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 カテゴリー 教育基本法改正問題

2004年11月07日

教育基本法「改悪」と反対 東京で5千人全国集会

朝日新聞(11/06)

 政府・与党が法改正の手続きを進めている教育基本法をめぐり、教職員組合や市民団体が「改悪をとめよう!全国集会」を6日、東京の日比谷公園大音楽堂で開いた。5000人以上が集まり、「憲法9条の改悪に直結するもので、全力で阻止する」とのアピールを採択。閉会後に東京駅周辺をデモ行進した。

 集会では、卒業式での君が代斉唱時に起立せずに東京都教委から処分を受けた教職員や、宗教関係者、学生、広島の被爆者らが、それぞれの立場から現状を報告した。

 あいさつに立った福島瑞穂・社民党党首が「教育は国家のためにあるのではない。なんとしても改悪の法案上程を阻止する」と述べると大きな拍手がわいた。小森陽一・東京大大学院教授は「お国のために命を投げ出そうとする人間に仕立て上げることが教育基本法を変える狙いだ」と訴えた。


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2004年11月03日

教育基本法の改悪をとめよう! 11・6全国集会

11.6集会チラシ

教育基本法の改悪をとめよう!11・6全国集会

・東京・日比谷野外音楽堂
地下鉄丸ノ内線霞ヶ関駅3分/地下鉄都営三田線内幸町駅2分/地下鉄日比谷線・千代田線霞ヶ関駅or日比谷駅3分/JR山手線・京浜東北線有楽町駅or新橋駅15分
・2004年11月6日土曜日
開場 12:30分 開演13:30分
・参加費 無料
この集会は、賛同費とカンパでつくられています。当日、カンパのお願いを予定しています。
集会後パレード(16:00ころ予定)

今、私たちは、大きな岐路に立たされているのではないでしょうか。「戦争か平和か」、「差別か平等か」という根本的な選択が、私たちに迫られています。

すでに教育現場の状況はきわめて悪化しています。2003年10月23日東京都教育委員会は、「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」通達を出し、春には教員自身の国歌斉唱時不起立のみならず、生徒の不起立をも理由として300名以上の教職員を処分し、さらには「再発防止研修」で「反省」を強制しました。これは教職員と子どもの思想・良心の自由(憲法第19条)を侵害するものであり、「教育は、不当な支配に服することなく」と書かれた教育基本法第10条に違反する「不当な支配」そのものです。しかし、まさにこの10条が、与党検討会の中間報告(6月16日)では、「教育行政は、不当な支配に服することなく」と、根本から書き換えられ、次の通常国会に出されようとしているのです。私たちに残された時間はわずかしかありません。

教育基本法が改悪されることになれば、私たちが大切にしてきた教育の自由と平等はその防波堤を失い、教育や社会の原理・原則そのものが、大きく転換されるでしょう。2004年2月、超党派議員連盟「教育基本法改正促進委員会」の総会で、ある国会議員は「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」と発言しました。「国を愛する心」=「愛国心」が教育基本法に書き込まれるならば、家庭や地域を含めた社会全体で、国家・政府に従うこと、最後には命をも投げ出すことが善だという規範がおしつけられることになるでしょう。それは国家の交戦権を否定し、国家のために犠牲となることを否定した憲法第9条の改悪とも直結しています。

教育の国益中心主義は、子どもたちを国家や企業にとって役立つかどうかで差別・選別する能力主義体制としても既に進行しています。小学校・中学校における学校選択、習熟度別指導、中高一貫校などの「教育改革」は、子どもたちを競争させ、「能力」によって早期に振り分け、格差を拡大していきます。

このように、教育基本法の改悪は、「平和と平等」を目指してきたこの社会を、「戦争と差別」の社会へと大きく転換させようとするものです。私たちは、このまま黙って、「戦争と差別」の社会で生きていくことを選択するのでしょうか?子どもたちを、そのような社会へと追い込んでいくのでしょうか?

昨年12月23日の「教育基本法改悪反対!12・23全国集会」では、教育基本法改悪反対の一点で、組織・団体の枠を超え、4000人以上もの人々が全国から集まりました。集会では、各地の教育現場で苦闘する教職員、市民、子どもたちの発言とその毅然とした姿が、参加者の心を強く打ちました。その熱い思いは、「12・23方式」の集会となって、今、全国各地へと大きく広がっています。そして2004年4月24日、「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が発足し、これまでで最大規模の全国集会を11・6に開催しよう!と決め、さらに連帯を広げ、自由と平等と平和を求める全国の人々の力で改悪をとめよう!と、様々な活動を続けています

教育基本法の改悪に反対するすべてのみなさん、今こそ、声を上げましょう!

 そして、「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」および11・6全国集会に、個人・団体で賛同、連帯してくださることを、心からお願い致します。

2004年8月3日  教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
呼びかけ人:大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子


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2004年10月27日

市民13団体が抗議 教育法改正の動きに反対

埼玉新聞(10/26)より部分抜粋
 
 九月定例県議会で教育基本法の改正を求める意見書が可決されたことを受けて、県内十三の市民団体は二十五日県庁で記者会見を開き、「十分な審議もせず強行可決するのはおかしい」と共同で抗議した。そのうち十一団体は同日、井上直子県議会議長あてに抗議文を提出した。……

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2004年10月15日

埼玉県、自民動議の教育基本法改正 意見書を可決 県議会閉会

東京新聞(10/14)より部分抜粋

 県議会九月定例会最終日の十三日、自民党県議団は、教育基本法の早期改正を求める意見書を緊急動議で提出。公明、地方主権の会、共産、民主が反対したが、自民、無所属議員二人の賛成多数で可決した。また、五億五千六百万円の補正予算案や特別職の退職金を減額する条例改正案など二十四議案を原案通り可決し、閉会した。……

[同ニュース]
教育基本法改正求める意見書可決 県会 自民、単独で強行(埼玉新聞10/14)

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2004年10月13日

教育基本法改正など市民200人が考える 釧路でシンポ

北海道新聞(10/12)より

 「10・11教育を考えるシンポジウム」(実行委主催)が十一日、釧路市交流プラザさいわいで開かれ、教育基本法の改正などについて意見が交わされた。
 二部構成で、前半は東大大学院の高橋哲哉教授が講演。「教育基本法の出発点は個人の尊厳。だが、与党の改正検討会の中間報告では国家が前面に出ている」とした上で、「教育現場に問題があるから教育基本法を改正しようというのは筋違い。法の理念が実現できないから現場は問題点を抱えている」などと訴えた。
 後半は教師たちが学校の実情を報告した。釧路市内の中学校教諭が「若い先生たちは疲れきっていて、教師同士の論議も少なくなった」と指摘。東京の養護教諭は卒業式の「日の丸・君が代」を拒否した多くの教師が処分されたことに触れ「都教委の締め付けはますます強まっている」と話すなど、それぞれに意見を述べ、集まった約二百人の市民は真剣な表情で耳を傾けていた。


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2004年10月08日

教育基本法改定をめぐる動向

与党の改正教育法案に反対声明−−県弁護士会/佐賀

毎日新聞(10/06)より部分抜粋

 県弁護士会(大川正二郎会長)はこのほど、与党が12月の通常国会に提案予定の改正教育基本法案に対し「憲法の理念などに違反するおそれが強い」として反対する声明を発表した。……

鹿県議会、「愛国心」盛り意見書 教育基本法の早期改正求める

南日本新聞(10/07)より部分抜粋

 鹿児島県議会は5日の最終本会議で、「教育基本法の早期改正を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書は「歴史や伝統文化を尊重し、愛国心、家族愛、祖先を敬う心を大切にする人材の育成のため、教育基本法の早期改正を強く要望する」としており、自民党県議団と無所属議員の提案。社民・無所属連合、公明、共産、自由連合の4会派は反対した。……



教育基本法改正意見書 「愛国心」削除し採択−−県議会、賛成多数で /広島

毎日新聞(10/07)より部分抜粋

 6日行われた県議会9月定例会の本会議で、「教育基本法の改正を求める意見書」が賛成多数で採択された。自民党議員会が今回も含め5回、意見書案を提案してきたが、これまでは会派間の調整がつかず本会議に提案されなかった。しかし今回は、意見書から「愛国心」などの文言を削除したため、公明、民主、社民系の議員らが応じた。……


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2004年10月06日

自由法曹団、教育基本法全面改悪の与党中間報告に反対する

自由法曹団ホームページ
 ●教育基本法全面改悪の与党中間報告に反対する(2004年9月28日)

教育基本法全面改悪の与党中間報告に反対する
―自由法曹団の意見―

自由法曹団 団長 坂本 修

目次
はじめに
第1 全面改悪をめざす
第2 憲法改悪と一体
第3 「戦争する国の人づくり」−「平和な国家及び社会の形成者」の削除
第4 貫かれる愛国主義・国家主義機宗峺共の精神を重視し、主体的に社会の形成の参画する態度の涵養」
第5 貫かれる愛国主義・国家主義供檗峩薪擇塙颪魄Δ后徊瑤蓮峩薪擇塙颪鯊臉擇法
第6 能力主義の思想―「すべて」「ひとしく」の削除
第7 学校を市場原理と子どもに対する管理主義の場にー「公の性質」の削除と「規律」の強制
第8 義務教育期間の弾力化―「9年の普通教育」の削除
第9 両性の平等に逆行―男女共学規定の削除
第10 教育内容への介入―主語は「教育行政」
第11 教育内容の統制―教育振興基本計画の策定

はじめに

 自民党、公明党の教育基本法改正協議会は2004年6月16日に「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(中間報告)」を発表した。
 自由法曹団は2002年8月に「教育基本法『改正』問題についての意見」を中央教育審議会に提出し、教育基本法は教育憲法であること、教育基本法「改正」は憲法「改正」と一体のものであることなどを指摘し、教育基本法「改正」に強く反対するとの意見を述べた。また、2002年12月に中教審中間報告に対して、「『国家戦略としての教育改悪』をめざす教育基本法「改正」に反対する」で中間報告の「国家戦略としての教育改革」の危険性を明らかにし、中間報告の「教育基本法の見直しの方向」について、反対の意見を述べた。
 今回の与党中間報告は、中間報告ではあるが、改悪法案の骨子を示している。自由法曹団は教育基本法を擁護する法律家の立場から、与党中間報告に反対するものである。

……


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2004年09月30日

教育基本法改正に反対意見 与党中間報告に自由法曹団

時事通信(9/29)より部分抜粋

 弁護士約1600人で組織する自由法曹団(坂本修団長)は29日までに、与党が6月にまとめた教育基本法改正の中間報告に反対する意見書を小泉純一郎首相らに送付した。……


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2004年09月29日

共同通信、教育基本法世論調査について

[問題の記事]
教育基本法改正6割賛成 世論調査(東京新聞9/26)
教育基本法改正 賛成59% 現状への不満背景 全国世論調査(西日本新聞9/26)
教育基本法 改正「賛成」が59% 世論調査 愛国心66%肯定(中国新聞9/26)
■教育基本法 改正に「賛成」59% 全国世論調査 現状の不満反映 「愛国心」法制化66%肯定(北海道新聞9/26)
 記事内容は上記各社と同じ。ただし,以下のような調査の方法の記載あり。
▽調査の方法 層化二段無作為抽出法により、1億人余りの有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、11、12の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1800人から回答を得た。回収率は60・0%で回答者の内訳は男性50・5%、女性49・5%だった。

<解説>教育基本法世論調査 国民は現実対処要請 道徳重視の与党とずれ(北海道新聞9/26)

 〈解説〉教育基本法改正に関する世論調査で賛成が過半数を占めたのは、深刻な問題を抱える教育現場を「何とかしてほしい」という切実な思いからだ。「教育の在り方」という理念的なアプローチで改正を進めようとする政府・与党の立場との乖離(かいり)は大きい。政府・与党が改正だけで「事足れり」とし、現場の課題に有効な処方せんを提示できなければ、改正に賛成する国民の期待を裏切り、支持を失うことになりかねない。
 学校では、いじめや不登校が解消せず、校内暴力も増加、懲戒処分を受ける教職員も増えるばかり。調査で改正に賛成する人の55%は、理由として現行法が「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」とした。「学校がより良くなるのであれば」と改正に期待を寄せていることが分かる。
 一方、改正案作りを進める与党の検討会は、六月の中間報告で「教育基本法は教育の基本的理念を示し、具体的な内容は他の法令に委ねる」と明記。道徳心、愛国心など「公」に関する議論を中心に据える。いじめや不登校対策は封印したままだ。
 検討会のメンバーの一人は「改正で、今起きている問題に対処できると考えるのは無理がある」と述べ、国民の意識とのずれが埋まる気配はみられない。
*深刻さ伝わってない
 西原博史・早稲田大教授の話 問題の深刻さが十分に伝わっていない数字で、ショックを受けている。愛国心法制化は単なるイメージの問題ではない。既に今の段階で、愛国心を持つ意欲が通知表で点数化され、自衛隊イラク派遣を支持することが愛国的と教えるよう教師に圧力がかけられるところが出ている。この延長線上で愛国心教育が要求されれば、子どもの心の隅々まで政府の意向を受け入れさせる教育体制が実現しかねない。

教育基本法全国世論調査 小学英語82%賛成 6・3制弾力化54%反対(北海道新聞9/26)

 教育基本法改正をめぐる全国世論調査で、すべての小学生に英語を学ばせる「小学校の英語必修化」に対し「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせると82%が支持した。二十歳未満の子どもがいる人に限ると88%で、いない人よりも7ポイント高く、子どもには英語を身に付けさせたいと考えている人が多い。
 賛成理由は「国際社会では英語が大切」43%、「英語教育は早いほどよい」38%、「国際感覚を身に付けられる」14%、「他の教科にも役に立つ」6%の順。賛成の二十代の女性のうち過半数の51%が「国際社会で大切」と考えていた。
 不支持は16%で、その理由は「国語を身に付ける前に英語を学ぶと混乱する」49%、「子どもの負担が重くなる」20%、「小学生からすべての子どもに教える必要はない」18%、「中高の英語教育の充実が先決」10%の順だった。
 河村建夫文部科学相が八月に公表した小学校六年、中学三年の「六・三制」の弾力化案では、反対が過半数を占めた。
 賛否の内訳は「反対」21%、「どちらかといえば反対」33%。「賛成」10%、「どちらかといえば賛成」が23%。
 反対理由では「現行制度が定着し、大きな問題はない」に次いで「地域によって教育の水準や内容に格差が生じる」31%、「学校現場が混乱する」16%、「異なる制度を採用している地域の学校への転校が難しくなる」10%と続く。
 賛成理由は「現行制度が子どもの心身の成長に合わなくなっているから」が37%で最多。「小中一貫など柔軟な学習指導が可能になる」の31%が続き、「地域の特色や実情に合った独自の教育が可能になる」も23%。「現行制度ができて六十年近くになるから」は7%だった。

教基法改正全国世論調査 質問項目と結果 表(信濃毎日新聞9/26)

<教基法改正全国世論調査 質問項目と結果>
               (数字は%)
問1 1947(昭和22)年に「新しい日本の教育の基本を確立する」として制定された教育基本法について、与党が改正の協議を進めています。あなたはこの問題に関心がありますか、ありませんか。次の中から一つだけお答えください。
 関心がある       32.2
 ある程度関心がある   35.8
 あまり関心がない    20.2
 関心がない        9.2
 分からない・無回答    2.6
問2 あなたは教育基本法の改正に賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成          23.0
 どちらかといえば賛成  36.0
 どちらかといえば反対  16.4
 反対           6.9
 分からない・無回答   17.7
問3 (問2で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人に)あなたが賛成する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者1062人)
 制定以来、一度も改正されていないから
             15.4
 当時の連合国軍総司令部(GHQ)の意向が強く反映されているから
              6.3
 現代の教育を取り巻く問題に対応できていないから
             55.4
 伝統文化の尊重や愛国心、道徳心を育てるといった項目を入れる必要があるから
             17.4
 憲法と結び付いた重要な法律で改正すれば憲法改正にもつながるから
              3.1
 その他          0.6
 分からない・無回答    1.8
問4 (問2で「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人に)あなたが反対する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者420人)
 現行法に問題はないから 17.9
 個人の尊重や平和主義など、現行法の理念は大切だから
             20.0
 改正しても教育の問題に対応できるとは限らないから
             41.8
 改正すれば戦前の軍国主義教育に戻る恐れがあるから
              8.1
 教育基本法の改正は憲法改正に結び付く恐れがあるから
              7.6
 その他          1.7
 分からない・無回答    2.9
問5 改正をめぐっては「愛国心を育てることが重要」という趣旨を盛り込むかどうかが最大の焦点になっています。あなたは、盛り込むことに賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成          30.4
 どちらかといえば賛成  36.0
 どちらかといえば反対  17.8
 反対           8.1
 分からない・無回答    7.7
問6 英語を小学校の教科に加え、小学生全員に学ばせようという動きが出ています。あなたは賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成          53.8
 どちらかといえば賛成  28.2
 どちらかといえば反対   9.5
 反対           6.1
 分からない・無回答    2.4
問7 (問6で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人に)あなたが賛成する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者1476人)
 英語教育は早ければ早いほどよいから
             37.7
 外国語を学ぶことで他の教科に役立つから
              5.8
 国際社会では英語が大切だから
             42.5
 英語を通じて国際感覚を身に付けることができるから
             13.6
 その他          0.3
 分からない・無回答    0.1
問8 (問6で「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人に聞く)あなたが反対する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者280人)
 国語の基本を身に付ける前に英語を学ぶと混乱するから
             48.9
 小学校からすべての子どもに英語を教える必要はないから  
             17.9
 子どもの負担が重くなるから 
             20.0
 中学、高校の英語教育を充実させるのが先決だから
              9.6
 その他          2.9
 分からない・無回答    0.7
問9 義務教育9年を小学校6年・中学校3年に分ける「6・3制」について、河村建夫文部科学相が8月、自治体が独自に「5・4制」などに変えられるようにする改革案を公表しました。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか。次の中から一つだけお答えください。
 賛成           9.9
 どちらかといえば賛成  22.6
 どちらかといえば反対  33.1
 反対          20.7
 分からない・無回答   13.7
問10 (問9で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人に)あなたが賛成する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者584人)
 地域の特色や実情に合った独自の教育が可能になるから
             22.9
 現行制度が子どもの心身の成長に合わなくなっているから
             37.2
 現行制度ができて60年近くになるから
              7.0
 小中一貫など柔軟な学習指導が可能になるから
             30.5
 その他          1.0
 分からない・無回答    1.4
問11 (問9で「どちらかといえば反対」「反対」と答えた人に)あなたが反対する最も大きな理由は何ですか。次の中から一つだけお答えください。(回答者970人)
 現行制度が定着し、大きな問題はないから
             41.2
 地域によって教育の水準や内容に格差が生じるから
             31.0
 学校現場が混乱するから 16.4
 異なる制度を採用している地域の学校への転校が難しくなるから
              9.7
 その他          0.7
 分からない・無回答    1.0
 ▽調査の方法=調査は層化二段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、11、12の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1800人から回答を得た。回収率は60.0%で回答者の内訳は男性50.5%、女性49.5%だった。

ペガサス ホームページ
 ●9月26日教育基本法世論調査への疑問(9月28日)

04年9月26日の地方紙各紙に,教育基本法改正についての世論調査の記事が出ましたが,これについてはいくつか疑問があります.記事のタイトルは次のようです.

(西日本)教育基本法改正 賛成59% 現状への不満背景 全国世論調査
(佐賀)教育基本法改正「賛成」59% 現状へ強い不満反映 全国世論調査
(東京)教育基本法改正6割賛成 世論調査

 まず調査主体ですが,「日本世論調査会」というのは,独立した組織というより,実体は共同通信のようです.地元の新聞にこの名前で電話番号を教えてもらったところ,共同通信につながりました.この名前でウェブ検索をかけてもサイトは出てきませんし,ウェブ電話帳でも番号は出てきません.

 また,記事となった調査結果の元データの提供を共同通信に依頼したところ,「共同通信からの出稿がすべてであり,それ以上は出せない」とのことでした.そこでその出稿記事全文をファクス11ページで送ってもらいました.しかしこれも十分詳細なデータを含む物ではありません.例えばその中には年齢や支持政党と質問項目の相関について書かれていますが,回答者の年齢・支持政党の内訳は不明です.回答者の内訳で示されているのは男女の比のみでした.

 このように調査結果の元データが開示されないのでは第三者による最小限の検証も不可能であり,客観的な,アカウンタブルな世論調査と言えるのかどうか疑問です.

 内容の問題で私が最も疑問に思ったのは次のことです.教基法改正についての賛否を問うのが主な目的ですから,その前提,つまり教基法について回答者がどの程度の認識があるのかというのが,最小限必要な質問項目であるはずです.ところがその質問項目はありません.では,調査者は教基法全文を用意していたのかと聞いたところ,これも持たず,回答者に提示可能だったのは簡単な要約(“とは物”と表現されました)だけとのことです.

 以上のように,責任の所在も曖昧であり,データの開示もされない,内容や方法にも問題ありということで,これはまともな世論調査とは受け取れません.むしろ世論誘導作業ではないのか,その疑いを強く持ちました.(04年9月28日)

五十嵐仁の転成仁語
教育基本法改正賛成6割をどう見るか(9月26日(日))
罪は教育基本法にあるのか(9月27日(日))

教育基本法改正賛成6割をどう見るか

 「教育基本法改正6割賛成」という見出しが目に飛び込んできました。今日の『東京新聞』の朝刊です。
 この報道によれば、日本世論調査会の全国世論調査が行われ、教育基本法改正について「賛成」が23%、「どちらかといえば賛成」が36%で、合計すると59%が賛成したそうです。反対は、計23%にとどまっています。
 賛成する人の55%は、その理由として「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」ことを挙げ、特に20歳未満の子どもがいる層では69%に達しました。「教育の現状への根強い不満が改正への支持につながっていることを浮き彫りにした」というのが、この記事の解説です。
 政治の介入によって教育基本法が無視され、それによって歪められた教育の現状への不満が高まり、それが教育基本法の改正論に結びついているというわけです。憲法原理が歪められ、現実との乖離が拡大したためにその改正論が高まるという、憲法をめぐる世論状況と似たような展開になっています。
 この世論調査では、愛国心についても聞いています。教育基本法に盛り込むことに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計66%ですから、約7割弱の人が賛成してることになります。
 「反対」「どちらかといえば反対」は計26%しかありません。改正論が多数、反対論は少数という結果です。自民党などは、この結果を見てニンマリしていることでしょう。……

[以下,教育基本法関連ニュース]

共同通信(9/28)より

「国を愛する心」が適当 教基法改正で文科相

 中山成彬文部科学相は28日、報道各社のインタビューで、教育基本法改正案にどう盛り込むかが与党間で焦点となっている「愛国心」に関する記述について「愛国心という言葉でいいと個人的には思う。(だが、)国を愛する心と愛国心は同じだ。そういう理解になればいいし、その方向で進んでもらいたい」と述べ「国を愛する心」などの表現が適当だとの考えを示した。
 また宗教教育の在り方についても「非常に大事だ。宗教を信じろ、信用するなということではなく、宗教が大事であると分かるような文言を入れてほしい」と述べ、改正案に盛り込む必要性を強調した。

公明新聞(9/27)より部分抜粋

教育基本法改正 教育の未来へ国民合意図れ
与党間で“愛国心”など継続論議へ

合意点は作業着手
 与党の教育基本法改正に関する協議会は、与党内で合意した内容から、文部科学省が同法改正案作成の準備作業に着手することを了承した。
 見解が一致していない、愛国心や宗教教育をはじめ、同法の前文にある「憲法の精神に則り」の扱い、義務教育の年限、教育における国と地方の役割分担など、11項目については論議が継続される。
 教育基本法の改正は、故小渕首相が設置した私的諮問機関「教育改革国民会議」が2000年12月に提言。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会も昨年3月、「国を愛する心」の盛り込みなどを柱とする改正を答申していた。
 答申を受けて公明党は、拙速に改正案を国会提出するのではなく、国民的議論を広く喚起しながら与党間で十分に協議していくことを主張。与党間に幹事長らによる協議会、実務者による検討会が設置され、議論が続けられてきた。……


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教育基本法関係の請願・陳情の自治体採択一覧

教科書情報資料センター
 ●教育基本法関係の請願・陳情の自治体採択一覧(2004年9月26日現在)

教育基本法関係の請願・陳情の自治体採択一覧
(2004年9月26日現在)
改悪反対or慎重審議を求める採択数 : 改訂賛成の採択数
378:140

※青字の自治体名をクリックすると、採択された文面を見ることができます。

●教育基本法改悪反対要求or慎重審議を求める 合計 378

北海道 旭川市・稚内市・伊達市・登別市・釧路市・岩見沢市・北広島市・根室市・美唄市・赤平市・滝川市・千歳市・名寄市・留萌市・富良野市・小樽市・芦別市・深川市・夕張市・陸別町・上磯町・清水町・森町・壮瞥町・様似町・三石町・本別町・比布町・追分町・幌加内町・黒松内町・上士幌町・えりも町・剣淵町・津別町・士幌町・中札内町・神楽町・東神楽町・中富良野町・池田町・興部町・白老町・余市町・江差町・岩内町・上川町・鷹栖町・足寄町・訓子府町・和寒町・喬木町・八雲町・東神楽町・美深町・雨竜町・上砂川町・豊頃町・音更町・幕別町・広尾町・日高町・門別町・浦幌町・士別町・音威子府村・忠類村・木段法華村・中札内村議会


青森県 三戸町・六戸町・大畑町議会

岩手県 釜石市・宮古市議会

秋田県 合川町・河辺町・金浦町・由利町・雄物川町・神岡町・若美町・二ツ井町・六郷町・山内村・皆瀬村・東成瀬村議会

宮城県 気仙沼市・古川市・名取市・鹿島台町・登米町・迫町議会

福島県 福島市議会

茨城県 下館市・美浦村議会

栃木県 栃木市・日光市・足尾町・石橋町議会

群馬県 吉岡町・新町・吉井町・玉村町・大泉町・子持村・佐波東村議会

埼玉県 上尾市・和光市・北本市・草加市議会

千葉県 船橋市・市川市・流山市・東金市議会

東京都 江戸川区・日野市・国分寺市・清瀬市・国立市・小金井市・武蔵村山市・東久留米市・調布市・西東京市・小平市議会

神奈川県 茅ヶ崎市・座間市議会

山梨県 都留市・竜王町議会

長野県 伊那市・諏訪市・中野市・富士見町・明科町・豊科町・長門町・坂城町・小海町・池田町・小布施町・丸子町・立科町・南木曽町・上松町・穂高町・臼田町・下諏訪町・信州新町・信濃町・川上村・南相木村・武石村・青木村・麻積村・坂井村・朝日村・山形村・清内路村・豊丘村・阿智村・南信濃村・小川村・宮田村・上村・松川村・山口村・原村・坂北村・北御牧村・浅科村・本城村・中川村・下條村・梓川村・日義村・長谷村・三郷村・売木村・四賀村・南牧村議会

新潟県 長岡市・五泉市・上越市・加茂市・新発田市・両津市・村上市・燕市・白根市・新津市・小千谷市・新井市・茅野市・安田町・津川町・与板町・小国町・妙高高原町・山北町・鹿瀬町・田上町・寺泊町・柿崎町・相川町・津南町・聖籠町・出雲崎町・吉川町・亀田町・六日町・小出町・松之山町・能都町・清里村・古志村・粟島浦村・朝日村・三和村・三川村・中里村・牧村・神林村・中郷村・頸城村・京ヶ瀬村・笹神村・上川村議会

石川県 金沢市・加賀市・輪島市・松任市・羽咋市・七尾市・鹿島町・志雄町・押水町・能登島町・能都町・七塚町議会

福井県 永平寺町議会

岐阜県 御嵩町議会

静岡県 浜村市・小山町・菊川町・西伊豆町・浜松町議会

愛知県 知立市・尾西市・一色町・佐屋町・大口町・武東町・東栄町・八開村・十四山村・飛島村・津具村議会

三重県 四日市市・菰野町議会

滋賀県 永源寺町議会

大阪府 高槻市・枚方市・堺市・泉大津市・狭山市・和泉市・吹田市議会

兵庫県 高砂市・西宮市・小野市・加西市議会

奈良県 大和郡山市・平群町議会

鳥取県 米子市・鹿野町・八東町・日吉津村議会

島根県 安来市・大田市・益田市・石見町・美都町・大社町・湖陵町・日原町・海士町・仁多町・瑞穂町・頓原町・三隈町・西郷町・広瀬町・川本町・布施村・八雲村・知夫村・五箇村・都万村・柿木村・羽須美村・邑智村議会

岡山県 高梁市・総社市・倉敷市・勝山町・吉永町・久米南町・勝田町・棚原町・和気町・船穂町・真備町・東粟倉村・新庄村議会

広島県 因島市・尾道市・音戸町・府中町議会

香川県 財田町・塩江町・三野町議会

高知県 高知市・須崎市・土佐市・土佐清水市・安芸市・大宰府市・佐川町・佐賀町・夜須町・土佐町・本山町・香我美町・大月町・春野町・赤岡町・大方町・三原村・大野見村・芸西村・西土佐村・十和村・吾川村・日高村・物部村・吉川村・鏡村議会

福岡県 北九州市・行橋市・山田市・大牟田市・中間市・直方市・粕屋町・小竹町・頴田町・香春町・稲築町・鞍手町・篠栗町・新宮町・志免町議会

佐賀県 浜玉町

長崎県 香焼町議会

熊本県 荒尾市・宇土市・菊池市・倉岳町・菊陽町議会

大分県 別府市議会

宮崎県 日向市議会

沖縄県 沖縄市・平良市・北谷町・読谷村・恩納村・大里村・北中城村議会


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2004年09月27日

教育基本法改正、賛成59% 現状への不満背景 全国世論調査

西日本新聞(9/26)

 本社加盟の日本世論調査会は、政府・与党が進める教育基本法改正について十一、十二両日、面接方式で全国世論調査を行い、国民の意識を探った。基本法改正については「賛成」が23%、「どちらかといえば賛成」が36%で合わせて59%が賛成し、反対は計23%にとどまった。賛成する人の55%は、理由として「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」ことを挙げ、特に二十歳未満の子どもがいる層では69%に達した。教育の現状への根強い不満が改正への支持につながっていることを浮き彫りにした。

 与党間で焦点となっている「愛国心」の扱いを尋ねたところ、基本法に盛り込むことに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計66%で、「反対」「どちらかといえば反対」の計26%を大きく上回った。

 基本法改正に賛成する人の中で、自民党が重視する「伝統文化の尊重や、愛国心、道徳心を入れる必要がある」を理由に挙げたのは17%、「憲法改正につながる」も3%だけだった。

 改正に反対する人のうち「平和主義など現行法の理念は大切」は20%、「現行法に問題はない」が18%で、合わせて40%近くが現行法を評価した。42%は「改正しても教育問題に対応できると限らない」と答えた。

 改正問題への関心度は「ある程度」を含めて68%と高かった。

 小学校で英語を必修化することには計82%が賛成。理由は「国際社会では英語が大切」が43%、「英語教育は早い方がいい」が38%で、この二つで80%を超えた。

 反対は計16%。そのほぼ半数が「国語の基本を身に付ける前に英語を学ぶと混乱する」と懸念している。

 「六・三制」の弾力化など河村建夫文部科学相がまとめた義務教育制度改革案には「反対」「どちらかといえば反対」が計54%と半数を超えた。反対の人のうち41%は「現行制度に大きな問題はない」とし、31%が「地域によって教育の水準や内容に格差が生じる」ことを理由に挙げた。賛成は計33%だった。


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2004年09月22日

教育基本法、自・公協議会 改正案作成に着手を正式決定!

条文作成作業開始を了承 「愛国心」は検討会で

共同通信(9/21)

 自民、公明両党の幹事長、政調会長らでつくる「教育基本法改正に関する協議会」は21日、国会内で第7回会合を開き、両党で合意が得られた家庭教育や幼児教育の充実、私立学校の振興などの項目について、文部科学省が改正案の条文作成作業に入ることを、正式に了承した。
 また「愛国心」に関する文言をどう盛り込むかや、宗教教育の在り方など、両党間で意見が異なる項目は、引き続き下部機関の「与党・教育基本法改正に関する検討会」(座長・保利耕輔元文相)で議論を深めることを確認した。しかし、いつまでに議論をまとめるかについては、期限を設けなかった。
 改正案の条文作成作業は、中間報告をとりまとめた6月の協議会で、公明党の冬柴鉄三幹事長が「時期尚早」との見解を示し、見送られていた。自民党側が9月に「内閣法制局との調整などをすれば、さらに議論が深まる」と公明党に了承を要請。15日の検討会で公明党は了承する方針を示していた。

[同ニュース]
教育基本法:改正案作成に着手を正式決定 自・公協議会(毎日新聞9/21)

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2004年09月20日

教基法改正反対で全国集会 「愛国心」批判相次ぐ

共同新聞(9/18)より部分抜粋

 与党間で教育基本法改正論議が進む中、日教組や市民団体が18日、「改悪ストップ!」と題した集会を東京・日比谷公会堂で開いた。全国から約2500人が参加、焦点になっている「愛国心」の盛り込みに批判が相次いだ。……


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2004年09月16日

教育基本法、与党が改正案作成作業に着手へ

毎日新聞(9/15)より部分抜粋

 「与党教育基本法改正に関する検討会」(座長、保利耕輔元文相)は15日、国会内で会合を開き、自民、公明両党が合意していない部分を除き、改正案作成作業に着手することを決めた。公明党は改正案作成について「時期尚早だ」と反対していたが、自民党からの強い要請を受けて、合意部分に限り作業を進めることを了承した。……

[同ニュース]
教育基本法改正案作成にゴーサイン=「愛国心」など除き−与党検討会(時事通信9/15)

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2004年09月03日

教育基本法改正 教育費削減に反対続出−与党検討会

毎日新聞(9/02)

 与党教育基本法改正に関する検討会が1日、国会内で開かれ、地方6団体がまとめた義務教育費国庫負担金削減案に対して反対論が続出した。当面は基本法改正に向けた検討を凍結し、義務教育のあり方について議論をしていく。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月03日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月25日

教育基本法改正の問題点考えよう−27日に中京でシンポ

毎日新聞(8/24)より部分抜粋

 教育基本法改正の問題点を考えるシンポジウム「進行する子どもの選別、監視、切り捨てにどう立ち向かうか」(日弁連、京都弁護士会など主催)が27日午後1時から、中京区烏丸通夷川上ルの京都新聞文化ホールで開かれる。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月25日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月24日

教育基本法の改悪と「つくる会」

市民の教科書研究所
 ●「つくる会」と愛国心

「つくる会」と愛国心

上杉 聰

 教育基本法の改悪と「つくる会」

 この小文が読者の眼にとまる頃、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)の教科書が、東京の中高一貫校で採択されることに、少しは社会の関心が集まっているかもしれない。東京初の中高一貫校として来春に開設予定の都立白鴎高校の教科書採択権限は、都教育委員会が握っている。同教委は三年前、広範な抗議が寄せられるなか、都立養護学校用に「つくる会」教科書を採択した経緯がある。
 同校で「つくる会」教科書が採択されるか否かは、来年、ふたたび全国で「つくる会」による教科書の採択を問う前哨戦と位置づけることもできよう。「つくる会」は今年四月一三日、中学校「公民」教科書の改訂版を、一九日には「歴史」教科書の改訂版を検定申請したからである。これらは来年三月、再び検定を通過し、五〜八月に各地で激しい採択戦となることが予想される。
 ただ、ここで考えたいのは、これから一年間、「つくる会」に対応する私たちの考え方と戦略についてである。「つくる会」の動きは、今や単独のものでなく、教育を国家管理する運動の一翼として、国家主義運動全体のなかに位置づけられている。したがって、それへの対応も、全体的な視野が必要となる。
 たとえば「つくる会」高橋史朗副会長は、同会の機関誌に次のように書いた。「学習指導要領には『日本人としての自覚をもって国・を・愛・し・』と書かれているが(中略)教師の意識を改革し教育実践を深めないかぎり、それが『現実』に生きて働く力とはならない」。教育基本法の「改正が、漢方薬のようにじわりじわりと教育の『現実』を根本的に変える原動力」となるのであり、「歴史教育を是正するためには、法や制度と教育現場との両方からのアプローチが必要である」と(傍点ママ、『史』四三号)。つまり教基法の「改正」は、教師を、「つくる会」的歴史教育に向かわせる力の源泉だというのである。
 こうして彼は、教基法「改正」を推進する「日本の教育改革・有識者懇談会」(略称・民間教育臨調)を昨年、中心となって立ちあげ、その運営委員長に就任すると、現在まで「改悪」運動の先頭に立ってきた。藤岡信勝副会長はじめ「つくる会」の現役員も、多くがこの懇談会の設立に協力してきた(詳細は、拙論「日本における『宗教右翼』の台頭と『つくる会』『日本会議』」『季刊・戦争責任研究』三九号)。教基法の改悪なくして「つくる会」の目的とするところは真に実現できない、と考えているのである。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月24日 01:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年08月09日

教育基本法「改正」−いよいよ本格化か?

JANJAN(8/06)

 秋の臨時国会を前に、改めて「教育基本法の改悪」に反対する院内集会が、8月3日、衆議院第2議員会館で行われ、民主・共産・社民から13名の議員、9名の議員秘書が代理で出席。参加市民も合わせて会場を埋め尽くす勢いを見せている。

 ここ数年、改正法案が提出されようとする動きに対して、多くの市民らが反対運動を行い、国会上程を阻止してきた。しかし、参院選を前にした6月16日、「教育基本法改正に関する検討会」(与党協議機関)は「中間報告」を発表。報告の中身とともに、与党側が、いよいよ具体的な動きを見せ始めたことに対しての集会となる。

 ちなみに、民主党から参加した議員は、松野信夫(衆議院)、那谷屋正義、楢崎欣弥、岡崎トミ子、喜納昌吉。松野氏は、「(教育基本法は)短いが、非常によくできた法律。よく噛みしめて活かしてゆきたい」と発現し、他の議員も、「教育基本法の改悪法案について絶対阻止」を宣言した。

 さて、集会では、主催の「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」の呼びかけ人でもある、大内裕和(松山大学)、小森陽一(東京大学)、三宅晶子(千葉大学)らが、コメントをし、上記「中間報告」で示された与党の「改正」内容について報告した。

 はじめに、大内氏は教育基本法改悪のねらいとして、「教育に、(1)新自由主義(市場原理)、(2)国家主義(愛国心など)、を盛り込もうとしている」と指摘。三宅氏は、「ここ2年間、呼びかけ人を中心として、全国を飛び回って、教育基本法改正の問題点を訴えてきた。本日、多くの議員が集まり、励みになった」とこれまでの運動の成果を語った。

 小森氏は、現行の教育基本法を「教育を国家の道具とすることを禁止したもの」として、今回の改正の動きを、「教育を、国家の有能な人材を育てるための、道具とするもの」と、教育概念の根本的な転換であることを訴えた。

 教育基本法の改正については、当初から、教育を「国家意思を達成する」、「統治手段」として再構築するもの、と批判されてきた。東京都教育委員会による国歌斉唱時の不起立者への処分問題など、実際には、改正を前に現場レベルで、先取り的な事態が続いている。教育基本法改正は、これら先行事態を正当化する意味合いも含まれる。そういった意味でも、現場レベルでのたたかいは極めて重要なものとなる。

 今や、「上程されれば、強行採決」となるのは、前回国会を見れば明らかである。マスコミは、国会上程されてからでなければ騒がない(あるいは強行採決直前・直後?)。今回は、多数の議員(民主党含む)も反対の声を上げており、反対運動も広がりをみせる可能性がある。集会では「国会上程を許さない運動の展開を」との提起が数多くなされ、幕を閉じた。

 上記「中間報告」の内容は、下記で見られる。かなりすごい内容(露骨な)となっているので、一読していただきたい。

●参考資料
「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(中間報告)」
 与党教育基本法改正に関する検討会
 http://www.kyokiren.net/_misc/chukan_hokoku
教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
 http://www.kyokiren.net/
東京ココロ裁判をすすめる会
 http://homepage3.nifty.com/yeonso/data/kokoro.htm
「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
 http://member.nifty.ne.jp/eduosk/

(亀井誠史)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月09日 05:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月19日

教育基本法をめぐる地方議会決議運動 9月議会が天王山に!

教科書資料情報センター
 ●教基法めぐる地方議会決議運動 9月議会が天王山に−「改悪推進決議」は間もなく100、「つくる会」決議も−(7/17付情報)
 ●地方議会決議の動向と対策

 日本会議が5月から7月、全国へ派遣したキャラバン隊と、安倍晋三自民党幹事長の指令で自民党の地方組織が動いた結果、6月地方議会での教育基本法改悪推進決議運動は、現在判明しているだけで東京都をはじめ7都県議会と40市町村議会の決議へと広がり、まもなく100を超えようとしています(「地方議会決議の動向と対策」欄)。

 キャラバン隊の中心となったのは神社本庁・明治神宮・モラロジー研究所・日本青年協議会(生長の家青年部)などの青年。当初は関西方面に重心を置いていましたが、秋田・宮城など東北や北海道で改悪反対・慎重審議を求める決議が上がり続けている(今回も11議会追加)ことに危機感をもち、7月にはキャラバン隊は北上していきました。きたる9月議会には、とくに東北・北海道が狙われることに加え、今回提出が見送られた全国の府県市町村議会で攻勢をかけてくることが予想されます。秋の議会は9月早々に始まるところもありますので、早めに対策を始めたいものです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月19日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育改革に危機感−教育基本法改正でシンポジウム

沖縄タイムス(7/18)

 教育基本法改正の動きや教育改革の在り方を問う「教育の危機を考えるシンポジウム」が十七日、北中城村中央公民館で開かれた。講演した高橋哲哉東京大学大学院教授は「教育改革の名の下に、管理の強化や競争の徹底が進んでいる」と指摘。討議では、パネリストや現役教師から「多忙さや強まる管理で教師は追い込まれている。このままでは窒息しそうだ」などの発言が相次いだ。

 同シンポは、退職教師らでつくる実行委員会(呼びかけ人代表・佐久川政一沖縄大学名誉教授)が主催。教職員や退職教員約六百人が参加した。

 「『教育改革』という名の教育改悪」と題して講演した高橋教授は「本来は世界を感じ、ものを考え、触れ合うはずの教育の場が、思考停止状態に陥っている」と危機感を示し、「今、『改悪』を許してしまえば教育現場での管理や競争が正当化されてしまう。一人でも多くの人が『おかしい』と声を上げ、全国でつながるしかない」と呼び掛けた。

 討議で、パネリストの中学校教諭、銘苅満さん(38)は「忙しさが子どものためになるのなら頑張れるが、子どもと十分かかわる時間もない」と訴えた。

 高校教諭の経験がある作家の目取真俊さんは「毎日をやり過ごし、物言わない教師の側にも問題がある」と指摘。学校は自己完結型で教師の悩みが外にはなかなか伝わらないとして、「教師はもっと社会に対して発言すべきだ」と強調した。

 会場には、東京都立高校の元嘱託教員らも駆け付け、卒業式での君が代斉唱時の不起立が理由で四月からの再雇用が取り消された経過を述べ、今後の闘いへの支援を求めた。


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2004年07月13日

全日本教職員組合(全教)、与党・教育基本法改正協議会の中間報告について

全教ホームページ
 ●教育基本法改悪反対ニュース NO.195(2004年7月1日)PDF版

教育基本法の改悪に反対し、今こそ立ち上がりましょう
−与党・教育基本法改正協議会の中間報告について−

2004年6月21日
全日本教職員組合中央執行委員会

 6月16日、自民党・公明党の与党で構成する教育基本法改正協議会が中間報告をまとめ、発表しました。
その内容は、中間報告とはいえ教育基本法改悪法案の骨格を示しており、極めて重大です。
報告はまず、検討にあたっての前提として、次の4点を挙げました。 峅正」法案は、議員立法ではなく政府提出法案である。一部改正ではなく全部改正による。K,詫念を示すもので具体的内容は他の法令に委ねる。ご雰虧昔董格調高い法律をめざす。
 そして、内容として、新たに、次の項を設けるとしています。「教育の目標」「生涯学習仕会への寄与」「家庭・学校・地域の連携協力」「家庭教育」「幼児教育」「大学教育」「私立学校教育の振興」「教員」「教育振興基本計画」。一方、「教育の方針」「男女共学」の項は削除しています。このことから、改悪法案は現行法のll条を18条仕立てにするものとみられます。

 報告の重大な問題点は、「愛国心」を掲げ、「戦争する国」の人づくりをめざしていることです。また、教育の機会均等の理念を否定し、能力主義を強め、国家のためのエリートづくりをもくろんでいることです。その真の狙いは、「国民のための教育」を「国家のための教育」に転換させ、「真理と平和を希求する人間の育成」という戦後教育の原点を根本から覆そうとするものにほかなりません。

 また報告は、現行法が第1条で「教育の目的」をかかげ、第2条でその実現のための「教育の方針」を述べている法の構造を変え、「教育の目的」から平和、真理、正義などの重要な理念を抜き去るとともに、教育の目的とすべき理念を単なる「目標」に引き下げるという重大な変質をおこなっています。これは、教育の憲法としての現行法をおおもとから変質させるものです。
 具体的な問題点は以下のとおりです。
1)前文
 憲法と教育基本法は一体のものです。しかし、報告は、前文に示されていた「(憲法)の理想の実現は、根本において教育の力に待つべきもの」「憲法の精神に則り」など、憲法との深い結びつきを示す文言の扱いを「更に検討する」として、削除する意図をにじませています。
2)教育の目的
 「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた国民の育成」を削除し、現行法の目的を根本から転換しようとしています。
3)教育の目標
 「愛国心」については、「国を愛し」「国を大切にし」と両論を併記していますが、国家への、忠誠心を育てようとしている点では、どちらも変わりません。「伝統文化の尊重」や「道徳心の酒養」を強調する徳目主義をとり、個人の内心に関与することを厳しく戒めた現行法から教育勅語へ引き戻そうとしています。
4)教育の機会均等
 「国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ」として、現行法の「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」から、「すべて」「ひとしく」「なければならない」を削除しています。これは、教育の機会均等の榔章を否定し、一部のエリート養成のためのいっそうの競争強化をすすめるもので、国民の教育を受ける権利を制限し、教育を受ける櫃[1保障のための教育の機会を不均等にするものです。
5)家庭教育
 家庭教育についても「子育てに第一義的な責任を有する」とし、その責任を強調しています。これは、国家の、家庭教育への干渉を許すものです。
6)学校教育
 「規律を守り、真摯に学習する態度は、教育上重視されること」として学習者の責務を盛り込むことを検討するなど、憲法の保障する「個人の尊重」にもとづいた教育を受ける権利をふみにじり、管理主義の徹底をはかろうとしています。
7)義務教育
 現行法の「9年普通教育」を「別に法律で定める期間」とし、就学年限の弾力化を目指しています。これも能力主義をいっそう進める狙いをもつものです。
8)教員
 教員の項を新しく設けていますが、「教員は(国民)全体の奉仕者」を削除しています。これは、「国家のため」「天皇のため」の奉仕者であった戦前の教員のありかたへの反省を消し去るものであり、全体の奉仕者の責務を全うするための身分の尊重を謳った精神を放棄しています。
9)教育行政
 現行法の第10条は、第1項で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」と規定し、第2項で「教育行政は…諸条件の整備確立を目標」とするとしています。その狙いは、教育と教育行政の基本的な関係を明確にするとともに、行政権力の教育に対する介入を厳に禁じ、教育行政の教育条件整備義務を規定したことにあります。
 ところが報告は、教育の国民に対する直接責任に関する規定を削除し、「教育行政は、不当な支配に服することなく」としています。これは、行政権力の教育現場への介入を阻もうとした現行法の意図を捨て去るとともに、行政が教育の「主体」となり、教職員組合や、教育行政に対する国民の意見等を「不当な支配」とみなして、退けようとするものです。
 同時に、「国は、教育水準の維持向上のための施策の策定と実施の責務を要する」として、教育振興基本計画などを通じて、国家権力が教育内容に踏みこみ、教育を支配する道を開こうとしています。また、「地方公共団体は、適当な機関を組織して」として、地方教育行政の広域化、廃止も視野に入れています。これらは現行法の根本的変質をねらうものです。
10)教育振興基本計画
 教育振興基本計画の策定の根拠条項を新しく置きました。教育振興基本計画はこれからの教育の目標と教育内容を細かく規定するものです。時の政権による政策レベルの基本計画を教育基本法に位置づけることで、行政が直接、教育を支配する仕組みをつくろうとしています』
11)男女共学の規定をなくしています。これは、復古的な価値観にもとづく男女観にもつながるもので、昨今のジェンダーフリー攻撃と軌を一にするものです。

 報告が検討にあたっての前提で述べているように、教育基本法の改悪は、学校教育法など下位法の改悪に連動します。教育現場に与える影響ははかりしれません。改悪が強行されるならば、福岡市の小学校の「愛国心」通知表や東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制のような、,思想・良心の自由を侵害する事態が、今後烈しく各地で展開されることは必定です。これらは、子どもと教育の危機をいっそう深刻なものとし、教職員、父母・国民の願いを踏みにじるものです。

 今回の報告は、憲法改悪の動きにも直結しています。
 自民党憲法調査会が論点整理をまとめました。自民党が11月にまとめる憲法改正草案の原案となります。内容は前文を全面的に書き換え、愛国心を盛り込む、9条に自衛のための戦力保持を明記する等々、です。この中間報告の方向性と重なるものです。戦前の軍国主義教育への反省と批判を原点とした教育基本法を葬り去り、戦争する国づくりのための改憲へと連ねていくことを、私たちは絶対に許すことができません。自民党と公明党は、次期通常国会にも教育基本法改悪法案を提出しようとしています。また民主党もこのほど党内の教育基本法問題調査会を再開させ、独自の教育基本法改正案の取りまとめにかかっています。
 全教は、目前の参議院選挙で教育基本法と憲法の改悪推進勢力、自民・公明・民主の各党に厳しい審判をくだすために全力をつくすものです。また、広範な教職員、父母・国民のみなさんとともに、教育基本法改悪阻止の世論と運動の発展のために力をつくすものです。

以上


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月13日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月08日

静岡県議会、自民が「教育基本法の早期改正を求める意見書(案)」を提出!

教育基本法の早期改正を求める意見書(案)

2004年6月23日
自由民主党

 昭和22年に制定された教育基本法は、「個人の尊厳」「人格の完成」「平和的な国家及び社会の形成者」などを基本理念に、学校教育制度をはじめとする教育諸制度を確立し、国民の教育水準の向上など、我が国社会の発展に大きく貢献してきた。

 しかしながら、今日、我が国社会は大きく変化し、青少年は夢や目標を持ちにくく、規範意識や道徳心、自律心の低下、さらには、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの問題が深刻化し、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されている。また、家庭や地域社会において心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、家族や友人への愛情などを育み、豊かな人間関係を築くことが難しくなっている。

 こうした中、昨年3月、中央教育審議会は、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すため、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を文部科学大臣に答申し、教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定を提唱した。

 新世紀を迎えた今こそ、教育の再建に向け、次代を担う青少年の健全育成を図り、国際社会でも、認められる日本国民のあり方を真剣に考え、新たな時代にふさわしい教育の基本方向を明確に指し示す必要がある。

 よって国においては、教育は未来を担う人づくりの根幹を成すことにかんがみ、国民的な議論を展開する中で、教育基本法を早期に改正するよう強く要望する。

[同じ動向−ほんの一例]
検証・広島市6月議会(3)(2004/07/02)
香川県議会(平成16年3月23日)
和歌山県議会(平成15年9月30日)
西東京市議会(平成16年6月17日)
島根県議会(2004年6月15日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月08日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月02日

教育基本法改正、子どもの現実と遊離している

山陰中央新報(6月30日付)社説

 自民、公明両党による教育基本法改正の検討会が中間報告をまとめた。教育の目標に愛国心をどう盛り込むかについて「国を愛する」と表現する自民と、「国を大切にする」とする公明の間の溝が埋まらず、決着は参院選後に先送りされたが、改正に向けた基本的な骨格は見えてきた。

 中間報告は、教育の目的について「人格の完成を目指す」とする現行法の文言を踏襲したが、教育の目標として「伝統文化の尊重」「公共の精神の重視」「主体的に社会の形成に参画する態度の涵養(かんよう)」などが新たに追加された。「国を愛する(大切にする)態度の涵養」もこの目標に盛り込まれている。

 現行法は教育はまず、個人のためにある、という考えである。個人としての人格の完成が、よき「平和的な国家及び社会の形成者」につながるという文脈だ。

 これに対して中間報告は、重心が「公」意識の育成に大きく傾いた。現行法にある「個人の価値」「自発的精神」などの言葉が消えた。背景にあるのは「個人の尊厳の行き過ぎ」という考えだ。

 長崎県佐世保市の小六女児死亡事件で、平沼赳夫前経済産業相が「個人の尊厳が行き過ぎて、生徒同士が殺し合うような荒廃した状況になっている」として基本法改正を求めたのは、その典型だろう。

 人々が、どうして事件が起こったのかと頭を抱え、家庭裁判所もこれから加害女児の精神鑑定に入ろうというときの何とも無責任な発言だが、法改正を求める空気を代表しているのも確かだ。

 だが、そうした空気がいかに根拠に欠けているかは、過去に凶悪な事件を起こした少年たちの姿で明らかだろう。家裁などで積み上げられた事件の分析によれば、こうした少年たちは個人として受け止めてもらった体験に欠け、自己肯定感を持てずに爆発している。

 上から「公」意識を注入しても子どもたちの問題解決にはならない。基本法の言う「個」として尊重されることこそ必要なのだ。

 一般的道徳律を法律に書き込もうという姿勢も気になる。家庭教育について「親は子の健全な育成に努める」という文言を盛り込んだのはその例。親が子どもを健全に育てるのに異論はないが、法律で強制する性質のものではない。

 注目されるのは教育行政における国の役割が前面に出たことだ。教育権が国家に独占された戦前の反省から生まれた教育基本法は、教育の自主性を定め、教育行政の役割を「条件整備」に限定した。教育内容について最高裁は「国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」と判示するなど、基本法は国の介入に対する歯止めの役割を果たしていた。

 ところが中間報告は教育行政を「国・地方公共団体の相互の役割分担と連携協力の下に行われること」とうたい、国が教育内容に堂々と踏み込める形を整えた。教育は国家のためにあるとでも言いたいのだろうか。学校現場の創意工夫と地域の特色を生かした教育が期待される時代に逆行するものだ。

 上からの教化を強めるようなやり方は、追い込まれた子どもたちの現実と問題解決から程遠い。荒れる子どもが発しているのは、自分をしっかり見てほしい、というSOSである。法の文言をいじるより、子ども一人ひとりを見つめ、個人として尊重することこそ求められている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月02日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月17日

教育基本法改正問題、愛国心・愛される国造りが先だ

琉球新報社説(2004年6月11日)

 子供たちへの「愛国心」教育が強化される。しかし、今、なぜ愛国心なのか。「国を愛し、大切にする心」という大義を振りかざし、政府・与党が目指す本当の狙いは何か。
 与党の幹事長、政調会長らで構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」が九日、「愛国心」醸成について、同法改正案の中間報告に明記する方針を確認した。
 協議会は、家庭教育や学校と地域の連携、私学振興の重要性、教員の資質向上など九項目を、新たに条文に追加することも了承している。

 しかし、教育基本法改正の焦点は、「愛国心」問題である。「国を愛するという表現がないなら、何の意味もない」との自民党内の強硬論に、今回の教育基本法改正の狙いが、はっきりと表れている。

 だが、与党・公明党は「戦前の国家主義を連想させる」として、愛国心を盛り込むことには難色を示してきた経緯がある。国民の多くが、同じ懸念を抱いてきた。

 それが一転、「自分の文化、郷土、国を愛することができない人間に、他の国家、民族を愛する心は生まれない」(浜四津敏子・公明党代表代行)として、容認に動いた。
 自民党内には「公明党に配慮するあまり、(改正案が)自民党らしくなくなるのが心配」との懸念もあった。与党内の不協和音を、公明党は警戒したのであろう。
 政治的駆け引きの中で、懸念される「戦前回帰」の危険性を払しょくせぬままに、「愛国心」醸成を教育の基本に据える。

 なぜ、いま「愛国心」なのか。国旗・国歌法の制定、通信傍受法(いわゆる盗聴法)、住民基本台帳法(国民総背番号制)、有事法制の制定、対米支援法による自衛隊海外派兵、そして自衛隊を「軍隊」とするための改憲論議が進む国会である。
 「戦争のできない国家」から、「戦争のできる国家」への準備が進んでいるように見える。有事法制を整備し、国家のために尽くす国民を育てる。それが「愛国心」醸成の狙いだとしたら、戦前の国家主義の恐怖を想起せざるを得ない。
 それとも、与党は国を愛する心を教育で強制せねばならぬほどに、国民の愛国心を信用していないのであろうか。だとするならば、政権を担う与党として、国民の信頼を醸成する政治を行えない自らの不徳を、まず恥じるべきである。
 財政を破たんさせ、地方にツケを回し、老後に不安を残す年金改革を強行採決するようでは、信頼醸成どころか不信を増すばかりである。
 「愛国心」を国民に強制する前に、与党がまずやるべきことは、国民から信頼される「国」を論じ、実現することではなかろうか。

[直近の情勢]
「愛国心」の表現は自公案併記へ 教育基本法検討会(朝日新聞6/16)
「愛国心」は参院選後に調整 教育基本法改正、与党報告 (朝日新聞6/16)
「教育基本法の改正に関する意見書」など採択へ−都議会議会運営委(毎日新聞6/16)
教育基本法改正:「愛国心」一本化できず 与党協議会(毎日新聞6/16)
愛国心は両論併記=教育法改正で中間報告−与党(時事通信6/16)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月17日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月14日

あなたの街、村の議会もねらわれている! 政府・自民・宗教右翼による教育基本法改悪決議の攻撃

市民のための教科書研究所サイトより転載
あなたの街、村の議会もねらわれている! 政府・自民・宗教右翼による教育基本法改悪決議の攻撃(6月4日)
教基法で公明党に要請のFAXを!(6月11日)

参院選のテーマとして教育基本法の改悪が浮上

  自民党・安倍幹事長は6月1日、長崎で講演し、女子児童の殺害事件を取り上げて教育基本法改訂の必要性を訴え、7月参院選までに「改正案」の中間報告を党としてまとめると表明。翌日には、これを受けた与党内の教育基本法「検討会」も、6月中旬までに「中間報告」を作成し、首相などへ報告することを決定しました(国内外ニュース速報参照)。教育基本法の改悪は、参院選の重要なテーマとなってきました。

  そうした中、公明党は、教基法の全面改正を認めつつも、愛国心と宗教教育をめぐり、自民党との対立をいまだ完全には解いてはいません。とはいえ、衆院選の結果いかんによって、一気に改悪へと流されることになるでしょう。参院選が大きな曲がり角になります。

  このため私たちはいま力を合わせ、各地で参議院選挙立候補予定者へのアンケートを進めています。その結果を近くこのホームページでも公開し、参院選で教育基本法の改悪に賛成する議員を落選させ、改悪に反対する議員を応援したいと思います。

河村文部科学大臣と自民党が地方議会決議に危機感、
日本会議が先頭に立ち反撃を開始

  いま地方議会では、参院選前の6月議会に「教育基本法改悪推進決議」をあげる動きが、日本会議の手によって急速に広げられています。もっとも詳しい動きのわかっている大阪府からの情報によると、府下44市町村議会のうち、すでに17議会にその動きがはっきりとみられます(大阪府・大坂市・堺市・茨木市・高槻市・箕面市・池田市・摂津市・寝屋川市・枚方市・門真市・豊中市・八尾市・富田林市・松原市・和泉市・岸和田市)。ここには、かつて慎重審議を求める要求をあげた所も含まれていて、それも覆そうと活動しています。

  下の欄でもご紹介しましたが、日本会議は今年2月からこの準備をはじめ、5月に緊急の全国キャラバンを行い、各都道府県への働きかけを強めてきました。ただ、この問題では、すでに私たちの方が運動的に先行していたため、彼らへの各地の反応は、これまで、あまりはかばかしくありませんでした。河村文部科学大臣も5月23日、広島で開かれた日本会議の地方議員ネットワーク結成集会に招かれた際、反対や慎重審議を求める決議の方が多いことに危機感を表明し、日本会議に期待を寄せる発言をしたと伝えられています(同集会の参加者情報)。

  自民党は、こうした日本会議の要請に応え、本欄の末尾に掲載したような安倍幹事長名による通達を出し、地方議会決議運動へのバックアップを表明、日本会議はこの通達を水戸黄門のインロウのように使って自民党地方議員への働きかけを強めてきました。そのため現在、地方議会に提出された改悪決議案は、全国で膨大な数にのぼっていることが推測されます。大阪以外で判明している府県に山形・山梨・岐阜・兵庫・京都などありますが、私たちへの情報がないだけで、皆さんの住む街や村の議会でも同じ事が進んでいる可能性があります。

  6月上旬から中旬までに多くの地方議会が始まり、その会期末までには動きが顕在化することでしょう。ぜひその前に、各議会事務局へ電話し、6月議会の予定、提出されている請願・陳情に教育基本法改訂を求めるものがないかどうか、など確かめてみてください。そして、反対の動きを作るとともに、可能ならば、こちら側から、改悪反対ないし慎重審議を求める陳情・請願を提出しましょう(一人でもできます。議員に知り合いがいれば、相談に乗ってもらってください。文面は「地方議会の動向と対策」欄をご覧下さい)。いよいよ教基法をめぐる本格的な正面対決が、まず地方議会から始まります。

「つくる会」議員のシンポにも安倍幹事長が協力

  産経新聞の報道(6/1付、国内外ニュース速報参照)によると、自民党幹事長・安倍晋三氏は7月の参院選に向け、「歴史教育」でも動きを活発化させています。これまで「つくる会」と共に行動してきた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(古屋圭司会長)による6月14日の教科書シンポジウムに向け「幹事長通達」を出し、「歴史教育は憲法改正、教育基本法改正と表裏一体」「参院選の争点ともなりうる」と強調、各県連に対し、「歴史教育問題の活動にふさわしい議員3人の教科書シンポジウムへの参加」を要請したとのことです。

  同シンポジウムは、大学入試センター問題とともに(この下の欄参照)、先に検定申請した「つくる会」教科書に近隣諸国条項を適用しないよう圧力をかける意図で行われると見られていますので、また大きな問題を引き起こすかもしれません。要注意です。

[関連ニュース]
教育基本法改正の大綱案発表 超党派議連と民間教育臨調(朝日新聞6/11)より
教育基本法:改正大綱案まとまる−−促進委(毎日新聞6/12)
教育基本法:改正促進議連が大綱案 「愛国心の涵養」明記(毎日新聞6/11)
教育基本法改正:16日中間報告 自公愛国心で溝埋まらず(毎日新聞6/12)
教育基本法改正明記 自民新綱領を答申(産経新聞6/12)
教育基本法:改正案、表現巡りなお溝 自民「愛国心」/公明「大切にする心」(毎日新聞6/13)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月12日

文科相、教育基本法改正の与党協議受け 次期通常国会に法案提出も 

時事通信(6/11)より

河村建夫文部科学相は11日の閣議後の記者会見で、「与党教育基本法改正に関する協議会」が9日の会合で中間報告を議論したことについて、「今国会中に大綱的なまとめをしていただきたい」との期待感を表明した上で、「大綱ができれば、次の(通常)国会に法案を提出できるのではないか」との見通しを示した。
 また、焦点の「国を愛する心」の取り扱いに関して、公明党が協議会の場で「郷土と国を大切にし」との案を提示したことに対しては、「ほぼだいたい詰まってきたと思う」と述べ、自民、公明両党の意見の隔たりが縮まってきたとの認識を示した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月12日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月10日

自公の検討会、教育基本法改正めぐる中間報告案報告

朝日新聞(6/09)より

 自民、公明両党でつくる教育基本法改正に関する検討会は9日、改正の方向性やこれまでの議論の経過をまとめた中間報告案をまとめ、両党の幹事長、政調会長らに報告した。最大の焦点である「国を愛する心」の表記については、自民、公明両党の案が併記されたが、この日の議論で歩み寄りが見られ、一本化を目指してさらに調整を続けることになった。このため、中間報告の発表は来週に持ち越された。

 中間報告案では、前文を含む全条文を見直す「全面改正」としており、前文には改正の意義・目的を盛り込む。「生涯学習社会への寄与」「家庭教育」などの条文を加え、現在の11条から18条に増やす、としている。…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月10日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (2)
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2004年02月27日

教育基本法改正で自民・民主連携=議連に230人超

時事通信(2/26)

 教育基本法改正を目指す自民、民主両党の有志議員による「教育基本法改正促進委員会」が25日、発足した。民主党議員50人を含め計235人が参加しており、都内のホテルで同日開かれた設立総会には両党から約100人が出席。委員長に自民党の亀井郁夫参院議員を選出するとともに、今後独自の教育基本法改正案をまとめ政府・与党に提言していくことを決めた。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月27日 01:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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