2004年10月14日
平成１６年度第６回規制改革・民間開放推進会議 年末の答申に向け基本方針
政府の規制改革・民間開放推進会議は12日、年末の答申に向けた検討の進め方と基本方針を示した。民間からの提案などに基づき、市場化テスト（官民公開入札制度）の対象となる事業を選定し、これに関連する具体的内容について年末までに政府で決定する方針を提示。重点検討事項として「ハローワークの民間開放促進」などをあげている。
平成16年度 第6回規制改革・民間開放推進会議 議事次第
平成16年10月12日（火）9時30分〜11時30分
永田町合同庁舎第1会議室（開会）
1.金子前大臣、村上大臣、林田副大臣、江渡大臣政務官の御挨拶
2.「重点検討事項」等の検討状況等について
(1)市場化テストの制度設計
(2)官業の民営化
(3)主要官製市場分野等における「重点検討事項」
(4)規制改革・民間開放集中受付月間
その他
（閉会）
資料一覧
資料1 年末の答申に向けた進め方及び基本方針（宮内議長提出資料） (PDF : 27KB)
資料2-1「市場化テスト」に関する今後の検討の進め方（案） (PDF : 90KB)
資料2-2 市場化テスト（官民競争入札制度）」に関する民間提案の募集 （以上 八代総括主査提出資料）
資料3 官業民営化等ＷＧの今後の進め方について（鈴木議長代理提出資料） (PDF : 9KB)
資料4 14の重点検討事項の検討状況等について（草刈、八代、鈴木、白石、本田、安居、神田 各委員提出資料） (PDF : 40KB)
資料5 特区・規制改革等の提案募集について
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月14日 00:20
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2004年09月29日
入試センターなど３２法人が対象＝合理化案を年内に策定−総務省
時事通信（9/28）総務省は２８日、政府が進める独立行政法人の統廃合や民営化の検討をめぐり、年内に結論を得る対象法人として、文部科学省所管の大学入試センターなど３２法人を選んだ。今後、同省の政策評価・独立行政法人評価委員会などが議論、年内に合理化策を決める。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月29日 00:48
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2004年07月05日
今度の参院選挙は重大、中立公正を旨とすべき政府機関の偏向プロパガンダ ファシズムの予兆？
［ＪＣＪふらっしゅ］2004/07/03 435号より転載
いまは国政選挙戦のまっただ中 税金によるこんな政府の政治宣伝が許されるのか桂 敬一７月１日付の「小泉内閣メールマガジン 第１４６号」を受信して驚いた。
「［特別企画］読者の皆さんからのご意見（第１回政策アンケート）」と称する特集が掲載されていた。編集部（総編集長：内閣総理大臣・小泉純一郎、編集長：内閣官房副長官・杉浦正健、発行：内閣官房内閣広報室）が、５月２０日から３０日までに行った「第１回政策アンケート」の読者回答、小泉内閣が進める施策に関する意見・提案が紹介されていたのだ。この号では、そのうちの「安心の確保・安全への備え」「公的部門改革」について、メルマガ読者の「代表的な意見」と編集部が認めた２０件が紹介されていた。その中の「年金制度改革」「治安」「行財政改革」「税制改革」に関する１１件を抜き出し、以下に紹介する。
ひどいではないか。読んでいただけばわかるが、「年金制度」については、その社会保障制度としてのあり方を解体、原資を民間の金融・証券・保険ビジネスの市場に開放せよ、企業の任意の福祉制度に委ねよ、退職者に豊かな老後生活を保障するような制度でなく、老人救貧制度に組み替えてしまえばいい、とするような意見が「代表的な意見」として紹介されているのだ。
「治安」「行財政改革」「税制改革」に関しては、国民の相互監視と公安当局の権限拡大による取り締まり強化・厳罰化、国民総背番号制のもとでの政府による国民生活行動管理の徹底化などが、「代表的な意見」とされている。
「年金」はじめ、これらのどの項目も、今回参院選挙の重要争点だ。そして、これらに関して読者の「代表的な意見」とされたものの内容は、いずれも与党の意向に添う傾向をみせる。むしろ、与党としてはとてもそこまでは露骨にいえないことを、読者の声を借りて踏み込んでをいってのけ、いいドクの実績を残している観さえある。こういうことを、与党が自党のカネを使い、どの党にも広く公開されているマス媒体のうえで行うのなら、まだいい。
だが、そうなされるべきものが、内閣広報室、中立公正を旨とすべき、厳とした政府機関の、国民の税金で賄われる媒体のうえで、行われているのだ。しかもいまは、各党が参院選の運動を繰り広げている最中である。これを偏向と呼ばないで、他に偏向と呼ぶべきなにがあるだろうか。政府による実に不当なプロパガンダではないか。
もしこれらの意見が本当に国民の「代表的な意見」であり、多数の声であるとしたら、また政府がその多数派のうえに乗り、さらにいっそう多くの国民をその螺旋の渦に呼び込み、その運動体を自分たちの権力基盤にしていくのだとしたら、やがてそこに姿を現すのは、正真正銘のファシズムであろう。
＜小泉メルマガ：第１回政策アンケートに対する「代表的な意見」の例＞（安心の確保・安全への備え）
・年金制度改革
１．一番旬な話題として年金改革です。１番目に、年金の一元化、特に議員年金の廃止です。議員年金は議員だけが特権階級との意識の現われのように感じます。２番目に年金を年金以外の用途に仮にでも使用しない。３番目に年金の運用を民間の金融証券業に委託して運用させ、利益を上げる。一任勘定は認められていないと思いますが、年金だけは特例として認める。素人である役人よりは上手く行く筈です。４番目に法律を簡素化。以上。
２．他人の年金を支給するために保険料を払うのは、どなたでも抵抗があり、４０％近い未払いが出るのは当然。世代間の支えあいは止め、自分の年金を積み立てる制度に移行すべき。一ヶ月の食費程度を支給する基礎年金は国が保障し、財源は特別消費税などを当てる。上積み部分は、国民年金は自分が必要とする額、厚生年金と共済年金はこれまで通り給与の一定割合（労使折半だが合計は個々に自由に設定する）。共済年金と厚生年金は一本化する。いずれもリミットを決めた移行期間をもうけ実施する。自分の年金は自分で、自己責任にすればすべて解決。
３．年金というものは、老後の保障だと思うが、老後の保障というならば、年金というものを、老後の最低保障という形にし全て税金で賄い、全国民が同一金額貰える形がベストではないかと考える。そうすれば、無意味に老後の不安にかられることもない。社会保険庁の役人の人員削減にもなる。年金を多く納める人は、老後の心配はないはず。納めることもままならない人達こそ、救うべきである。年金がないから生活保護を受けるのでは本末転倒である。
４．年金改革について。一本化の実現、公務員住宅の家賃の問題、無駄な箱物の件等々、数えたらキリがないですが、そんな難しいことではなく、すぐに改革できることがあると思います。毎月送られてくる国民年金の丁寧な納付葉書、不要です。用紙代、印刷代、通信費、全国規模で莫大な予算を使われているのでは？ 確定申告前に１年間の納付状況の通知が来るので、それで十分です。（払い込み・引き落としの段階で、個人個人の手元に証拠となるものが残るはずなので、それすらいらないかもしれない。）
５．やはり、いくら払っていくらもらえるのか、もっと明確にするべき。スウェーデン方式のように、自分が払ったぶんは自分がもらうようにする。もらえる年齢を自分で決める。（それぞれ働ける年齢が違うのだから。）議員年金や天下りをなくすなど、どんどん無駄遣いをやめて、その分のお金を年金につぎ込む。上記以外にも、ありえないお金の使い方をもっとしているはず。それをどんどんやめればもっと年金にお金がまわるのでは？間違っても正直ものが馬鹿を見る（払っている人が損をする。）結果にだけはしないで。
６．【年金改革】この制度は良いのだが、手続きがわずらわしい。会社をやめて自営に転じたりするとよくわかる。不思議なのは、年金および健康保険の手続きの際、市役所は自分の収入がいくらなのか知っていることだ。にもかかわらず、それぞれ手続きをしなければならないのは、全く変。所得税、住民税、健康保険、年金は義務のはず。なら１つで済ませることはできないだろうか。また会社←→自営をくりかえすような場合でも手続きなしにならないか。車の自賠責と同じように国民年金は必須、厚生年金は任意保険のような扱いでよいと思う。
・医療・介護（７．８．略）
・治安
９．今、日本の治安が大ピンチです。一度悪くなったものを元に戻すのは大変です。治安回復のために、細かい事、小さい事でも見逃さないニューヨーク方式が良いと思います。まず、空交番をなくします。早急な警官の増員が無理ならば、民間ボランティアのかたにも協力いただき、２４時間交番には誰かしらいるこの安心感から市民の警察、治安にたいする信頼を築き上げ、市民を巻き込んだ治安の維持体制作りを進めていきたいと思います。
１０．治安の向上について、次の二点の対策を行う。一つ目は、破れ窓理論ではないが、身近な微小な犯罪対策を重点的に実施する。具体的には補導員に法的強制力を認める、警察と地域が一体となった防犯パトロールを行うなど。もう一点は、無職者への積極的就労の斡旋を行う。近年の重大犯罪は無職者によるものが多く、ホームレスなどが公園等を占拠している現状は、少年達にも悪影響を与える。予防的見地から積極的な雇用政策を展開する。
１１．全般に刑罰が軽い、諸外国と比較してバランスをとるべきだ。特に暴力犯罪にはもっときつい罰でのぞむことを期待する。少年犯罪の増加は今後もっと顕著になる可能性が高い。少年法の見直し、年齢の見直しも含め、外国とバランスをとること。外国人犯罪の多発が大問題です。警察官に外国人の採用を検討したらどうか。警察の情報収集の一環として、新聞配達、牛乳配達、郵便配達の方々が、気楽に一報できるメールシステムを研究したらどうか。
（公的部門改革）
・行財政改革
１２．（略）
１３．行財政改革について国家・地方公務員・特殊法人・関係団体の年俸を平均２５％カットする。それを原資として警察・検察・国税庁・入国管理官・麻薬取締官等を増員する。治安の確保や脱税の摘発等を徹底して、安心して不正の少ない社会をめざす。又新規採用に当たってはできるだけ４５歳以上の中高年の失業者を採用し雇用不安を減少させる。新規採用者を専門性の少ない職場（総務・経理等）に配置し、現在勤務している職員を専門性の高い職務に勤務させる。
・規制改革（１４．１５．１６．１７．略）
・税制改革
１８．税制改革・課税の公平性を図るため、背番号制を導入。同時にこの番号を本人のＩＤとしてＩＤ＋写真入りのＩＤカードを義務付ける。住民基本台帳番号等、すべて一元化する。・税の主体を消費税とする。高収入の人は高消費なのでもっとも合理的。・そして、所得税や事業税は基本的には無視できる程度に低減する。・消費税は、食料品は減税等の例外は一切認めない。例外規定を設けると必ず悪用され、しかも定義が難しくなる。・低収入者に不利になると言うが、それは別の福祉関係で補正する。
１９．（略）
・国と地方（２０．略）
（かつら・けいいち／ＪＣＪ会員）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月05日 00:25
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2004年06月05日
公務員制度改革（自民案決定） 能力等級制区分を５等級に簡素化 「天下り」の内閣承認制など
毎日新聞（6/04）より自民党の公務員制度改革委員会（委員長・片山虎之助前総務相）は４日、簡素化した能力等級制の導入や「天下り」の内閣承認制を柱とする公務員制度改革案をまとめた。来週にも公明党と協議し、与党案とする。政府はこれを受けて現行の「公務員制度改革大綱」を見直し、次期国会への法案提出を目指すが、能力等級制導入に反発している連合などとの調整が進むかどうかが焦点になる。
公務員制度改革をめぐっては政府が０１年１２月、各省庁が課長級以下の職員を「能力評価」に応じて１１等級に区分し、給与格差をつける能力等級制導入を柱とした「公務員制度改革大綱」を決めた。しかし、等級を分ける能力評価システムのあり方などをめぐって、人事院や連合との調整が難航し、法案を提出できない状況が続いている。
自民党の改革案は、大綱で１１等級だった能力等級制区分を５等級に簡素化。天下りの事前承認権は「閣僚」を「内閣」全体に変えて厳格化した。
［同ニュース］
■公務員制度改革の基本方針、自民が了承（読売新聞6/04）
■天下りチェックに内閣関与を 自民党の公務員制度改革委（朝日新聞6/04）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月05日 00:07
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2004年06月04日
産総研職員の非公務員化法、衆議院で可決・成立（６月３日）
国公労連書記長「産業技術総合研究所職員の非公務員化法の成立に当たって（談話）」（6月3日）
１． 本日、衆議院本会議で産業技術総合研究所の一部改正が可決・成立し、職員の身分を非公務員に変更することが決定した。
２． 経済産業省は、産総研職員の身分を変更する理由について、産業競争力の強化のために、学界、産業界の研究者との活発な研究交流、産業界との積極的な人的交流などが喫緊の課題であり、その障害となる公務員身分をなくし、（１）大学、民間企業等との円滑な人事交流、（２）柔軟な雇用形態、などを実現するとしている。
３． これに対し、国公労連は、非公務員化は公務員減らしの一環であること、民間企業との人事交流の制限をはずすことは、産総研の公的性格をゆがめ、一部の企業に奉仕する機関に変質させるおそれがあること、「柔軟な雇用形態」として、研究・事務を問わず、何回でも繰り返せる期限のある労働契約が可能となり、不安定な雇用が広がり、安定的な業務遂行に支障をきたすおそれがあることなどの問題点を指摘した。そして、今回の法改正が、産総研当局自らが「他の組織のモデルとなる」というように、非公務員化の先鞭をつけようとするものであるととらえ、産別課題として、個人・団体署名・シンポジウムをはじめとする支援の取り組みを進めた。
４． こうした取り組みの中で迎えた国会審議では、党派を問わず産総研の公的役割・基礎研究の重要性が強調され、職員の理解を得る努力を引き続き行うべきこと、雇用不安を招いて職員のパフォーマンスをいたずらに低下させてはならないことも指摘された。こうした立法府の懸念・要望は衆参両院委員会の附帯決議として示されている。これらは、この間の運動の反映である。
５． 法改正により、産総研職員の雇用・労働条件の不安定化、公共性後退を阻止する闘いは新たな段階に入った。附帯決議等を活用し、法人・主務省・政府政府に迫る必要がある。そのためにも、職場の団結、国公・公務の仲間との連帯、世論の支持を広げる必要がある。経済財政諮問会議では各独立行政法人の組織・業務の見直しを前倒しすることを求めている。研究機関独立行政法人をはじめとして、非公務員化などの「合理化」が強制される危険性が高まっており、対峙した闘い強化が課題となっている。
６． 国公労連は、国民本位の行政体制確立を求め、独立行政法人制度を減量化・国民サービス切り捨ての手段とさせない立場から、各独立行政法人の業務の公共性、職員の雇用・労働条件を守る取り組みを、産別全体の課題として、今後一層強めていくものである。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月04日 00:06
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2004年05月29日
日弁連、政府提出の「公益通報者保護法案」の参議院での抜本修正もしくは廃案を求める会長声明（５月２５日）
日弁連、政府提出の「公益通報者保護法案」の参議院での抜本修正もしくは廃案を求める会長声明（２００４年５月２５日）より転載
政府が提出した「公益通報者保護法案」が、本日（５月２５日）衆議院において、野党の反対を押し切って可決された。
当連合会は、政府の「公益通報者保護法案要綱（案）」の段階で、（１）通報対象事実を、限定列挙された法律のうち罰則で担保された規定違反の事実に限定するのではなく、英国公益開示法にならって、人の生命・身体・財産への侵害・危険、環境破壊、公益に関わる違法行為一般、これらに関する情報隠匿行為とすべきこと、（２）通報先を、犯罪行為等の発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要と認められる者に限定しないこと、及び（３）外部通報の保護要件が限定的列挙に過ぎるので一般的保護要件を付加することが不可欠であることを指摘して、これらの修正がなければ現在よりも公益通報者の保護水準を切り下げ、却って公益通報を抑制するおそれがあるので、拙速に法案を提出すべきではないとの意見を述べてきたところである。しかしながら、政府は、上記要綱案から、「犯罪事実等が生じるおそれ」を「犯罪事実等がまさに生じようとしている」と変更し、内部通報後の労務提供先の応答期間を２週間から２０日間に延長し、さらに、通報者に他人の正当な利益等を尊重する努力義務を課する条項を加えた法案を今国会に提出した。これは、上記要綱案より更に公益通報を制限し、通報者を萎縮させるものである。
これまでの衆議院での審議を通して、多くの問題点が指摘され、野党各党からも修正案が提出されていたにもかかわらず、与党の多数により衆議院で採決を強行したものである。
当連合会としては、参議院で、少なくとも上記（１）ないし（３）の３点が修正されることを求めるとともに、これらの修正がなされない場合には、廃案とすべきことを求める。平成１６（２００４）年５月２５日日本弁護士連合会
会長 梶谷 剛
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月29日 00:06
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2004年03月09日
公益通報者保護法案、９日に閣議決定 ０６年４月から施行へ
政府は８日、企業不祥事の告発者を守る公益通報者保護法案を策定した。法案は９日の閣議決定後に今国会へ提出し、会期中の成立を目指す。２００６年４月にも施行したい考えだ。法案が成立すれば、不祥事の告発を理由とした解雇や減給などが無効となる。
同法案は、旧雪印食品の牛肉偽装事件などの企業不祥事を教訓に制定の機運が盛り上がり、鳥インフルエンザ問題でも告発から事態が明るみに出たため法案への注目度は高まっている。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月09日 00:02
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2004年02月28日
政府税調、長期勤続者を優遇する退職所得課税制度の見直し
政府税制調査会の石弘光会長は２７日の基礎問題小委員会後の記者会見で、長く勤めるほど税が優遇される退職所得課税制度の見直しを本格検討する方針を明らかにした。現行のままでは、転職の増加など雇用の流動化、多様化に対応できないためとしている。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月28日 00:00
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2004年02月12日
かつてない年金改悪法案、国会にいよいよ提出，国・地方公務員共済 私学共済の改悪案も！
政府は年金制度改革関連法案を閣議決定，同時に国家公務員共済組合年金（１１１万人）や地方公務員共済組合年金（３２１万人）、私立学校共済年金（４１万人）についても、厚生年金に準じて保険料率を段階的に引き上げて固定する関連法案を来週以降、国会に提出する。
国民の保険料支払能力に関する議論と観点を全く欠落した法案提出。もし，これが通れば今後の消費税引き上げ（予想）も加えて，国民負担率はかなり上昇，国民生活は破綻。
この法案が通過したらどうなるか？
【厚生年金保険料について】
現行13.58%（本人負担分6.79%）→ 2017年度18.30%（本人負担分9.15%）
毎年0.354%づつ上乗せ
（年収750万円の場合の年間保険料）
現行約51万円 → 2017年度68万円6250円（年間約17万円大幅アップ）
毎年1万3000円の増加が10年以上にわたって続く。
【厚生年金給付について】
（世帯所得65.5万円（ボーナス込み）のケース）
現行 現役所得の49.9% → 2025年42.3% 月4.9万円の減額
【厚生年金の財源問題】
現在は棚上げ，今後消費税10%をもくろむ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:13
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政府税制調査会、配偶者控除廃止を検討
政府税制調査会は，10日，基礎問題小委員会を開催。所得税の一環として，配偶者控除など家族扶養に関する諸控除の抜本的見直しを着手した。配偶者控除（年38万円）の廃止の方向で検討，パート労働者への課税強化も目指す。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月12日 00:10
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2004年02月11日
日本学術会議法の改正案、2月10日閣議決定
…政府は１０日、会員の定年制導入や再選禁止などを柱とする法改正案を閣議決定した。同会議は科学者の立場から政策提言をする国の特別機関だが、学会の陳情団体的な色彩が強く、米科学アカデミーなどと比べて影響力が弱い。０１年の省庁再編では不要論まで出ていた。…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月11日 00:24
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2004年02月05日
日本学術会議法の改正案、今国会に提案！
「学者の国会」と言われる日本学術会議（黒川清会長）を活性化するため、政府は４日、組織改革を軸とする日本学術会議法の改正案をまとめた。今国会に提案し、来年１０月の施行を目指す。
法案によると、会員の選考方法を現在の登録学会の推薦制から、同会議が自ら選考する方法に変更。研究分野別に７部ある組織を「人文科学」「生命科学」「理学及び工学」の３部体制とし、新分野に柔軟に対応できるようにする。
また、７０歳定年制を導入。任期を３年から６年に延長する代わりに再任を禁止。所管を総務省から内閣府に移し、科学技術政策を形成する政府の総合科学技術会議と車の両輪と位置づける。
日本学術会議は１９４９年に設立され、会員２１０人。従来、個別の学会や協会の利害にとらわれ、科学者の意見を幅広く集約して政策提言する機関として機能していないとの批判があった。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:46
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北海道、私学助成６億円の削減
道は二日、財政立て直しで削減が焦点となっていた二〇〇四年度の道独自分の私学助成費について、前年度比約六億円（約２１％）減の約二十二億円とする方針を固めた。このうち私立高校向けは同約四億五千万円（約２３％）減の約十五億九千万円…
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月05日 00:37
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2004年01月27日
日本労働弁護団、「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見
日本労働弁護団「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見（1/21）
第１ 総論
１ 告発者保護制度の目的
２ 内部通報を誘導するのであれば、事業者に適切な義務を課すべきである
３ 外部通報の保護要件は過重である
４ 訴訟活動上の保護が十分に図られるべきである
５ 新制度の波及効果も見極めるべきである
第２ 各論
１ 保護を受ける者（「公益通報者」の範囲）
２ 保護される告発の内容（「公益通報」の対象となる事象）
３ 「解雇の無効」について
４ 不利益取扱いの禁止について
５ 民事刑事の免責規定
６ 立証責任
７ 措置義務及び違反に対する刑事罰
８ 一般法理との関係
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 00:26
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2004年01月25日
国公労連、「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見について…公務員労働者の「内部告発権」をいかに保障するか、
国公労連「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見について （1/20）
２００３年１２月１０日に内閣府国民生活局は、標記「骨子（案）」について公表し、パブリック・コメントを募集している。同「骨子（案）」によれば、公務員もその対象にされている。国公労連は、行政の民主化を前進させる立場から、公務員労働者に「内部告発権」を保障するよう求め続けてきた。その立場から、「骨子（案）」に対する意見を、以下の通り提出する。…
内閣府国民生活局「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」 （2003/12/11）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月25日 01:01
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2003年11月07日
構造改革特別区域推進本部 構造改革特別区域計画の第3回認定！
平成15年10月1日(水)から14日(火)までの間に受付を致しました構造改革特別区域計画の第３回認定申請について、申請された計画９５件のうち、早急に認定が必要な次の３件の計画を認定致しました。
他の特別区域計画については、現在、認定に向けて内容を精査しております（11月下旬認定予定）。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月07日 11:44
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2003年10月15日
「学校法人制度の改善方向について」（最終報告書）2003年10月10日
大学設置・学校法人設置審議会「学校法人制度改善検討小委員会」
（提言項目）
１．理事機能の強化
２．監事機能の強化
３．評議員会機能の強化
４．財務情報の公開
ａ）義務付けの対象となる学校法人
ｂ）公開を義務付ける財務書類
ｃ）公開の方法
５．その他の検討課題（ａ）会計基準の見直しについて，ｂ）外部資金導入方策等の改善について，ｃ）事務機能の強化方策について，ｄ）会計監査の改善方策について）
「学校法人制度の改善方策について」の概要
「学校法人制度の改善方策について」の本文
「学校法人制度の改善方策について（中間報告）」に関する意見募集結果の概要
（参考資料）
1．入学定員未充足の大学・短期大学の推移
2． 学校法人の理事、監事及び評議員の現状
3．平成１４年度学校法人の財務の公開状況に関する調査結果について
4．学校法人の財務状況の公開に関する各種提言
5．学校法人会計基準の検討に関する各種提言
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月15日 11:19
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2003年10月12日
「学校法人制度の改善方向について」（最終報告）を発表！ 大学設置・学校法人設置審議会「学校法人制度改善検討小委員会」
制定後初の「私立学校法」改正にむけた動きが加速！
私学における理事機能の強化，監事機能の強化，評議会機能の強化，財政情報の公開を提言！
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の小委員会は10月10日、学校法人制度の改善策の最終報告をまとめた。財務情報の公開の義務付けや理事機能の強化が柱。文科省は来年の通常国会に私立学校法などの改正案を提出し、財務情報の公開は2004年度決算からの実施を目指す。（毎日新聞10月10日）
同小委員会「学校法人制度の改善について-中間報告-」（8月7日）の概要！
文部科学省の諮問機関である大学設置・学校法人審議会は，今後の私学におけるガバナンス機能の強化，「私立学校法」の改正を検討するため，昨年の10月7日に「学校法人制度改善検討小委員会」を設置した。この小委員会は今年7月30日までに計8回の審議を重ね，8月7日に「学校法人制度の改善方策について（中間報告）」を発表した。
「中間報告」では，少子化等の進行を背景に，今後の私立学校法人においては，様々な課題に対して戦略をもって主体的，機動的に対応していくための体制強化を図ることが必要であるとしている。
具体的には，�〕�事機能の強化（学校法人における最終的な意志決定機関として明文化，学校法人の代表権についての明確化，外部人材の登用の義務化など），��監事機能の強化（監査範囲と内容の明確化，監事への運営状況の定期報告義務づけ，監事の他事会・評議会からの独立性の強化など），�Ｉ承腸餤’修龍�化（諮問機関としての性格を明確にし，最高意志決定機関としての理事会との違いを明確にすること，一定数以上の外部人材を専任することの義務づけなど），�ず眄�情報の公開（全学校法人に対して財政状況を公開すること，事業概要等を説明するための事業報告書の作成および公開など）を提言している。
「学校法人制度改善検討小委員会」におるけ第1回〜第8回議事要旨はこちら ≫
「学校法人制度改善検討小委員会」 委員の名簿はこちら ≫
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月12日 10:52
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2003年10月10日
大学教員の労働条件（労働時間制度）はどう変わるか？！
厚生労働省:大学教員の研究業務に「裁量労働」制を適用する告示案（平成16年1月1日から施行）
「労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）」の施行に伴う関係省令の改正等について， 労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づく「厚生労働大臣の指定する業務」の一部を改正する告示案
１ 労働基準法第38条の3第1項に規定する裁量労働の対象となる業務として労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務に、学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究する業務に限る。）を追加するものとすること。
２ この告示は、平成16年1月1日から施行するものとすること。
厚生労働省の告示案
「首都圏ネットワーク」のパブクック・コメント（10月8日）
「労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）」の概要はこちら ≫ 改正労働基準法では，「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」 との規定が新設されました。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月10日 18:23
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