2004年09月19日

日本科学者会議北海道支部、フォーラム「国立大学の法人化で大学をどうする」

　国立大学が国立大学法人となり５ヶ月余が過ぎました。昨年の法人化準備以来この間、法人化にともない様々な問題が発生してきましたが、大学内あるいは大学間での情報把握が不十分です。この集会では、この間の法人化の状況及びその問題点を各大学等から報告していただき、それについて意見交換することを開催の目的とします。

報告者・発言者：
１．北海道大学教職員組合委員長　伊藤雄三　氏
２．北　見　工　業　大　学　　　小林道明　氏
３．苫小牧工業高等専門学校　　　岡本幸雄　氏
４．酪　農　学　園　大　学　　　市川　治　氏（発言）
５．（独）産業技術総合研究所、北海道農業研究センターの方からの発言（予定）
　　
2004年９月２５日（土）14:00-17:30
北海道大学学術交流会館第３会議室
（札幌市北区北８条西５丁目、北大正門入ってすぐ左）
参加費（資料代）　３００円

主催：日本科学者会議北海道支部
（Tel/Fax：011-707-2299，e-mail：hokkaido@jsa.gr.jp）
後援：北海道大学教職員組合

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2004年06月19日

日本科学者会議、声明「大学政策の抜本的な転換を強く求める−国立大学法人の発足にあたって−」（５月３０日）

声明「大学政策の抜本的な転換を強く求める−国立大学法人の発足にあたって−」（５月３０日）（6月15日HP掲載）

大学政策の抜本的な転換を強く求める
−国立大学法人の発足にあたって−

　この４月、国立大学は、教職員を非公務員とする国立大学法人とされて再出発した。政府による運営費交付金の削減や中期計画・目標の数値化の押付けなどに早くも現れているように、国立大学法人は基本的な教育研究を行なう財政基盤を絶たれた上で、国策による統制下で「競争」を強いられることとなった。
1998年の大学審議会答申に始まり、国立研究機関等の独立行政法人化、調査検討会議への国大協の参加、財政誘導の「遠山プラン」、教特法に基づく大学自治の法的保障を奪う「最終報告」、2003年７月の強行採決による国立大学法人法の成立の経緯を見ると、財界の意向に沿った二つの流れ、即ち、公教育や基礎研究への国家支出の削減という「行革」と、大学の教育・研究への国家的管理・動員をはかろうとする「大学の構造改革」とが中心軸として貫かれている。学問・研究の自由を保障する大学の自治への介入と権限剥奪、「評価」と称しての介入・管理・財政制御等、様々な仕掛けが、国立大学法人法には導入されているのである。
　こうした大学の変質は、国立大学にとどまらず、既に公立・私立大学に及び、競争原理とトップダウンの運営に拍車がかけられる状況が現実のものとなっている。特に東京都立の４大学、横浜市立大学をはじめとする公立大学では、国立大学法人化の過程と比較しても、常軌を逸していると言わざるを得ない程に露骨で破壊的な行政の介入が行なわれている。
　本来、「知の世紀」といわれる21世紀においては、大学の創造的改革によって、人類の普遍的価値である「学問の自由」と「教育への権利」の確立が求められているのである。それを通じて真理を探究し、知を継承・発展させて、人類的課題の解決に寄与し、人類の利益や福祉に奉仕しようとすることは、大学固有の社会的責任である。
　日本科学者会議は、この原点に立って、人々の期待に応え、科学に携わる者の果たすべき役割を自覚し、真の大学の発展をめざしてこれまでに数多くの見解を発表し、提言を行なってきた。
　「学問研究の自由を保障する大学自治の拡充」、「教育・研究環境の整備」、「基礎研究の重視」や「調和のとれた多様性のある学問・研究の発展」のための大学改革こそがわが国に必要である。しかし、国立大学の法人化はこれに完全に逆行する歴史的愚挙であり、国民の期待や国際的潮流に反するものである事は既に明らかである。こうした法人化の道は早晩破綻を免れないものである。
　私たちは、大学政策の抜本的な転換を強く求め、各大学で、教育研究と大学自治、教職員・学生の権利と地位を守り抜くよう全力を挙げることをここに表明する。

２００４年５月３０日

日本科学者会議

なお，6月15日付HP掲載の日本科学者会議の声明・意見書には，以下のものがある。
■「戦争する国」づくりのための日本国憲法第９条改悪に強く反対し、第９条の堅持を求める
■名護市辺野古への米軍海上基地建設に関するボーリング調査の中止と環境影響評価方法書の抜本的修正・再縦覧を求める意見書

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2004年05月06日

日本科学者会議、「研究者の権利・地位宣言」（仮称）作成のためのアンケート

JSAの上記アンケートは，4月12日からネット上で開始されていますが，あらためてここに掲載致します。

「研究者の権利・地位宣言」（仮称）作成のためのアンケート

…日本科学者会議は先の第35回定期大会において「科学者・技術者の権利侵害・権利問題の分析・討議を発展させる。あわせてアンケート調査などを行う。これらを通じて『科学者・技術者の権利・地位宣言』（仮称）の作成を進める」ことを決定しました。このアンケート調査によって現在科学者・技術者が置かれている権利状況を点検するとともに、科学者・技術者自身の権利意識を高め、その侵害に対してたたかうためのよりどころとなるような「宣言」あるいは「憲章」のようなものを作成したいと考えています。…

■ アンケート　（PDF版）　ダウンロードしてご使用ください。
http://www.jsa.gr.jp/090kenrienq/kenrienq.pdf
■ アンケート（オンライン版）　別窓が開きます。
http://jsa.gr.jp/cgi-bin/enq1/enquete.cgi

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2004年02月15日

日本科学者会議、第7回権利ミニシンポジウム　報告内容

　日本科学者会議科学者の権利問題委員会は，2月14日（土）午後1時15分より，文京シビックセンターにて，第7回権利ミニシンポジウムを開催した。
　同シンポジウムにおける報告テーマは，以下のものであった。

1．都立大学の統合（新大学構想）問題　報告者:都立大教職組委員長
2．京都大学における再任用拒否問題　報告者:権利問題委員会副委員長
3．大学法人化の準備状況およびこれらに伴う諸問題　報告者:全大教副委員長
　3-1．東北大学副学長選任の経過と問題点　報告者:権利問題委員
　3-2．東京大学における施設整備に関連して　報告者:権利問題委員
4．独法化後における国立研究所の状況および生じている諸問題　報告者:権利問題委員
　4-1．産業技術総合研究所関係　報告者:権利問題委員
　4-2．農林水産及びその他の研究所関係　報告者:権利問題委員
5．NTT研究所における専門業務型裁量労働制　報告者:権利問題委員会顧問

　報告概要については，追って掲載する予定。

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2004年02月08日

日本科学者会議、第７回権利ミニシンポジウムの開催（2/14）

（JSAの取り組みとして，以下の情報があります。参加される場合は下記に問い合わせた方がいいかもしれません。）

日本科学者会議 科学者の権利問題委員会

　科学者の権利問題委員会では、1995年6月の『科学者の権利と地位』(権利資料集)に引き続き、2001年5月に『科学者・研究者・技術者の権利白書』(権利白書)を水曜社から刊行いたしました。
　科学者の権利委員会では、「権利資料集」及び「権利白書」で明らかとなった諸問題を引き続き深め、さらに権利実態に関するアンケート調査などを実施し、「研究者の権利・地位宣言」（仮称）に発展させていきたいと考えています。
　今回のミニシンポジウムは、最近それぞれの研究機関等で起こっている問題を中心に報告いただき、情報を共有するとともに問題点を掘り下げる場にしていきたいと考えています。
　現在、差し当たり下記のテーマを設定し、関係方面に報告を依頼しています。また、この他にも問題が生じているところには、報告をお願いしたいと考えていますので、報告をいただける方は、時間配分の関係上なるべく事前にご連絡いただければ幸いです。
　多くの方の参加を期待しています。

１．日　時 ２月１４日（土）午後１時１５分〜午後４時４５分
　　　　　　　　（開場：午後１時）
２．場　所　　文京シビックセンター　４階 会議室Ｂ
　　（交通：都営三田線−春日駅、都営大江戸線−春日駅、営団南北線−後楽園駅、
　　　　　　営団丸の内線−後楽園駅下車、徒歩１〜２分）
３．報告予定テーマ（いずれも仮題、また報告者については折衝中）
　報告１　都立大学統合（新大学構想）問題
　報告２　京都大学における再任用拒否問題
　報告３　NTT研究所における裁量制導入問題
　報告４　大学法人化の準備状況及びこれらに伴う諸問題
　報告５　独法化後における国立研究所の状況及び生じている諸問題
４．参加費　５００円（資料代等）

（問い合わせ先）
日本科学者会議：〒113-0034　東京都文京区湯島1-9-15　茶州ビル9階
　　　　 　　　 電話：03-3812-1472　　FAX：03-3813-2363

（注）このミニシンポジウムは、「研究者の権利・地位宣言」（仮称）作成過程における作業的な性格からマスコミへの公開はしていません。但し、討議にはどなたでも自由に参加できます。

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