全国
 カテゴリー 最近の労働法制

2004年10月08日

自由法曹団、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」における議論に対する中間意見書を発表

自由法曹団
 ●速報「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」における議論に対する中間意見書を発表しました。(10/07)

「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」における議論に対する中間意見書を発表しました。

10月6日、今後の労働契約の在り方に関する研究会に、自由法曹団の「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書を発表しました。

以下本文******
はじめに
「今後の労働契約法制の在り方について包括的な検討を行うこと」を目的として設置された貴研究会は、本年4月23日から7月22日までの5回の研究会において、労働契約法制全般のあり方とともに、「労働契約の成立、展開、終了に係るルールの在り方」について論議を進めてきた。
労働契約に関しては、憲法27条にもとづいて、労働基準法・最低賃金法などの最低労働基準を定める法律が制定されているものの、労働契約に関するルールについての基本法制というべきものが存在していない。このため、労働契約に関する基本ルールは、個別の紛争事案について裁判所が積み重ねてきた判断から成る判例法理に委ねられてきている。ところが、わが国において、大企業を中心とする経営者の多くは、とりわけ昨今、人件費削減によって短期的にでも利益を挙げようと、判例をも無視した違法・無法を繰り返しているのが実情である。
我々自由法曹団は、労働契約に関するルールとしての基本法制を設けるのであれば、なによりも、こうした実情に照らして労働者保護ための実効性ある法制が打ち立てられるべきであると考える。
しかし、厚生労働省が設定した検討課題に基づいてこの間に進められてきた貴研究会における論議の経過は、残念ながらこうした要請を満足させる方向とは必ずしもなっていないようにように思われる。
とりわけ、「労働契約の終了に関する論点」のなかに盛り込まれこれにもとづいて開始された、いわゆる「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」新設についての検討には、重大な危惧を感じざるを得ない。これらの検討の結果及びその扱われ方如何によっては、現在でも危機に晒されている労働者の雇用についての権利を、これまでとは比較にならない程に著しく侵害する道を開くからである。
そこで、本意見書においては、この「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」に絞って我々の意見を述べることとする。貴研究会におかれては、本意見書を十分に踏まえて今後の論議を行われるよう切に願うものである。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月08日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/001997.html

2004年04月08日

厚生労働省、労働契約法制の検討について(案)

厚生労働省、3月23日第34回労働政策審議会労働条件分科会「労働契約法制の検討について(案)」

 厚生労働省が労働契約法制の検討をはじめている。解雇や出向・転籍、労働条件の変更などにかかわるルールを整備するのが狙い。現行労働基準法ではこうした課題に十分対応しきれていない、との問題意識が背景にある。当面は学識者をメンバーとする研究会で検討を行い、来秋までに論点を整理する予定。労働政策審議会での正式な論議は来秋以降となっている。

[過去のニュース]
厚生労働省、労働契約全般にわたるルールの検討をスタート

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年04月08日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000738.html

2004年03月28日

厚生労働省、労働契約全般にわたるルールの検討をスタート

労働契約法制の検討について

 厚生労働省は23日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、採用から出向・転籍、昇進、昇格、解雇まで、労働契約全般にわたるルールを検討する「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の設置を決めた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000675.html

2004年03月12日

労働組合法の一部を改正する法律案、今国会に提出!(3月5日提出)

法律案の概要
法律案要綱
法律案案文・理由
法律案新旧対象条文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月12日 01:36 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000577.html

2004年03月08日

地方公務員法改正法案、今国会提出へ 週20時間まで休業が可能に

北海道新聞(3/07)

 総務省は6日までに,常勤職員や任期付き職員に短時間勤務制度を導入するための地方公務員法と地方自治体一般職員任期付き職員採用法の改正案をまとめた。9日閣議決定し,今国会に提出する。
 地方公務員法改正案は,公務員が自己研鑽のために大学で勉強する場合や定年退職まで5年以内の高齢職員を対象に,週20時間まで部分休業を認める短時間勤務を導入する。休業した分の給料は支払われない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月08日 00:02 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000554.html

2004年03月02日

日本労働弁護団、労働組合法の一部改正に関する意見書(2/20)

 …労働委員会制度の改革にかかわる労働組合法の一部改正について、当弁護団は、下記のとおり意見書をまとめたので、立法化に際し、本意見を考慮とされるよう要望する。…

1 物件提出命令について
2 審問廷の秩序維持の措置
3 常勤公益委員制度について
4 公益委員の忌避制度
5 審査の計画

日本労働弁護団「労働組合法の一部改正に関する意見書」(2/20)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月02日 00:11 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000513.html

2004年03月01日

改正労働者派遣法、本日より施行! とうとう製造業にも拡大!

 2003年6月13日に公布された「改正」労働者派遣法が,本日3月1日より施行される。この改定に伴って,労働者派遣活動に対する規制緩和は一段と進むことになる。

[主な変更点]
1.労働者派遣の対象業務が拡大すること。
 従来,労働者派遣が禁止されていた「製造業務」と「医療関連業務」(予定派遣のみ)が解禁となった。解禁される「製造業務」の対象労働者は800万人に及ぶ。
 今回の法施行より,派遣が禁止される対象業務は,「港湾輸送」「建設」「警備」「病院等の予定派遣以外」のみとなった。
2.派遣期間の延長
 これまで,対象業務であったソフト開発など26業務について派遣期間が3年から無期限に,それ以外の一般業務は1年から3年に延長される。

[労働者派遣法の歴史]
●1986年「労働者派遣法」施行
 それまで,労働者派遣は,「職業安定法」が定める「労働者供給」に該当し,禁止されていた。同年の労働者派遣法は,この「労働者供給」から「供給元と労働者=雇用関係,供給先と労働者=使用関係」となるパターンのみを合法化するために制定された。ただし,労働者に与える影響が甚大ということで,適用対象業務は専門的な13業務に限定。
●1996年「同法改定」施行
 派遣対象教務を26業務に拡大。
●1999年「同法改定」施行
 それまでの「原則禁止,例外適用」というものから,「原則自由,例外禁止」に大きく転換。ただし,一般単純労務作業に近い製造業務への派遣は,土木建設作業・港湾荷役作業とともに禁止。
●今回の「同法改定」
 とうとう製造業にも解禁された。

改正労働者派遣法の概要
厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−」

[同時に,本日3月1日より,職業安定法の一部改正」も施行されます]
本サイト記事(2/18)
改正職業安定法の概要
(関連ニュース)
「16府県3市、無料職業紹介を実施へ 法改正で解禁」(朝日新聞3/01)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月01日 00:00 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000507.html

2004年02月26日

「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問について

坂口厚生労働大臣は,2月16日,労働政策審議会に対し,「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」について諮問した。

改正内容の骨子は,以下の3点。
1.労働委員会における審査体制の整備
「地方労働委員会」の名称を「都道府県労働委員会」に変更する, 委員の増員など。
2.不当労働行為事件の審査の手続
公益委員の除斥及び忌避の手続,審査の計画 ,証人等出頭命令等についての不服申立て,和解等に関することがら。
3.訴訟
労働委員会が物件提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかった者(審査の手続において当事者でなかった者を除く。)は、裁判所に対し、当該物件提出命令における当該物件により認定すべき事実を証明するためには、当該物件に係る証拠の申出をすることができないものとすることなど…
4.罰則
正当な理由がないのに、出頭せず、若しくは陳述をしない者若しくは物件を提出しない者、宣誓をしない者、虚偽の陳述をした者等を罰するなど…

「労働組合法の一部を改正する法律案要綱」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 01:24 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000482.html

2004年02月21日

厚生労働省、今国会(第159回)に提出した法律案の一覧

○ 国民年金法等の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 年金積立金管理運用独立行政法人法案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 児童手当法の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 児童福祉法の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(平成16年2月10日提出)
 法律案の概要
○ 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案(平成16年2月6日提出)
 法律案の概要
○ 児童福祉法等の一部を改正する法律案(平成16年2月6日提出)
 法律案の概要

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月21日 00:51 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000442.html

2004年02月18日

「改正職業安定法」及び「改正労働者派遣法」、3月1日より施行

 平成15年6月13日に公布された「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第82号)」が、平成16年3月1日から施行される。
 この改定によって,労働法制の規制緩和が一段と進む。

改正職業安定法の概要
改正労働者派遣法の概要

職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
新旧対照条文

 特に,労働者派遣法の改定では,これまで派遣が禁止されていた2業種のうち,製造業が解禁される。また,予定紹介派遣の見直しも行われ,派遣開始前または派遣中,求人条件の明示,採用内定も可能となった。この点は,学生の就職活動に対する民間営利職業紹介業および労働者派遣業の影響が懸念される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月18日 01:45 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000420.html

2004年02月17日

不当労働行為審査の実効性向上を…労組法改正案を諮問

読売新聞(2/16)

 坂口厚生労働相は16日、労働組合法改正案の要綱を労働政策審議会に諮問した。労働委員会による「不当労働行為審査制度」の実効性の向上と迅速化を図るため、労組法を初めて抜本改正する。
 主な改正点は、<1>労働委員会で虚偽陳述した場合、刑事罰を科することができる<2>都道府県の条例で地方労働委員会(地労委)の委員を増員できる<3>事前に審査期間の目標設定を義務付ける――など。来月にも改正案を国会に提出し、来年1月の施行を目指す。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月17日 00:09 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000410.html

2004年02月09日

育児・介護休業法改正、今通常国会に提出へ

平成16年1月16日に労働政策審議会(会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授)に諮問した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われた。
 厚生労働省は、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申について(1月23日)
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」

[改正案の骨子]
育児休業について
(1)労働基準法改定(2004年1月1日施行)で,有期雇用の上限が1年から3年(専門職は3年から5年)に延ばされたことから,一定の条件を満たす有期雇用者も育児休業の対象に加える。
(2)保育所に入れないなどやむを得ない場合,子どもが1歳6ヶ月になるまで育児休業期間を延長できる。
介護休業について
(1)介護休業は1人の要介護状態ごとに1回,通算して93日まで拡大する。
看護休暇の新設
(1)小学校就学前までの子どもを持つ労働者1人につき,年5日まで看護休暇を取得できる。

[関連ニュース]
「育児・介護休業法の一部改正法案要綱について」全労連の談話(2004/01/21)
新聞報道
「契約社員も育児・介護休暇 厚労省、05年から施行へ」(共同通信1/23)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月09日 00:30 | トラックバック (3)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000374.html

高齢者雇用安定法改正、「65歳まで雇用延長」案 今国会提出へ

 法案は、厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年退職後の収入に空白が生じないようにするのが目的。継続雇用などの対象となる年齢を2006年4月から段階的に引き上げ、13年4月以降に65歳とする。原則的に希望者全員が対象。労使協定を結べば対象者を限定できる。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の概要(2/10)
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」についての答申について(1/23)

[関連ニュース]
「『今後の高年齢者雇用対策について』の報告について」全労連の談話(2004/01/21)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月09日 00:26 | トラックバック (4)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000373.html

2004年01月08日

改正労働基準法、2004年1月1日から施行!

日本労働弁護団HPより

 改正労基法では、第18条の2が新設され、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められました。
 この規定は、これまでに多数の裁判例で確立されていた解雇権濫用法理を、法律上明定したものです。この労基法改正にあたり衆参両院の厚生労働委員会は附帯決議を行っています。

 参議院厚生労働委員会の附帯決議では、「使用者に対し、東洋酸素事件(東京高裁昭和54年10月29日判決)等整理解雇4要件に関するものを含む裁判例の内容の周知を図ること。」について、適切な措置を講ずることを政府に求めていますので、整理解雇4要件については、従来どおり変わりありません。

第18条の2に関する部分の衆参両院厚生労働委員会の付帯決議はこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月08日 00:05 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000197.html

2003年12月17日

労災保険の民営化問題

政府の総合規制改革会議は、9日、最終答申案を固めた。焦点となった労働者災害補償保険(労災保険)について、自動車賠償責任保険(自賠責保険)と共通点が多いとして、「民営化を図るべき」とし、公共施設・公共サービスについても民間開放を進めることを求めている。

日本労働弁護団 「労災保険の民営化に反対する意見書」(2003年12月10日)

国公労連 「労災保険の民営化など労働者・国民犠牲の規制改革に反対する(談話)」(2003年12月10日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月17日 01:03 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000115.html

2003年12月15日

労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方(見解) 

1 総合規制改革会議が求める労災保険の民営化・民間開放 

内閣府の総合規制改革会議は、この間、労災保険の民営化・民間開放の検討に着手し、本年7月及び9月に行われた厚生労働省へのヒアリング(官製市場WG)では「労災保険の対象とするリスクは、民間損害保険と同質であるから、自賠責保険と同様のスキームで民営化しても問題はないのではないか」などと主張しています。
 また、10月7日には、「規制改革推進のためのアクションプラン」の改訂を行い、「労災保険の民間開放の促進」を「重点検討事項」の一つに追加することを決定しています。……

「労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方」(11月17日)全文 ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月15日 01:13 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000106.html

2003年12月14日

2004年3月施行の新職安法・派遣法の政省令・指針(案)への意見−全労連

2003年12月 7日

全国労働組合総連合

職業安定法施行令及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見

上記「職業安定法および労働者派遣法の改正等にともなう政省令等の改正」を検討してきた労働政策審議会民間労働力需給制度部会は11月20日、同要綱案をまとめた。
全労連は政令の検討にあたって、国会での附帯決議が生かされるよう求めてきたが、今回まとめられた政令要綱案には医療への派遣解禁という安全・安心な医療を守る点で重大な問題を含み容認できない。また、指針改正要綱案では正規労働者との代替抑制、派遣労働者の労働条件、権利の確保などの点についてもはなはだ不十分と言わざるを得ない。……

「04年3月施行の新職安法・派遣法の政省令・指針(案)への意見」ダウンロードはこちら ≫

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月14日 19:17 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000104.html

2003年12月06日

不当解雇、金銭で解決…総合規制改革会議が提言

政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が今月下旬に小泉首相に提出する最終答申のうち雇用・労働分野の原案が5日、明らかになった。

 会社を不当に解雇された場合の救済手段として、職場復帰のほかに、職場には復帰せず賠償金で解決する「金銭賠償方式」の導入を2004年度中に検討するように提言している。都道府県単位で産業別に設定されている最低賃金については、意義が乏しいとし、制度を早急に見直すよう求めている。

 答申案は、雇用・労働分野について、「高齢化で個人の職業人生が長期化する一方で、企業・産業の栄枯盛衰のテンポは速くなり、結果的に企業が労働者に保障できる雇用期間は短くならざるを得ない」との見解を示した。終身雇用を前提にした現在の規制の見直しの必要性を強調したものだ。(読売)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月06日 10:37 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000083.html

2003年12月05日

労働法制の動向(日本労働弁護団)

「季刊・労働者の権利」251号(2003年10月発行)の転載ページ

■ 労働法制の改正・立法問題(2003年10月)
  古川景一
■ 有期雇用、パート法の改正と今後の課題(2003年10月)
  黒岩容子
■ 「改正」労働者派遣法と労働者の権利(2003年10月)
  中野麻美

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月05日 00:31 | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog/archives/000079.html