2004年06月04日

大阪明浄短期大学、国会で明浄問題質問　「学校法人の経営は経営側と教学側が協力し合って進めることが大変重要」

内容は「私大教連おおさか」第11号（2004年5月20日）に掲載

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2003年11月21日

大阪明浄短期大学、教授会も無視し短大の一方的廃止による解雇

「私大教連おおさか」No.6（2003年11月20日）より転載

　明浄短大は２００１年から教授会で短大改組案を検討し、翌年には短大２００名定員を１００名に減らし、英語を活かした学科へと改組、残り１００名の定員は４年制大学で新学科を設置するという改組案を決定しましたが、理事会で充分な検討をすることもなく一方的に短大廃止を決定しました。短大教職員の処遇については、配置転換、希望退職、再雇用、転職の４種類となっています。「配置転換」は併設の大学が必要とした場合となっており、現状では困難です。「希望退職」は退職金に７００万円の上積みです。「再雇用」はいったん退職し、一年雇用の期限付き教員として資格講座などを行い、その収支で給与を得よということです。「転職」は転職業者のもとで一年間転職指導を受けるとしています。

　組合は教授会の意向を無視した短大廃止決定の撤回と、教授会決定の改組案実行を求めて団体交渉を行いましたが、「理事会で決定されたこと」「短大で可能性があるとは思えない」と一点張りの対応に終始しました。４年制大学につくる予定であった新しい学科も、文部科学省から「明浄では４年制大学の募集状況も難しいのではないか」と言われ、急遽、新学科設置の取り止めを決定しています。組合は前提（短大の定員を使って４年制大学に新学科を設置）が崩れたのだから短大の存続も行えと主張し、いいかげんな将来構想について批判をしました。しかし、理事会は短大の廃止については撤回せず、理事会案の短大教職員の処遇に固執しています。

　組合は未組合員とも協議し「ヒューマンコミュニケーション学科」（定員１００名、男女共学、セメスター制、海外研修棟の充実）という改組案を提示していますが、理事会はまともな検討も行わず団交の場で揶揄するだけのきわめて不誠実な対応をしています。一方で理事会は、「４年制大学の来年度カリキュラム変更案が決まれば、全員ではないが、そこで必要となる教員に移ってもらうことが出来る」とも発言していましたが、１０月８日の団体交渉で事実上撤回し、解雇があることも言及しました。

　明浄短大教職員組合では地域の労働組合や、明浄学院の他の労働組合とも連携しながら、「明浄短大の教育と研究を守れ」との運動をつくっていく計画をしています。

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