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2004年11月03日

京大が成果主義を検討 職員1500人が対象

京都新聞(11/02)

 京都大(京都市左京区)は1日までに、職員の給与や任用に成果主義を反映する人事制度の導入に向けた検討を始めた。法人化に伴い、国立大は独自の人事制度を設定できるようになったが、成果主義を導入した例はない。京大は「非公務員型のメリットを最大限に生かして職員の意識改善を目指す」としている。

 本間政雄副学長を中心とする「職員の人事制度改革検討会」で議論している。検討会には京都銀行や島津製作所の幹部ら外部識者も参加、来春に最終報告をまとめる。

 新制度の対象は、看護師ら大学病院関係者を除く職員約1500人となる予定で、民間企業を参考に目標管理制度を取り入れ、特別昇給や勤勉手当などに成果主義を反映する。昇進システムも変更し、能力に応じて若手の登用も進めるという。

 また、国内外の大学院への留学や、業務に活用できる資格取得を奨励する制度の創設など人材育成のあり方も再考するほか、勤務態度に問題がある職員への対処なども含め、包括的に人事制度を検討する。

 国立大は法人化で国からの交付金が毎年減額されることが決まっており、各大学は事務の効率化が急務になっている。

 本間副学長は「透明性と公平性に十分配慮し、職員の理解を求めたい」と話すが、京大職員組合は「検討段階なので具体案をみて対処するが、人件費総額抑制の観点からの導入は受け入れられない」としている。


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2004年10月21日

京都大学職員組合、「人事制度改革」に対する職員組合の基本的考え方

京都大学職員組合ホームページ
 ●2004年10月12日京都大学職員組合機関紙「職組新聞」2004年度第03号

「人事制度改革」に対する職員組合の基本的考え方

2004年10月5日

現在、京大当局は中期目標・中期計画にもとづいて、職員の人事制度の見直しを検討中である。「職員の人事制度改革検討会」などで議論の途中であるとはいえ、そこには職員の評価制度を実体化し、「成績主義」を推進して給与などの待遇に反映させようとする意図が明瞭に読み取れる。当局がそのような人事制度の見直しを進めようとするなら京都大学職員組合は、次のような基本的な考え方が重要であると考える。

1.人事制度は労働者としての職員の人生に資するものであるとともに、教育研究機関としての京都大学の設置目的の実現のためにふさわしいものでなけばならず、その見直しは財政的側面への考慮のみから行われるべきではない。
2.男女共同参画社会基本法を遵守したものとすること。
3.成績評価制度やその運用が、職員のあいだの快適で良好な職場環境を損なうものとならないようにすること。
4.職員の成績評価については、企画能ガといった一元的な評価基準ではなく、職場の多様な実態に即した多元的評価基準を採用すること。
5.成績評価基準の策定には、現場の職員の実態と意見を十分に反映し、労使がともに納得できるものとなるよう慎車を期し、その基準を公表すること。
6.成績評価制度の運用については、透明性と公平性を確保し、評価結果に対する異議申し立ての制度を設けること。
7.成績評価の待遇への反映については、生活給としての給与のありかたを破壊しないものとすること。
8.いわゆる定員内職員だけでなく、京都大学の業務にとって不可欠の人材である日々雇用や時間雇用職員などの待遇の改善にも配慮すべきこと。
9.人事制度の見直しに関わるあらゆる事項は、その決定前に京都大学職員組合および各事業場過半数代表との協議を経ること。

以上は職員に関わる「考え方」であるが、教員の人事制度にっいても原則的に遵守されるべきものである。

京都大学職員組合中央執行委員会

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京都大学職員組合、寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書

京都大学職員組合ホームページ
 ●寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書(2004年10月15日)

2004年10月15日

京都大学理事 本間政雄 殿

京都大学職員組合
中央執行委員長 川添 信介

寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書

 政府は10月12日、寒冷地手当法を含む「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付けで国会に提出しました。

 人事院の寒冷地手当の大幅改悪は、寒冷地手当支給対象地域の民間企業では寒冷地手当相当分を措置していないか、措置していても少ないということのみを根拠にしています。しかし、歴史的にみれば寒冷地手当は、元々人事異動を必要とする公務員主導で制度化されてきたものであり、国にならって自治体や民間でもそれなりに措置されてきたものです。それを20数年前に人事院が抑制・削減し始め、民間企業がそれにならって削減するという形で減額が繰り返されてきたのがこの間の経過です。人事院は寒冷地に居住する国家公務員の生活を保障する基本点に立脚すべきであり、民間準拠のみを根拠とする今回のようなやり方は公務員制度の趣旨に反するものと云わざるを得ません。

 京都大学においては、国立大学法人として本年4月に寒冷地手当の規定を含む就業規則を作成したのであり、公務員でなくなった職員の給与への上記法律案の適用は自動的ではなく慎重でなければなりません。今回のことは労働条件を切り下げる不利益変更であるため、十分な労使の交渉が必要です。しかし、給与法案の国会審議がまだ始まっていない今日、人事部では11月分減額支給の準備をされていると聞きます。しかも総務省の説明によると、経過措置や官署指定地域をこれから省令で定めるとされ、その中には、新潟県中頸城郡大潟町の上越公共職業安定所大潟出張所が含まれていることが判明し、防災研究所の大潟波浪観測所も官署指定となる可能性があります。

 さらに、本年度の運営費交付金の中には、従来基準で積算された寒冷地手当相当分が含まれていることでもあり、予算上の問題もありません。すでに岩手県においては来年度からの実施を決定しています。

 これらのことからも、京都大学において拙速な本年11月分からの減額実施を見送り、来年度の就業規則の労使協議の中で検討されるよう求めるものです。

以 上


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2004年10月14日

京都大、教務職員問題

京都大学職員組合ホームページ
 ●教務職員問題(last modified 2004.10.10)

教務職員問題
京大では今年5月現在で教務職員は27人が在職。

 かっては「国立学校設置法施行規則」の中で、「教務職員は、教授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。」として規定されていた。教務職員は、いわば教官でもなく技官でもない存在である。そのため便利使いされる傾向があり、その処遇は大きな問題だった。(この問題については、以前出された職組の文書参照)

 日教組大学部の運動(1988年に「教務職員問題の解決のために」)を受け、1991年に文部省・国大協が教務職員問題の解決に乗り出した。文部省は10年間の時限措置として、教務職員が助手・技官になった際、不利にならないよう格付けの優遇措置を出す。折からの大学院重点化もあり教務職員は大幅に減ったが、制度自体は残った。(このあたりの事情は東北大学職員組合のサイトに詳しい)

 こうした中、今春の法人化にともない、教務職員を置く法的な根拠はなくなった(学校教育法には教務職員は明示的には登場しない。国立大学法人法、同施行令にはそもそも職員構成について言及なし)。さらに今夏の人事院勧告では、教務職員の俸給表がなくなることになった。こうした中、未だに教務職員という制度を京大の中にとどめているのは、アナクロニズムもはなはだしい。

 この際、教員部会として教務職員制度の廃止を要求する運動を強化する。当面、年内に教務職員の集まりを、教員部会が主催する形で開催することを目指す。

 教務職員制度の改廃は、単に教務職員のみの問題に止まるものではない。TA、RA、ポスドクなどの増加の中で、教務職員・助手の位置付けが問われている。さらには講師などの位置付けも問題となろう。まだまだ議論が必要だが、将来的にはもっとフラットな教員の階層構造を目指すべきと思われる。

 ちなみに東大職組では2年前、教務職員・元教務職員対象にアンケートを行っている。この結果によると、在職者・経験者の9割が廃止に賛同している。


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2004年10月06日

京都大井上事件控訴審裁判、明日10月7日 第2回裁判(大阪高裁)

「井上教授裁判」HPより

 10月7日午後1時15分より別館7階72号室で 第9民事部の第2回目裁判があります。
 9月9日(木)午後1時45分より大阪高裁別館7階74号法廷で第11民事部の第2回目の裁判が順調に行われました 書類提出致しました。
 第11民事部の第3回目公判は11月4日午前10時(別館7階74号室)より行われます。
 韓国より一歩先んじた判決を期待   裁判の傍聴応援を お願い致します。 

 神戸高校の皆様へ緊急連絡
 裁判のお知らせ(ハガキ)は発送しておりませんので ご了解下さい。 日本中が注目している大裁判です。 裁判傍聴お願い致します。


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2004年07月26日

京都大職員組合、「日々雇用職員・時間雇用職員への夏期休暇を求める要求書」を総長宛に提出

京都大職員組合ホームページ
 ●「日々雇用職員・時間雇用職員への夏期休暇を求める要求書」を総長宛に提出しました(7/23)

2004年7月22日

京都大学総長尾池和夫殿
京都大学職員組合
中央執行委員長川添信介

日々雇用職員・時間雇用職員への夏季休暇を求める要求書

 京都大学では常勤職員をはるかに超える日々雇用職員・時間雇用職員(以下「非常勤職員」)が雇用されています。その職務は相次ぐ定員削減、その上の業務量増大に伴って、常勤職員だけではまかないきれなくなった"恒常的"業務を担い、京都大学の教育・研究・医療の発展のために尽くしています。また、非常勤職員の果たしてきた役割については歴代総長も認めているところです。京都大学職員組合は長きにわたり、非常勤職員の実態に即した待遇改善を要望してきましたが、この時期の緊急課題として、非常勤職員の夏季休暇(有給で3日間)を制度化するよう強く要求するものです。
 「夏季休暇」は、盆等の諸行事や心身の健康の維持・増進、家庭生活の充実のためには休暇が必要である、という趣旨で創設されたものです。同じ大学で働くものでありながら、非常勤職員にはなぜこの趣旨が当てはまらないのでしょうか。このような差別は常勤職員にとっても非常勤職員にとっても、その志気をおとしめるものであると考えます。
 法人化に伴い非常勤職員の夏季休暇が導入された大学があります。法人化の利点の一つは個々の大学の裁量=自由度が大きくなる事だと交渉の折にも伺いました。去る6月18日の創立記念日休暇は大学の裁量が発揮された結果であると理解しております。
 その創立記念日と同様に、常勤・非常勤の差別のない夏季休暇(有給で3日間)を緊急に制度化していただきますよう強く要求いたします。また、諸手続きが夏季に整わなかった場合、弾力的な運用ができる制度としていただきますようあわせて要求いたします。
以上


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2004年07月17日

京都大井上教授再任拒否事件、7月15日大阪高裁第1回裁判

桃福さんのサイト(7月15日大阪高裁ニュース速報)より

 7月15日午前10時30分より 大阪高裁で 第1回目の公判がありました。次回の裁判日程は9月9日(木)午後1時45分より裁判が開かれます。
裁判所の雰囲気は 京都地裁より相当良かったですよ。訴えについても 真剣に検討してもらえる印象を持ちました。 なお 7月29日の裁判は午後1時15分より予定どうり行われます。7月29日の裁判 傍聴応援お願い申し上げます。

上記サイトに掲載している写真に直接リンク
http://www10.ocn.ne.jp/~luckybrd/image509.jpg
(向かって右から井上教授 尾藤弁護士 神崎弁護士 湯川弁護士)
http://www10.ocn.ne.jp/~luckybrd/image506.jpg

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法人化と戦う京大職組の取り組み

京滋私大教連、機関誌第91号(2004.7.15)より転載

法人化と戦う京大職組の取り組み

大西広 京都大学職員組合委員長(6月末まで)

 国立大学はどこもこの一年、「法人化」への対応に翻弄されましたが、京大ももちろんその例外ではありません。職員組合としては公務員法体系から外れることによる就業規則と労使協定、それに労働協約に関わる交渉が活動の中心を占めましたが、たとえば、定員職員と同じ仕事をしながらも「定員」がなかったために「定員外」とされていた方々の定員化の要求、あるいは従来公務員法によって認められていた「休息時間」を「休憩時間」に加えて一時間取れていた昼休みを公務員法除外となったことでどうするかという問題などがあります。職員組合としては当然、公務員法によってできなかったものを獲得し、また以前から勝ち取っていたものを確保するという戦いでしたが、そう簡単には進んでいません。「定員外」の定員化がなされないばかりか、就業時間が一五分延長された上に、昼休みが四五分になり、お昼こ飯も取るのが大変という労働条件にされています。
 が、もちろん我々も黙っている訳ではなく、組合員の拡大と要求運動でかつてない盛り上がりを見せました。私ども京大職組では、昨年七月一日の新執行部への引継ぎ以来、各種の取り組みで新規の組合員を二五〇名獲得し、部局によっては二倍や一・五倍といったところも出てきています。そして、この勢いの中で三六協定締結のための「労働者過半数代表」の選出選挙を戦い、組合候補の立てられた六事業所で圧勝することができました。病院の選挙区では八六%を獲得し、最大選挙区の吉田事業場でも第二段階の間接選挙では満票で組合委員長を選出できました。第一段階の選挙で組合候補が獲得した得票は全体の八割近く、約二四〇〇票を数えます。まだまだ交渉途上で最終的な結果が出ていませんが、この力で当局の労使協定案や就業規則案の多くの箇所を書き換えさせています。
 ということで、この「法人化」が「非公務員化」としてなされたところに我々にとってはかなり大きな変化がありました。が、多くの国立大学教職組はこれをバネに活動を活発化させており、組合の力が労働条件に直結することを自覚しつつあります。
 交渉での当局の反応は従来の「制度がないから」というものから、「お金がないから」というものにハッキリと変化してきています。こうした論理とどう戦うかが今後の我々に問われています。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月17日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月09日

京都大学職員組合、声明「エタノール医療事故控訴審判決にあたって」

京都大学職員組合ホームページ
 ●【声明】エタノール医療事故控訴審判決にあたって(2004年7月7日)

【声明】エタノール医療事故控訴審判決にあたって

 2000年2月に京大病院で発生した「エタノール医療事故」について、本日7月7日、大阪高等裁判所は、被告の看護師1名に対して、控訴を却下し、第一審の京都地裁が下した、禁錮10月執行猶予3年を支持する重い判決を言い渡しました。京都大学に働くものとして、京大病院で起こった事故で亡くなられた患者さんのご冥福をこころからお祈りいたします。また、ご遺族の癒えることのない悲しみを想い、あらためて哀悼の意を表します。そして、京都大学職員組合は自らの問題として、このような悲しい事故が二度と起こらない職場づくりに全力で努力する決意をあらたにしております。

 この事件は、結果的にはエタノールと蒸留水を最初に取り間違えた看護師1名が起訴され禁錮刑を言いわたされることになりましたが、その背景には個人の責任だけに帰することのできない、京大病院の構造的な問題を指摘せざるをえません。京大病院は、入院患者一人あたりの看護師の数が最も少ない国立大学病院の一つであり、月に10日を越える夜勤や頻繁な超過勤務のために、過労・睡眠不足での勤務が常態化しています。そのため看護師の定着率は低く、病棟には常に経験の浅い看護師が多数配属される状況になっており、その他の制度上の不備も重なって、劣悪な労働条件と言わざるをえません。

 京都大学職員組合は、長年にわたり病棟での事故の危険性を指摘し、夜勤回数の削減や看護師の増員を求めつづけてきました。しかし今日にいたるまで抜本的な業務改善が行われておらず、そのような業務体制を放置した京大病院に今回の事故を誘発した一因があったことは明らかです。

 わたしたちは、判決を前にした6月30日の総長交渉においてこの問題を取り上げ、「教職員が禁錮刑に処せられた場合には、解雇する」とする京都大学教職員就業規則第24条第1項を、横領や窃盗による禁錮刑とはまったく事情の異なる当該看護師への判決には適用しない旨の労働協約を結ぶように強く求めました。尾池総長もこの条項に問題があることを認め、京都大学役員会にて協議するとの回答を得ていました。

 しかし、7月5日に開催された役員懇談会の協議では、社会と遺族の理解を得られないとの理由で、規定の処分の減免をするような労働協約を結ぶことはできないとの結論が組合に通告されました。わたしたちは、京大が放置した業務体制に責任の一端がある事故であるにもかかわらず、一看護師の責任を解雇という形で問うことを到底是認できません。附属病院ではすでに千名を越える職員が、就業規則第24条第1項の変更を求める署名を寄せており、当該看護師が解雇されるならば、過酷な労働条件の中で懸命に勤務している病院職員のあいだに残るのは、京都大学への不信感と労働意欲の減退だけです。そのような事態は、亡くなられた患者さんのご遺族をはじめとする国民全体の共通の願いであり、また京都大学医学部附属病院基本理念に記されている「安全で質の高い医療の提供」に資するものではないと考えます。

 私たち京都大学職員組合は、京都大学総長および役員会に対して、京都大学教職員就業規則第24条第1項のすみやかな変更、あるいは同条項を本事案に適用しない旨の労働協約の締結をあらためて要求します。

2004年7月7日京都大学職員組合

[新聞報道]
看護師に2審も有罪=京大エタノール誤注入−大阪高裁(時事通信7/07)
医療死亡事故で看護師を停職1カ月 京大病院(京都新聞7/08)

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2004年07月07日

図書紹介、阿部泰隆著『京都大学井上事件』(信山社、2004年)

阿部泰隆氏 HomePage
 ●新規出版『京都大学井上事件』(信山社、2004年)

『京都大学 井上教授事件』信山社、2415円

はしがき
一 大学の教員等の任期に関する法律(1997年=平成9年、任期制法)は、当初から、その目標とする大学の活性化を図るのではなく、権力濫用と大学の混乱と学問の抹殺をもたらすのではないかと危惧されていたが、今回、その通りの事件が京都大学・再生医科学研究所(以下、再生研という)で起きた。京大井上一知教授が任期制法の罠に陥れられて「失職」扱いで追い出され、1審で門前払いされて、現在大阪高裁に控訴中である。

……中略……

目次

第1章本件事案と法律問題の要約        
第2章 事件の真相と裁判所、学長への要望書
第3章 「失職」の処分性と実体法上の違法性    
第4章 同意に瑕疵があるとの理論構成  
第5章大学教員任期制法の違憲性・政策的不合理性と大学における留意点
第6章 第1審京都地裁判決
『資料編』


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2004年06月16日

京大、学位論文に異議 取り消しと損賠求め元研究員が提訴

毎日新聞(6/15)より部分抜粋

 元上司が博士号を取得した学位論文に自分の研究成果が勝手に使われていたとして、コスモ石油研究所の元研究員、俵欣也さん(66)=さいたま市浦和区前地=が14日までに、学位を授与した京都大学(尾池和夫学長)を相手取り、200万円の損害賠償と元上司の学位取り消しなどを求めた訴訟をさいたま地裁に起こした。

 訴状などによると、俵さんは同研究所で研究チームの中心となり、精製した原油の残りから灯油などを製造する触媒の開発研究に携わった。83年3月までに研究成果報告書をまとめ、コスモ石油や通産省(現経済産業省)に提出した。…


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2004年06月02日

京大再任拒否事件、大阪高裁での勝訴に向けて(井上教授裁判その後の経過)

http://poll.ac-net.org/2/04530.html より

大阪高裁の日程が決まりました。

7月15日午前10時30分より大阪高裁別館7階74号法廷で第1回目の公判が行われます(第11民事部)。
7月29日午後1時15分からも公判が行われます(第9民事部)。  

任期制の再任拒否事件(井上裁判)は、訴訟としては二つあるので、大阪高裁の二つの部で受理されました。裁判は、第9民事部と、第11民事部において別々に争われることになります。

京都地裁の判決に対して

本年3月31日の京都地裁の判決に対しましては、まず、京都大学尾池和夫総長自らが、“これが判例となるのは良くない"と、勝訴した被告側の機関の長としては極めて異例な、判決に対する批判的声明を出されておられます(4月2日、京都新聞)。続いて、京都大学職員組合教員部会も、”京都大学再生研当局の責任はきわめて大きい。今回の判決は大変遺憾だ“との声明を出しました(5月6日)。これが、まさしく総長を始めとする大多数の良識ある京都大学教官の偽らざる気持ちであります。なんとしてでも、学問の自由を守り、大学の自治の崩壊を防がないと、京都大学のみならず、日本の大学は、死滅してしまいます。

韓国最高裁の判決

韓国でも任期制に対する再任拒否裁判が行われていました。地裁では再任拒否を処分として救済しましたが、高裁では再任拒否を処分ではないと門前払いにしました。ところが、本年の4月に韓国の最高裁(大法院)で、再任拒否を処分として、高裁に審理のやり直しを命じました。憲法裁判所は既に、再任審査の基準と司法審査がなければ違憲との判決を下しています。韓国では、再任審査基準を合理的に定め、再任拒否について司法審査が必要なのです。

今後の展開

大阪高裁へ向けて、諸般の情勢の急激な変化もあり、流れが完全にこちらに傾いてまいりました。

今回、東京の新井章弁護士、京都の湯川二朗弁護士などの行政訴訟のスペシャリストの先生方が、井上教授の弁護団に新たに加わりました。新井弁護士は、家永教科書裁判などの数々の大きな行政裁判において中心的な役割を果たしてこられたわが国における第一人者の先生です。湯川弁護士は若手のリーダー格で行政法に造詣が深く、法曹界の将来を担うホープの先生です。日本の法曹界の将来のために、弁護士も裁判官としての立場から裁判に関与していく機会を持つべきである、との持論を10年も前から展開してきた秀逸な発想と行動力の持ち主で,ご自身が、現在、京都地裁の非常勤裁判官を兼任しておられます。

尾藤弁護士を中心に、若手の神崎弁護士、さらに、今回新たに加わっていただいた先生方は、正義を勝ち取るという強い信念のもとに一致団結して、闘志を燃やしておられます。日本は法治国家であります。私達は、大阪高裁では先進国として恥ずかしくない立派な判決がなされるものと信じておりますし、勝訴判決を確信しています。勝訴へ向けて、皆様方の心暖まるご支援を今後ともになにとぞよろしくお願い申しあげます。

井上教授裁判を支援する有志代表

京都大学名誉教授 村上陽太郎
京都大学名誉教授 矢島治明
神戸大学法学研究科教授 阿部泰隆

支援者のHPより

 「任期制の再任拒否」裁判の高裁の日程が決まりました 7月15日午前10時30分より大阪高裁別館7階74号法廷で第1回目の裁判(任期制の再任拒否事件)が行われます(第11民事部)。また7月29日午後1時15分より第9民事部の裁判があります。
 任期制の再任拒否事件は二つの部署で分けて受付されました。高裁対策として 新たに京都の湯川二朗弁護士(行政法専門) 東京の新井章弁護士など 行政訴訟のスペシャリスト3名が応援に加わります。新井弁護士は家永教科書裁判で長年にわたり 裁判を応援された超有名な先生です。湯川弁護士は若手のリーダー格で法曹界の将来を担うホープの先生です 大阪から裁判官退官された先生も加わる予定です。尾藤弁護士を中心に若手の神崎弁護士をはじめ新加入の先生方は一致団結 闘志を燃やしています。大阪高裁での勝訴判決を確信しています。
 類似の任期制の再任拒否事件で 韓国最高裁では実質勝訴しました。韓国より一歩先んじた判決を期待しましょう。井上裁判(任期制の再任拒否)の傍聴・応援お願い致します。


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2004年05月29日

大学教育:教育のあり方について学生と教員が対話 京大プロジェクト

毎日新聞(5/28)より部分抜粋

 京都大学高等教育研究開発推進センターは、学生と教員が京大独自の教育のあり方について徹底的に対話する「大学教育研究プロジェクト」をスタートさせた。教育をどう改善し、学生らの自発的な勉学意欲や創造的な知への探究をどう促すことができるか、学内外から成果が期待されている。

 京大では、既に1年生約10人を1クラスとして学問の最先端にふれる「ポケットゼミ」を導入教育として実施、効果をあげている。しかし、授業への不満足感は全体に高かった。…


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2004年05月27日

「学問の自由を守れ」 東京都内で京大滝川事件記念の集い

京都新聞(5/26)より部分抜粋

 京大滝川事件記念会で当時の様子を振り返る樋口さん(左端)=東京都千代田区・学士会館
 1933年に起きた京大滝川事件を記念する集いが26日、東京都内であった。当時の学生など京都大の関係者20人が、学問の自由への抑圧として知られる事件への思いを新たにした。…


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2004年05月21日

民族学校卒業生の入試要項改善を 京の弁護士ら京大総長に申し入れ書

京都新聞(5/20)より部分抜粋

 民族学校卒業生の大学受験資格問題で、京都などの弁護士グループが20日、資格認定を学校単位で行うなど計4項目の改善を求める申し入れ書を、京都大の尾池和夫総長に送付した。
 申し入れたのは「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」。民族学校卒業生は学校教育法上の高校と形式的に同じ課程を経ているなどと指摘し▽添付書類に成績証明書は不要▽1度受けた認定はその後も有効−などを、来春の入試要項に盛り込むよう求めている。…


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2004年05月20日

京都大、総長選挙の実施規定を改訂 候補者の門戸を学外に開放

京都新聞(5/19)より部分抜粋

 京都大は19日、総長選考会議を開き、国立大法人への移行(今年4月)に伴って「開かれた大学」を目指すため、総長選挙の実施規定を改訂し、戦後一貫して学内に限られていた候補者の門戸を学外に開放することを決めた。また、大学の経営トップの選出には職員の参加も必要として、従来は助手以上の教員に限られていた選挙権を、医学部付属病院の看護師を含む全教職員に与える。新規定は次回総長選から適用される。

 新規定では、正規の全教職員(約5200人)が参加して第一次投票の「学内予備投票」を実施し、学内から10人の候補者を選出する。次いで総長選考会議が学外者(資格不問、2人以内)を加えた後、候補者を6人に絞る。さらに理事と講師以上の教員、課長補佐以上の職員が二次投票に相当する「学内意向投票」を行う。この際、半数移譲の票を得る候補者がない場合は上位2人で決選投票を行う。…

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2004年04月28日

京大職員組合、総長宛「日々雇用職員、時間雇用職員に関わる労働条件通知書交付中断を求める」要請書

京都大学職員組合サイト(新着4/21)より
「日々雇用職員、時間雇用職員に関わる労働条件通知書交付中断を求める」要請書(PDF)

2004年4月20日

京都大学総長 尾池和夫殿

京都大学職員組合

中央執行委員長 大西広

要 請 書

日々雇用職員、時間雇用職員にかかる労働条件通知書交付の中断を求めます

 最近、複数の部局において、日々雇用職員、時間雇用職員に対し、労働条件通知書(以後、通知書とする)が交付されております。しかし、契約更新の特約部分において、部局においてその条件が異なっており、通知書を見た職員に動揺と不安が広がっています。
 これまで部局が異なっても、日々雇用職員、時間雇用職員として同様の条件で勤務しており、少なくとも同一の事業場内で特約条件に差異を設けるのは不適切であると考えます。
 また、通知書交付の際、その写しに受領者の署名捺印を求め、それと引き替えに、有印通知書を交付している部局があると聞きます。当該通知書の交付は労働基準法第15条の「労働条件の明示」および、14条2項に基づき厚生労働大臣が定めた「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」(以後、基準とする)に則った手続きであると思われますが、上記いずれの条項・基準においても、労働条件、更新の有無、更新の判断基準を明示すれば足りるのであって、明示の際に労働者の署名捺印を要件としていません。署名捺印がないことにより、通知書を交付しないという対応は、労基法15条に抵触の疑いがあります。
 現在行われている、通知書交付にかかる手続きは上記のような問題点がありますので、当該手続きを一旦中断し、労働組合や関係諸機関で協議し、問題のない形で再実施されることを要請します。


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2004年04月22日

(資料)『京大医学部』を揺るがす「白い巨塔」事件

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤教授)サイトより

週刊新潮12月4日 [特集]教授追放!『京大医学部』を揺るがす「白い巨塔」事件
・・・再生医科学研究所からは井上氏に対し、明確な拒否理由も示されないままに現在に至っているが、元最高裁判事で弁護士の園部逸夫氏はこう語る。「日本の教授会は気をつけないといけない。多数決で決めるものだから、誰かの画策があると判断が変わってしまうことがある。ある程度の実績があれば、再任されるという前提があるのに、気に入らない人がいれば再任しないということができてしまう。そうなると"任期が切れたら辞めさせる"というのは表向きで、実際は辞めさせたいので、再任しない。そういうことができてしまうのですね。学内には救済する措置がなかった、そのため、本来なら学内で解決すべき問題が裁判所に持ち込まれる事態になっています」・・・

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2004年04月10日

京大井上事件、京都地裁平成16年3月31日判決論評

Academia e-Network Letter No 91 (2004.04.08 Thu)より

以下,阿部泰隆編著「京都大学井上一知教授任期制法「失職」事件」(仮題)信山社2004年(6月頃刊行予定)、第6章

一 裁判の概要

本件は同一事件ではあるが、訴訟としては2つの事件からなる。
そして、2つの同じ内容の判決が同時に言い渡されている。

ひとつは、平成15年(行ウ)第8号の地位確認等請求事件で、4つの訴えが選択的に併合されている。

・京大再生研教授たる地位確認訴訟・被告京都大学総長が、平成14年12月20日付でした再任拒否処分の取消請求、・ が被告京都大学総長は原告に対し平成15年5月1日付で原告を再生研の教授として再任する旨の処分をせよとの義務付け訴訟、・平成10年5月1日付の本件昇任処分に付された「任期は平成15年4月30日までとする」との附款が無効であることの確認訴訟、である。

 このうち、・、・、・は却下(門前払い)、・は棄却(これは門がないので中に入って排斥)された。

もうひとつは、平成15年(行ウ)第16号再任拒否処分取消請求事件で、京都大学学長が原告井上教授に対して平成15年4月22日付でした任期満了退職日通知書に基づき原告を同月30日限りで失職させる旨の処分は取り消せという訴訟である。
この争点は、この通知が行政処分かどうか、これは違憲、違法、内規違反を理由に取り消されるべきか、という点にあるが、裁判所は、行政処分ではない、として却下した。

16号事件の理由は皆同じであるので省略し、ここでは8号事件の争点を検討する。

争点は、裁判所の整理によれば次のようである。

争点1 原告は平成15年5月1日以降も京都大学再生研教授の地位にあるか。具体的には、国立大学教員の任期制とは何か、本件昇任処分の任期を定めた部分のみが無効であるといえるか、 昇任処分に対して原告の同意を得る手続に瑕疵があった場合、任用の効果に影響があるか、本件のうち・の請求に理由があるか、・の請求は適法かどうか。

争点2 本件通知は原告を失職させる行政処分であるか、被告京都大学総長は原告を再任することを義務付けられているか。本件訴えのうち・・の請求は適法かどうか。

判決は、本件訴えのうち、再任拒否処分の取消訴訟、再任の義務付け訴訟、任期の無効確認訴訟は却下、地位確認訴訟は棄却という結論である。

この判決については、本書末尾に資料15として添付する。以下、この判決が指摘する論点について検討する。

以下,新首都圏ネットを参照のこと。

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2004年04月05日

京大井上事件京都地裁不当判決、京大総長が懸念を表明 「この判決が判例となるのは良くない」

京都新聞朝刊(4/02)

「大学から市民へ情報発信は使命」 法人化で京大総長

 国立大が「大学法人」に移行したのを受け、京都大の尾池和夫総長が一日午後、記者会見。大学からの情報発信の重要性を強調し「大学の研究、教育を分かりやすい言葉で市民に伝える仕組みを作りたい」と話した。
 尾池総長は「研究成果を教育を通じて社会還元することが大学の使命。法人化が、この使命に有効に働くようにする必要がある」と持論を展開。「法人化は国の予算支出減が狙いだと思うが、制約が弱まることも事実。私立大などとの連携も取りやすくなる」と話した。また、「大学に対する寄付金が所得税控除の対象になるような税制改革も重要」と強調した。
 このほか、京大再生医科学研究所の任期制教授の再任拒否を京都地裁が認めた判決(三月三十一日)には「任期制にかかわった人がトラブルになるのは良くない。この判決が判例となるのは良くない」と懸念を表明。任期制については「部局ごとに決めることで全学で導入するつもりはない。導入に際し、人材の使い捨てにつながってはならない」と話した。


以下,京大井上事件不当判決に関する記事

京大の再任拒否認める、地裁、元教授訴え却下

日本経済新聞大阪朝刊(2004/04/01 )

 京都大再生医科学研究所(京都市左京区)の井上一知元教授(58)が不当に再任を拒否されたとして、国と京大の尾池和夫学長に地位確認や再任拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、京都地裁の八木良一裁判長は三十一日、井上元教授の訴えを却下した。。

再任拒否”は同意の任期満了 京大元教授の訴え、地裁が退ける判決

毎日新聞(2004/04/01)

 京都大再生医科学研究所の教授だった井上一知さん(58)が任期切れに伴い再任を拒否されたのは違法な処分にあたるなどとして、国や尾池和夫・京都大学長らを相手取り、地位保全と再任拒否処分の取り消しを求めた訴訟の判決が31日、京都地裁であった。八木良一裁判長は「同意に基づく任期満了で、処分にはあたらない」などとして、井上さんの訴えをいずれも却下、棄却した。
 判決によると井上さんは98年5月、教授に就任した。内示後の同年4月、昇任に必要な書類として5年任期の同意書を提出させられた。井上さんは02年4月、同研究所の議決機関の協議員会に再任を申請。学外専門家による外部評価委員会は同年9月、再任に賛成したが協議員会は同年12月、再任を否決した。
 裁判では、再任否決の処分性や、同意書提出の経過などが争われた。井上さん側は「外部評価委の賛成を恣(し)意的に覆しており、違法な『処分』にあたる」「同意手続きは詐欺的で効力はない」などと主張していた。
 八木裁判長は、「原告への任期制の説明は不十分だった」と認定。否決についても「極めて異例ともいえる経緯。恣意的に行われたのであれば、学問の自由や大学の自由の趣旨を学内の協議員会自らが没却させる行為になりかねない」としたが、「同意をした上で昇任をうけている」として、処分ではないとした。
 判決後、井上さんは、「独立行政法人化で今後、増加が予想される任期制度の問題だけでなく、学問の自由、大学の自由の根幹にかかわる大きな問題を含んでいる。判決を認めるわけにはいかない」と話した。井上さん側は控訴する方針。


京大再生研教授の地位確認訴訟 原告の請求を却下、一部棄却 地裁

大阪読売新聞朝刊(2004/04/01)

 京都大再生医科学研究所の任期制教授だった井上一知さん(58)が同研究所教授に再任されなかったのは、恣意(しい)的な決定で不当な行政処分にあたるとして、国や尾池和夫学長を相手取り、決定の取り消しや地位確認などを求めた訴訟の判決が三十一日、地裁であった。八木良一裁判長は「決定は任期満了によるもので、行政処分ではない」と原告の請求を却下、一部を棄却した。原告側は控訴する方針。

任期制再任拒否訴訟 元京大教授の訴え棄却 京都地裁「満了で地位喪失」

京都新聞朝刊(2004/04/01)

 任期制教授の再任を拒否したのは学問の自由の侵害だとして、京都大再生医科学研究所元教授の井上一知さん(五八)が、京大総長や国を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決が三十一日、京都地裁であった。八木良一裁判長は「井上さんは任期満了によって地位を失った」などとして請求を却下、または棄却した。
 判決によると、井上さんは一九九八年に同研究所教授に昇任し、二〇〇二年に再任審査を申請した。専門家でつくる外部評価委員会は再任に賛成したが、研究所教授らでつくる協議員会は再任を認めない決議をした。
 井上さんは▽恣意的な決議で、学問の自由の侵害にあたる▽大学側は「何回でも再任される」とだまして任期制に同意させたので、任期付きの昇任処分は無効−などと主張。八木裁判長は「井上さんは任期制に同意した上で昇任しており見解は採用できない」と述べた。さらに「井上さんは同意書を自ら作成して昇任しており、処分の効果は左右されない」とした。
原告の井上さん「不当な判決控訴し争う」
 京都地裁の判決を受け、原告の井上一知さんと弁護団が三十一日夕、記者会見した。井上さんは「不当な判決でとうてい承服し難い」と厳しい表情。「任期制ポストへの同意の問題点や、再任拒否決定に至る不透明なプロセスなど、われわれが問題としてきた部分にまったく触れていない。控訴して徹底的に争いたい」と話した。
 原告代理人の尾藤廣喜弁護士は「どのような手段ででも、任期制に同意させれば人事支配ができるという判決。任期制を導入する大学が増える中でこの事件の重要性を真剣に考えた形跡がない」と指摘した。
 一方、京大再生医科研の中辻憲夫所長は「研究所の議決機関である協議員会において適切に評価・審議を行い、所定の手続きを経て決定したという大学の主張が認められて満足」としている。


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2004年04月03日

京大井上事件京都地裁不当判決、「任期制は多数派による少数派弾圧手段」

大学改革日誌(永岑教授)−最新日誌2004年4月2日(1)

 日本を代表する行政法学者・神戸大学大学院法学研究科・阿部泰隆教授の井上事件に関する講演記録を入手した。昨日触れた横浜での「大学人の会」(今井清一本学名誉教授代表)主催シンポジウムの阿部教授の発言の全文である。ポイントは、「任期制は多数派による少数派弾圧手段」、「任期制でも学問は活性化しない」、「任期制は導入すべきではない」等である。
 本学でも、任期制問題に関する正確で法律的な認識は絶対に必要である。任期制問題は、教員組合問題だと思っている人もいるが、それにとどまらず、実際には教授会・大学の人事権の問題であり、また大学自治の内容・あり方、したがって学問の自由、科学的批判の自由に深く関わる問題である。…

神戸大・阿部泰隆教授の井上事件に関する講演記録「大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上事件をふまえて」(3/28)

大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上事件をふまえて

−本文略−

『追記』
 京都地裁は3月31日、井上教授の訴えをまともに取り合わずにはねた。判決は全くずさん。詳細は改めて報告しますが、こんな裁判所を「正義の機関」と思って救済を求めたのが馬鹿だと言わんばかりの判決。
 普通にやっていれば再任されるという説明があったことを認めた上で、再任される保障はないことを明確に説明するのが望ましかったと言うだけで、再任は期待にすぎないという。同意書も自ら作成して提出したとひどい認定。錯誤などという言葉は出てこない。ばたばたで、言われるままにかかざるをえなかった事情は評価されていない。再任を拒否するための策略は認定されず、再任拒否が処分ではないという理由は、先の執行停止の時よりも悪い。再任請求権はないなどと判断しているが、当方はそんな権利を主張するものではないと何度も言っている。そのほか、何を主張しても、それに反論せずに、はねている。
 こんなものは学生のレポートなら突っ返すところ。裁判官とはなんて気楽な商売だと、憤懣やるかたない。
 司法改革と言うが、裁判官に論文を読めるようにしてほしいとかねて思っていたが、本当にそういう判決である。
 高裁で、まともな裁判官に当たるか、ダメ裁判官に当たるか。昨年即時抗告で当たった下方裁判官だったら最悪。
 このままでは、普通にやっていれば再任されると騙しても、皆同意書は有効で、多数派に迎合しないと、大学から追い出されるから、大学ではなくなる。日本の学問も大学も死滅します。残るのは無能教授とアホ官僚の支配だけ。こんな大学でまともな学生が研究者を志すわけはない。
 しかし、この判決は、任期制は学問の自由を侵害しないことは明らかと勝手に断定している。学問がなんたるかを知らない判決。
 こんな裁判官こそ再任拒否すべきだ。京都大学学長も、騙しても同意書を取った方が勝ちだと言わんばかりの主張をしているのだから、とても学者とは言えない。
 どうすれば、この裁判のひどい状況を改善できるでしょうか。
 なお、この井上事件は大阪高裁に控訴しますが、高裁の裁判官も簡単にはねてしまう可能性があるので、是非ともご支援をお願いします。世論が大事です。小生は、この点について至急本を出版します。京都大学井上事件(信山社)の予定です。

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2004年04月02日

京都大学再任拒否事件京都地裁判決文

京都大学再任拒否事件京都地裁判決文(2004年3月31日)

平成16年3月31日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成15年(行ウ)第8号 地位確認等請求事件
(口頭弁論終結日・平成16年2月18日)

判      決

京都市左京区一乗寺中ノ田町64−4
原告         井上 一知
同訴訟代理人弁護士  尾藤 廣喜
同          安保 嘉博
同          安保 千秋
同          神崎 哲
京都市左京区吉田本町
被告       京 都 大 学 総 長
         尾   池   和   夫
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告       国
同代表者法務大臣 野沢 太三
被告ら指定代理人 横田 昌紀
同        亀山 泉
同        田邊 澄子
同        紀  純一
同        渡邊 正子

主       文

1 原告の本件訴えのうち,別紙記載の部分をいずれも却下する。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。

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2004年04月01日

京大再任拒否事件裁判京都地裁不当判決、「任期制の恐ろしさ」を全国に知らしめた!

[反響]

大学改革日誌(永岑教授)−−最新日誌(2004年4月1日)

 …井上さんの裁判は、大学人全員に、「任期制」の恐ろしさをしらしめた。彼が犠牲になって、この問題の恐ろしさを全国に知らしめた。井上さんのお仕事をみるかぎり、おそらくは京都大学のなかでも、あるいは再生医科学研究所のなか出も、相当きちんと仕事をしている人ではないかと思われる。しかし、形式論が優先する。「任期制に同意したではないか」とばっさり切ることができる。ひとりひとりが「任期制に同意、署名」すれば、いかにきちんと仕事をしていても再任拒否できるのだ、努力などは報われないのだ、ということを全大学人はきちんとみておかなければならない。このような任期制は大学の研究教育システムの崩壊につながるものだろう。…

井上教授支援HP

…(3月31日京都地裁判決)
井上教授の訴えが棄却されました。任期制の問題については一切裁判所で争えないという暗黒の裁判でした。どんな無慈悲な運営でも好き勝手にやって下さい 裁判所は関知しませんという判決でした。この種の問題は裁判所はあてにできず 法律で争うより 事実上の争いに持ち込むケースが増えるのではないかと大きな不安に襲われました。実力行使も予想される政治団体などの黒い活動を大学内に招き入れるきっかけとなる判決ではないかと危惧しました。明らかな他殺なのに自殺処理してズボラをかます不作為警察官が マスコミをにぎわしますが 同様に 手抜きの不作為裁判所の印象も持ちました。憲法の人権感覚を欠いており 社会を暗くする迷判決です。裁判の最初から 耳が日曜日(聞く耳なし)の京都地裁でした。
 この国は やっていけるのでしょうかね?衆愚裁判と揶揄される国民裁判員制度ですが 法律に無知な庶民が裁判に参加して裁判所に新風(?)を巻き起こしますか・・・・・混沌として きましたね・・・ため息 !!…

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京大再任拒否事件裁判、京都地裁判決は井上教授の請求を却下 「任期は同意の上」 ?

京都新聞(3/31)より引用

任期制訴訟 教授の請求を却下 京都地裁「任期は同意の上」

 任期制教授の再任を拒否したのは学問の自由の侵害だとして、京都大再生医科学研究所元教授の井上一知さん(58)が、京大総長や国を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決が31日、京都地裁であった。八木良一裁判長は「井上さんは任期満了によって地位を失った」などとして請求を却下、または棄却した。

 判決によると、井上さんは1998年に同研究所教授に昇任し、2002年に再任審査を申請した。専門家でつくる外部評価委員会は再任に賛成したが、研究所教授らでつくる協議員会は再任を認めない決議をした。

 井上さんは▽恣意的な決議で、学問の自由の侵害にあたる▽大学側は「何回でも再任される」とだまして任期制に同意させたので、任期付きの昇任処分は無効−などと主張。八木裁判長は「井上さんは任期制に同意した上で昇任しており見解は採用できない」と述べた。さらに「井上さんは同意書を自ら作成して昇任しており、処分の効果は左右されない」とした。


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2004年03月18日

京都大、「総長特別顧問」を新設 前オムロン副社長・平井紀夫氏が就任

京都新聞(3/17)

 京都大は17日、総長に直属する「総長特別顧問」を4月1日に新設し、前オムロン副社長の平井紀夫氏(63)=写真=が就任する、と発表した。人事、労務を担当する。
 国立大は4月からの法人化に伴い、民間企業と同様に、教職員に労働基準法などの労働三法が適用される。このため、オムロンで一貫して人事畑を歩んだ平井氏に労務、人事政策についてアドバイスしてもらう。非常勤で任期は4月1日から2005年9月末まで。

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2004年03月15日

京大再任拒否事件、2月18日京都地裁証人尋問 井上氏本人調書

Academia e-Network Letter No 73 (2004.03.13 Sat)より

2月18日口頭弁論における井上氏の証人尋問の内容

「本人調書

事件の表示 平成15年(行ウ)第8号
期日  平成16年2月18日午前10時20分
氏名  井上一知

・・・・・・

その次に開かれた協議員会が11月12日なんですが,この日に先生と
しては再任が決まると思っていたのでしょうか。

   先ほど申しましたが, 私の分野に関する一流の専門家が一日割いて北
   海道からもいろいろ来られて, そして, 本当に真剣な議論をされて,
   私も出席して,評価していただいて, 外部評価委員会の先生が再任可
   ということで結論を出され, 内規では当然外部評価委員会に基づいて
   再任されるということで、当然私はそれを信じておりました。

11月12日の協議員会では決まるというふうに思われたんですか。

   だから,当然に決まると思っておりましたが,私がそのときかなり強
   引に退席させられまして, そして私のいないところで再任審議が行わ
   れました。

その結果,その協議員会はどうなったという報告がありましたか。

   その終了後に山岡前所長から, 理由説明は全くなく,再び継続審議に
   なったという簡単な一言をいただきました。

その日の協議員会で初めて取り上げられたのが, いわゆる医の倫理
に関する問題だったということですか。

   はい。それは少し後でわかりました。

医の倫理に関する問題とはどういう問題ですか。簡単で結構ですか
らご説明 ください。

   これは京都府立医科大学の外科の教授で現病院長の山岸先生と助教授
   の萩原先生からご依頼のあったお話でして,苦しんでおられる患者さ
   んを助けたいので,膵臓から細胞を分離して,そしてその分離した細
   胞を患者さんご自身に返してあげる,いわゆる自家膵島細胞注入療法
   をしたいので,膵臓から細胞を分離していただきたいというご要請が
   ありましたので,京都府立医大と私どもが合同で再生研の倫理委員会
   に申請したという,それだけのことであります。何の問題もあろうは
   ずがありません。ところが,山岡前所長は,これをいかにも医の倫理
   に何か問題があるというふうな話を一生懸命誇張してつくり上げて,
   それを私の再任拒否の理由にしようとしたことが明らかになっており
   ます。

その医の倫理に関する問題なるものが先生の再任の可否に影響を及
ぼすような問題だったのかどうかについて,これはどう考えたらい
いんでしょうか。

   これは全く根拠のない話であります。出月康夫東京大学名誉教授から
   お伺いした話ですが、山岡前所長はその平成10年11月にわざわざ
   東京まで出向かれまして,出月先生をホテルに呼び出されまして,そ
   してこの医の倫理なる問題を取り上げて,そして出月先生に私に対し
   て再任申請の取り下げを説得してほしいというふうに頼まれたそうで
   す。出月先生は膵臓移植に関しましては世界で初めてタッチされた先
   生でもありますが,膵臓移植,膵島細胞移植に関する世界のみならず
   日本の第一人者でもありますし,また特に医の倫理に関しては非常に
   ご造詣の深い先生ということで有名であります。その先生から見ても
   この医の倫理なる問題には何の根拠もない,何の問題もないというこ
   とが一目瞭然におわかりになりますので,即座に山岡前所長の要請を
   一蹴されたそうであります。

甲第32号証の2の5枚目を示す

 これは先ほどの我々弁護団が出月先生に差し上げた照会書に対する回答です
 が,今先生がご証言された内容がここに出月先生の文章として明記されてい
 るわけですか。

   はい,そのとおりです。

・・・・・・」

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2004年03月06日

東京大学、「経営協議会」学外委員12人を内定

読売新聞(3/05)

 東京大は5日、国立大の法人化に伴って設置が義務づけられる「経営協議会」の学外委員に、読売新聞の橋本五郎編集委員や牛尾治朗・ウシオ電機会長ら12人を内定したと発表した。
 任期は2年。森亘・日本医学会長、吉川弘之・産業技術総合研究所理事長の学長経験者2人も学外委員に就く。その他の委員は次の通り。
 薄井信明・国民生活金融公庫総裁▽大塚陸毅・JR東日本社長▽小林俊一・理化学研究所前理事長▽佐柄木俊郎・朝日新聞論説委員▽佐々木元・日本電気会長▽佐々木正峰・国立科学博物館長▽矢崎義雄・国立国際医療センター総長▽横溝正子弁護士

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2004年02月29日

京都大学再任拒否事件、2月18日原告(井上教授)の証人尋問が開催! 判決は3月31日(京都地裁)

井上教授を応援しよう!

「国立大学独立行政法人化の諸問題」HPより転載

京都大学井上事件(再任拒否)裁判の経過報告
(3月31日の判決へ向けて)

今回の井上事件では、多くの教官・一般市民の皆様方から心暖まるご支援を賜り、心より感謝いたしております。

昨年は、京都地方裁判所(京都地裁)宛の要望書へ、実に多くの方々からご署名やメッセージをいただき、まことにありがとうございました。

京都大学ではつい最近、尾池和夫先生が新しい総長になられ、“優秀な研究者が大学に残っていられる仕組みさえあれば、基礎研究はちゃんとできる。彼らに不必要な手出しをしないことが京大の伝統です。”との見識ある発言をしておられます。今回の事件の真相を解明し、大学の自治を取り戻し,京都大学の名誉を回復するために、是非、御尽力願いたいと思います。

裁判の経過についてご報告いたします。

その後、京都地裁の御裁断により、先般(平成16年)2月18日には井上教授に対する証人尋問が行われました。傍聴席は井上教授のお人柄を慕う多くの患者さんを始めとして、関係者の方々、一般の方々、メディアの方々などで満員になり、中に入れずに外で見守ってくださった方々が多数に及びました。

一時間に及ぶ主尋問でついに井上事件の全貌が公にされました。すなわち、再生医科学研究所前所長の画策により不当・違法な再任拒否が行われたその実態が、包み隠さず細部に至るまで、リアルタイムで明らかにされたのです。被告側は、大学の自治の名のもとに行われた違法な実態・事実の呈示に対して、何の反論もできませんでした。さらに、被告側からの反対尋問は、質疑応答を含めて、被告側に与えられた30分の時間の三分の一、わずか10分が費やされただけの短い時間でした。これは、井上教授には何の非も無いので、被告側は何の質問をしてよいのかわからない、すなわち、まともな質問を探すことができないのがその理由でした。その証拠に、次元の低い、内容に乏しい質問ばかりがなされましたが、井上教授の、何の曇りも無い正当な返答により被告側は一方的に圧倒され、誰が見ても被告側の負けでした。

今回の井上教授の本人尋問で、流れが大きく変わりました。

傍聴席にお見えになられた方々は容易に事件の真相を理解することができ、“井上先生の勝利を確信した、”あるいは、“井上先生が勝利しないといけない、”との強い気持ちを抱かれたようです。私達も今回の尋問の結果、井上教授勝訴への確信を持つに至りました。

いよいよ判決の日がやってまいります。勝訴を信じて疑わない私達にとっては、この日が本当に待ち遠しい日です。それは、3月31日です。以下に詳細を示します。

判決;平成16年3月31日午後4時
    京都地方裁判所101号法廷

記者会見; 平成16年3月31日午後4時30分〜午後5時30分
     京都弁護士会館地下大ホール

なお、主尋問の最後に井上教授の陳述が認められ、井上教授による陳述が行われましたので、その時の陳述書を添付いたします。

京都地方裁判所101号法廷は、京都地裁で最も広い法廷ですので、是非、多くの方々にご参集いただきたいと存じます。大学の自治の崩壊を防ぐために、そして、学問の自由を守るために、社会正義を信じて敢然と立ち上がられた井上教授に対する暖かいご支援のほどを、今後ともに、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

        有志代表  京都大学名誉教授 村上陽太郎
              神戸大学法学研究科教授 阿部泰隆

「京都大学井上事件(再任拒否)の経過報告」
京都大学 井上一知氏の「陳述書」(2/18)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月29日 00:23 | トラックバック (0)
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2004年02月28日

京都大、学生の生活調査 仕送り減で食費など切り詰め

毎日新聞(2/27)

 長引く不況の中、仕送りは減り、食費も切り詰めて勉学にいそしむ――。京大生のこんな生活ぶりが、京都大生協(左京区)が行った生活実態調査で明らかになった。
 1カ月の収支をみると、より深刻な下宿生の場合、収入は平均13万6180円で昨年より4000円余り減り、過去10年で最低水準。収入の大半を占める仕送りはここ10年、ほぼ10万円台を保っていたが、今回約9万5000円に落ち込んだ。アルバイト収入も年々減少傾向にある。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月28日 00:05 | トラックバック (0)
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2004年02月25日

京大経営協議会、学外委員に大物財界人北城、井手両氏ら

時事通信(2/24)

 京都大は24日、国立大学法人化に伴い設置される経営協議会の学外委員に、北城恪太郎経済同友会代表幹事、井手正敬JR西日本相談役ら12人を任命すると発表した。任期は4月1日から2年間。
 国立大学法人法では、経営協議会は経営に関する重要事項を協議する機関とされ、委員の2分の1以上を学外から登用するよう定められている。京大は北城氏らを選考した理由について、「閉鎖的な大学の管理運営に外部の意見を取り入れるのが目的。京大の特性を理解した上で、意見を言ってくれる方々だ」と説明した。
  このほかの学外委員は次の通り。 石井米雄神田外語大学長、大南正瑛京都橘女子大学長、熊谷純三鳩居堂社長、佐村知子京都府副知事、田村和子共同通信社客員論説委員、野村明雄大阪ガス会長、八田英二同志社大学長、松本和子総合科学技術会議議員、村田純一京都商工会議所会頭、吉田修奈良県立医科大学長(了)

[同ニュース]
「学外委員12人を内定  京都大 新設の経営協議会」(京都新聞2/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月25日 00:39 | トラックバック (0)
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2004年01月31日

京都大総長、大学教育の将来を語る・京都政経懇

Kyoto Shimbun(1/30)

 京都政経文化懇話会、西京都政経文化懇話会の合同1月特別例会が30日、京都市下京区のホテルで開かれ、京都大の尾池和夫総長が「これからの大学教育」と題して講演した。尾池氏は4月からの国立大法人化を見据え、「国民に信頼され、夢と期待を持たれる大学になるべきだ」と、今後の方向性を強調した。

…また、「高等教育を公財政で行うのは当然で、予算を減らすなどもってのほかだ」と、国立大法人化に伴う財務省の予算抑制方針を厳しく批判した。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月31日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年01月29日

京都大学、発明者に最大70%を配分する「知的財産ポリシー」作成

日経(1/28)

 京都大学は28日までに、教員らが取得する特許などの知的財産を一括管理し、発明者には特許などによる収入の最大70%を配分することなどを盛り込んだ法人化後の「知的財産ポリシー」をまとめた。
 現在、国立大学の教員らが特許などを取得、国有特許とした場合は収入の3分の1前後を受け取るが、京大は個人の取り分を大幅にアップさせる。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 00:14 | トラックバック (0)
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2003年12月06日

京都大学再任拒否事件 

京都地裁への要望書送り状、12.9送付予定

AcNet Letter 37より

提出者代表:村上陽太郎京都大学名誉教授
署名締切を12月8日まで延長しました。
署名は http://poll.ac-net.org/2/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月06日 10:47 | トラックバック (0)
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2003年12月01日

京都大学 再任拒否事件

京都地方裁判所への井上一知氏の陳述書

陳 述 書

京都地方裁判所御中

平成15年9月2日

井上 一知
    

陳述書の掲載ページ ≫

京都地方裁判所第3民事部裁判官への要望書のページ ≫

国公私立大学教員有志のメッセージ ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月01日 00:17 | トラックバック (0)
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2003年11月21日

京大教授再任拒否事件の電子署名運動始まる!

京都地方裁判所第3民事部裁判官への要望書
大学界有志声明  11月20日現在24大学の有志41名が連署

 京都地方裁判所第3民事部

               裁判長裁判官  八木 良一殿
                  裁判官  飯野 里朗殿
                  裁判官  財賀 理行殿


要望書

京都大学再生医科学研究所の井上一知教授がいわゆる大学教員任期制法に基づき失職扱いにされていますが、これは、以下に述べるように、学問の自由を守るべき大学が自ら教員の学問の自由を侵害しており、裁判所によって、本来救済されるべき事件です。貴職におかれては、この問題を根底から再考して、井上教授を本年5月1日に遡って復職させていただきますように要請します。

同教授は、平成15年4月30日までの任期に先立ち、その一年前に再任申請の手続きをされました。井上教授は再生医療に関する研究業績で国際的に高い評価を受け、日本再生医療学会の初代会長を勤められました。特に糖尿病に対する再生医療開発研究は臨床応用直前の段階にあり、多くの患者さんがその開発を待ち望んでおられます。再任審査の結果、超一流の専門家7名から構成される外部評価委員会の委員全員が一致して、今後の活躍に期待し、再任に賛成との結論を出されました。

ところが、同研究所内部の協議員会は、“外部評価委員会の評価に「基づいて」決定する”という内規を無視し、井上教授に何等の説明の機会を与えることもなく、「基づかない」理由を示すことなく、再任を拒否しました。井上教授は当時の所長に対して再任拒否理由の明示を求められましたが、なしのつぶてです。 ……

more…
京都地方裁判所第3民事部裁判官への要望書と署名はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月21日 19:02 | コメント (1) | トラックバック (0)
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2003年11月03日

京大教授再任拒否事件をめぐる裁判について 

AcNet Letter 22より

京都大学で「再任拒否事件」がおき、裁判が続いています。この件についての支援運動をされている阿部氏(行政法)から、裁判の状況についてのお便りがありましたので紹介します。この件については、国公私立大学通信で関連記事を掲載したことがあります:

2003.2.20
(0) http://ac-net.org/kd/03/220.html
(asahi.com 2/18)任期制採用の京大教授、再任拒否の無効求め仮処分申請へ

2003.6.2
(1) http://ac-net.org/kd/03/602.html#[4]
編集人:1997年5月16日の衆議院文教委員会(任期制法案)

(a) http://ac-net.org/kd/03/602b.html#[8]
阿部泰隆氏(神戸大学法学研究科教授)からの便り

(b) http://ac-net.org/kd/03/602b.html#[9]
阿部泰隆「大学教員任期制法への疑問と再任審査における公正な評価の不可欠性」

2003.6.5
(c) http://ac-net.org/kd/03/605.html#[6]
京都大学再生医科学研究所所長 中辻憲夫氏からのお便り

(d) http://ac-net.org/kd/03/605.html#[6-1]
編集人から中辻氏へ

(1)では、1997年5月16日の衆議院文教委員会での雨宮高等教育局長の「任期制とは、任期満了により当該任期を付されたポストに係る身分を失うことを前提とした制度」という考えを紹介しました。それに対し阿部氏は(a)で、同年5月21日の雨宮氏の陳述
「もちろん、極めて不合理な扱いがなされたという場合に、不服申し立てというようないわゆる行政部内での手続というものは無理がとは思うわけでございますけれども、非常に不合理な扱いがなされたということであれば、当然それは司法上の救済という道が閉ざされているわけではないというように考えているわけでございます。」
に注意を喚起しています。しかし、裁判の経緯を見ると「司法上の救済の道」などというものは任期制という制度については、ほとんどないような印象を受けました。
  今回の「再任不可」の経緯には、任期制が拡大する流れの中で、当事者と無関係な大学関係者にとっても看過できない不透明さがあります。阿部氏の報告にあるように、裁判でも京大が再任不可の理由を述べる必要がなかったとすれば、雨宮高等教育局長が当時説明したとおり「任期制とは、任期満了により当該任期を付されたポストに係る身分を失うことを前提とした制度」であると司法も判断していることになります。「再任不可」という選択肢は任期制本来の機能であって、雇用者側にその理由を提示する必要はないと司法が考えていることが今回の裁判で明確になったように思います。

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阿部泰隆氏(神戸大学)からの便り紹介 2003.11.9
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「・・・京都大学再生医科学研究所教授井上一知先生が、昨年一二月再任拒否され、この五月一日、五年の任期切れで、失職扱いされて、裁判で争っています。

 再任審査において、高名な学者七名の外部評価委員が、「国際的に平均」であり、今後の活躍に期待するとして、全員、再任に賛成したのに、教授会では、無記名投票の結果、再任賛成者が過半数になりませんでした。新規採用と同じつもりでしょうが、外部評価に「基づく」というルールを無視していると思います。この外部評価の過程では、前所長が、「国際的に平均」を単に「平均」に書き換えさせようとしたことなど、権力の濫用が明らかになっています。
 そこで、再任拒否の理由を説明せよと、われわれは主張しています。法人化法の成立前に、前記の研究所の中辻現所長が、小生の意見は、一方的として、法廷で説明すると言っていたのに、法廷では、任期切れと言うだけで、外部評価では高く評価されているのに、なぜ再任拒否をしたのか、説明しません。大学人としてあるべき態度でしょうか。
 そこで、京都地裁と大阪高裁で執行停止(仮の救済)の申請をしましたが、裁判所は、任期切れで失職したのだから、争う道がないという態度です。今、京都地裁で、本案訴訟である、取消訴訟を行っています。先の執行停止を却下(門前払い)した同じ八木良一裁判長・判事が担当していて、次回一二月上旬には門前払いするという方向に見えます。
 まず最初の争点は、任期満了による失職なのか、再任拒否という違法な行政処分により任期満了に追い込んだのか、あるいはもともと任期をつけることができない場合に1号任期制にしたものであるとか、公募時には任期制とは書いていなかったのに、あとから任期 への同意を求めたという点での違法=瑕疵などを理由に、任期が適法についていなかったから、瑕疵があるという、法律論です。後者の説を採用されないと、この任期切れがいかに無茶苦茶であろうと、審理されません。ということで、権力濫用の実態が裁判で明らかになりません。
 このままで行けば、任期制法を悪用して、気に入らない同僚を追い出すことが可能です。これでは、同僚との平和外交以外には、何もしない教授が増えます。学問の活性化を目指す任期制法が逆に学問を殺すことになります。戦前文部省が大学人事に介入した滝川事件がありましたが、その七〇周年に当たる本年、京大が教授の学問の自由を抹殺するとはなんという歴史の皮肉でしょう。
 そして、京大内部でなぜこの問題を告発する動きが見えないのでしょうか。 
 井上教授は自分の問題もさることながら、今後の日本社会に悪例を残さないように頑張っています。 なんとかご支援いただければ幸いです。」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月03日 18:16 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000060.html