしたやりとりに、府議会からは冷めた声も漏れる。府北部選出の府議は「単なる地域間競争で、府民の立場や長期的展望に立った議論が出てこない」と指摘した。


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2004年10月12日

新「府立大」大学院移転問題 異論、府議会与党にも−先行き不透明

毎日新聞(10/09)より部分抜粋

  ◇民主、公明、共産が原案反対−−堺市も反発
 府立3大学の統合・再編で来年4月に誕生する新「府立大」(堺市)の生命環境科学部大学院をりんくうタウン(泉佐野市)に移転する計画を巡り、府議会で与野党の枠を超えて賛否が分かれている。府は来年度予算に百数十億円の施設建設費を盛り込む考えだが、現時点では過半数の議員が原案に反対しているうえ、堺市側の反発も根強く、先行きは不透明だ。 【堀雅充、沢田石洋史】
 移転が計画されているのは、現在の農学部大学院のキャンパス。りんくうタウンに、先端的な動植物バイオの研究を主テーマとし、学外研究機関との共同施設となる遺伝子資源保存室や食の安全特別研究室などを備えた延べ約3万6000平方メートルの建物を建設する予定。
 府側は移転のメリットとして▽近接する国の検疫所などとの連携▽バイオ関連産業の振興▽国際交流特区としてのりんくうタウンのまちづくり促進▽泉佐野食品コンビナート内の企業との連携――などを挙げ、計画案を受け入れた大学側の意向を尊重する形で準備を進めている。
 これに対し、真っ先に「反対」を表明したのが、1期目から太田房江知事を一貫して支えてきた民主党・無所属ネット(25人)。4日の府議会代表質問で、「りんくうタウンへのバイオ関連企業進出の見通しはないに等しい」と指摘。堺市が30億円規模の援助を検討していることも挙げ、現キャンパスでの建て替えを強く求めた。
 与党的立場の公明党(23人)も同日の代表質問で「移転目的が大学の発展か、りんくうタウンの活性化か明確でなく、経緯も不透明」と追及。7日の一般質問では堺市選出議員が持ち時間すべてをこの問題に費やし、「両地域の顔を立てるための折衷案であり、理由は後付けだ」と痛烈に批判して撤回を要求。野党の共産党(9人)は一般質問で「移転理由は希薄で、破たんしたりんくうタウンの救済策としての押し付けだ」と反対した。
 一方、最大会派の自民党(39人)は、岸和田市選出議員が一般質問で、「りんくうタウンほどの適地はない。すべての大学院の移転を」と賛同したが、会派の統一見解にはなっていない。主権おおさか(10人)も一般質問で、泉南郡選出議員が府の案に賛同しながら、豊中市選出議員は「府民全体の知的財産の発展という視点が乏しい。地域の利益のみの論争になってしまうとむなしい」と苦言を呈した。
 太田房江知事は答弁で、「これは私自身の考え」とわざわざ断ったうえで、「大学の発展のためにどうあるべきかを考えた結果」と語気を強め、見直す意思がないことを強調した。しかし現状では、民主、公明、共産の3会派が反対に回れば、賛成は過半数に達しない。府議会では今年3月、銀行税条例の税率を巡って、民主、公明などが出した修正案が可決された例もあり、政令指定都市を目指す堺市の動きも含め、水面下の駆け引きが激化しそうだ。


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2004年10月06日

大阪府大学教職員組合、教員人事には学長権限強化−いまだ不透明な「人事委員会」の実態−

大阪府大学教職員組合 より

「教員人事には学長権限強化--- いまだ不透明な「人事委員会」の実態---」(府大教ニュース、No481 2004.9.24)
学長会見議事録
学長会見議事録(概略版)

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2004年09月25日

公立大学法人「大阪府立大学」(平成17年度開学)の公式HP

■Rebirth 公立大学法人「大阪府立大学」(平成17年度開学)
http://www.osakafu-u.ac.jp/new_u/top.html
■大阪府、「大阪府の新しい大学の開学に向けて」のHP
http://www.pref.osaka.jp/fu-daigaku/

 大阪府では、平成14年12月に策定した「大阪府大学改革基本計画」に基づき、現行の大阪府立3大学(大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学)を再編・統合し、平成17年4月に一つの新しい大学を開学します。

大阪府大学教職員組合「書記局ニュース」NO 236(2004年 9月17日)より

府大教四役、生活文化部松本理事と懇談する

 9月16日、府大教溝川委員長はじめ四役は、生活文化部松本理事と懇談を行い、現在行われている大学改革および三大学の統合、法人化について意見交換を行いました。最初に府大教から、「法人化にあたり、国会決議でも謳われている、憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること、教育研究の特性に常に配慮すべき」ことの重要性を述べ、それに照らして現在の設置者主導の設立準備会体制は国立大学法人に比べても、問題が多いことを指摘しました。懇談の中で、松本理事は「設立準備委員会の基本的スタンスは、三大学の学長および理事予定者など、大学関係者で主体的に行っていただき、設置者はサポートし、まとめる立場でありたい。大学関係者により研究していただき、より良い大学作りに頑張っていただきたい。」また、「教育研究環境は重要であり、労働安全衛生及び法的な問題については、最終的には設置団体としての責任があると考えている。」「法人化後の職員については、計画的に法人の職員にしていくべきと考えるが、大阪府の財政状況から職員を引き上げることは困難である。」さらに、これからも府大教とは意見交換を行うと述べました。懇談のあと四役は村田大学改革課課長にも新任の挨拶を行いました。

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公立大学法人「大阪府立大学」(来年4月に設立)、大学理事にシャープの職員

共同通信(9/24)

大学理事にシャープ職員 民間の経営センス生かして

 大阪府は24日、府立3大学を再編・統合し、来年4月に設立する公立大学法人「大阪府立大」の経営担当理事に大手家電メーカー「シャープ」(大阪市)モバイル液晶事業本部副本部長の北條圭一氏(62)に内定したと発表した。
 府は民間の経営センスを大学運営に取り入れようと、経営担当理事を6−7月に公募。北條氏を含む21人から応募があり、企業で経営改善や事業計画に携わった経験などから北條氏に決めた。来年4月に正式に任命する。任期は2年。
 北條氏は1964年に大阪市立大を卒業。早川電機工業(現シャープ)に入社。人材開発部本部長などを経て、2002年に現職。

[同ニュース]
大学理事にシャープ職員  民間の経営センス生かして(京都新聞9/24)

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2004年09月20日

大阪府大学教職員組合、第4回人事制度WG(9/3開催)資料の説明

大阪府大学教職員組合ホームページ
 ●第4回人事制度WG(9/3開催)資料の説明(2004.9.8掲載)

■総合教育研究機構の位置づけについて

組合

 総合教育研究機構に教授会をおくということはわかりました。その基本的位置づけということでお聞きしますが、大学組織が「学部・研究科組織」と「全学教育研究組織」に分けられています。前回の案からは後者が「施設」から「組織」に変えられているだけです。総合教育研究機構は、学校教育法や学則(案)に照らして「学部・研究科組織」に位置づけられるべきである。そのことは、機構からも学長や学生部長に文書で要望書をだしています。そのことはWGにも通じていると思います。8月30日の学長会見で学長は「組織図は次に修正する」と答えられました。それはどのようになっているのですか。

設置者

 図の表し方だと思いますが、全学の教養教育を担っていただくということでは全学的組織であるという位置づけです。学部、研究科とは、学生がいないという点で異なる。大学の設置認可申請上にも、全学の教養教育を担う組織であると説明している。

組合

 総合教育研究機構の法的な設立の根拠はどこなのでしょうか。学部や機構や学術情報センターなどは大学の主な組織はすべて学校教育法で定義された法律に基づき設置されていると思います。総合教育研究機構は学校教育法53条「大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる」基づき設置されたのではないか。学則(案)で機構は学部と同等に総則に入っている。一方、学術情報センターや、産学官連携機構は学則の施設として入ってり、学校教育法でも61条に付属施設として法的な区別をしている。しかるにこの案では機構を全学的であるということで無理やりに区切っているのは非常におかしいと思います。機構からの要求書については学長も了解されていると聞いています。

組合

 教員が入っているけれども全学的であるからという分け方よりも、法的な根拠からいくと53条にからんでいる。教員の身分が影響してきます。教員の入っている組織と教員のいない組織にしないと今後も矛盾が生じてくるのではないか。教員のいる組織、いない組織でわけておく方が良い。

組合

 学則に、学術情報センター、産学官連携機構は教育研究施設(6章)に書かれている。総合教育研究機構は2条に書かれている。学則に合わせた図にしていただかないといけません。

組合

 学校教育法や学則にあわせた書き方をして下さい。

……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月20日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月17日

大阪府大学教職員組合、「人事制度(素案)について説明を受ける」

大阪府大学教職員組合ホームページ
 ●「府大教ニュース」No480(2004.9.2)人事制度(素案)について説明を受ける

人事制度(素案)について説明を受ける

 現在、法人化に向けて設置者は、公立大学法人設立準備委員会の下に設置した「人事制度WG」で、法人の人事制度や、給与・勤務労働条件等の検討を行っています。第3回人事制度WG(7/28開催)では、「法人・大学事務体制について(素案)」、「人事制度について(素案)」が示されました。このWGで検討、決定しようとしている内容は、法人化後の、教職員の勤務、労働条件にかかわる大きな問題であるとし、府大教は、その内容について随時説明するよう求め、8月5日、検討内容および資料についての説明を受けました。
 説明の中で、設置者は、学長選考については、「選考規程を定めていく過程で、議論となるかもしれないが、選考会議には大学関係者も入っているので、選挙でなければ担保されないということはない」としました。これに対して府大教は、「高等教育機関としてふさわしい民主的な運営を行うという観点からも、学内の意見を聞いた上で決定すべきである。選任方法が上からの押しつけで決まるのであれば、リコール制度も必要ではないか。選考会議での決定は、理事長の権限が強すぎる」と主張し、学内選挙を否定することに対しての説明を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。
 また、学部と同等であるとされている総合教育研究機構の位置づけについては、「現在検討中であり、いずれ新大学設置WGの中で報告される」と、教授会が設置される方向で検討されていることを明らかにし、教育研究会議の委員の選任についても、機構から1名が参画されることが新たに資料に記載されました。
 教員の人事については、「教育研究業績について教授会の審査を経て、人事委員会が選考し理事長に報告する。人事委員会は、選考機関であり執行機関ではない。採用計画は人事委員会が定めるのではない」とし、これまで行ってきた教員人事のやり方と同じ意味合いであるとしました。教員の任期制について、教育研究会議で任期制を行わないことを決めれば、任期制をやめることができるのかの質問に対して、「教育研究会議は審議機関であるから、その結果は尊重しないといけないが、理事長がそのとおりやらないからといって違法ではない」と述べました。
 法人化後の事務体制については、「現地性の高いものや、学生関連事務については各キャンパスで行うが、入試や教務関係で、教員との調整を要する業務以外を一元化していく方向である。府からの派遣職員がすべての業務を行うのではなく、非常勤職員を長期雇用し、専門性を高める。」と述べ、従来の非常勤職員の雇用の考えとは反する説明が行われました。さらに、職員の身分にかかわる意向調査については府大教と十分に協議するとしました。
 他にも、‖膤惘…汗鯵曚慮些曄↓管理職手当の削減、裁量労働制の適用範囲、ざ軌の再雇用制度などについても今後の検討課題であるとしました。
 設置者からの説明については、すでに、書記局ニュースNo.223を通じて組合員へ公開しておりますが、今回提示された素案は、今後作成される就業規則に反映されようとしています。WGで検討され、大学の意見を聞くとはしているが、原案についてはすべて設置者が作成しております。今後、府大教は9月中旬に開催される「第3回設立準備委員会」を待って、即時交渉を行う予定です。

[関連]
学長会見の議事録全文(書記局ニュース NO 234,2004年 9月16日掲載)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月17日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月10日

大阪府立大大学院の一部移転、建設費は百数十億円

毎日新聞(9/09)より部分抜粋

 府立大大学院(堺市)の一部移転問題で、府は8日、施設の建設費が百数十億円に上ることを明らかにした。
 府立3大学の統合で、来年4月に誕生する生命環境科学部の研究科(大学院)をりんくうタウン(泉佐野市)に移転するもの。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月10日 01:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月11日

大阪府立大教職員組合、設置者は非民主的な「人事委員会制度」を計画中

大阪府立大教職員組合ホームページ
 ●設置者は非民主的な「人事委員会制度」を計画中 (書記局ニュースNO,215 2004/7/14 )

書記局ニュース NO 215
 2004年7月14日
 設置者は非民主的な「人事委員会制度」を計画中

 公立大学法人大阪府立大学の人事制度の詳細を決定するワーキンググループ会議が2004年6月9日開催されました。府大教は7月1日にこの内容について設置者説明を受けました。
 この中で、
・各部局教授会の教員人事への影響力が小さい
・部局長が従来のような民主的な方法(選挙)で決められない。
・人事は、教育研究会議から学長に直接は伝わらない。
 など、「人事委員会」の権限が非常に大きいことが明らかになりました。

 また、学内で学部に準ずる教育研究の基本組織とされてきた総合教育研究機構については、民主的な運営の基礎となる教授会の設置が再検討扱いとされ、教員人事も学部とは別扱い、教育研究会議への参加もみとめられおらず、自律した教員組織とはいえない方向が打ち出されています。
 府大教は、9月に予定されている中期目標・中期計画案のとりまとめまでに、これら問題点について設置者と交渉していきます。
 教育研究の自主性・自律性が確保できるよう、組合員の皆様も各種会議にて発言等ご協力をお願いいたします。
 詳細は以下、後段をお読みください。


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設置者は非民主的な「人事制度」を計画、
ー教員人事はどうなる? 総合教育研究機構はどうなる?ー
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 2004年7月1日に公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会:第1回人事制度ワーキンググループ会議(6月9日開催)に関する設置者説明を受けました。設置者からは大学改革課人事制度グループの田村総括主査と倉知主査が出席、府大教からは溝川新委員長をはじめ新執行委員8名が参加しました。

同WGは第1回設立準備委員会(5月12日開催)において設置された5つのWGの一つで、法人の組織や人事制度を扱う重要なWGです。

詳細は追ってニュースとしますが、主に
「人事制度検討スケジュール」、
「法人・大学の組織機構図(素案)」、
「人事制度について(検討課題と方向性)」
についての説明をうけました。
(資料は、各学部の6月教授会で配付されたもので、書記局にも置いていますので必要な方は組合事務所までいらしてください)
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・「人事制度検討スケジュール」:
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第1回6月9日、第2回7月7日、第3回7月28日、第4回8月〜9月を予定され、第2回で素案、第3回で案を出すといった殆ど検討する時間も無いようなスケジュールが組まれています。法人の理事については、学外経営担当理事を公募中、秋以降、監事、学外委員等を順次決定するとの方針。8月初旬に人事制度の体系整理、9月に中期目標・中期計画素案の中間取りまとめ、2月に中期目標計画案の策定が予定されています。

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・「法人・大学・組織機構図(素案):
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 法人運営組織の各理事の所管および学部・研究科組織および全学教育研究施設の図について説明がありました。ここでは、総合教育研究機構の位置づけについて多くの質問、意見が出されました。主な点は「機構」は学部に凖ずる教育研究の基本組織であるのにどうして学部・研究科組織の区分に入れないのか、組織図では、「機構」に教授会を置くことが明示されていない、これは大学での合意に反する、教育研究会議へ「機構」専任教員の参加が排除されている、などであった。これらに対して明確な回答は無く、「機構は学部に準じる組織であるが、学生が所属せず、学部と同様の教授会を置くかどうかは検討中」といったもので、学則案にも書かれていることを一方的に反故にする不当なものでした。
 学部・研究科の教授会の位置づけについても、人事権等で不当に権限を無くそうとする方向が一方的に出されており、そのようなやり方は、法人化にあたり「学問の自由、大学の自治の尊重」を謳った国会の付帯決議にも反することを指摘し厳しく批判しました。

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・「人事制度について(検討課題と方向性)」:
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 主なやり取りは任用関係の問題でした。学部長の選考では、「学部長(研究科長)の意見を聞いて理事長が任命する」、「学部長(研究科長)は、当該学部(研究科)の教授会の意見聞いて、2名以上の候補者を申し出るものとする」との案が出されています。これは、教授会の権限を低め、理事長、学部長に権限を集中していくものであり大学が考えてきたこととは異なります。

 また、人事機関として「教職員の人事に係わる事務を行う全学的な機関として、人事委員会を設置する」方針が設置者より出されました。「事務を行う」としながら実際はそれとは矛盾する「教員の任用に関し、理事長(学長)が最終意思決定するに当たり、事前に審議審査する機関」との役割が規程に明文化されようとしています。

 教員人事に関して基本的な定数管理、採用計画(発議権)は何処にあるのか明確にされていません。また、「学部長(研究科長)は、教育研究業績の審査の依頼があったときは、教授会の議を経て、人事委員会に内申する。人事委員会は内申及び選考基準に基づき、採用予定者を選考し、理事長に申し出る」。このような人事委員会方式をいったん認めれば、トップダウン方式で教授会や学科の意思が反映されない人事が行われる危険性が非常に大きくなります。このことは、新大学の受け皿が無いとして、この間行われてきた設置者が関与する人事方式において、新採用助手の一律任期制の導入などが設置者権限で強行されてきたことを見ても明らかです。

 さらに、総合教育研究機構の教員人事にはまったく触れられておらず、「機構」に教授会は置かず人事権も与えない、となれば、これはこれまでの大学の合意(総合教育研究機構設立構想、学則案等に明記)を踏みにじり、「機構」所属予定者の大学教員としての身分をも危うくするもので、絶対に認めることはできません。

 公立大学法人大阪府立大学の教育研究の充実・向上をはかるために、学内の民主的な議論及び合意形成のプロセスは不可欠です。しかし上に述べたように現に進められている準備のプロセスおよび設置者提案の法人体制は、この根本的原則の変質につながる危険性を有するものです。
 「法人法」成立時の国会付帯決議では、「憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること」と謳っていますが、「公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会」でも、その下に設置された五つのワーキンググループ体制でも、学則(案)などこれまで積み重ねられてきた大学の合意事項を反故にする新たな仕組みが設置者から打ち出されてきています。 しかもそれらの組織は、審議するところでな執行機関と位置づけられ、大学メンバーも参加していることから、「大学も了承した」との体裁をとりながら、設置者の考えを押し付けようとしています。「公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会」および、その下に設置された五つのワーキンググループは、これまで積み重ねてきた大学の合意事項を尊重し、大学を代表して参加している委員は、毅然として大学での合意を貫徹することを強く要求します。なお、給与勤務条件については、設置者検討が遅れており、具体的な提案はまだありませんでした。しかし、その基本方針について夏休み中に府大教と精力的に協議することが示されました。

 今や私たちは、大阪府の公務員関係から公立大学法人大阪府立大学との労働契約関係の世界に突入します。公務員関係における一方的命令権から労働契約に基づく権利義務関係の世界へと転換するわけです。私たちは、自らの力で、自ら作り上げた政策やヴィジョンにしたがい、当局との実りある交渉を通じて、大学の人事制度の構築や労働条件の決定・変更を行うことができるのです。

 そのために府大教新執行部は組合員の皆さんの要求や知恵をよりどころに精一杯がんばる決意です。

 ともにがんばりましょう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月11日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月01日

大阪府立大、府の提案受け入れ 大学院のみ移転−りんくうタウンへ

毎日新聞(5/27)より

 府が検討していた府立大学農学部(堺市)を泉佐野市のりんくうタウンへ移転する問題で、大学側が大学院のみを移転する府の提案を基本的に受け入れていることが分かった。26日の府議会で中野清議員(自民)の質問に太田房江知事が答えた。
 府は02年、老朽化した農学部移転を表明。これに対し、大学側は学部と大学院を一体で移転することを主張していた。府は今年2月、学部単体の移転は非効率と判断し、大学院のみの移転を再度打診していた。
 大学側は、学生の負担を増やさないことや研究活動の低下を招かないよう十分な措置をすることを条件に、移転受け入れを回答した。
 太田知事は「大学を発展につなげる観点で検討しており、早期に方針を導きたい」と答弁した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月01日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月30日

新「大阪府立大」の理事長に南努氏 3大学を統合・再編

京都新聞(4/29)より抜粋

 大阪府は28日、大阪府立大(堺市)、大阪女子大(同)、大阪府立看護大(羽曳野市)の府立3大学を統合・再編して2005年4月に開校する新大学「大阪府立大学」の理事長に南努・現大阪府立大学長(62)を充てる人事を発表した。理事長は大学経営の最高責任者で、任期は05年4月1日から4年間。学長を兼ねる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月30日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年02月17日

大阪府立大学、3校統合 新大学名も「大阪府立大」

大阪府立の新しい大学の名称決定について(2/16)

 大阪府は16日、大阪府立大(堺市)、大阪女子大(同)、大阪府立看護大(羽曳野市)の府立3大学を統合・再編して2005年4月の開校を目指す新大学の名称を「大阪府立大学」とすると発表した。
(選定理由)
応募件数が最も多く(83件/応募総数299件)、大阪府が設立した大学として、他大学との区別が明確であり、これまでの蓄積や歴史に鑑み、既に全国的に高い知名度を有し、分かりやすく親しみやすく、内外及び中長期的に通用する名称である。

[関連記事・ページ]
「新大学名も「大阪府立大」3校統合」(共同通信2/16)
「大阪府立の新しい大学の開学に向けて」のページ
新生府立大学ホームページ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:25 | トラックバック (0)
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2003年11月17日

大阪府立大学 「府大学法人像について(案)」

教職員組合が府議会に陳情書を提出!

AcNet Letter 25より
大阪府立大学教職員組合から大阪府議会への陳情書2003.10.2
http://www7.plala.or.jp/fudaikyou/news/tinjyou.10.2/page001.htm

大阪府の「新生府立大学(仮称)の開学に向けて」サイト(2003.9.30)
http://www.pref.osaka.jp/fu-daigaku/

「府大学法人像について(案)」
http://www.pref.osaka.jp/fu-daigaku/0924houjin%20honpen.pdf

大阪日日新聞 2003.9.28「透明性確保と機能強化 府大の法人像策定」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200309/news0928.html#09282

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月17日 18:26 | トラックバック (0)
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