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2004年10月28日

独立行政法人、統廃合案に非公務員化も盛る 有識者会議

毎日新聞(10/27)より部分抜粋

 政府の「独立行政法人に関する有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)は27日、01年4月に国の機関から独立行政法人に衣替えした32法人のうち、農業大学校(農水省所管)を廃止し、21法人を7法人に統合する案(指摘事項)をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。大半が公務員の身分を残している職員の非公務員化も盛り込まれた。
……
■独立行政法人統合の組み合わせ案■
(カッコ内は所管省庁)
▽国立女性教育会館、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家(文科省)
▽消防研究所(総務省)、防災科学技術研究所(文科省)
▽農業・生物系特定産業技術研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター(以上農水省)
▽さけ・ます資源管理センター、水産総合研究センター(農水省)
▽産業安全研究所、産業医学総合研究所(厚労省)
▽土木研究所、北海道開発土木センター(国交省)
▽会員学校、海技大学校、航海訓練所(国交省)


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2004年10月25日

なぜ景気回復しても自殺が減らないか

朝日新聞(2004/10/23)

 自殺がなかなか減らない。昨年は過去最高を更新、今年も年間3万人の高水準が続いている。自殺は経済的な要因だけで説明できるわけではないが、景気がようやく上向き、失業率も下がってきたのだから、もっと改善していいはず。しかし、そうならないのは、過重労働、失業の長期化、借金苦などが影響しているようだ。(高谷秀男)
 「昨年あたりから、30代の相談がぐっと増えました。50代かなと思っていたら、年齢を聞いてびっくり。声に張りがなくて、仕事で疲れ切っている人が多いようです」
 自殺の電話相談を受けて30年近くになる東京自殺防止センター(東京都新宿区)の西原由記子さんは最近の傾向をこう語る。失業中や病気の人の相談も依然多いが、中堅サラリーマンからの電話が増え、派遣労働にまつわる悩みも目立ってきたという。
 内容は「以前10人でやっていた仕事を3人でこなしている。永遠の休息が欲しい」「派遣が帰った後に残った仕事はすべて正社員が片づける。もう限界」「派遣先から帰された。次の派遣先に行くのが怖い」といった具合だ。
 確かに警察庁統計で昨年の自殺は、被雇用者が前年に比べて1004人、13・4%も増えている。総数の伸び率を大幅に上回った。年代別では30代が17・0%も増えた。
 労働経済学が専門の大竹文雄大阪大学教授が指摘する。「企業が不況期にリストラを徹底し、労働者が少なくなったところで、好況に転じてきたため、非常に忙しくなり、働き盛りの世代で特にうつ病や自殺が増えたのだろう」
 忙しい勤労者の増加は、総務省が5年ごとに実施している就業構造基本調査が裏付けている。それによると、週60時間以上働く被雇用者は92年に409万人だったが、02年に548万人に達した。一方で、パートなどの短時間就業も増えており、労働時間の二極化が進んでいる。
 ○長期失業が悪循環に
 正社員ではなく派遣社員や短期契約社員、パート、アルバイトとして働く人は昨年平均で1485万人にのぼり、被雇用者の30%を超えた。この比率と自殺率は左図の通り、自殺が突発的に増えた98〜00年を除いて、基本的に同じ趨勢(すうせい)を示している。
 弟を過労自殺で亡くし、自身は派遣労働の経験を持つ東京の女性(41)は「不安定な雇用は本人にも周囲にもさまざまストレスを与え、職場を殺伐とさせます。自殺増加につながっていると思う」と話す。電話相談の例のように、正社員は派遣の尻ぬぐいに忙殺され、派遣社員は低賃金や仕事の変化にさらされ、将来に展望を持てなくなる構図がみえる。
 過労自殺の労災認定申請は02年度以降、毎年100件を超えている。電通などの過労自殺裁判で遺族が勝訴したことや、自殺の労災認定基準の改正が背景にあるが、過重労働の広がりを示す数字だ。
 では、失業者はどうか。
 再び警察庁の統計をめくると、「失業」が原因・動機の自殺は昨年610件で、前年より10・7%も減っている。
 しかし、「無職者」の自殺は前年より7・9%増えており、失業と自殺の関係が改善しているとは考えにくい。「生活苦」による自殺は13・1%も増え、1321件に達した。職を失った人が徐々に困窮し、統計上「失業」ではなく「生活苦」の自殺となる流れがうかがえる。
 失業と自殺の関係を研究してきた岡山大学の岸田研作・助教授が言う。「失業期間と自殺の間に相関関係があると推論できます。失業が長期化することで経済状態や精神状態が悪化し、さらに精神状態の悪化が失業期間を延ばすという悪循環が起こっている可能性です」
 失業者総数や2年未満の失業者は減ってきたが、2年以上失業している人は図の通り高止まりしている。昨年は平均60万人、今年4〜6月も平均59万人だ。
 先の大竹教授も「ITの発達によって、一定基準に達しない求職者は何度応募してもコンピューターでふるい落とされるようになった。失業長期化の一因だ」と話している。
 ○貧富差拡大が背景
 一方、国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏(よしひろ)社会保障応用分析研究部長は、「現在の自殺増加の最大の要因は借金苦」と語る。金子部長らが厚労省の人口動態統計、国民生活基礎調査、総務省の労働力調査、家計調査を用いて分析したところ、ほかに悩みやストレスがあって、借金が増えると、自殺に走る傾向がはっきりわかったという。
 昨年8月に自殺した神奈川県の男性(当時70歳)は2千万円近い借金があった。体調を崩していたところに、ヤミ金が執拗(しつよう)に返済を迫ったため、自ら申請した破産の審尋の直前に死を選んだ。銀行や国民生活金融公庫の融資だけでなく、消費者金融に手を出し、ヤミ金からも借りてしまった。遺書には「ヤミ金におわれると思うと生きた気持ちになれません」とあった。
 警察庁の統計でも、昨年の自殺の原因・動機で最も増えたのは「負債」だった。前年と比べて900件、21・7%も増え、5043件に達した。
 消費者金融の利用者数は図の通り自殺率と似た推移を示している。図の利用者数とは、全国信用情報センター連合会加盟の約4千の消費者金融を利用中か、過去5年以内に利用した人の数だ。
 金子部長は「サラ金の宣伝の氾濫(はんらん)が問題」と指摘。京都大学の橘木俊詔(たちばなきとしあき)教授は「生活苦から借金に走り、追いつめられる人が多いだろう。結局、貧富の格差の拡大が背景にある」と言う。
 <自殺と景気・失業> 今年度の厚生労働白書は自殺死亡率について「おおむね景気循環に沿った動きをしている」「特に完全失業者数との相関がみられる」と述べている。しかし、昨年は例外だったようだ。実質経済成長率は前年のマイナスからプラス2・4%へ大幅に改善。完全失業者は350万人と高水準だが、前年より9万人減った。完全失業率も0・1ポイント下がった。その一方で、警察庁が今夏発表した昨年の自殺者数は前年比7・1%増え、3万4千人に達した。
   *
 <参考情報> 悩みを抱えている人のための電話相談はいくつかある。ボランティアの「いのちの電話」は約40都道府県で開設されており、東京は03・3264・4343で24時間相談を受けている。別団体の自殺防止センターは東京が03・5286・9090で夜8時から翌朝6時まで、大阪が06・6251・4343で24時間受け付けている。面接してくれるところもある。
 ■増え続ける自殺
 ●長期失業者数(総務省労働力調査)
       1年以上2年未満 2年以上
 1993年     12万人 12万人
 1994      16万人 16万人
 1995      20万人 16万人
 1996      24万人 20万人
 1997      26万人 22万人
 1998      25万人 26万人
 1999      36万人 34万人
 2000      43万人 39万人
 2001      43万人 40万人
 2002      52万人 53万人
 2003      58万人 60万人
 ●自殺の原因・動機
 ◇1993年 21,851人
 健康問題   13,006
 経済生活問題  2,484
 勤務問題    1,046
 男女問題      561
 学校問題      200
 その他     1,210
 不詳      1,383
 家庭問題    1,961
 ◇2003年 34,427人
 健康問題   15,416
 経済生活問題  8,897
  負債     5,043
  生活苦    1,321
  失業       610
 勤務問題    1,878
 男女問題      735
 学校問題      237
 その他     1,765
 不詳      2,571
 家庭問題    2,928

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2004年09月23日

プロ野球ストライキの法的問題

 茨城大学教職員組合執行委員長深谷信夫氏の日誌第5号「プロ野球選手会のストライキ問題を考える・1」が「首都圏ネット」HPで紹介された。私のHPでもリンクしておきたい。

http://park16.wakwak.com/~ibakyo/iincho/nissi/005.pdf

 日本プロ野球選手会会長であるヤクルトの捕手・古田敦也は,私が29歳の時,大学で初めて授業というものを1年間担当した際に(外国書講読というマイナーな少人数科目),たまたま受講生として教えた6名ほどの学生(うち同じ野球部員は4名ほどいた)のうちの1人である。当時,局経営学部3回生と大学院生(研究生2年目)という関係であった。彼にとって私は数多い教員の一人であったに違いないが(あるいは教員とみなされていなかったかもしれないが),私にとっては,数少ないいわば人生最初の学生であった。そして人生最初の授業科目ということもあって,いまだに当時の出席簿を「記念」として残している(ただし,それをみると試合等の公欠があり出席率はそれほどよくない)。授業では,自分もできない英語の読み方(発音)はともかく,題材としてはアメリカ労働問題の原書を取り上げた。
 ところで,今回,プロ野球労組が史上初めてストを決行し,これをめぐってさまざまなニュースが飛び交っている。ゴシップ記事にはほとんど興味はないが,ストの法的正当性をめぐる議論には関心がある。これについては経営側のみならず,学者もコメントを出しているのを知った。例えば,阪大労働法の小嶌典明氏の下記のような記事である。これによれば,今回のストライキは「経営権の問題」に抵触し正当性はないと解釈しているようだ。しかし,狭い意味での労働条件以外の問題を「経営権」の問題とされることには大きな疑問を感じる。合併問題は労働者の生存権と関わりがないとは言えない。これまで同氏の著作物は,特に時事問題に関して言えば政府行政サイド寄りの論調のものが多い(と感じている)。
 古田がプロ野球の有名選手になろうとはかつて想像もしていなかったが(ただし当時の関西大学野球界ではスラッガーであったと思われる),プロ野球労組の責任者になろうとはもっと想像だにしなかった。今回のストを契機に野球のみならず労働問題や労働法についても勉強したに違いない。その成果の上にたって,もし損害賠償等の法的手段に訴えられても,断固としてたたかってほしい。(ホームページ管理人)

(記事1)経営者側が選手会に損害賠償請求へ(スポーツ報知9/18)

(記事2)
プロ野球スト 「正当性のないスト」は違法行為 小嶌典明教授(スポーツ報知9/20)

 ◇小嶌典明・教授 大阪大・労働法
◆移籍事項持ち出した選手会に疑問
 選手会はスト決行を決めた際の交渉で、近鉄・オリックスの合併凍結、来季からの新規参入促進のほかに近鉄選手の移籍の自由を主張した。合併と新規参入は「経営権の問題」とみなされ、労働者がストを打つことの違法性議論につながるから、選手の雇用問題にかかわる移籍問題を争点に加えることでストの違法性を弱めようとしている―との見方もあるようだが、それはうがった考え方だ。
 ストの本来の狙いが、合併と新規参入の問題解決にあることは今さら言うまでもない。だとすると、移籍という労働条件に関する事項が、果たして本質的な争点になるか、甚だ疑問だ。合併問題がほぼ決着の流れになっている今、新規参入問題について、どう折り合いをつけるかが最大の焦点。移籍の事項を持ち出した選手会は「本気なのかなあ」と感じる。
 (新規参入問題を主な決行理由とした)ストが違法か合法かは断定できないが、「正当性がない」という意味では違法だとも言える。選手会が労働組合かどうかという議論もある。ストが正当か不当かは、経営者側が損害賠償請求の訴訟を起こした場合に法廷で争われるが、ファン離れなどの懸念があるため、(提訴は)あるとしても、ずいぶん先になるだろう。


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2004年08月23日

地方労働委員会の現状と問題点、ミニ裁判所化、裁判所への「横にらみ」傾向

「私大教連おおさか」No.13(2004年7月20日)より

これでいいのか地労委シンポに参加して
大阪私大教連

 六月一二日、エルおおさかで「これでいいのか地労委−地労委の活性化を目指してー」シンポが行われ、主催団体には連合大阪弁護団、民主法律協会、自由法曹団など大阪の主要な法律家団体七団体が名を連ねました。パネリストには徳山氏(前労働者側委員)、要氏(現労働者側委員)、河村氏(弁護士)、中島氏(弁護士)の四民を招き、地方労働委員会の審査のポイントや問題点、今後の役割にまで話が及びました。
 まず自交総連(タクシー、観光バス労働者の組合)、教育合同労組から現場報告がありました。両組合からは、不誠実団交が明らかにもかかわらず地労委が救済命令を出すまでにあまりにも時間と金(弁護士費用)がかかり弱小組合には不利になる。公益委員に法律に詳しい人が少ないなどの問題点が指摘されました。
 パネリストの委員からは、地労委の審理に時間が長くかかりすぎる。不誠実団交など明らかな団交拒否に対しては即命令を出す必要があるのではないかなどの意見が出されました。しかし地労委自身がミニ裁判所化しており、労働者の団結権をどう擁護し、発展させるかという立場ではなくなっているような傾向があるようです。新日鉄堺の事件では、地労委は昇任昇格差別事件で四人のうち三人を差別ではないと棄却しました。しかしその労働者が地労委命令取消の裁判をすると、地裁では三人に対する不当労働行為を認めるなどの逆転現象が起こっています。このように地労委では不当労働行為でないとされた事件が、裁判所では不当労働行為だと認定されることが大阪府・埼玉県・神奈川県で起こっているようです。この背景には地労委の命令が裁判所への行政訴訟によって取り消されないかと牴にらみ″ する傾向があるようです。
 このような状況での地労委の活用については、労働者委員と密接に話をし、審理の到達状況なども教えてもらいながらすすめること、また地労委にすべてお任せではなく、たたかいの一環として地労委を位置づけることが労働者に有利な命令をかちとる上でも重要だと考えさせられました。


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2004年07月30日

公務員制度・人事院勧告関連ニュース(7月1日以降)

(7月1日)
国家公務員一般職、63万円 夏のボーナス支給(産経新聞)
(7月2日)
「権利裁判」支持署名=各単組も奮闘中“犬も歩けば棒にあたる、一日回れば署名も集まる”(「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2004年7月2日No.171)
(7月4日)
寒冷地手当を大幅削減 今夏勧告に人事院盛り込み(共同通信)
(7月6日)
<社説>「全体の奉仕者」の原点に返れ(日経)
(7月9日)
国家公務員の定昇廃止 06年度、能力査定導入(共同通信)
国家公務員給与、「査定昇給」に転換へ 人事院方針(朝日新聞)
(7月10日)
国家公務員の定昇廃止 実績重視へ「査定」導入 18年度から人事院方針(産経新聞)
評価制度の具体化が課題 国家公務員の査定昇給(共同通信)
(7月13日)
短時間勤務や育休の拡充を 人事院の研究会が中間報告(共同通信)
子育て支援の短時間勤務制など提言 人事院研究会(朝日新聞)
(7月15日)
2004春季生活闘争情報更新/春季生活闘争(連合による各種春闘集計情報)
(7月20日)
「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉(1)◆「能力等級制」の導入目的さえ曖昧と追及(「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2004年7月20日No.173)
(7月21日)
プラス勧告は微妙な情勢 人事院が民間実態調査(共同通信)
(7月22日)
増やせ女性の幹部官僚 人事院が研究会設置
(7月23日)
郵政民営化、職員を公務員から除外・政府検討(日経)
国家公務員給与、改善の見通し 人事院の民間給与調査で(朝日新聞)
(7月24日)
人事院、国家公務員の寒冷地手当7割減額を勧告へ(日経)
寒冷地手当の支給地、大幅に削減=公務員と民間の格差を是正−人事院(時事通信)
(7月25日)
<人事院>事務次官ボーナスを査定へ 横並び見直し検討(毎日新聞)
(7月26日)
「小さな政府」「小さな本社」が必要だ(日経)
(7月27日)
国家公務員年間給与、6年ぶり据え置き・人事院勧告へ(日経)
寒冷地手当改悪許さん!賃下げ勧告反対!−猛暑の中、第二次中央行動実施(「国公FAX速報」2004年7月27日付)
「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉(2)◆「能力等級制」そのものの不透明さが早くも露呈(「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2004年7月27日No.174)
(7月28日)
国家公務員の基本給、改定見送りも=勧告日は8月6日で調整−人事院(時事通信)
(7月29日)
<国家公務員給与>基本給下げ最大20%の地域格差 人事院(毎日新聞 )
民間給与改善で人事院勧告での基本給改定見送りへ(読売新聞)

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2004年07月23日

全国で賃金不払い時間外労働の実態を明らかにし、文部科学省に予算措置を要求する大運動を!

新首都圏ネットワーク(2004年7月22日名古屋大学職員組合)より部分転載

全国で賃金不払い時間外労働の実態を明らかにし、文部科学省に予算措置を要求する大運動を!

 広島大学の教職員組合が、賃金不払い時間労働に関して、広島大学を労働基準監督署に告発しました。法人化されてもう4か月がたとうとしており、賃金不払い時間外労働という違法な状態をこれ以上放置できないというこの取り組みは、重要な意味を持っています。しかし、賃金不払い時間外労働に対して、個々の大学の取り組みだけでは、不払い労働の責任を個々の大学に押しつけ、文部科学省の責任をあいまいにしてしまうおそれがあります。もちろん個々の大学職員組合の取り組みは重要ですが、全国の国立大学職員組合のナショナルセンターである全大教がこの運動を全国に広げ、法人化前からすでにあった、賃金不払い時間外労働の根本的解決を文部科学省に要求する運動を、特別の体制をとって取り組むよう呼び掛けます。
 名大職組では昨日の中央執行委員会でこの問題を検討しました。この検討に対し私は以下の提案を行いました。執行委員会では運動の方向性については賛同を得られましたが、具体的な取り組みや文章の内容について十分な検討を行う時間がなく、さらに検討を深めることになりました。しかし、問題の重要性、緊急性、そして24、5日に全大教の大会が開かれることを考慮し、またこの課題を名大職組としても全国の組合員とともに検討するために、私の名前でこの高等教育フォーラムに投稿することにしました。全国の皆さんの検討をお願いします。

…中略…

不払いの責任は政府に

 文科省は、「国立大学法人が賃金不払いで告発される例は聞いたことがない」などとコメントしています。文科省が賃金不払いの実態を知らなかったというのでしょうか。少なくとも、大学では時間外労働をいくら行っても、予算の範囲内でしか超勤手当が支払われてこなかったことは、当局も知っていたはずです。それが、法人化の時点で労基法が適用され、賃金不払い労働という違法行為が発生することは明らかでした。大学当局がそのための予算を文科省に要求してこなかったのか、文科省が知っていて知らんぷりを決め込んでいるのかのいずれかです。
 賃金不払い時間外労働については、定員削減の中で、時間外労働が増えているにもかかわらず、労働基準法の適用外であることをいいことに、予算を増やす努力を怠り、不払いを続けてきた大学当局に責任があります。しかし、そもそもは文部科学省、財務省、つまり政府の責任です。法人化後ではますます大学当局の責任ははっきりしますが、運営費交付金を増やさない限り自分の首を絞めるようなものです。ですから、目を文部科学省、財務省に向け、全国的な規模で、世論にも訴えながら運動を起こす必要があります。

各大学で取り組みつつ、全国の運動へ

 賃金不払い時間外労働の実態をもとに、まず各大学で学長交渉を行い、当局に時間外労働の実態を調査させ、実際行った時間外労働の手当の支払いを要求するとともに、時間外労働をなくすための業務改善を求めましょう。そして大学としても文科省に対し、予算措置を要求するよう、職場から、部局から声を出していきましょう。
 そして、全国に運動を広げ、全大教として、全国の実態を集め、この実態を世論にも訴えて、社会問題にしていきながら、文部科学省と財務省に改善を求める大運動を起こそうではありませんか。

**********************************************
戸 田 貞 一 Toda Teiichi
    名古屋大学職員組合中央執行委員
名古屋大学医学部附属病院医療経営管理部情報管理室
 情報システム管理チーム 医学部管理課専門職員
TEL.052-744-2861 FAX.052-744-2881
e-mail:t5313050@post.jimu.nagoya-u.ac.jp
**********************************************


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月23日 10:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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労働政策研究・研修機構調査、「成果主義の普及は職場をどう変えたか」

労働政策研究・研修機構ホームページ
 ●「成果主義の普及は職場をどう変えたか〜『労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査』結果〜」(平成16年7月20日掲載)
  ●要約版(PDFファイル・65KB)
  ●詳細版(PDFファイル・97KB

<成果主義の普及は職場をどう変えたか>

 成果主義について「評価の基準として年齢や勤続年数より成果を重視する」方針が「あてはまる」・「ややあてはまる」とする企業は約6割、「仕事の成果を賃金に反映させる制度」を「導入している」企業が約6割となるなど、成果主義は過半数の企業で導入されている(p3(1))。

 職場の雰囲気については、「職場の業績や成果をあげようという雰囲気」が「強まった」としているのは労働者の約4割、企業の約7割で、企業が考えているほど実際の職場の雰囲気は業績・成果志向になっていない。その一方、労働者の約3割、企業の約4割が「ゆとりをもって仕事をしている雰囲気」は「弱まった」としており、労働者、企業ともにゆとりがなくなったと感じている(p3(2))。

 成果主義が普及している一方で、約3割の労働者は「評価の賃金・賞与への反映に対する納得感」が「低下した」としており、「高まった」とする労働者より多くなっている(p5(3))。また「賃金」については半数以上の労働者が満足していない(p9(9))。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月23日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月14日

九州大学教職員組合、残業問題に関して学長に申し入れ

九州大学教職員組合、九州大学学長梶山千里氏宛「時間外労働及び休日労働に関する申し入れ」(2004年6月9日)

…例えば、ある職場の職員からおよそ、以下のような内容の訴えが国会議員に直接送られています。

「九州大学教職員組合のホームページで、先生が国会で国立大学法人の過重労働についての質問をされたことを知りました。私の所属する九州大学について現状をお知らせします。私が所属する部署では、ほとんど全員が(管理職を除いて)、昨年12月から今日まで、おおよそ10時から11時まで残業をしています(36協定を締結しているにもかかわらず)。しかし、1月30時間、1日6時間、1年間で360時間に制限されているため、毎月30時間を上限に自己申告で報告をしています。後は、サービス残業です。大学側は、業務命令を出さず、本人の自主性(但し、業務量は残業をしなければ終わらないだけあります)といいながら、暗黙の強制労働をさせています。どうか、この件について、先生に国会で追求をして頂くようお願いします。」…


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月14日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月10日

大学教員の裁量労働制(裁量労働のみなし労働時間制)について

 2004年4月1日から労働基準法施行規則が改定・施行されたことにより,大学教員に対してもいわゆる専門業務型「裁量労働のみなし労働時間制」が適用されるようになりました。そして,この改定に呼応する形で,相当数の国立大学が法人化に伴う新たな労働協約締結の際,この「裁量労働のみなし労働時間制」を導入するに至っています。
 この大学教員の裁量労働制問題について,各種の文書,新聞報道等を整理して簡単なHPを作成しました。下記のサイトです。

「大学教員の裁量労働制に関する資料(文書整理)」
http://labor.main.jp/daigakumondai/labor-problem/sairyouuroudou.html

 このサイトは,全ての大学の規定を網羅しておらず,また様々な問題点の解明等もふれておりませんが(したがってまだ未完ですが),今後漸次情報を加えていきたいと考えています。
 なお,大学教員の裁量労働制問題について,最近,西日本新聞夕刊(2004月5月14日)の記事がありました。この記事は全大教近畿等HPでもまだ掲載されていないと思われますので,下記に転載しておきます。(ホームページ管理人)

探・ニュース特報=法人化国立大 勤務体系も一新 「何時間働いても同一賃金」 教員に「裁量労働制」 九州・山口 5大学が導入

2004/05/14, 西日本新聞夕刊

 国立大学の法人化に伴い、教員に「裁量労働制」を導入する大学が増えている。実際に何時間働いたかは関係なく、労使間で合意した時間を労働時間とみなして賃金を支払う仕組みで、九州・山口の十一大学のうち、九州大など五大学が本年度からの導入に踏み切った。「大学の勤務実態に合っている」と前向きに評価する声もある“みなし労働”。同制度を採用した民間企業ではサービス残業による長時間労働や、過労死の問題も指摘されているが…。
 四月二十八日夕。九州大の会議室に、各キャンパスの従業員代表者と、総務部の担当者が顔をそろえた。教員に裁量労働制を導入する労使協定の調印式だ。
 九大にとって裁量労働制は法人化に間に合わせることができずに積み残した懸案事項だった。三月末に制度の導入を提案したが、教員側は「職場で議論する時間がほしい」と態度を保留していた。
 対象は教員のうち、大学付属病院の医師などを除く約二千人。これまでは勤務時間が午前八時半―午後五時十五分と厳密に定められていたが、五月からは「出勤簿に印鑑を押せば、大学での勤務が一時間だろうが十時間だろうが、八時間働いたとみなされる」(同大就業制度企画室)。
 法人化で国家公務員の身分を失った教員の勤務は、民間企業のように労働基準法に基づき、労使間で結ぶ就業規則で定められる。だが実際は教員は遅くまで研究室にこもったり、講義がない日はゆっくり大学に出てくるなど一定していない。
 このため「職場でも、最初から勤務時間が決まっている裁量労働制がなじみやすいという声が多かった」(同大教職員組合)という。
 四月末現在、九州・山口で裁量労働制を導入しているのは、ほかに福岡教育、大分、鹿屋体育、山口各大。そのほかも「導入に向けて検討中」(熊本、琉球大など)としているところが多い。
 裁量労働制は一九八七年の労働基準法改正で、研究開発職や弁護士などの「専門業務」への導入が認められた。二〇〇〇年には企画、立案、調査などの「企画業務」も加わり、ホワイトカラー分野全体に拡大した。
 「合法的に長時間勤務させる制度で、労働災害の増加につながりかねない。サービス残業を合法化したい企業側の意向に沿って対象範囲は広がった」。東大社会学研究所の田端博邦教授(労働法)はそう指摘する。
 連合の調査(九九年)では、裁量労働制を導入した企業の八割で、実労働時間がみなし労働時間を上回ったという。
 裁量労働制の導入当初、労基署は「実労働時間が労働者に任されている」として労災適用は困難との判断を示したが、〇一年の認定基準見直しで過労死の認定を行うようになった。
 〇二年一月には、急性心不全で死亡した出版社編集者=当時(24)=が過労死の認定を受けている。
 大学教員の場合はどうか。労働問題に詳しい弁護士は「論文執筆や研究が本人の裁量労働とみなされ、労災が認められにくい。裁量労働制導入で、より認定を受けにくくなる」と懸念する。
 〇二年四月に札幌学院大学の法学部教授が「過労による労災」が認定されたが「珍しいケース」(北海道労働局)だ。
 大学に裁量労働制の導入が可能になったのは、わずか四カ月前。厚生労働省が今年一月の告示で、同制度の適用となる「専門業務」に「大学における教授研究の業務」を追加してからだ。
 同省は従来、大学への裁量労働制の導入を「不適当」と消極的だったが、国立大学協会が昨年八月、大学教員への裁量労働制適用を求める要望書を同省に提出してから、空気が変わった。

[同日の西日本新聞の他の記事]
探・ニュース特報=研究費縮減に先手 国立大で裁量労働制 過労死急増懸念も 長崎大は“フレックス制 (2004/05/14, 西日本新聞夕刊)

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働くということ活力生む知恵(2) 東京大学教授高橋伸夫氏(経済教室)

日本経済新聞朝刊(2004/06/09)

次の仕事で報いる日本型年功序列を生かせ
成果主義には本質的欠陥

 成果主義によって人が懸命に働くことはない。人が懸命に働くためには仕事自体にやりがいを見いだせるシステムが必要である。そのためには、給料ではなく、次の仕事内容で報いる「日本型年功制」を生かして、その運用改善に取り組むのが最善である。

金銭的報酬は喜び奪う可能性

 あるコンサルタントの発言に耳を疑った。「会社は苦しいのだから、成果主義を導入して従業員にやる気を出してもらうのは当然でしょう」
 仮に会社が業績好調であれば、金銭を従業員に分配することは可能だ。実際、昔から行われてきた。しかし、昇給の原資にも事欠く会社が、金銭をインセンティブに使えるわけがない。成果を出しても給料は上がらず、報われないと不満が募る。人件費を抑制したいのであれば、経営者も責任を認めてベースダウンすればいい。そして、いかに金銭的報酬を使わず従業員をモチベートできるかに知恵を絞るべきだ。
 それどころか成果主義には本質的欠陥がある。筆者が批判している成果主義とは、(1)できるだけ客観的にこれまでの成果を測ろうと努める(2)成果のようなものに連動した賃金体系で動機づけを図ろうする――ことである。(1)と(2)のどちらか一つでも満たせば、必ず弊害が発生する。
 働いても働かなくても同じだと揶揄(やゆ)されてきた年功序列と比べれば、一見はるかに正当そうなので、成果主義はこれまでなかなか正面切って批判されてこなかった。しかし、給料を上げれば勤労意欲が高まるという前提自体が科学的根拠のない迷信である。
 金銭を中心とする外的報酬による動機づけ理論は期待理論と呼ばれる。分かりやすく言えば、馬の鼻面にニンジンをぶら下げて、食いたかったら走ってみろという理論である。ところが、期待理論の創始者ブルームは、主著『仕事とモチベーション』の実質的な最終章で、パフォーマンスは目的そのものでもあり、個人は外的報酬とは無関係に、高いパフォーマンスから直接満足を引き出していると書いているのである。確かに、子供のころを思い出してみれば、誰だって、テストで百点をとれば、うれしかったはずである。それで親から「報奨金」がもらえるということがなくても。
 むしろ報奨金は仕事の喜びを奪う可能性すらある。内発的動機づけで有名なデシは実験室に大学生を一人ずつ入れてパズルを解かせる実験を行った。実験の途中、一部の学生に解けたパズルの個数に応じてお金を支払うと、驚いたことに、無報酬のまま実験を続けた学生よりも、自由時間にパズルを解く時間が短くなったのである。つまり、お金をもらうと休憩するようになったのだ。
 デシが引用している米国南部の小さな町でのエピソードも印象的だ。洋服仕立屋を開いたユダヤ人に嫌がらせをするために、少年たちが店先で「ユダヤ人、ユダヤ人」とやじるようになった。困った彼は、ある日少年たちに「私をユダヤ人と呼ぶ少年には十セント硬貨をあげよう」と言って、少年一人ずつに硬貨を与えた。大喜びした少年たちは、次の日もやじりに来たので、今度は五セント硬貨を与えた。そしてさらに翌日、「これが精一杯だ」といって一セント硬貨を与えると、少年たちは二日前の十分の一の額であることに文句を言い、「それじゃあ、あんまりだ」と言って二度と来なくなった。

仕事自体にやりがいを

 どちらも、最初は楽しいから「仕事」をしていたのだ。ところが金銭的報酬が投げ込まれると、それが仕事と満足の間に割り込んで「仕事↓金↓満足」と金のために仕事をするようになってしまう。だから金がなくなると、満足も得られなくなり、仕事をする気もまた失せるのだ。
 かくして、成果主義は失敗する。「成果を上げれば金をたくさん払うから、嫌な仕事でも文句を言わずに働け」では人は懸命には働かない。仕事自体にやりがいや面白さを見いだせるようなシステムを作らなければ、人は懸命には働かない。
 ある程度の歴史を持ち、生き延びてきた日本企業の「日本型年功制」は本質的に、給料で報いるシステムではなく、次の仕事の内容で報いるシステムだった。給料は、後顧の憂いを取り除き、安心して働くために、動機づけとは切り離して、生活費を保障するという観点から年齢別生活費保障給型賃金カーブがベース・ライン(平均値)として設計されてきた。
 この両輪が日本企業の成長を支えてきたのである。それは従業員が日々の生活の不安におびえることなく仕事に没頭し、仕事の内容そのものによって動機づけられるという内発的動機づけの理論からすると最も自然なモデルでもあった。
 そもそも、先達が築きあげてきた日本型の人事システムを年功序列だと思い込むこと自体、企業人としての常識を疑う。明らかに年功序列ではない。仕事の報酬は次の仕事なので、まずは仕事、次いで賃金などの処遇に差のつくシステムだったのである。賃金カーブはあくまでも平均値であり、年齢が進むにつれて大きな差がついた。
 それでも、成果を客観的かつ正確に測定できる方法さえ開発できたら事情が変わると言う人がいる。しかし、たとえば仮に大学向けに学生の学力を正確に測定できる画期的な試験方法が開発されたとしよう。大学が巨額の費用をかけて導入し、各教員も初年度には研修と指導を受けながらの実施に百時間ほどを要し、二年目以降は……。
 もちろんこれは作り話だが、これで仮に正確な学力測定が可能になったとしても、本末転倒であろう。そんな金と時間があるのなら、授業を少人数編成にしたり、学生の個別指導に時間をかけたりした方が、はるかに学力向上に効果があるし、学生も喜ぶはずだ。

評価よりも人材育成を

 それは企業にもそのまま当てはまる。エース級社員やダメ社員といった社内評価のはっきりした人以外は、評価に差をつけること自体が徒労なのだ。評価よりも、人材の育成にこそ金と時間をかけるべきだ。
 そもそも主観より客観の方が良いという根拠はどこにもない。成果主義導入に積極的な人事の中には、マニュアルに則って客観的に点数をつけることで、客観性を装い、評価する側の責任を回避できると真顔でいう人がいたが、あきれる。本来評価というものは、おおげさにいえば、上司が己の全存在をかけて行うべきものであって、主観的なのだ。説明責任以前に、上司が結果に責任を負うべきものなのである。
 だから客観的評価基準を採用すると、その無責任さが評価される側にもすぐに伝わる。毎年査定すると明言されれば、誰だって一年以内に「成果」の出せるような仕事ばかりをやるようになる。各人に目標を立てさせて、その達成度を見るなどと書けば、低めの目標を掲げるのが賢い人間というものであろう。成約件数を基準に挙げれば、件数を稼ごうとして採算度外視で契約をとってくる愚か者が必ず出てくる。そして、評価項目に書いていないような新しい仕事には誰も挑戦しなくなる。それをあなたは自分の目で見てきたはずだ。
 どうか、十年先の未来を考え、希望の持てる事業とそれを支える人材を育ててほしい。それに適したシステムは、成果主義ではない。日本型年功制の方なのだ。せめて若者が、日々の生活の不安におびえることなく、仕事に夢中になって取り組めるような日本型年功制的な環境作りを心がけてほしい。彼らに仕事の面白さを教えてやってほしい。これは一大学教師としてのお願いである。
 「成果主義がいいとは私も思わない。本当は成果主義導入で、それまでのシステムを壊したかったんですよ」と某社幹部は述懐した。そして組織は無残にも崩壊した。だから導入は正解だったなどという詭弁(きべん)を許してはいけない。
 成果主義を導入しようとする人は、今のままではいけないと口にする。しかし同時に、結果的には日本型年功制の運用改善に落ち着く可能性が大だとも口にする。そこまで分かっているのなら、寄り道せずに、まっすぐにそこを目指すのが、従業員の生活を預かる人間のするべきことであろう。日本型年功制の運用改善こそベスト。どうかそのことに早く気がついてほしい。

たかはし・のぶお 57年生まれ。小樽商科大卒。専門は経営組織論


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2004年05月31日

平均所得、12年ぶりに600万円を切る 厚労省調査

朝日新聞(5/29)より部分抜粋

 02年の1世帯あたりの平均所得が589万円と、12年ぶりに600万円台を割り込んだことが28日、厚生労働省の国民生活基礎調査でわかった。前年より約13万円減り、6年連続の減少。「生活が苦しい」と答えた世帯は54%に達し、6年連続で半数を超えた。 …

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2004年05月26日

過労死・自殺は197人 03年度の厚労省まとめ

東京新聞(5/25)より

 働き過ぎが原因で2003年度に労災認定を受けた人のうち過労死は157人、過労自殺が40人で、計197人に上ったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。

 精神障害で認定された人は前年度に比べ8人増の108人で、過去最多となったが、前年度に急増した過労死などの脳・心臓疾患は微減した。

 厚労省は「企業の過労死対策の効果が出始めた可能性がある」としているが、過労死問題に詳しい弁護士らは「過重労働がまん延している実態とは大きなギャップがある」と話している。

 厚労省によると、脳・心臓疾患の申請は、前年度より114人減り705人。しかし、認定は過去最多の前年度より5人減っただけの312人だった。認定者のうち、男性は297人で、女性は15人。年代別では五十代、職種別では運輸・通信従事が最も多かった。


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2004年05月22日

日本経団連、提言 「長期雇用従業員」に複線型賃金管理の導入を

日本経団連・提言「多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理」(2004年5月18日)

 日本経団連は18日、「多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理」と題する報告書を発表した。雇用期間の定めのない「長期雇用従業員」の人事・賃金管理を従来の全社一律型から複線型へと転換。定型的職務には職務給、習熟給、非定型的職務には職能給、役割給、成果給を適用するなど、職務の特性に応じた複線型賃金管理の導入を提案している。

[関連資料]
日本経団連、「これからの企業戦略―「守りの経営再構築(リストラ)」から「攻めの経営再構築(リストラ)へ―」(2004年5月18日)

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2004年05月11日

デジタルアーツ争議にご理解とご支援を!

 富士大学不当解雇事件の当事者である川島茂裕氏から同じ不当解雇事件で学園側と闘っておられる「学校法人菅原学園・専門学校デジタルアーツ東京」の浅石政明先生をご紹介いただきました(川島氏はこの4月に開催された裁判勝利をめざす全国交流会−熱海市、国民救援会・全労連・自由法曹団主催で浅石先生にお目にかかったとのこと)。

 この不当解雇事件は,大学教職員の事件ではありませんが,団交中に即時解雇するという極めて乱暴な事件であり,同じ教育界における不当解雇ですので,浅石先生を支援するとともに,このブログでも問題の不当性を訴えたいと思います。
 なお,同先生は,平成15年2月、さいたま地裁川越支部に提訴し、東京私教連(高校の先生が中心)の支援を得て闘っておられるとのことです。

 以下,浅石先生から送っていただいた2004年4月発行の「不当解雇撤回ビラ」を掲載します。

菅原学園デジタルアーツ東京は浅石先生を教壇に戻せよ!

デジタルアーツ争議にご理解とご支援を!

菅原学園、生徒を差別
 平成9年4月、学校法人菅原学園・専門学校デジタルアーツ東京(東京都豊島区西池袋2-38-8)は、結核発生事件で入院治療した生徒に、差別的な対応をしました。
 担任の浅石さんは、「どの生徒も差別はしないように」と学園に要望しました。

授業と担任を取り上げ
 平成10年4月、菅原一博理事長は、浅石さんを生徒から切り離し、担任を取り上げ、毎日朝から夕方まで外回り(企業訪問)を命じました。
 さらに菅原理事長は、先生達の労働条件を不当に切り下げる「教員勤務評価制度の導入や教員の身分変更、一方的な賃金カット」などを通告してきました。
 そのため、浅石さんは、先生達と共に学内の運営を、職員会議を通した民主的な運営に改めるように求めてきました。

団体交渉中に即時解雇
 しかし、菅原理事長は、改めるどころか中心的な活動をしていた浅石さんに対し、年間100万円を超える賃金カットや退職強要等様々な個人攻撃をくわえた末、平成13年2月、教壇復帰と労働条件の改善を求める組合との団体交渉中、即時解雇しました。

裁判所に提訴
 浅石さんは、学園が行ってきた不当な行為を許さないことと、学園の運営を民主的に改めさせること、そして教壇への復帰を求めて平成15年2月、さいたま地裁川越支部に提訴したたかっております。ご理解とご支援をお願い致します。


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2004年05月07日

九州大、専門業務型裁量労働制に関する協定書

九州大学教職員組合サイト(新着5/02)より
専門業務型裁量労働制に関する協定書

専門業務型裁量労働制に関する協定書

 (対象者)
第1条 この協定は、次の各号に定める者に適用する。ただし、自己申請の上、部局長等が認めた者については、対象外とする。
 (1)主として研究の業務(授業時間が1週に勤務時間の概ね5割に満たないもの)に従事する教授、助教授及び講師
 (2)専ら研究の業務に従事すると部局長等が認める助手

…以下,省略…


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2004年04月28日

賃金に成果主義導入、逆に「平等化」? 阪大教授ら分析

朝日新聞(4/26)より部分抜粋

 年功的だった賃金制度を成果主義的に変えた会社を調べたところ、社員間の賃金差は逆に小さくなっていた――。松繁寿和・大阪大教授(労働経済学)らが、実データの分析によるそんな結果を社団法人日本経済研究センターの「日本経済研究」に発表している。貢献度に応じて賃金に差をつけようとする会社が増えるなか、「思うほど効果が上がっていないのでは」と指摘する声もある。 …

 …成果主義を導入すると評価が賃金に直結し、評価ミスのリスクや部下への説明など、評価者の負担が増える。松繁さんは「営業成績など数値による差がつけにくい会社なので、評価者は負担を避けようと、年齢を必要以上に重視したり、差を小さくしたりした結果ではないか」とみている。…


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2004年04月24日

成果主義賃金導入の企業、90%以上が制度運用で問題

 年俸制等の成果主義賃金は,民間大手企業を中心に急速に導入されているが,運用面における実態は下記の報道にあるように,評価基準等をめぐって問題を抱えている。大学の研究・教育職は,業績等成果を定量的に把握ことは困難であり,その質が鋭く問われる。したがって,ここに成果主義賃金が導入された場合には,一般民間企業以上に深刻な問題を露呈させることになることは確実である。

共同通信(4/23)より部分引用

 従業員個人の業績を賃金に反映する成果主義賃金制度を導入している企業の90%以上が、評価基準などをめぐって問題を抱えていることが23日、人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の調査で分かった。…

 …成果主義賃金を導入しているのは全体の67%の132社。複数回答で、評価基準の明確化が困難(66%)、業務内容の異なる者の評価の調整が困難(65%)、評定者の自覚や訓練の不足(58%)−など大半の企業が制度の導入による問題点を指摘する一方、特に問題がないと回答したのはわずか5%だった。
 同研究所は「成果主義賃金の導入は本格化しているが、運用に苦労していることがうかがえる」と分析している。…


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2004年03月28日

総務省、「03年地方公務員給与実態調査結果」発表、過去最低水準

平成15年地方公務員給与実態調査結果の概要

 総務省は24日、「03年地方公務員給与実態調査結果」を公表した。昨年4月時点の地方公務員(一般行政職)の平均給与は、国家公務員の俸給額との比較で、前年比0.5ポイント減の100.1となり、過去最低水準だった。

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2004年03月25日

厚生労働省、「平成15年民間主要企業年末一時金妥結状況」発表

平成15年民間主要企業年末一時金妥結状況について

 この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業のうち妥結額の把握できた241社である。
 集計企業の妥結時期は、概ね平成15年春闘期から秋期にかけての時期である。

妥結額は 771,540円、対前年比は 1.97%増

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2004年03月24日

国公労連、「産総研の非公務員化を考えるシンポジウム」(3月13日)開催!

都立大学統廃合の強行に抗議し、真摯な対話を求める石原東京都知事あての要請書および公的研究の継続・発展と基礎的・基盤的研究の推進や独立行政法人の公務員型の維持などを求めるとするアピールを採択

国公労新聞2004年3月21日付(第1171号)

 国公労連は、3月13日に東京都内で「産総研の非公務員化と科学技術政策を考えるシンポジウム」を17組織92名の参加で開催しました。
 シンポジウムは、「新保守改革下の科学技術政策と国立試験研究機関」と題した明石博行駒沢大学教授の記念講演、飯塚国公労連独法対策部長の基調報告を受けて、都立大短大職組、理研労組、科学者会議、学研労協および産総研の各報告者から、都立4大学の統廃合にかかわる都の強権的政策の状況、研究機関における任期付職員の拡大など雇用の流動化や目先の成果を優先する評価と民間型の競争原理の導入にともなう問題点などが報告されました。…

 …シンポジウムの最後には、都立大学統廃合の強行に抗議し、真摯な対話を求める石原東京都知事あての要請書および公的研究の継続・発展と基礎的・基盤的研究の推進や独立行政法人の公務員型の維持などを求めるとするアピールを採択しました。
 このシンポジウムは、3年前に国立研究機関等が独立行政法人化された際に、公務員身分の独立行政法人となった産総研を、第1期の中期目標終了と同時に公務員身分を持たない独立行政法人へと変える法案が、現在国会に提出されている中でのとりくみとなりました。

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2004年03月07日

生活保護受給者数、全国で124万人 不況で過去最高の約8%増

朝日新聞(3/02)

 02年度の生活保護受給者数は約124万3000人で、前年度より8.2%(約9万5000人)増え、1950年の制度発足以来最高の増加率を記録したことが、厚生労働省のまとめで2日わかった。高齢者世帯が半数近くを占めており、同省は不況や高齢化が主な要因とみる。最新の03年10月速報値では約135万6000人に達している。…

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2004年03月05日

東京都交響楽団、有期契約の査定制に反発 「支援ネットワーク」が発足

毎日新聞(3/02)

 「東京都交響楽団」(都響)に対し、経営母体である都が、4月から楽団員の雇用を現在の定年制から2年ごとの契約制度に改める方針を示し、波紋を広げている。楽団員らは署名運動などを行い撤回を求めており、1日には音楽家らが支援ネットワークを発足させ、「都響は国内屈指のハイレベルなオーケストラ。契約楽団員制度を認めれば、日本の文化行政の貧困化につながる」と訴えた。 …

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2004年02月17日

厚生労働省、毎月勤労統計調査−平成15年分結果確報を発表(2/16)

 平均34万1898円、3年連続で減少

 平均月間現金給与総額は、前年比0.4%減の341,898円と3年連続の減少となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.1%減の278,747円、所定内給与は0.3%減の260,153円、所定外給与は4.0%増の18,594円、特別に支払われた給与は2.0%減の63,151円となった。
 実質賃金は、前年比0.1%減と3年連続の減少となった。

「毎月勤労統計調査 平成15年分結果確報」(平成16年2月16日)

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2004年02月16日

派遣労働者数213万人に増加、厚生労働省2002年度「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表(2/13)

労働厚生省「労働者派遣事業の平成14年度事業報告の集計結果について」(2/13)

 厚生労働省は,平成14年4月1日から平成15年3月末日までに事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所(一般労働者派遣事業所6,551事業所、特定労働者派遣事業所8,104事業所)の事業運営状況について取りまとめ,その概要を公表した。
 それによれば,派遣労働者数は全国で213万人に増加(対前年度比21.8%増)した。同時に,派遣業界における年間売上高も総額2兆2,472億円となり,対前年度比で15.5%増となった。
 
[関連記事]
「リストラ背景、派遣労働者22%増 02年度厚労省調査」(朝日新聞2/14)

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厚生労働省、2002年度「民営職業紹介事業報告」の集計結果を発表(2/13)

厚生労働省「平成14年度民営職業紹介事業報告の集計結果について」(2/13)

 厚生労働省は,2月13日,2002年度(2002年4月1日から2003年3月31日まで)の事業運営状況について,その概要を公表した。
 それによれば,民間職業紹介事業は,新規求職申込み件数、求人数、など全ての側面で大幅に増加した。特に,事業所数は全国で約6,943事業所となり(対前年度比14.7%増),また有料職業紹介業における手数料収入は,1053億8千万円で対前年度比28.9%の大幅増加となった。
 これまで職業紹介事業への民間参入は,職業安定法により原則禁止されていたが,労働行政分野の規制緩和を目的とする1999年職安法「改正」によって自由化された。この自由化は,労働者の保護という観点からみて様々な問題を孕んでいる。

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2004年02月12日

総務庁、「家計調査報告」(2003年平均)速報を発表(2/10)

総務庁「家計調査報告」(2003年平均速報)

 総務庁は2月10日,2003年全世帯家計調査結果(速報)を発表。これによると,1世帯当たりの月平均消費支出は30万2623円と,実質で前年比0.8%減少した。
 世帯別では,サラリーマン世帯が1.2%減,それ以外は0.2%減。他方,実収入ではサラリーマン世帯が前年比2.3%,前年(1.2%)に比べ減少幅が大きく拡大した。

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2004年02月11日

沖縄県内大学生の就職内定率、過去最低26%

(沖縄タイムス2/10)

 沖縄労働局は9日、今春大学を卒業し、就職を希望している県内大学生の昨年12月末現在の内定率が、同時期で過去最低の26・0%を記録したと発表した。前年同期比で2・5ポイント減で、全国では同月1日現在、73・5%だった。高校生はスーパー・小売店などで内定が伸び、38・8%(前年同期比7・5ポイント)と改善したものの、昨年11月末現在の全国平均61・4%に比べ、依然として大幅な開きがある。…

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2004年02月01日

総務省調査、若者の失業率過去最悪の10%台の大台、男子は11.6%

総務省「労働力調査2003年度平均結果速報」発表(2004/01/30)

 平成15年平均の完全失業者数は350万人となり,前年に比べ9万人減少し,平成2年以来13年ぶりの減少となった。男女別にみると,男性は215万人と4万人減少,女性は135万人と5万人の減少となっている。…

 平成15年平均の男女別の完全失業率を年齢階級別にみると,若年層の雇用情勢は依然厳しく,男女とも15〜24歳が最も高くなっている。特に,男性の15〜24歳は11.6%と0.5ポイント上昇し,過去最高となった。次いで男性は55〜64歳,女性は25〜34歳が高くなっている。

総務省「労働力調査(速報)平成15年平均結果の概要」(2004/01/30) 3.完全失業者

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国労、JR不採用問題で国と当時の鉄建公団を相手に新たな訴訟を検討

(共同通信1/31)

 国労(約2万1000人、酒田充委員長)は31日、東京都内で拡大中央委員会を開き、国労組合員らのJR不採用問題で、政治解決を求めていくほか、国と当時の日本鉄道建設公団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を相手に新たな訴訟の提起を検討することを決める。
 酒田委員長はあいさつの中で「不当労働行為の責任をだれも取らないまま戦いを放棄することはできない。1日も早い解決を目指して全力を傾けたい」と述べた。
 国労側の敗訴が確定した昨年12月の最高裁判決について、国労執行部は、JRによる不当労働行為の事実は否定されていないとして、当時の国鉄の責任を追及する方針。政治解決では、政党や国会議員への働き掛けも強化するとしている。

関連記事
自由法曹団−採用差別事件の解決をめざすたたかいをひきつづき支援すると表明している。
自由法曹団「JR採用差別事件 最高裁判決に対する声明」(2004/01/17)

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2004年01月31日

東京都労働委員会、国労組合員611人に救済命令

Kyoto Shimbun (1/28)

 東京都地方労働委員会は28日、国労が昇進差別などを訴えた2件の不当労働行為救済申し立てで、国労側の主張をほぼ認め、JR東日本に対し、該当する組合員の昇進や国労への支配介入の禁止などを盛り込んだ救済命令を出した。
 都労委によると、国労などはJR新橋駅所属の組合員63人が昇進試験の不合格を理由に昇進させなかったのは不当と主張。
 都労委は「JR東日本は国労組合員を嫌悪し、勤務成績を低く査定するなど不当な差別を行った」として、試験結果を見直し合格した組合員について1991年2月1日付で職名、等級を是正、給与の差額を支払うよう命じた。…

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2004年01月24日

国労、最高裁判決に関しILOに書簡

(毎日新聞1月23日)

 国鉄労働組合(酒田充委員長)は23日、ジュネーブのILO(国際労働機関)に、国労組合員など1047人のJR不採用問題に対する最高裁判決(昨年12月)に関し、判決内容や国労の見解をまとめた書簡を届けた。書簡では「団結権の侵害は放置されたまま。ILOが政府に強力な働きかけを行うことが解決をもたらす重要な鍵となる」としている。

 ILOはこの問題について、日本政府に対し5度にわたり「(組合員への)公正な補償、当事者の満足の行く解決」などを求める勧告を行っており、最高裁判決の説明を求めていた。政府はJRに使用者責任なしとした判決は伝えたが、3対2と判断が分かれ、「使用者責任あり」とした反対意見を伝えていないことから、国労が書簡にまとめた。

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2004年01月09日

経団連調査、学生の青田買いを自粛するよう求めた倫理憲章が有名無実化

 日本経団連は,会員企業を対象にして,今年3月のの大学新卒者(短大・高専を含む)の採用アンケート調査を実施。その結果によれば,学生が最終学年に達する前に企業説明会を開いた企業は全多の7割に及び,学生の青田買いを企業に自粛するよう求めた経団連の倫理憲章が有名無実化している実態が明らかになった。

経団連「2003年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要」(2004/01/07)

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2003年12月24日

JR訴訟、最高裁不当判決問題

不当判決に各団体が声明を発表

国労
最高裁の不当判決にたいして、国鉄労働組合、国労弁護団、国鉄闘争支援中央共闘会議が連名で声明を出した。
最高裁判決がJRの使用者責任の有無という法的判断に限定されたもので、採用差別が反組合的意図のもとになされた不当労働行為の事実はなんら否定されていない。

全動労・全労連弁護団
全日本建設交運一般労働組合鉄道本部、全労連国鉄闘争本部、全動労弁護団は二十二日、JR採用差別事件の最高裁判決にたいし、「断固抗議する」との共同の声明を発表した。
JRの使用者性を否定することで中労委命令を取り消しているが、これによって労働委員会が認定した不当労働行為の事実が否定されたわけではない。憲法やILO条約に反する結果をもたらした国鉄改革法を制定・施行した国の責任は重大。不当判決に屈することなく、引き続きたたかう。

ILO連絡会
広範な法曹関係者や研究者らでつくる「ILO勧告に基づくJR不採用事件の公正な解決を求める連絡会」は二十二日、JR採用差別事件の最高裁判決にたいし、ILOによる国際的な労働基本権の保障に真っ向から反するとの声明を発表した。
政府が解決に取り組むことを求めるILO勧告の迅速な履行を政府に求めてきたにもかかわらず、最高裁判決の行方を見守るとして、何の対処もおこなわなかったことを指摘。この政府の時間稼ぎは通用しなくなり、批准国の政府としての責任が直接問われる。ILO勧告を早期に履行し、政府の責任で解決するよう求める。

労働団体の声明

国鉄労働組合
■国労・国労弁護団・国鉄闘争支援中央共闘会議  声  明(2003/12/22)  
■国労闘争団全国連絡会議 最高裁不当判決に対する国労闘争団アピール(2003/12/22)
■ILO勧告に基づくJR不採用事件の公正な解決を求める連絡会(ILO連絡会) 声  明(2003/12/22)
■全動労 全労連国鉄闘争本部 声明(国鉄採用差別事件での最高裁判決について)(2003/12/22)
■国労争議団 応援有志HP12/22最高裁が全面棄却の不当判決! 闘争団はあきらめずに鉄建公団訴訟を軸にたたかうことを宣言!
■連合 HP記載なし

各社新聞記事

司法救済の道、ほぼ閉ざされる…JR不採用問題(読売新聞12/22)
労組員の不採用、「JRに責任なし」確定…最高裁(読売新聞12/22)
<JR不採用判決>闘争16年、司法の壁厚く 組合員らに怒り(毎日新聞12/22)
<JR不採用>会社側責任なし 救済命令取り消し確定 最高裁(毎日新聞)

JR訴訟とILO提訴問題

■全労連 「政府・JRはILO勧告(採用差別事件)を真撃に受けとめ、早期解決をはかれ」(2003/6/20)
■国鉄闘争に連帯する首都圏の会 <ILO勧告に関する見解と声明>
■国労 「結社の自由委員会1991号事件(日本)」の最近の進展について(2002/12/25)

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2003年12月23日

文科省「教職員の組織する教職員団体に関する調査結果」発表

公立の幼稚園から高校までの教職員の労働組合組織率、5割を切る

教職員団体全体の組織率は、昭和51年以降連続して低下してきており、49.7%(前年50.8%)となったため、28年連続して低下し、これまでの最低となり、初めて50%を割った。
このうち、日教組の組織人員は、約318,000人(前年約327,000人)、前年より減少し、組織率も更に低下して、30.4%(前年31.0%)となり、いずれもこれまでの最低となった。
また、非加入者の占める割合は、50.3%(前年49.2%)となり、これまでの最高となった。

教職員の組織する教職員団体に関する調査結果の概要について(平成15年10月1日現在)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月23日 13:07 | トラックバック (0)
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2003年12月21日

日本の労働組合組織率、2割を切る

厚生労働省 平成15年「労働組合基礎調査」の概況

平成15年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は63,955組合で、前年に比べ1,687組合減(-2.6%)となった。また,単一労働組合の労働組合員数は1,053万1千人で、前年に比べ26万9千人減(-2.5%)、9年連続の減少。
 推定組織率は、低下傾向が続き、19.6%と前年の20.2%に比べ0.6ポイントの低下となり、初めて2割を下回った。

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2003年11月24日

最近の「労災かくし」と送検状況!   厚生労働省(11/20発表)

近年、労災かくし事案が多発している中、労働基準局においては「労災かくし」の排除に係る対策に重点的に取り組んでいるが、平成14年において97件、平成15年1月〜10月において106件の「労災かくし」による送検を行ったところである。

 1  「労災かくし」とは、労働災害の発生事実を隠ぺいするため、 (1)  故意に労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しないもの
又は (2)  虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出するもの
をいい、労働安全衛生法第100条違反又は第120条違反の罪に該当するものであるが、その背景には労働災害発生の原因となった法律上の措置義務違反に係る責任の追及を免れようとするなどの意図が存在するものであり、場合によっては被災者に犠牲を強いるものとなるなど許しがたい行為である。
 このため、厚生労働省としては、「労災かくし」の排除については、これまでも労働基準監督機関において、監督指導等あらゆる機会を通じ、このようなことが行われることがないよう、事業者に対し指導を徹底してきたところである。また、監督・安全衛生を担当する部署と労災補償を担当する部署とが密接な連携を図ることにより、なかなか表にあらわれない「労災かくし」の発見に努めるとともに、この存在が明らかになった場合には、労働安全衛生法違反として、必要に応じ送検手続をとるなど厳正に対処しているところである。
 2  今般、「労災かくし」に係る送検件数等について、以下のとおり取りまとめたところである。厚生労働省としては、引き続き、「労災かくし」の排除に向けて積極的に取り組んでいく決意である。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/11/h1120-2.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月24日 11:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「残業・過労死110番」の無料相談を実施(11/22日)

日本労働弁護団,過労死弁護団
 全国で304件の相談が寄せられる。

 無料の電話相談「残業・過労死110番」304件のうち,21件は過労死が疑われる。
 相談事例
○2年間あまり月500時間以上の労働を強いられうつ病で休職中という大手通信関連会社の技術職(36)
○365日休日なしで午前10時から翌日午前3時まで働かされ、残業代も出ないというファミリーレストラン店長(29)の例。

(Asachi com)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月24日 11:55 | トラックバック (0)
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2003年11月20日

時間外労働「月45時間以上」が半数超す!

岐阜県教職員組合労働実態調査

 岐阜県教職員組合は、県内の公立小、中、高、養護学校の職員に対して実施した勤務時間(10月6〜12日)の実態調査を発表した。同組合は「教員の過密かつ長時間労働の実態が明らかになった」としている。

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Mainichi Edu Mail 11/19

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2003年11月12日

「社会貢献」勤務の1割=大学教員の労働時間は長い!

大学教員調査・文部科学省(11/6)

国内の大学教員などが公開講座や審議会への出席など「社会貢献」に割く時間は、平均して勤務時間全体の約1割に当たることが5日、文部科学省のアンケートで初めて分かった。10年前に比べ、年間の総勤務時間は382時間増えて2793時間だった。

 調査は大学や短大などの教員2万1500人が対象で、有効回答率は33.5%。 (時事通信ニュース速報11月5日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年11月12日 14:47 | トラックバック (0)
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