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2004年11月04日

大学評価学会、文科省への「2006年問題」要請書に関する資料

 大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会は,文部科学省に対して「2006年問題」に関する要請書(2004年6月21日)を提出した。この要請の根拠となる資料を以下に掲載しておきます。(ホームページ管理人)

(1)要請書は下記の内容。全文は,こちら≫

「2006年問題」に関する文部科学省への要請書

要請内容

1.日本国憲法第98条に基づき、国際人権規約の内、社会権規約第13条2項(c)の「高等教育における無償教育の漸進的導入」に対する日本政府の国際連合「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」への回答(2006年6月30日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。

2.日本国憲法第98条に基づき、国際連合「児童の権利に関する委員会」が、2004年1月30日に日本政府に対して行った勧告第50項(a)への回答(2006年5月31日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。

(2)要請の根拠となる資料

1について
々餾殤合 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会「規約第16条及び第17条に基づく締約国により提出された報告の審査 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html

11 委員会は、締約国の規約第7条(d)、第8条2項、第13条2項(b)及び(c)への留保に関し、委員会が受け取った情報によれば、それらの権利の完全な実現はまだ保障されていないことが示されている一方、締約国が前述の条項で保障された権利をかなりの程度実現しているという理由に基づいて、留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明する。

34 委員会は、締約国に対し、規約第7条(d)、第8条2項、並びに第13条2項(b)及び(c)への留保の撤回を検討することを要求する。
(仮訳注:訳文中の「締約国」は、日本を指す。)

2について

々餾殤合 「児童の権利委員会の最終見解」2004年1月30日勧告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/0402/pdfs/0402_j.pdf

∋童の権利条約 全文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

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2004年11月02日

「高等教育無償化」条項留保撤回を国連が勧告

しんぶん赤旗(11/01)より部分抜粋

「無償化」条項の留保は3国だけ
 これは、世界の常識から見れば異常事態です。一九六六年に国連総会で採択された国際人権A規約の十三条二項(C)は「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。ところが、日本政府は、同規約を一九七九年に批准しながら、同項は留保し続けています。こうした国は日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけです。

 欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない「給付制」が主流です。高等教育をうける権利を保障するために、その無償化をすすめる――これが世界の流れとなっています。これに対し、日本は高等教育機関の私費負担割合が56・9%と、OECD加盟二十六カ国中三番目の高さです。各国平均21・8%より極めて高く、高等教育をうける権利保障という面で後進国となっています。

 これが二〇〇一年の国連社会権規約委員会で問題となり、同委員会は、日本政府に対し、「高等教育の漸進的な無償化」条項の留保の撤回を検討することを勧告し、二〇〇六年六月末までに勧告にもとづいてどういう措置をとったのか、NGOや市民とどのような協議をしたのか、報告を要請しています。

人権問題として高学費を告発
 いま、大学関係者の間で、これを「二〇〇六年問題」と呼び、高学費を人権問題として広く告発しようという議論がひろがっています。

 全国百十五大学の三百四十一団体が加盟する「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」は六月十日、採択した活動方針のトップで「二〇〇六年問題」をとりあげ、政府などに要請し広く社会に訴えるとしています。同連合が六月十八日に刊行した『私立大学の未来―改革と展望』でもこの問題を解説しています。

 大学評価学会(代表、田中昌人京都大学名誉教授、益川敏英京都産業大学教授)も六月二十一日、文部科学省に対して勧告に基づいて具体的措置をとるよう要請しています。……


大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会より

文部科学大臣  河村建夫 殿

「2006年問題」に関する文部科学省への要請書

要請趣旨

 大学評価学会は、下記の要請に関する事項を「2006年問題」として学会内に特別委員会を設けて、緊急的課題として取り組んでおります。
 一つは、1966年12月16日に国際連合総会において採択され、日本では1979年9月21日に発効した国際人権規約の「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の内、第13条2項(c)の高等教育における「無償教育の漸進的導入」について、日本政府が、それに「拘束されない権利を留保する」としていることに関して、2001年8月31日における国際連合の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」は、「拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求する」として日本政府に対し2006年6月30日までに回答を求めている問題です。
 関連するいま一つは、国際連合の児童の権利委員会が、日本における「過度に競争的な教育制度の改革」を行い、「高校を卒業したすべての者が高等教育に平等にアクセスすることを確保する」ように求めて、2004年1月30日に行った勧告に対して、日本政府に2006年5月31日までに回答を求めている問題です。
 この期限に向けて、日本政府および文部科学省が勧告に基づいて各方面に広く意見を求め、協議を行い、その経過を公表し、具体的な措置を講ずることを求めます。第一の件に関しては、1984年の日本育英会法の制定に際しても衆参両院文教委員会の各付帯決議において「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」とされています。以来、20年が経過し、今日、学費の負担が高等教育を受ける機会均等を損なう教育上の差別を生ずるまでになっており、「無償教育の漸進的な導入」に基づく政策の具体化は、世界人権宣言第26条、国際人権規約の社会権規約第13条、児童の権利に関する条約第28条、第29条を誠実に履行し、日本国憲法第14条、第26条、教育基本法第3条、第10条、第11条を生かす上で不可欠の事項になっていると考えます。 

要請内容

1.日本国憲法第98条に基づき、国際人権規約の内、社会権規約第13条2項(c)の「高等教育における無償教育の漸進的導入」に対する日本政府の国際連合「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」への回答(2006年6月30日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。
2.日本国憲法第98条に基づき、国際連合「児童の権利に関する委員会」が、2004年1月30日に日本政府に対して行った勧告第50項(a)への回答(2006年5月31日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。

2004年6月21日
大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会
(略称;2006年問題委員会、委員長・田中昌人)

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2004年10月29日

大学の外部評価機関、学位授与機構と短大基準協も名乗り

日経新聞(10/28)より

 今年度からすべての国公私立大学に第三者評価が義務付けられたことを受け、評価機関に独立行政法人大学評価・学位授与機構(木村孟機構長)と任意団体の短期大学基準協会(川並弘昭会長)が名乗りをあげ、中山成彬文部科学相は28日、評価機関としてふさわしいかどうかを中央教育審議会に諮問した。年内に中教審による可否の答申を受け、文科相が来年1月に認証する。

 認証評価機関としてはすでに今年8月、財団法人の大学基準協会と日弁連法務研究財団が文科相に認められている。

 大学評価・学位授与機構の評価の対象は大学と短大で、原則11の評価基準をもとに6―7年ごとに評価を実施し、結果を公表する。短期大学基準協会は121の評価の観点を設定し、7年以内ごとに評価をする。


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2004年09月08日

大学評価学会、第1回秋季研究集会 9月11日に開催(再掲)

大学評価学会(暫定的ホームページ)
 ●大学評価学会、第1回秋季研究集会 「大学評価」を評価する!

 大学評価学会の第1回秋季研究集会を9月11日,キャンパスプラザ京都(JR京都駅前)にて開催します。参加費は無料です。
 下記に,京都新聞の報道を掲載。

大学評価問題を考える研究集会 11日に下京で

京都新聞(2004/09/07)

 大学に対する第三者評価義務化の問題点を考える研究集会「大学評価を評価する!」が十一日午前十時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれる。
 池内了・名古屋大教授が「法人化の影ひたひたと…」をテーマに、蔵原清人・工学院大教授が「どんな大学評価が大学をのばすのか」をテーマにそれぞれ講演する。大学評価をめぐる現状の報告もある。
 本年度から文部科学省の認証を得た機関による大学評価が義務化されたのを機に、学問の自由などの問題を考えようと、大学評価学会が主催する。参加無料。問い合わせは同学会事務局〓075(645)8630。


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2004年08月24日

中教審・大学分科会、評価機関の認証を審議

日本私立大学協会「教育学術新聞」(2004年7月28日)より

中教審大学分科会 評価機関の認証を審議
高等教育グランドデザインも

 中央教育審議会は、七月二十三日、東京・三田の三田共用会議所で第三五回大学分科会(分科会長=佐々木毅東京大学学長)を開き、評価機関の認証と高等教育の将来構想(グランドデザイン)について審議した。
 評価機関の認証に係わる審議では、 丙癲紡膤愆霆犇┣顱↓◆丙癲貌弁連法務研究財団からそれぞれ河村建夫文部科学大臣に認証評価機関として申請があり、その審議を同番議会に諮問されたもの。
 ,砲弔い討蓮同分科会の制度部会で申請者のヒアリングを含む審議の上、同部会として次の留意事項を付して認めたもの。
 (1)認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」との一体的な運用については、必要に応じ見直すことが求められる。特に、各大学の評価機関選択の幅を拡大する観点から、会員以外の大学が評価を受けることについて、今後の会員の加盟状況等も踏まえつつ、検討する必要がある。
 (2)認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」との関係を明らかにするため、評価結果を公表する際に、認証評価の結果であることを併記するなど、工夫が必要である。また、「相互評価」という名称については、第三者評価であることについて誤解を与える可能性があることから、今後検討する必要がある。
 (3)客観性・透明性の高い第三者評価を行うため、評価基準の適用等について、会員校へ特段の配慮を行うこと等のないよう、適正に運営する必要がある。
 △砲弔い討蓮同分科会の法科大学院部会で認めたもの。
  ↓△箸眛永科会でそれぞれの部会決定を審議して認めた。この結論は同審議会総会に報告されて、文科大臣に答申し、認証されることになる。
 また、高等教育の将来構想の審議では、これまでの審議を踏まえて、文科省の事務方が取りまとめた五つの方向性に基づいた「二十一世紀日本の高等教育の将来構想(グランドデザイン)」のポイント案及び構成案等が示された。
 五つの方向性は、|もがいつでも学べる高等教育(ユニバーサル・アクセスの実現)、誰もが信頼して学べる高等教育(大学の質保証)、世界最高水準の高等教育:大学院段階、ぁ崙鷭衆貔さ型市民」の学習需要に応える質の高い高等教育:学部段階、ザチ菘環境の中で国公私それぞれの特色ある発展、としてまとめられており、二〇二〇年頃までを想定した高等教育の全体構造に関する将来構想である。
 これらの案に対して委員からは「質を高めるのはよいが、単に知識や技術のレベルだけでなく、精神的・文化的な質の視点が欠けているのではないか」「国際的な質保証の観点から考えると、事前規制の緩和が行き過ぎていないか」「大学教員の養成、あるいは高校以下の先生の質も高める方策が必要ではないか」「高等教育に対する財政支出のGDP比が先進諸国と比べて半分以下というのは問題だ」などといった意見が出された。


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日本私大協会、評価基準・評価実施大綱等で協議 16年度第1回大学評価問題検討委

日本私立大学協会「教育学術新聞」(2004年7月14日)より

私大協会 評価基準・評価実施大綱等で協議
16年度第1回大学評価問題検討委

 日本私立大学協会(大沼淳会長)は、去る六月十七日、東京・飯田橋のホテルで、今年度第一回大学評価問題検討委員会(中原 爽担当理事)を開催した。
 はじめに、中原担当理事が挨拶するとともに、大沼会長との協議の上として、委員長に高倉 翔明海大学学長が指名し、全会一致で承認された。そのはか、新任の委員について小出秀文事務局長が紹介した。
 なお、同委員会の名称について、大学基準委員会(仮称)から、大学評価問題検討委員会とすることが了承された。
 協議事項では、原野幸康常務理事より、同協会が創設する(財)日本私立大学評価機構の設立に向けた進捗状況、認証評価関連事項の協議経過、さらに今後のスケジュール等が概説された。併せて、同評価機構の評価システムについて、評価基準の基本方針、基準項目、評価実施大綱等の案が示され、意見交換が行われた。具体的な協議は次回以後に行われることになった。
 同委員会の委員等は次のとおり。

 担当理事▽中原 爽(日本歯科大学前理事長)
 委員長▽高倉 翔(明海大学学長)
 委員▽森本正夫(北海学園大学理事長、▽工芸(東北工業大学理事長)、▽香川達雄(女子栄養大学理事長)、▽佐野博敬(大妻女子大学理事長・学長)、▽佐藤東洋士(桜美林大学理事長・学長)、▽佐藤登志郎(北里大学名誉学長・学園相談役)、▽吉田泰輔(国立音楽大学理事長)、▽大橋秀雄(工学院大学理事長)、▽清水 司 (東京家政大学理事長)、▽廣川利男(東京電機大学学園長)、▽斎藤諦淳(武蔵野大学学長)、▽黒田壽二(金沢工業大学学園長・総長)、▽小出忠孝(愛知学院大学学院長・学長)、▽後藤 淳(愛知工業大学理事長・総長)、▽森田嘉一(京都外国語大学理事長・総長)、▽高木英明(京都光華女子大学常任理事・学園長補佐)、▽中井真孝(俄教大学学長)、▽佐川寛典(大阪歯科大学理事長)、▽石田恒夫(広島経済大学理事長・学長)、▽中村量一(中村学園大学理事長)、▽西村駿一(別府大学理事長)、▽原野幸康(同協会常務理事)

 なお、七月九日には第二回同委員会が聞かれ、同機構の大学評価システム等について協議が行われた。
 評価基準案については、建学の精神及び使命・目的、教育研究組織、教育課程、学生、教員、職員、管理運営、財務、教育環境、社会連携、社会的倫理の11項日が評価領域と主要ポイント、さらに具体的評価項目例が示された。また、別枠で特記事項も取り上げた。
 協議では「具体的な例示は拘束するイメージがあるので別に記してはどうか」「社会的倫理はわかりにくいので表現を改めては」などの意見が出され、今後修正する方向で検討することになった。
 また、大学機関別認証評価実施大綱案では、「評価プロセスにおける最終的な評価結果について、適格、保留、不適格等の表現・判定方法等に工夫が必要」との意見が多数出された。
 その他、同機構の役員及び評議員候補者、組織、スケジュール案等について協議が行われた。
 同委員会のとりまとめた案は、今後、常務理事会、理事会等で審議されることになる。


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2004年08月16日

大学評価学会、第1回秋季研究集会のご案内

大学評価学会、第1回秋季研究集会

大学評価学会、第1回秋季研究集会

「大学評価」を評価する!

■講演(13:30〜16:15)
「法人化の影ひたひたと……」池内 了氏(名古屋大学教授 宇宙物理学)
「どんな大学評価が大学をのばすのか−大学評価をめぐる状況と課題について−」蔵原清人氏 工学院大学教授 高等教育論)

■会員報告(10:00〜12:00)
「人権と大学評価−非常勤講師問題を中心に−」塚田亮太氏(専業的非常勤講師)
「ACPE(Accreditation Council for Pharmacy Education)による薬剤師教育の評価・認定のあり様」小山 由美氏(日本大学)

■事務局報告(16:30〜17:45)
「大学評価をめぐる最近の動向について」
■懇親会(18:00〜20:00 於:2階レセプションルーム)

日時:2004年9月11日(土)
   10:00〜20:00
場所:キャンパスプラザ京都(JR京都駅前)
   4階第3講義室
参加費:無料(懇親会費2000円)

問い合わせ先:大学評価学会事務局
612−8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学 重本研究室 気付 
e-mail a97003as@ryukoku-u.jp  Tel:075(645)8630 (重本)


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東京私大教連、大学評価学会を注視

「東京私大教連」第221号(2004年7月30日)より

第三者評価の創造めざし「大学評価学会」が発足

時の課題

 今年4月から大学に対する「第三者評価」の実施が義務づけられました。国益や財界の意向を反映した方向で教育・研究機関の役割を求める動きが強まるなかで、高等教育の発展と平和・民主主義を求める第三者評価の創造などをめざして、蔵原清人氏(高等教育研究所事務局長・工学院大学)をはじめ132名が発起人となり今年3月28日に「大学評価学会」(事務局‥龍谷大学・重本研究室)が発足しました。学会は、田中昌人氏(京都大学名誉教授・益川敏英氏(京都産業大学)を代表に、事務局を龍谷大学・重本研究室においています。会の目的は、大学評価及び関連分野の研究・普及・交流及び他団体との協力などとし」年1回の総会・研究集会・月例研究会の開催、年報の編集・発行、大学評価及び評価基準に関する見解の公表などの活動を掲げています。
 学会代表の田中昌人氏は、国がすすめる第三者評価制度について教育・研究内容と予算に国の直接的な統制が非常に入りやすいシステムになり、利潤追求できるよう財界本意のシステムを確保しようとしていると懸念を表わしています。また、教育基本法「改正」の動向にかかわって、03年3月中央教育者議会の答申(「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について」)には、大学教育や評価に関する規定などを入れて教育全ての国家統制ができるよう一元化しようとしていること。また、国家に従属させる人材の「質の保障をするための第三者評価システム」という構造になりうる面を持っていることに着目した吟味が必要であると指摘しています。
 現在、第三者評価機関として大学評価・学位授与機構、大学基準協会、日本私大協会などが活動及び設立準備をすすめています。個々の私立大学を客観化した評価とは何か、そのあり方も含めて教職員組合として検討し注視していくことが求められています。


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2004年08月09日

北九州市立大経済学部、研究費の配分に反映する教員評価制度

「月報私学」第80号 平成16年8月1日

経済学部における教員評価制度−北九州市立大学−

 公立大学においては、独立行政法人化を控え、教育研究活動の、一層の充実を目指し、様々な先進的取組が実践されています。六月号から掲載しました経営改善事例の最終回として、北九州市立大学における教員評価制度導人の例を紹介し、私学活性化のご参考に供します。

北九州市立大学の沿革等

 昭和二十一年市立小倉外市専門学校として創立され、二十五年北九州外国語大学へ昇格、二十八年に商学部を増設し北九州大学となる。平成十三年に現在の名称に変更した。
 現在、経済、外国語、文、法、国際環境工学部の五つの学部を設置し、経済、外国語、文、法学部で昼夜開講制を導入している。また、大学院修士課程五研究科、博士課程二研究科を設置している。経済学部の入学定員は、経済学科一七五名、経営情報学科一七五名(うち夜問主コース経済学科一五名、経営情報学科一五名)、計三五〇名である。

経済学部教員評価制度の概要

1 評価導入の背景
 近年の大学改革や第三者評価の動き、また、平成十七年度からの独立行政法人化を控え、これからは何もしないままでは生き残れないのではないかという危機感を抱いたことが発端となり、地方公立大学の生き残りをかけて、組織の活性化を図るには評価を抜きにしては考えられないとの判断がなされた。
 そこで経済学部としては、高度な人材育成という使命のもと、「教育」を重祝することを日標とし、組織として生き残るためには教育内容の充実を図ることが必要であり、「教育」を評価の対象とすることとした。

2 教員間に競争原理を導入する意義
 従来大学教員は専ら研究重祝、しかも横並び意識が非常に強かった。それにメスを入れ、教育研究活動の改善に日を向けさせ、組織内への貢献を引き出すには、教員問に競争原理を導入して意識改革を行うことが必要であった。そこで教育を重視し、人材育成の面で他大学との差別化を図ることが出来れば、優秀な学生が集まり、組織の活性化につながるものと考えられた。

3 教員評価の目的
 当評価制度は、教育・研究・管理運営面の評価結果を教員にフィードバックし、教員が行う教育研究の質的向上と組織活動の活性化の推進を図ることを日的としている。また、この制度をより実効的なものにするため、さらに組織のエネルギーを貯えるために、競争を通じて教員のインセンティブ(やる気)を引き出すことが期待されている。
 これまで入試事務や管理運営などに非協力的な教員に対しても定額の研究費を配分してきたが、学校運営に対し貢献度の高い人材が不満を持ち、モラルの低下を招く恐れがあった。学生の教育を充実させるためには、教員のモチベーションを維持する制度が必要であり、ヒトの活動、成果、貢献度に対して資源を配分するという新しい配分システムヘの転換が必要となった。この制度の導入によって教育面や組織面での貢献度を評価し、その結果を研究費の増減調整という日に見える形で表わすことにしたことで、公平性・透明性が確保されることとなった。

構想から実施に至る経緯

1 導入の検討
 評価制度を導入することについては経済学部長自らが発案し、平成十四年一月の教授会において、「検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。評価制度の骨格・枠組みを検討するチームのメンバーは、学部長と年配教授・若手教授各一名づつの三名で構成し、平成十四年四月から十月まで活動した。その後十一月からは制度の中身を詰める作業に移り、メンバーは学部長以外の二名を入れ替え、若い世代を登用した。
 賛否両論が交錯する中、十ヵ月におよぶ議論と検討の末、平成十五年一月に最終案がまとまり、学部改革の必要性に対する強い認識を背景に平成十五年度からの導入を教授会自らが決定した。制度設計の基本を競争力強化、意識改革、公平性・透明性の確保(資源配分のルールの明確化)とした。

2 導入時の障害・解決策
 この制度の導入の提案に対しては、当初は大部分が反対意見であった。このため、教授会において教員の意識改革と合意形成を図るために多くの時問を費やし、度重なる議論を行った。経済学部が、理念・日的を実現するために主体的に教員評価を導入すること、また、教員評価の成功が、学部改革の成功に通じるものであるとする教授会の方向性や制度の骨格に教員が理解を示してからは、導入までスムーズに進行した。

教員評価のシステム

1 評価領域
 学部教員の教育活動、研究活動、管理運営の三つの活動領域を次のような方法で評価する。

(1)教育領域の評価
 学生による授業評価(量的評価)により総合ランキング指数を算出し、全教員を三段階で相対評価する。併せて教員の自己申告を質的に評価し、それに絶対点を与える。各教員の量的・質的評点を加算した合計点で順位付けをし、全教員を一〜三点の三段階で相対評価する。

a 学生による授業評価
 この評価については、評価の客観性や公平性をどう確保するかが学部内の議論となった。その結果、評価項目のうち、授業に興味を持ったか、履修して良かったかの二項目を評価に使用することとし、良い授業とは何か(履修して良かった、到達した、満足した、達成した)の議論を重ねた。
 また、公平性を確保するために、学生の付けた点数をそのまま使用するのではなく、スコア期待値(ダミー係数)を用いて調整を図ることにより実態に近づけている。今回は、必修科目と夜問主科目についてダミー係数を適用している。

b わかりやすい授業の定義
 過去のアンケート結果をもとにデータを分析すると、八五%の学生が「わかりやすい授業を行うこと」=「興味を持てる」としている。学生の同答では、‘睛討適切なレベルであること、⊆業の進め方や表現の面白さ、6軌が様々な仕掛け、工夫を行っていること、た淺宗⊃涓髻▲咼妊等を使用し、具体的な市例から入ること、などをあげている。

c 教員の自己中告と学生評価のミスマッチ
 特に、教員の自己評価は高いが学生の評価が低いというケースが多く見られ、その対応として、学部長及び学科長が教員と個別面談を行うこととしている。

(2)研究領域の評価
 毎年、過去一、.年分の研究業績を評価するため、著書、論文、その他執筆物、学会活動、被引用同数の五項目について、研究水準、成果の価値に応じて評点差を設けている。そして各教員の研究絶対点を合計し、全教員を順位付けして三段階で相対評価を行うものである。

(3)管理運営領域の評価
 学生部長や研究科長、教務委員等の役職者の活動成果、各教員の学内運営組織への貢献度を学部長が定められた基準で評価し、絶対点を与える。全教員に与えられた絶対点で順位付けして三段階で相対評価を行うものである。

2 学部長、両学科長による評価
 経済学部長と両学科長が、経済学部全教員(三六名)の過去一年問の活動状況と成果を評価する、学科長の裁量により、三領域の評価とは別に「特別点」を与えることが出来ることとしている。教育内容の改善、就職指導を熱心に行う者にはプラス点を与えている。なお、学部長は、最終的な評価資料と研究費配分案を、教授会が選出した二名のチェック委員に提示し、評価の適切性について証明を受けることとなっている。

3 評価結果の具体的な活用と効果
(1)評価結果の各教員へのフィードバック
 評価結果に基づき、毎年、各教員に割り当てられる教員研究費の配分額に格差を設ける(平成十五年度研究費から適用)、これにより、標準額(実験系六六万円、非実験系四七万円)に対して、最大プラスマイナス二分の一相当額の増減調整を行う。最大格差はケースによっては、七〇万円程度になることがある。評価結果は、学部内のみ公表している。また、評価結果を総合的に分析し、個人レベル及び組織レベルで教育研究活動の活性化に役立てることとしている。
(2)異議中し立て
 教員からの評価に対する異議中し立ては、記録に残すためメールでやり取りをしている。また、評価が低く、特に指導が必要と認められる教員には、活動改善計画書を提出させ、指導・助言を行うこととし、実際に適用している。

今後の検討課題・現行評価システムの改善点

 この制度を実施したことによって、大学、教員の意識が変わり始めた。しかし、制度の完成度は低く、初年度は制度をスタートさせることが日的となり、細部を検討せずに導入に踏み切ったため、現在は改善すべき項日が多く挙がっている。検討が必要とされている改善点は、”床舛結果でのみ行われプロセスの評価が出来ないことへの被評価者の不満と評価の限界、教育評価領域に社会貢献活動を如何に組み込むか、I床膳覯未慮Φ翦馭枴以外への反映、ど床膳覯未慮表等である。
 独立行政法人化に伴い、経済学部以外の全学部においても教員評価が実施されるようになる可能性もあるため、これらについて早期に検討を行う必要があると認識している。

まとめ

 この教員評価制度は、評価結果を教員研究費の配分に反映させている点が特徴といえる。また、少子化時代の到来、学生の学力低下、経済不況に伴う就職率の悪化など大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、教員は、単に研究を行うばかりでなく、学生の教育にも日を向けると共に、学校の管理運営への貢献が問われている。経済学部では、活力ある教育研究体制の構築という観点から、積極的に教員評価を進めることが重要であるとの考えに至った。教育研究・管理運営を総合的に評価し、学生及び学部長が教員の格付けを行うこと、その評価結果を研究費の配分に利用していることが注日されているが、当制度の本来のねらいは、教員の意識を改革し、教育研究活動の充実を図ることにあることは言うまでもない。
(私学経営相談センター)


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2004年08月04日

熊本大教職員組合、法人化後の大学「改革」批判−(1)大学教育における「質の確保」とは何か

熊本大教職員組合ホームページ
 ●法人化後の大学「改革」批判−(1)大学教育における「質の確保」とは何か (「アンテナ」 No.63 2004.7.26)

…最近、大学評価準備委員会の作成した「大学評価基準(機関別認証評価)(案)」(2004年2月)なるものが配布された。これは、認証評価機関の一つ独立行政法人大学評価・学位授与機構が、2002年に改正された学校教育法第69条の3の規定に基づき、国・公・私立大学の「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備」などの状況について評価するというものである。実施案では詳細な基準項目が設定してあり、これでは大学改革論の独自性や多様性などというものはまったく否定され、国・公・私をこえた特定の(基準項目にそった)大学像、教育像が押し付けられていくことになる。一元的尺度で評価付けられた大学あるいは大学教育には、もはや個性など望むべくもなく、「偏差値」に代わる新たな一元的序列化のもとに置かれた大学は、熾烈な「生き残り競争」に駆り立てられることになろう。すでに進められてきた個々の大学の中期目標・中期計画の作成基準のポイントは、大学の現状を的確に踏まえた上でいかにして大学の個性を打ち出していくか、というよりも、その「個性化」の中身も含めて文科省の諸答申の提案事項をいかに多く先取りするか、にある。改革という名の「忠誠競争」は、法人化後いよいよその勢いを増している。このままでは、そこから教育と研究が育つ土壌であるはずの「自由の空気」(1946年米国教育使節団報告書)は大学の場から消え去り、常にプレッシャーにさらされつづける閉塞空間の中で、学生も教職員も競争のレールを走らされることになってしまう。

 熊本大学でも、大学評価への対応を理由に様々な「改革」案が矢継ぎ早に登場している。大学評価本部では「教員の個人活動評価」の「指針」ならびに「要項」が策定され、現在、各部局等にそれに基づいた「要領」の作成が求められている。また6月末に「厳格で一貫した成績評価の方針(案)」が示され、各部局等での審議が進められている。本紙では、数回に分け、とくに「厳格で一貫した成績評価」、「学生による授業評価アンケート」、そして「教員の個人活動評価」の3点について、その問題点を明らかにするとともに、大学人が追求すべき本来の教育のあり方を、ラフな形ではあるが提示してみたい。

…続きは,上記URLで参照して下さい。


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2004年07月27日

大学評価学会副代表 戒能民江氏(お茶の水女子大)、「大学評価学会への期待」

「大学評価学会」暫定ホームページ
 ●「大学評価学会への期待」(大学評価学会副代表 戒能民江氏挨拶文)(2004年7月26日掲載)

大学評価学会への期待

大学評価学会副代表 戒能民江

 本年3月に発足した大学評価学会の活動も、お二人の代表ならびに事務局の方がたの献身的なご努力によって、軌道に乗りつつあるようだ。こころから祝福したい。
 先日、はじめて学会活動に参加したが、改めて大学評価学会の意義と社会的役割の大きさを痛感させられた。
 国立大学法人化を機に、私の勤務校でも早速「総合評価室」が設置され、第三者評価にそなえた準備作業が進められている。同時に、第三者評価への準備として、自己点検・自己評価の重要性が部局などの組織と個人の両方のレベルで、ことあるごとに強調されている。しかし、問題は何のための評価かということと、評価の視点である。現場では、大学評価のありようについての具体的議論がほとんど欠如したまま、大学評価ありきでことは進行しているといってよい。
 この数年、国立大学は、展望の見えないまま中期目標作成などに振りまわされてきた。しかし、たどりついた先にはっきり見えてきたのは、トップダウンと競争原理の強化である。当然のごとく学生はかやの外に押し出され、教員や職員も、ものを言いにくい状況にじわじわと追い込まれていくような気配すらある。教育研究についての未来像を十分に語れぬまま、評価のための「実績づくり」や競争に追い立てられ、いつの間にか「泥船」にしがみついていたという事態を想像するのは杞憂であろうか。大学評価がこのような状況を加速させるものとなってはならない。むしろ、逆に大学評価は大学再生・活性化の源であるはずだ。
 他方、私たちは、大学の自浄能力のなさや閉鎖性、大学自治の空洞化をも直視すべきだろう。この10年あまり、キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークの活動にかかわってきて感じるのは、ジェンダー・バイアスの強さはもちろんのこと、大学はかなり歪んだ世界であるということだ。大学の体質を変えることは容易ではないだろうが、大学内外のさまざまな立場の人びととともに真剣な議論を行っていく必要がある。
 大学評価学会が今後いっそう多角的な学会活動を展開し、大学改革のための「風」を巻き起こすことを期待したい。


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2004年07月26日

大学評価学会、「学会通信」第2号

大学評価学会(暫定的ホームページ)

「大学評価学会通信」第2号(2004年7月24日)を掲載しました。

「大学評価学会通信」第2号(2004年7月24日)

目 次

季研究集会のプログラムが決まりました  ……… 1
『現代社会と大学評価』創刊号について  ……… 2
訪問印象記      重本直利     ……… 2
文部科学省を訪問して  田中昌人    ……… 5
専門委員会への参加を呼びかけます    ……… 6
大学評価の基本的前提は何か 永岑三千輝 ……… 7
運営委員会報告             ……… 8

(同上、5ページ)
河村健夫文部科学大臣宛別紙「2006年問題に関する文部科学省への要請書」を提出

文部科学大臣  河村建夫 殿

「2006年問題」に関する文部科学省への要請書

要請趣旨

 大学評価学会は、下記の要請に関する事項を「2006年問題」として学会内に特別委員会を設けて、緊急的課題として取り組んでおります。
一つは、1966年12月16日に国際連合総会において採択され、日本では1979年9月21日に発効した国際人権規約の「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の内、第13条2項(c)の高等教育における「無償教育の漸進的導入」について、日本政府が、それに「拘束されない権利を留保する」としていることに関して、2001年8月31日における国際連合の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」は、「拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求する」として日本政府に対し2006年6月30日までに回答を求めている問題です。
関連するいま一つは、国際連合の児童の権利委員会が、日本における「過度に競争的な教育制度の改革」を行い、「高校を卒業したすべての者が高等教育に平等にアクセスすることを確保する」ように求めて、2004年1月30日に行った勧告に対して、日本政府に2006年5月31日までに回答を求めている問題です。
この期限に向けて、日本政府および文部科学省が勧告に基づいて各方面に広く意見を求め、協議を行い、その経過を公表し、具体的な措置を講ずることを求めます。第一の件に関しては、1984年の日本育英会法の制定に際しても衆参両院文教委員会の各付帯決議において「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」とされています。以来、20年が経過し、今日、学費の負担が高等教育を受ける機会均等を損なう教育上の差別を生ずるまでになっており、「無償教育の漸進的な導入」に基づく政策の具体化は、世界人権宣言第26条、国際人権規約の社会権規約第13条、児童の権利に関する条約第28条、第29条を誠実に履行し、日本国憲法第14条、第26条、教育基本法第3条、第10条、第11条を生かす上で不可欠の事項になっていると考えます。 

要請内容

1.日本国憲法第98条に基づき、国際人権規約の内、社会権規約第13条2項(c)の「高等教育における無償教育の漸進的導入」に対する日本政府の国際連合「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」への回答(2006年6月30日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。
2.日本国憲法第98条に基づき、国際連合「児童の権利に関する委員会」が、2004年1月30日に日本政府に対して行った勧告第50項(a)への回答(2006年5月31日が回答期限)に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。

2004年6月21日
大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会
(略称;2006年問題委員会、委員長・田中昌人)

(同上7ページ)
 永岑三千輝氏「大学評価の基本的前提はなにか」は,大学評価の基本的前提ともいうべき「学問の自由、その制度的保障としての大学の自治」の重要性の視点から横浜市立大学の問題を論じている。
 この部分は、以下、テキスト文字の形式で掲載しておきたい。

大学評価の基本的前提はなにか

横浜市立大学 永岑三千輝

 大学の評価においては、その大学が研究教育の使命、真理の探究や学芸の振興をどれほど推進しているかが核心となろう。その使命達成度を評価する場合、制度的保障がどのようになっているかがポイントになろう。大学がどれだけ自立的自律的であるか、学問の自由、その制度的保障としての大学の自治(そのためのルール)がどの程度きちんと確立し守られているか、が決定的に重要になると思われる。その観点から、今年3月に市議会で定められた独立行政法人・横浜市立大学の定款をみると、私の理解するところでは、およそ大学の独立性や自治の保障は無きに等しいといわなければならない。心ある人々は「諦観」といっている。以下では、「横浜市立大学を考える大学人の会」(代表・今井清一名誉教授)での最近の議論を踏まえて、いくつかの問題点を指摘しておこう。
 理事長(法人・経営)と学長(大学・研究教育)を分離し、理事長を市長(行政当局)が任命し、その理事長が学長を任命する。理事長に対する大学人からの信任・不信任のシステムは制度化されていない。今までは市長が学内選挙の結果を尊重し学長を任命していたが、定款は、教員がごく少数しか占めない可能性がある学長選考委員会を設けるだけである。学内の民意を問うシステムは設定されていない。
 そもそも大学の教員は研究教育の主体的担い手であり、その教員人事がどのように行われるかが大学にとって死活的に重要である。国立大学法人法においても、また首都大学東京の案においても教員人事に関する事項は教育研究評(審)議会の審議事項となっているが、本学定款には規定がない。新大学人事として現実には、いかなる法的規定、いかなる学則、いかなる選考規則に基づくか不明のまま、大学改革推進本部(行政当局)と最高経営責任者(孫福氏の突然の死去で空席)のもとに「教員選考委員会」を置いて人事を進めている。行政当局の組織と決定による教員選考であり、行政当局に指名された少数の大学人だけが選考に関与する。ここには大学の自治はない。
 行政当局が指名し組織した「教育・研究評価検討プロジェクト」が中間案を出した。それには「新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」という副題が付されている。その「評価の考え方」は、「組織の目標と教員個人の目標を結合させ」、「教員全体が、組織の目標やみずからに求められている役割を認識し、みずからの能力を高めよりいっそう発揮できるようにする」という。
 それでは、肝心の「組織の目標」は誰がどのように決めるのか?中間案の説明会で当局の責任者は、地方独立行政法人法にしたがい設置者である地方公共団体(本学の場合=市)の長が決めるという紋切り型の法律解釈を示した。だが、「決める」という最終的な法律上の枠組みだけに着目するのは問題である。法律に従う場合でも、大学の自治、大学の独立性や自律性を尊重するならば、すなわち単なる行政法人ではなく、地方独立行政法人法の条項にわざわざ公立大学法人に関する特別規定をいれたとすれば、すなわち特に「独立」制を重んじるべき大学であるならば、教授会や評議会といった大学教員の自治的組織が大学という組織の自立的で自律的な目標の検討・決定を行うべきである。決定に至る重要部分が大学人の手になければ、大学人は行政命令に服するだけの行政職員になってしまう。
 だが、そのような発想は大学改革推進本部の発言(中間案説明会での私の質問に対する返答)には見られない。行政当局の指名した人々による「プロジェクト委員会」で決めて、「組織の目標」としようというのであろうか。定款は、中期目標について経営審議会と教育研究審議会が「意見をいう」とあるが、その経営審議会や教育研究審議会が大学内の民意を客観的かつ公正に反映するシステムは保障されていないのである。その根本を問題にしている。地方独立行政法人法78条には、「設立団体の長は、公立大学法人に係わる中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該公立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない」とあるので、まさにその「公立大学法人」の意見がどこまで大学の真に民主的な創意を結集したものであるのか、その制度的保障をこそ構築していくべきなのである。
 大学が自主性・自律性を発揮するためには研究教育を担う大学人が組織として大学の目標や計画の設定に参加できるシステムでなければならない。学則でそれを明確にすべきだと考えるが、横浜市の定款では、「重要な規程の制定及び改廃に関する事項」は経営審議会の審議事項となっており、その学則を決める経営審議会が理事長をはじめ行政当局の意向が貫徹する(上からの支配力の貫徹)とすれば、行政の大学支配のシステムだけは幾重にも保障されていることになる。大学としての自立的な意思決定システムを確立し、それを通じて決めないかぎり、「大学の目標」は、上から、あるいは外から押し付けられた目標でしかない。そうした、「上から」、「外から」決められた「組織の目標」に従うというのでは、大学の自律性はない。そうした「組織の目標」に合致しているかどうかで、教員の評価が決まるとすれば、およそ大学における学問の自由は成り立たない。
 新大学の目標や意思の決定システムに関わる問題は本来、現大学の評議会・教授会で審議すべきだが、評議会・教授会の審議権は無視されたままである。いったい自由な教授会・評議会における組織的討議を経ないで大学らしい大学になるのか、きわめて由々しい事態が進行している、というのが私の見方である。


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2004年07月21日

大学設置の日米欧比較−法政大学総長清成忠男氏(あすへの話題)

日本経済新聞(7/20)

 米国では、多くの州で大学設置はかなり自由である。しかし、第三者評価機関によるアクレディテーション(認定)を取得しない限り、受験生は集まらない。設置を自由化すれば、当然に設置バブルが生ずる。質の低い大学が急増する。学位を売るディグリー・ミルも登場する。こうした質の低い大学を排除するために、優良大学が結集し、民間の評価機関を設立してアクレディテーションを行う。こうした質保証の仕組みがすでに百年以上の歴史を有している。
 これに対して、欧州では国立大学がほとんどであり、大学設置は政府の認可事項である。ただ、ドイツでは私立大学の設立ブームが生じている。設置は政府の認可事項であり、学術会議による事前のアクレディテーションが行われている。
 高等教育のグローバル化に対応して、学位と質保証の共通化をはかるために、一九九〇年代以降欧州各国において第三者評価機関が次々に設立されている。評価機関の国際的ネットワーク化も進んでいる。
 わが国においても、学部・学科の設置は大幅に自由化された。第三者評価を受けることも大学に義務づけられた。
 ただ、米国のようにアクレディテーションの仕組みが確立するまでには、かなりの時間とコストを要する。それを無視して大学設置を自由化すると、質の低い大学の過剰参入が生じ、市場における淘汰(とうた)も進む。すでにかなり規制が緩和され、大学設置が急増している。こうした事態の最大の被害者は、受験生であり、在籍学生である。人格形成期のやり直しは、自己責任というには重い。要は、事前規制と事後チェックのバランスである。


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2004年07月10日

会計大学院を第三者機関が評価、会計士協会設立へ

読売新聞(7/09)

 日本公認会計士協会は8日、2005年4月以降に順次開校する「会計専門職大学院」を評価する第三者機関を設立する方針を明らかにした。各大学院の授業・研究内容などを専門的な立場で評価し、質の高い会計教育を後押しするのが狙いだ。

 会計専門職大学院は、高度な会計知識を持つ人材の育成が目的。改正公認会計士法により会計大学院の修了者は、一定の要件を満たせば、2006年以降の新しい会計士試験で科目の一部が免除される。

 日本の会計士は現在、約1万5000人で、アメリカの約34万人に比べて不足している。会計大学院は将来の会計士5万人体制への移行に向けた教育機関として期待されており、早稲田、明治大など首都圏で10校前後、関西地区では数校が来春の開校に向けて準備を進めている。

 研究や教育の質を高めるため、今年度からすべての国公私立大学が第三者機関の評価を受けることになっている。会計士協会は、第一線で活躍する会計士を大学院に派遣して実践的な授業を提供するほか、各校の授業内容を第三者の立場で評価し、即戦力となる人材教育を支援する。

 評価機関になるには、文部科学相の認証が必要で、会計士協会は2005年度にも文科省に申請する計画だ。


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2004年07月07日

大学の認証評価機関、日弁連の適否を中教審に諮問

日経新聞(7/06)

 今年度からすべての国公私立大学に第三者評価が義務付けられたことを受け、評価機関に財団法人、日弁連法務研究財団(理事長、新堂幸司・東大名誉教授)が名乗りをあげ、河村建夫文部科学相は6日、同財団が評価機関としてふさわしいかどうかを中央教育審議会に諮問した。中教審は月内にも答申、文科相が認証する。

 認証評価機関に名乗りをあげるのは、大学基準協会(会長、清成忠男・法政大学総長)に次いで2団体目。

 法務研究財団は日弁連が1998年に設立した。法律実務研修などを実施しているほか、昨年からは法科大学院の志願者に受験が義務付けられている「適性試験」も手がけている。

 同財団は評価の対象として法科大学院のみを予定。9分野の計47の評価基準について、合否判定または5段階評価を行う。5年以内ごとに評価し直す。


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2004年06月30日

失敗した研究者−処遇の判断、信頼性に

日経産業新聞(6/29)より

 研究開発における失敗をどう活用するかと題して講演した際に、失敗でリストラや配置転換になれば活用できないのではないかとの質問があった。企業全体の枠組みの中で、失敗を積極的に活用する趣旨の話に対する個人の立場からの反論である。
 日本の企業では研究開発の失敗でクビになることはないかわりに、成功しても大きく報われることがなかった。青色発光ダイオードの特許裁判以後、開発成功に対する個人の貢献が問われている。成功への貢献が問われるならば、失敗に対する責任も、となるのが自然だが、現在のところ表だって議論されていない。もし、責任を短期的に問うようになれば研究開発は進められない。なぜならば、開発対象が独創的であるほど失敗の確率が多く、その経験を活用しないと成功に到達できないからである。
 青色発光ダイオードの中村博士は「研究力」という本の中で、会社のトップは繰り返し「研究をやめろ」というメモをよこしたが、全く無視したと述べている。新聞によれば、一方のトップは「やめろ」とは言わなかったそうなので、よく分からないところがある。
 確かなことは、結果は出ていないが成功を確信して多くの失敗を乗り越えていた研究者と、もしかしたら成功をもたらすかも知れぬ研究者をクビにできない経営者がいたことである。
 開発の成功に対する個人の貢献は、今後も異なるケースで議論されるであろう。同時に失敗した研究者の処遇や企業のリスクも議論されるにちがいない。成功を確信して研究を一層支援するか、目標に対して異なる接近を助言するか、あるいは配置転換やリストラの対象にするか、研究者に選択の権利があるように、経営者にも選択の権利と責任がある。
 ところが経営者の判断の根拠は「選択と集中」というような言葉の蔭(かげ)に隠れて見えない。多くの場合、表現しにくい人間くさい要因による判断が重要なのだろう。結局、判断の根拠は研究者個人に対する信頼ではないだろうか。
(東京大学名誉教授 山崎 弘郎)

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2004年06月23日

高等教育研究フォーラム、「いま評価問題を考える」(7月10日)

京滋私大教連HPより

高等教育研究フォーラム
「いま評価問題を考える」

日時:2004年7月10日(土) 13:30〜16:30(受付13:00〜)
会場:コープイン京都(京都市中京区柳馬場蛸薬師上る)
パネリスト:坂本 明雄氏(高知工科大学教授)
        橋本 勝氏(岡山大学教授・大学評価学会運営委員)
コーディネーター:重本 直利氏(龍谷大学教授・大学評価学会運営委員)
主催:高等教育研究会・京都私大連協・京滋私大教連

 今年度より大学に対する「第三者評価」が実行段階に移る中で、各大学は組織的な評価を受けるとともに、「個人評価」についても具体的な対応を検討していくことになります。今回のフォーラムでは、先行的に教員評価・職員評価を実施している大学関係者よりご報告いただく中で、「評価制度」の内容や組織運営上の効果、現状の問題や今後の課題についてお話をしていただきます。
 今回は「教員評価」制度を先行的に導入し、実際に運用されている高知工科大学より講師をお招きしてご報告いただきます。また、大学評価学会からも講師をお招きして、評価の視点や評価の活用方法、教育・研究活動の充実や発展に評価された内容をどう生かしていくのかといった問題についてご報告いただきます。

<パネリスト紹介>
坂本明雄氏  1948年生まれ 大阪大学工学部電子工学科卒業。93年徳島大学工学部電気・電子工学科教授を経て、97年より高知工科大学工学部・情報システム工学科教授。2000年高知工科大学・学生部長、03年より 同工学部長/教育本部長。専門:グラフ理論・近似アルゴリズム  

橋本 勝氏   1955年生まれ 京都大学経済学部卒業。92年より岡山大学教育学部・経済学担当講師を経て、96年より同助教授。03年4月より岡山大学教育開発センター教授(カリキュラム研究開発部門長)、同年10月から岡山大学評価センタースタッフを兼務。現在は、(全学)FD専門委員会副委員長、学生・教員FD検討会教員代表。学外委員として、国大協第8常置(評価)委員会専門委員、大学評価・学位授与機構 大学評価準備委員会WG委員(いずれも2004年3月まで)。大学評価学会運営委員、情報文化学会理事など。


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2004年06月19日

大学の外部評価機関、大学基準協会の認証諮問

日本経済新聞(2004/06/18)

 河村建夫文部科学相は十七日、今年度からすべての国公私立大学に第三者評価が義務付けられたことに伴い、財団法人大学基準協会(会長、清成忠男・法政大学総長)が評価機関としてふさわしいかどうか判断してもらうため、中央教育審議会に諮問した。中教審は早ければ七月に答申、文科相が認証する。第三者評価機関の認証についての諮問は同協会が初めて。
 大学基準協会は一九四七年の設立。会員制で大学評価には実績があり、正会員は国立四十一、公立二十三、私立二百四十三の計三百七大学。認証後、同協会は改めて会員として加盟を認めるかどうか判定し、その後、最初の評価を五年後に実施。二回目以降は七年ごとに行う。結果はホームページなどで公表する。


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2004年06月09日

大学評価学会 発足にあたって 資金配分のための「評価」に基礎研究はなじまない 益川 敏英氏

新首都圏ネットワークの新聞掲載記事より転載

大学評価学会 発足にあたって 資金配分のための「評価」に基礎研究はなじまない

益川 敏英

「評価」ばやり

 今年三月に大学評価学会が発足し、これに少々かかわった。この「評価」であるが、昨今日本は評価ばやりである。現在の科学は過去の膨大な蓄積の上に成り立っている。その上に新たな結果を付け加えようとすれば、更に高度で精密な装置や計算機を使い、分析・研究しなければならない。必然的に研究費がかさむ。

 一九七〇年代以前と違い日本国家が成り立つには科学・技術が不可欠で、国としても財政面から支援することが必要であると認識され、科学研究費のような補助金も昔に比べれば随分多くなった。民間のこの種の援助も結構多い。しかし、研究者は彼がこの精度この規模で実験をするのならば、更にとなる。またそういう努力をしないと全体の流れから取り残される。必然的に研究補助金に対する応募は多くなり、競争審査ということになる。研究者は研究の未来や実行する手段に思いをはせるよりは、報告書や次の申請文を書くことに忙殺される。

 プロジェクト研究のような開発研究が必要な部分はある。これらの筋道が予測できるようなものには事前評価はある程度意味があるにしても、基礎科学のようなものにはなじまない。基礎研究もある程度予測を立て研究を始めるが、予想通りであればがっかりするであろう。予想外の出来事を期待している。だから基礎科学には事後の結果分析と次の可能な計画立案が重要になる。

役立つまで百年

 基礎科学の重要な発見から、それが社会で役に立つ技術まで発展するには百年の単位の年月が必要である。そして基礎科学は研究者の知的好奇心を原動力として進む以外に方法はない。ここが資金配分の事前審査の際の評価になじみがたい所である。ある程度実績のある人が面白いといって研究している以上、「役に立ちそうでない」は理由にならない。広い視野と「少々」大目に見るくらいしか方法がない。そして社会がどれほどの決意で基礎研究を進めようとしているかである。

 基礎研究から実用までに百年の時間が必要であることを実例で示しておこう。一九一一年にオランダのオンネスは極低温でのものの性質を研究しているなかで偶然にも金属の抵抗がなくなり、電流が流れ続ける現象を発見した。動機は極低温で何が起きているのか、いないのかの好奇心のみであった。何か重要なことが発見できる保証もない。何か社会に役立つことをと考え研究をと、始めたわけでもない。科学の発展にはこれを許す度量が肝要である。その後多くの研究者の悪戦苦闘のすえに一九五〇年代中ごろに、この現象が生じる機構が理論的に解明された。

好奇心のみ

 超伝導現象が発見されてすぐにこの魅力的な現象を実社会に応用しようとする研究が始まった。しかし、実用に供することが可能なほどに安定して運転できなかった。超伝導コイルの一部でも臨界温度より温度が上がると抵抗が生じ発熱してコイルが蒸発してしまう。この克服に手間取り、なかなか実用化ができなかったのである。ようやく超伝導コイルは新新幹線で実現できるところまできたのが現状である。さように基礎となる研究の開始時には、いかなる応用が可能なのか研究者にも見えていない。ただ研究の原動力は未知のものへの好奇心のみである。この段階の評価が目先の利益にのみとらわれたならロシアの古いことわざのごとく産湯と一緒に赤子をも流してしまうことになる。

 基礎科学の評価は研究者が面白いと思い同僚の研究者の友好的でかつ批判的なコメントに耐える以外に良い方法はない。

 最後に実際にあった逸話を話そう。東北地方でのカキの養殖の話である。ある湾でそこに流れ込む川の上流で森が乱開発された。結果として湾に養分が流れ込まず、カキの生産量は大幅に減少した、とのことである。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年05月20日

「大学改革は最悪のスタートに−急務はピアレビューを可能にする研究者の守備範囲拡大−」

大学評価学会(暫定的HP最新ニュース5/20)でリンク紹介

 新聞記者・団藤保晴氏の了承の上,上記の表題記事をリンク・掲載します(団藤保晴の記者コラム 「インターネットで読み解く!」サイトに掲載されている)。 団藤氏の記事は,英国の電子ジャーナル electronic journal of contemporary japanese studiesに" A Worst Possible Beginning to University Reform" として掲載されました。この英訳のために作成されたコラム「大学改革は最悪のスタートに」は,今年4月からの国立大学法人化を踏まえ,政府の大学改革の在り方について,特に大学評価方法の側面からの鋭い批判と問題提起を行っています。そのなかで先に結成された「大学評価学会」についても触れられています。必読の記事であると考えます。

団藤保晴氏「大学改革は最悪のスタートに」(2004年5月13日)

大学改革は最悪のスタートに
急務はピアレビューを可能にする研究者の守備範囲拡大

 政府は2004年4月、国立大学を法人化した。19世紀に明治維新を成し遂げた後、日本の国立大学は欧米諸国に追いつくための手段として創設された。21世紀に至るまで国の統制が厳しく、大学の自主性は極めて乏しかった。劇的な改革に踏み出す一番の原因は行政改革で国家公務員定数を削減せざるを得ない事情にある。法人化するに当たり各学部の教授会が連合して大学を構成する現状を改めて学長のリーダーシップを強化し、大学の組織を変える権限を従来の文部科学省認可から、学外者が半数は加わる経営協議会に委ねた。定期的に外部機関による評価を受けて、目標を達成したか判定される。評価結果は大学予算額に反映される。しかし、大学財政に裁量の自由を与えるとしつつも、国財政の窮迫で予算総枠を毎年削減する方針も示されている。

◆大学の評価めぐり混乱

 この評価をめぐって大学人から「学問の自由を侵す」「実用研究ばかり重視され基礎研究が滅びる」と猛烈な反発が起きている。有志が集まって大学評価学会が設立され、政府が考えている機械的な数値目標を設定しての評価ではなく、欧米で普通に行われているピアレビューを使うべきだとの議論がわき起こっている。

 一方、政府の胸の内は「大学人の仲間内の評価など信用できるか」である。国際的な舞台で活動している日本の大学人にとってピアレビューは自然な手続きだが、日本国内ではあまり行われていない。過去3年、大学評価・学位授与機構が試行的に実施した評価結果は、不慣れであることを割り引いても失笑を買うほど水準は低く、評価者の恣意性ばかりが目立った。

 日本ではこれまで大学の評価そのものが必要なかった。東大を頂点に戦前からの有力大学「旧七帝大」が続くピラミッド型の階層ができており、教授陣をほとんど同じ大学出身者で固めている。これに対してドイツでは同じ大学での教授昇任を禁止している。欧米の大学で自大学出身の教官が多いとされる米国ハーバード大でも割合は7割弱に止まり、しかも、一度は外部の機関を経験している。日本の大学は欧米では希な純粋培養組織だから、教官の選任でも部内者の昇進が多く、きちんとした評価をしたことがない。

 例えばドイツのように法律で大学内部からの昇進を禁止したとしたら、実力本位で外部から教授を採用せざるを得なくしたら、この国の大学は途方に暮れてしまうだろう。国際級の理系研究者ならば評価はつくが、文系を含めた研究者を各分野ごとに評価し、格付けするシステムがない。

 それでいて、研究費予算は公正に配分できるのか。文部科学省の科研費は結局のところ、有名大学、機関にネームバリューによる惰性で配分されているに過ぎない。米国でのように、研究費申請に対して実験計画の妥当性を検討して「ここをこう手直ししたらオーケー」といった具合に検証してくれるシステムは存在しない。いや、評価・検証できる人材を欠いている。

◆ピアレビュー能力を欠く研究者

 この国での研究評価の人的不毛について、私の新聞社での経験をお話しすると分かりやすいかもしれない。私の会社は自ら民間最高と称する「☆☆賞」を出している。以前には「☆☆学術奨励金」という制度もあった。

 その審査方法はとても風変わりだった。東京・名古屋・大阪・小倉の4本社にいる記者が申請が出た研究について、専門家の評価を内緒で聞いて回り、何度か集まって討議する。「この仕事の最初のアイデアは、某私大にとばされている講師が出したもので、申請している先生のではない」といった情報を集める。あるいは「この物質の発見は、対象者の多い病気の発見に匹敵する」といった評価をして、膨大な分野の仕事をふるいに掛ける。どれを採っても恥ずかしくない仕事だけにしぼってから、予備知識を持たない取締役会を相手にプレゼンテーションし、最終選択をさせる。

 ところが、私が科学部を出る少し前の時期から、申請の研究内容について「勉強」は良くできているが評価ができない記者ばかりになり、普通の密室型の審査方法に移行してしまった。少なくとも私の担当した当時は、学界のボスに功労賞としてあげる賞ではなく、明確なエポックを築いた仕事に与える賞だった。国内の大きな賞が軒並み、功労賞的な賞でしかないのは残念だ。

 問題なのは社内での退歩と、研究者側の退歩が相まって進んでいたことにある。普通に考えると、若い世代ほどドライに評価してくれそうなものなのに、私の経験でも切れ味の良い評価をしてくれる研究者は少なくなっていた。当たり障り無く、口ごもる人が多い中で、国際級の評価がある人達は、自分の研究に軸足を据えて、異分野の仕事についても積極的な発言をしてくれたことを思い出す。

 私の経験は見方を変えると、専門家同士の間には存在しないピアレビューを、新聞の科学記者が代行収集して作り出していたのであり、近年、それも難しくなっていた。その原因は大学の研究者が自分の分野だけに閉じこもり、他分野への関心を持たない傾向が顕著になったからだ。

…以下,省略。リンク先を参照のこと。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月20日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月27日

大学評価学会、「大学評価学会通信」第1号(2004年4月25日)を発行

「大学評価学会通信」第1号(2004年4月25日)

目次

大学評価学会代表挨拶(田中昌人)……… 1
    〃          (益川敏英)……… 2
大学評価学会設立大会の報告   ……… 2
大学評価学会設立総会の報告   ……… 4
会費納入のお願い        ……… 7
学会名簿について          ……… 7
事務局からのご連絡とお願い     ……… 7
大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言……… 9
大学評価学会設立趣意書      ……… 10
大学評価学会規約           ……… 12
大学評価学会設立発起人名簿   ……… 14
月例研究会のご案内         ……… 16

大学評価学会暫定的ホームページ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月27日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月15日

田中昌人氏(京大名誉教授) 「大学評価学会」の設立を語る!

「ねっとわーく京都」2004年5月号(全文) 当サイト新着情報

 …二〇〇二年一〇月に学校教育法が一部改定され、日本の大学史上初めて国公私立全ての大学、短期大学、高等専門学校、それに法科大学院など約一三〇〇校に及ぶ高等教育機関に対する「第三者評価制度」の実施が義務付けられることになりました。最近の状況では、国益や財界の意向を反映した利益に結びつく方向での教育・研究機関の役割を求める動きが強まっています。そのような中で、私たちは各人の取り組みの上で、力を合わせようと二〇〇三年夏から立ち上げを準備して一二月に呼びかけ人と設立準備事務局を作り、発起人体制が整う中で月例会を発足し、準備運営委員会を重ねてきました。そして、より学芸の内在的発展の必然性を大切にして、地球時代の人類、そして国民・住民の側から求められる平和を創造し、民主主義の深化を求める第三者評価を含めなければならない。そうでないと大学教育がおかしな事になってしまう。第三者評価を含めて、それだけでなく学芸と教育の発達を保障するための大学評価活動というものは、いかにあるべきかを学問的研究の対象にして、様々な立場から事実を全体的に明らかにし、検討を加えて広く発信していかなければならないと考えました。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月15日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月08日

大学基準協会、第8回大学評価終了

大学基準協会じゅあ第32号(2004年3月25日)より引用

正会員300大学を超える。2度目の認定を受けた大学も。

 平成15年度の大学評価が、去る3月5日開催の第91回評議員会並びに臨時理事会における結果承認をもって終了しました。平成15年度の加盟判定審査の結果、正会員への加盟・登録が承認された大学と、相互評価の結果、大学基準に適合していることを認定された大学は、下記のとおりです。
 この結果、正会員大学数は307大学となり、これはわが国全大学数の約43%にあたります。平成8年度以降の8年間で、相互評価により認定された大学が133大学、加盟判定審査を受けて正会員になった大学が117大学と、正会員307大学の釣80%が大学評価を受けたことになります。本協会の大学評価が大学改革のプロセスを担うものとして確実に定着してきたと言ってよいでしょう。また、今年度の相互評価を受けて大学基準に適合していることを認定された大学のうち、東京医科大学、東京歯科大学、北海道医療大学、武蔵工業大学は2回目の認定となりました。
 さらに、今年度から実地視察において、授業参観や学生との面談を実施しました。その他、昨年度から試行的に実施した異議申立制度を加盟判定審査、相互評価のプロセスに組み込みました。これらにより、評価の公正性、透明性を一層高めることができました。
 なお、平成16年度からは、大学評価における「質保証」という役割を充実させるために加盟判定審査においても実地視察を行うこと、判定委員会・相互評価委貞会に外部有識者に参画していただくこととなっております。これらにより、本協会の大学評価の質を一層向上させていく予定です。
 また、本協会は平成16年度からスタートする認証評価制皮における認証評価機関として文部科学省に申請する予定です。…

1、加盟判定審査を申請して正金月に加盟・登録した大学(平成16年4月1日付)
九州ルーテル学院大学
京都光華女子大学
京都学園大学
京都造形芸術大学
神戸薬科大学
就実大学
湘南工科大学
仙台白百合女子大学
都留文科大学
東北福祉大学
長岡造形大学
北海道東海大学
フェリス女学院大学
三重県立看護大学
和歌山県立医科大学

2、相互評価を申請して認定を受けた大学(平成16年4月1日付)
活水女子大学
共立女子大学
共立薬科大学
金城学院大学
熊本県立大学
神戸市外国語大学
神戸松蔭女子学院大学
札幌大学
札幌医科大学
昭和女子大学
高千穂大学
津田塾大学
鶴見大学
東海大学
京医科大学
東京歯科大学
日本工業大学
日本福祉大学
兵庫医科大学
星薬科大学
北海道医療大学
武蔵工業大学

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月08日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年04月01日

私立学校法人の76%が財務諸表を公開(文科省調査)

日経新聞(3/29)より要約

私立大学654の学校法人のうち、昨年10月時点で497法人が財務諸表を公開。
公開している割合は前年同期に比べ11.0ポイント増の76.0%。
同調査によると、何らかの方法で資金収支計画書、消費収支計算書、貸借対照表の3種類とも公開している大学法人は371(76.0%)、短大法人などは126(75.9%)。私立学校法改正案で公開を義務付けている監査報告書と事業報告書について公開している学校法人はそれぞれ132(20.2%)、111(17.0%)。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月01日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (1)
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2004年03月30日

大学評価学会、大会報告の内容について

 3月28日にキャンパスプラザ京都で開催された大学評価学会について,運営委員でもある永岑 三千輝教授(横浜市立大)のサイトで報告内容が掲載されていますので,これを紹介しリンク致します。
 この記事は,辻下教授のAcademia e-Network Letter No 83 (2004.03.29 Mon)でも紹介されています。

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌(3月29日)

 …冒頭の記念講演・益川敏英京都大学名誉教授・現京都産業大学教授(後の総会で副会長に選出された)は、基礎科学の評価のあり方について、根本的な問題提起をした。京都大学で基礎物理学研究所の所長をしていたとき「評議会で15分間もらって一席ぶった」内容を含めての報告であった。ガロアの二十歳の仕事が150年後の今日、情報通信・暗号分野で不可欠の数学理論となっていることなど、興味つきない話しであった。その科学発達の世界的長期的見地から、教育はすくなくとも15年程度の評価タイムスパンで行わなければならないこと、基礎科学は100年の単位で評価がなされなければならないこと、したがって現在の法律による中期目標・中期計画による評価が基礎科学を駄目にしてしまうことを、最先端の研究者・世界的な研究者として、説得的に語っておられた。研究実績を背景にしているだけに重みがあった。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月30日 00:36 | トラックバック (0)
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2004年03月29日

「大学評価学会」設立大会開催(3月28日)、大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言を決議!

 大学評価学会の設立大会が,3月28日,キャンパスプラザ京都で開催された。参加者数は118名。この設立大会にて,「大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言が採択された。
 また,今後の学会の方針,学会規約,および第1期(2004.3〜2006.2)の運営委員について承認された。

大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言

 わたしたちは本日、大学のまち京都に集い、大学評価学会の設立に向けて、議論を深めました。
 本学会設立に至る直接的な契機は、学校教育法の一部改定(2002年11月)によって、この4月1日より、文部科学省によって認証された評価機関による大学評価が法的に義務づけられるようになったことです。大学評価は、教育や研究のありように直結しており、学問の自由、そしてそれを制度化したものである大学の自治の根幹に関わるものです。…

大学評価京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言(3/28採択)
今後の学会の方針,学会規約,および第1期(2004.3〜2006.2)の運営委員について

 なお,当学会にご参加いただける場合は,
設立準備事務局;612-8577京都市伏見区深草塚本町67龍谷大学重本研究室まで下記メールにてお願いいたします。

メール  a97003as@ryukoku.seikyou.ne.jp

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月29日 10:32 | トラックバック (0)
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「大学評価学会」設立大会について(新聞報道)

読売新聞(3/28)より部分引用

国の大学評価に「待った」、教授らが“別組織”旗揚げ

 4月から全国の大学に義務づけられる第三者評価の手法や基準に問題があるとして、学者ら約140人が新たに「大学評価学会」を設立、国主導の大学評価システムに「待った」をかけることになった。

 28日に京都市で開く設立総会には、素粒子物理学者の益川敏英・京都産業大理学部教授や海部宣男・国立天文台長も参加、学会の活動方針ともなる「もう1つの大学評価宣言」を採択する。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月29日 00:05 | トラックバック (0)
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2004年03月21日

大学評価・学位授与機構評価結果についての各地新聞報道

大学の通信簿、帯畜大に最高評価 道教大、下から2番目−文科省(北海道新聞3/20)
国公立大の国際連携実績 鹿児島大A、鹿屋体大C(南日本新聞 3/20)
琉大の国際連携5段階評価のC/大学評価機構(沖縄タイムス3/20)
神戸大は2項目A評価 国公立大の国際連携実績(神戸新聞 3/20)
大学評価で青公大は学習支援「A」(東奥日報 3/20)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月20日

大学評価・学位授与機構、平成14年度着手の大学評価の評価結果を公表!

平成14年度着手の大学評価の評価結果
独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価について(報告)

平成14年度着手の大学評価の評価結果について(PDFファイル)
評価報告書
全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」
分野別教育評価「人文学系」
分野別教育評価「経済学系」
分野別教育評価「農学系」
分野別研究評価「人文学系」
分野別研究評価「経済学系」
分野別研究評価「農学系」
分野別教育・研究評価「総合科学」

[新聞報道]
日本の大学は国際化?=最高ランク2割超−学位授与機構の評価(時事通信3/19)
国公立大、調査全校で国際連携に「成果」 評価機構発表(asahi com3/19)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月20日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年03月04日

学生が大学評価に疑問、学生サポートセンター調査

Mainichi Edu Mail(3/03)

 「評価が研究に偏っている」(大学院2年男)「授業内容を対象にしてほしい」(大学2年女)――。大学生や大学院生は大学評価は誰のためのものか疑問を感じ、研究よりも教育の評価を重視すべきだと考えていることが、財団法人「学生サポートセンター」の調査で分かった。調査は「今、学生は何を思う」をテーマに昨年10〜11月、インターネット上で実施。467人が回答した。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月04日 00:01 | トラックバック (0)
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2004年03月03日

大学評価の方法や基準 論議、京で国内初の学会 28日設立

京都新聞(3/02)

 4月から全国すべての大学に第三者評価が義務付けられるのを前に、大学教員や市民有志が、大学の評価方法について論議する国内初の学会を28日、京都で設立する。経営の視点が問われる国立大法人化も控え、大学評価は今後の大学づくりの重要なテーマだけに、教育内容や長期的研究をどう評価するかなど難しい課題について学問的に研究していくという。
 田中昌人京都大名誉教授や池内了名古屋大教授らが中心となり、昨年12月に「大学評価学会」設立準備委員会を設けた。これまでに発起人130人を集め、さらに全国の大学関係者や市民に参加を呼びかけている。
 予定している主な活動は、適切な評価基準や諸外国の実情などの研究発表、大学評価に関する年報の編集発行など。大会や研究会も開催する。…

詳しくは,本サイト・トップページ上段の青帯リンクをクリックして下さい。
「大学評価学会、設立発起人としてのご参加のお願い(2004年1月15日)」
「大学評価学会設立にむけて  1)設立主旨 2)研究課題 3)学会運営 4)当面のスケジュール」
「大学評価学会規約案」
「設立大会のご案内(3月28日)」ビラ
「設立準備会ニュースNo.1(2/10発行)」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月03日 00:12 | トラックバック (0)
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2004年02月18日

茨城大人文学部の外部評価 教育の質向上へ

茨城新聞(2/17)

 大学を取り巻く社会環境の変化を受け、茨城大学人文学部は本年度までの二年間、「学生に対する教育」に視点を置いた詳細な自己点検・評価を実施し、これを踏まえた外部評価に取り組んでいる。大学入学者の多様化や大学に対する社会からのニーズの変化も見据え、教育の質を高めるのが狙い。二年目の本年度は「全国でもきわめて珍しい」(同学部)海外の大学に在籍する四人の外国人教員による外部評価を実施中だ。評価結果は同学部の将来計画指針に取り入れられる。…

 国立大の自己点検・評価は一九九二年の大学設置基準の改定で大学・学部ごとに義務化され、法人化論議が本格化した数年前から、外部評価への関心が急速に高まってきた。
 こうした中で、茨城大人文学部は従来実施していた学生に対する授業アンケートなどを発展させる形で、二〇〇二年度から詳細な自己評価と外部評価制度を導入。学部教育に関して、カリキュラムや教育方法、成績評価など六項目で自らが現状把握と評価を行い、課題を抽出した。そのうえで、初年度は国内の大学教授や弁護士、経営コンサルタントらの協力を得て、外部評価を行った。
 二年目の本年度は海外からの批評を取り込む方針を決め、ドイツと米国から計四人の大学教員を招へい。四人は先月から今月にかけて来日し、それぞれ一週間程度の日程で学長をはじめ、学部長らを対象に個別の聞き取り調査を実施。現在、ドイツのボン大学のクッチ教授ら三教員が精力的に評価活動を行っている。
 初年度の評価結果はすでに報告書にまとめられ、学部再編を目指して検討が進められている将来計画委員会の指針として採用。参加型授業による問題解決能力の向上を目指すとともに、一般教養と専門的知識の双方を身につけた幅広い視点を持つ人材の育成を図る。また、持続可能社会の構築に向けて、カリキュラムの改編も課題として盛り込まれた。
 同学部の村中知子学部長は「外部評価は当初考えていたよりも有益。二年間にわたって具体的で細かなプロセスを点検・評価しており、改善点がリアルに浮かび上がっている」と外部評価を含めた教育活動評価の意義を強調。今後、さらに議論を深めながら、変革に取り組んでいく考えを示した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 02:07 | トラックバック (0)
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2004年01月28日

大学基準協会、法科大学院の認証評価の概要(中間報告)

大学基準協会「大学基準協会が実施する法科大学院の認証評価の概要について(中間報告)」(2002/12/12発表,2003/01/20掲載)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、認証評価制度等に関する省令の制定等に係るパブリック・コメントの実施

趣旨
平成14年の学校教育法の改正により、本年4月から、大学は、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況、専門職大学院を置く場合にあっては、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、文部科学大臣の認証を受けた者(認証評価機関)による評価を定期的に受けることになりました。
 この制度を実施するにあたり必要な事項(認証申請を行う際の必要書類、認証する際に基準を適用するに際して必要な細目等)については、文部科学大臣が定めることになっていることから、別紙の内容について、省令において所要の規定を整備する予定。

文科省「認証評価制度等に関する省令の制定等に係るパブリック・コメント(意見提出手続)の実施について」

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案の概要
文部科学大臣が第三者評価機関を認証する際の基準(細目)に関する省令案の概要

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月28日 00:10 | トラックバック (0)
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