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 カテゴリー 国立大学法人の就業規則・労働条件

2004年11月05日

九州大学教職組執行委員会の声明、「北海道演習林での寒冷地手当、引き下げを許さず」

九州大学教職員組合トップページ
 ●北海道演習林での寒冷地手当、引き下げを許さず(04/11/2)

北海道演習林の9人の利益を守り、同時に不利益変更を容易に
許さない貴重な前哨戦での勝利(経過の概要)

04/11/2 九州大学教職員組合執行委員会

1.寒冷地手当削減については、極寒冷地に居住する北海道演習林9人の賃金の引き下げであり、同時に4月に発効したばかりの就業規則の拙速な不利益変更であり、絶対許されない問題と位置づけ、団体交渉に臨んだ。
2.団体交渉は、主に就業規則を改定するには、提案から改定まで充分な時間が保障されておらず、組合との団交も充分尽くされていないこと、並びに各事業所の過半数代表者が、当該事業所の教職員に寒冷地手当削減の概要を説明し、それについて意見を集約し、それを意見書として提出するにはあまりにも時間が保障されていないこと等の手続き上の問題点を明らかにし、今回の提案が手続き上も認められないことを主張した。
3.さらに、論戦では、北海道演習林が、極寒冷地に位置しており、少なくない職員が九州からの人事異動のため暖房機器の新設から自動車の寒冷地向き整備など多くの出費を余儀なくされていること、今回の引き下げ提案の前に、当局は、現地の状況について、事前に調査しておらず、該当職員の生活実態に即して提案しているとは思われないこと。また、最高裁の判例として既に確定し定式化されている就業規則の不利益変更の基準・枠組みを基本に、不利益変更する合理性がないことを提起し、不利益変更の4要件を中心に当局の回答を求めた。
4.労務担当理事は、就業規則を改定し寒冷地手当を引き下げることの合理性について、“鷂務員型の大学法人の給与等は、独立行政法人通則法第63条により「法人の事業の実績」と「社会一般の情勢」に適合したものであることが規定されていること。社会一般の情勢=人事院勧告であること。大学移転の予算など付けてもらう上で、文科省の意向にそうことが大切であり、人事院勧告に従わないとペナルティーを課されることになる。B膤慄/佑蓮60%以上国費によって賄われており、普通の民問企業の就業規則の変更問題とは、違う取扱いであるべきで、不利益変更の4要件は該当しないのではないか、との判例上認められていない特異な論理を展開した。
5.10月27目の第1回団交は、双方激しい論戦にかかわらず一致点を見いだせないまま決裂した。書記局は、第一回交渉を総括し、同目20時に次の申し入れを行った。
‖2回目の団交に直ちに応じること。第2回団交の結果によっては、本組合として地方労働委員会に対して斡旋の申請を行う。0鏡の申請を行った時点で、就業規則変更の手続きは直ちに停止すること。
6.10月28目13時30分、第2回団交申し入れに応じて、就業支援室長から次の提案があった。
 当局:昨目、組合交渉の事情説明と今後の対応について役員と協議した。寒冷地手当についての教職員への説明の不十分さ、過半数代表者への意見聴取の遅れ、組合交渉の遅れと合意に達しなかったこと等、手続きに不備があったので、今年度は見送ることにしたい。今後については、教職員への説明も十分に行い、組合との交渉も早めに行ってつめていくことにしたい。この結果についての全教職員への説明はHPで行う。また、過半数代表者へは、この結果をふまえてこちらから説明を行う。組合は、この回答を受け入れ、地方労働委員会への申請を取りやめた。
7.寒冷地手当の引き下げを16年度については実施させないことで決着した今回の結果は、北海道演習林の9人の利益を守ったと同時に不利益変更を容易に許さない貴重な前哨戦での勝利と位置づけられます。団交で激論を交わした不利益変更の合理性の当否については、来年に持ち越され、来年の寒冷地手当、そして地域給が人事院勧告されることになれば、全教職員巻き込んだ本俸の引き下げ問題として、不利益変更をさせない大規模な闘いになるものと思われる。

国民への説明責任上…独立行政法人通則法第63条によりr非公務員型である大学法人の給与等は、)/佑龍般海亮太咾鉢⊆匆餔貳未両霎に適合したものであることが規定されている。」ので、社会一般の情勢とは、人事院勧告と考えられるので、それにより引き下げる

参考までに、公務員型の給与の基準は、々餡噺務員の給与¬唄屬竜詬伸K/佑龍般海亮太哭っ羇計画の人件費中期見積りと規定しています。通則法57条です。

非公務員型の場合、「国家公務員の給与」は基準に入ってないのに、なぜ社会一般の情勢=人事院勧告となるのか、論理の飛躍があるように思えます。人事院勧告準拠の論拠を追求する上で、検討が必要なようです。


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2004年10月16日

信大、賃金未払いで是正勧告 70人に限度超える残業

信濃毎日新聞(10/15)より

 信大(本部・松本市)が、労使協定の限度を超える残業を付属病院(同市)の事務職員七十人にさせた上、その賃金計約七百二十万円が未払いだったとして、松本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが十四日、分かった。大学側は事実関係を認め、今月十五日支給の給与で未払い分を支払う。

 信大人事課などによると、八月十九日と二十六日、松本労基署が付属病院で通常の立ち入り検査をした際、事務部の総務、医事、経営企画の三課の残業実態を再調査するよう指示された。職員の自己申告などに基づき勤務時間を調べ直したところ、今年四月から八月にかけ、延べ計約三千時間の賃金未払いの残業があったことが判明。病院側は九月七日、労基署に結果を報告、同十四日に是正勧告を受けた。

 信大は本年度、国立から独立行政法人に移行。労務関係の適用法が国家公務員法などから労働基準法に変わった。その際、労使協定で一人当たりの月間の残業を四十五時間以内と定めたが、必要な労使協議を行わずに限度以上の残業をさせていたことも分かり、労基署はその是正も求めた。

 信大側は勧告を受けて以降、労働量を事前に把握し、残業の集中を防ぐといった対策に取り組んでいるという。信大病院以外の大学の事務職員と、看護師ら技術系職員計約二千人の勤務実態調査も開始。十一月には多忙な部署の増員も予定している。

 信大の総務・人事担当理事、渡辺裕・経済学部教授は「法人化による混乱で対応が不十分だった。管理職の意識改善を徹底したい」と話している。


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国立大学法人の労働時間問題

東京大学職員組合ホームページ
 ●9月29日「昼休み1時間、勤務時間短縮」「非常勤の夏季休暇要求」について、団体交渉を行いました!

茨城大学教職員組合のホームページ
 ●委員長雑誌論文「労基法違反の神国と告発・告訴/国立大学法人における不払い残業問題を契機に」(2004/10/10)(PDFファイル 37KB)

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2004年10月08日

大学労組の情報

茨城大学教職員組合
 ●委員長日誌第8号「深谷の<常識>は世間の<非常識>か」(10/04)

広島大教職員組合
 ●霞キャンパスで裁量労働制の学習会

島根大学職員組合
 ●一般職員の労務に関する交渉申入書(緊急)(2004年9月29日)
 ●「一般職員の労務に関する交渉申入書」に対する回答


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2004年10月05日

神戸大学教職員組合、最新ニュース

神戸大学教職員組合のホームページ

「月刊しょききょく」No.5(10月号)発行!(2004.10.04)
組合ニュース号外「学長選挙についての特集号その2」を発行しました。(2004.10.04)
組合ニュース号外「学長選挙についての特集号その1」を発行しました。(2004.10.04)

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2004年10月04日

「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」案にたいする過半数代表者の意見書

岐阜大職員組合ホームページ

 ●「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」案にたいする過半数代表者の意見書(2004/9/29付)(2004/10/1掲載)
 ●選択定年制の実施について(当局案) (4/10/1)

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2004年09月30日

広島大教職員組合、「裁量労働制を選択する必要はありません」

広島大教職員組合ホームページより

裁量労働制を選択する必要はありません(9/27アップ) 

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2004年09月27日

広島大教職員組合、教員の勤務形態 ようやく一応の決着

広島大学教職員組合ホームページ
「ひろば」No.9
 ● 「教員の勤務形態ようやく一応の決着」(2004年9月21日-1号) 
 ●「附属学校教員に「1年単位の変形労働制」試行的導入」(2004年9月21日-2号)より

教員の勤務形態 ようやく一応の決着
裁量労働制選択せずとも始業終業時刻は柔軟対処

 一四日午前一〇時より労使協議が行われ、教員の勤務形態について、労使がほぽ合意に達しました。おもな内容は、〆杤渡働制をとるかどうかは選択制とし、とらない場合も、講義や会議に差し支えのない遅刻、早退については懲戒や賃金カットの対象にしない、△い困譴鯀択した場合も、講義や会議は正規の労働時間内に行うよう努める、裁量労働制の選択者で一カ月の授業と会議の合計が八〇時間を超えた場、研究時間確保の対策を真摯に検討する、などです。労使協定の自動更新はせず、三月までは試行期間との位置づけです。【二面も参照】

授業・会議は終業時刻前が原則

労使は六月から八月までの三ヵ月問、計一二回の検討会を開いて大学教員にふさわしい勤務形態を検討しました。その中で労働者側は、法人化後の「室」への配属や授業負担増大などで教員の拘束労働が無制限に拡大する傾向に歯止めをかけ、教員の研究時問を確保できるような枠組みを、一貫して追求してきました。……

大学教員の労勘時間管理に関する申合せ(案)〔抄〕

第1 大学は,教員の教育研究環境を整備するため、次のような措置を講ずるものとする。

 (1)会議は,特段の事情がある場合を除き、所定労働時間内に行う。
 (2),(3)略
第2 大学は、専門業務型裁量労働制の導入に当たっては次のとおり取り扱うものとする。
 (1)成果型賃金制度の導入を目的としないこと。
 (2)勤務状況自己申告書を健康と福祉を確保する以外の目的(例えば、勤務評定等)には用いないこと。

第3 大学は,専門業務型裁量労働制の適用に当たっては、法令的定めるところにより教員の健康管理に配し、実際の労働時間が過度にならないように留意するものとする。

2 専門業務型裁量労働制の適用を受ける教員【以下「適用教員」という。)の1月の授業時問(準備時間を除く。)及び会議の時間の合計が80時間を超えた場合は,専門業務型裁量労働制を適用するかどうかを含め,真摯に対応策を検討するものとする。
3 適用教員の休日労働・深夜労働については,健康・福祉確保の観点から、原則とLて許可しないものとする。

第4 大学は,専門業務型裁量労働制の適用を受けない教員の労働時間管理については,大学の事業目的及びそれに基づく教員の業務特性を考慮して行うものとする。
第5,第6 略


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2004年08月20日

広島大、労基署の改善指導をうけ、未払い賃金が支払われます

広島大学教職員組合ホームページ
 ●組合ニュース「ひろば」(2004年8月11日-1)
 ●組合ニュース「ひろば」(2004年8月11日-2)

労基署が改善指導 4月に遡り超過時間の再調査求める

 広島中央労働基準監督署は八月三日、広島大学に対して労働基準法違反の事実を指摘し、それらを是正するよう、改善指導を行いました。改善指導の内容は、休憩時間付与義務(労基法第三四条第一項)違反を含め、ほぼ組合の告発(申告)内容を認めたものであった模様です。大学側は改善指導を受けて、八月六日に各支援室長ら東広島事業場の労働時問管理者を集め、二五日までに労働時問の再調査を行うよう命じました。

 以下、上記ニュースを参照して下さい。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月20日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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島根大、6月に労基署が立ち入り調査 超勤手当支払うよう是正指導

広島大学教職員組合ホームページ
 ●組合ニュース「ひろば」(2004年8月11日-1)より抜粋

島根大学では六月に労基署が立入調査
四月に遡って超勤手当支払うよう是正指導出る

 当組合の調べで、島根大学ではすでに六月中旬に労基署が入り実態調査し、四月に遡って超過勤務の実態を把握して超勤手当を支払うよう是正指導が出されました。職員の家族による訴えがきっかけといいます。
 これをうけ島大当局は4月に遡って労働時間を調査、8月の給与支払日に不払い分が支払われます。 職員からの労働時間の申告のなかには三六協定の年間限度時間を超えた例なども出ており、管理者には協定の限度時間を超えないように修正申告させる、違法行為の上塗りを行っている者もあるといいます。
 島根大の組合では、職場からのこのような問題の相談に応じ、大学側に適正な対応するよう求め、大学側も職員からの労働時間の申告が行われるよう再度徹底しています。


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2004年07月26日

熊本大教職員組合、いつまで違法状態を続けるのか公務員時代のずさんな労働時間管理は労基法上許されません

熊本大教職員組合ホームページ
 ●赤煉瓦No.4(2004.7.21)より部分抜粋

サービス残業の全廃は使用者の責任

 さて、このような違法状態はどうして生まれたのでしょうか。公務員制度においては、人件費は予算の中で決められます。時間外勤務手当についても、国から予算として配分されているので、いくら残業をやったとしても予算がなくなれば時間外勤務手当は支給できませんでした。無論、予算がないのに残業を命じることは違法ですが、目の前に仕事があれば勤務時間を超えて働かざるを得ません。結果的にサービス残業が蔓延していました。
 しかし、法人化により労働基準法が完全適用されたので、サービス残業を放置することは労基法違反の犯罪行為(罰則は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となりました。人件費における時間外勤務手当の予算枠も制度的な意味が変わったので、時間外勤務手当を支給できない理由にはなりません。大学には、職員の働いた時間についてきちんと賃金を支払う義務があるのです。大学は業務の削減とともに、各職場の職員の意識改革に取り組み、サービス残業を発生させないための努力を行わなければなりません。
 ですが、大学側の努力の姿勢は一向に見えてきません。使用者の責任である「始業終業時刻の正確な把握」は行われていませんし、時間外労働削減の方策についても「様々な会議の折に残業を減らすように指示している」以上の説明は受けていません。振替休日の制度も振替日の事前特定が行われていない例があり、サービス残業化しています。このままの状況が続けば、熊本大学教職員組合としても労基署への告発を考えざるを得ません。大学および各職場の責任者は、いつまでも公務員時代の慣習に染まっているのではなく、労基法や厚生労働省の指導を理解しながら労働時間の管理の仕方を抜本的に変えていく責任があります。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月26日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月16日

広島大教職員組合、労基署への駆け込み−それは法人化のゆがみをただす有力な方法である

Academia e-Network Letter No 138 (2004.07.16 Fri)より転載

労基署への駆け込み−それは法人化のゆがみをただす有力な方法である

2004年7月14日 
広島大学教職員組合執行委員長 佐藤清隆

1.労基署における対応

既報のように、広島大学教職員組合は7月13日に、法人化後の国立大学法人広島大学・東広島事業場で行われている労使協定違反、および不払い労働を根絶するために、広島労働基準監督署(労基署)に立ち入り調査を求める告発を行いました.報道各社が文科省に確認したところによれば、そのような告発は初めてであります。

労基署(労働基準監督官など4名)は、組合代表者および、不払い労働分の支払いを求める当事者から、約1時間のヒアリングを行い、職場の労働実態の調査と、必要であれば改善指導を行うことを約束しました.また、出勤・退勤時間の記録がない場合には、自己申告だけでは時間外労働の不払い請求は難しいとの示唆がありました。

従いまして、正確な出勤・退勤時間の管理は極めて重要となり、その方向での改善指導が行われるかどうかを監視する必要があります。なお早速、16日に立ち入り調査が行われるということです。

2.マスコミの関心

労基署のヒアリング後の記者会見には、朝日・毎日・読売・産経・中国・山陽の各新聞社、共同通信社、在広島のテレビ局が出席し、約1時間のブリーフィングが行われました.記者からの質問が相次ぎましたが、そのポイントは法人化後の業務増加の実態、実質の時間外労働の実態と残業代支給の実績の間の齟齬、法人化前との比較などに集中しました.満場を驚かせたのは、「ある女性事務職員の4月の実残業時間が190時間・支払い分は24時間、同じ職場の男性職員はそれ以上の残業」、「ある女性非常勤職員の4月の残業が36時間・支払い分が10時間」という事実でした。そして、当日の夕方には、NHK、広島テレビ、テレビ新広島、中国放送のローカルニュースにおいて、私たちが労基署に入る様子や記者会見の映像とともに、組合の主張の大部分が正確に報道されました.また新聞報道は、当方の確認したものでは、朝日・毎日・読売・産経・中国で行われました.新聞では不払い労働の請求のみに限った朝日新聞を除いて、ほぼ当
方の主張が記述されました.

3.教訓とこれからの対策

以上の経験を通して、私たちは3つの印象を持っています.

第1は、労基署への駆け込みは労働者によって支持されるということです。本学で起きているとてつもない時間外労働と不払い労働は、おそらくほとんどの国立大学法人で横行しているものと思います.それを教職員組合が黙視せずに労基署に訴えることについて、本学のほとんどの職員には抵抗がなく、むしろ歓迎されていることです.もちろん駆け込みにあたっては、十分な調査と公表できる具体的な事実と証人を整える必要があることはいうまでもありません.

第2は社会的な関心や驚きが、私たちの予想を超えることでした.これは、新聞・テレビ報道の多さに現れています.それは記者会見の雰囲気にも明瞭に見て取れましたが、とりもなおさず、「私どもの告発した事態が国立大学法人で恒常化されていることは、社会的に見て許されるべきでない」と断じているのです.

第3は、運営費交付金が圧倒的に不足している中で、それを減額させず、できれば増額させるには、労基法違反の労働実態の告発が必要ではないかということです.国立大学を非公務員型の法人形態に無理矢理引き込んでおいて、労基法に違反して労働者を働かせざるを得ないような財政保証しかしない政府の施策は、社会に対して説明ができません.従いまして全国のすべての国立大学法人の組合等において、法人当局に対して労基法に則った勤務を保証させる運動を起こすことができれば、国立大学法人の脆弱な財政基盤を社会に対して告発することができると思います.


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2004年07月15日

広島大教職員組合、労基署に調査要求(続報)

広島大「時間外労働賃金不払い」問題の続報。
広島大教職員組合ホームページで掲載された「声明」ビラと新聞切り抜き記事

中国新聞(7/14)

時間外労働賃金不払い 広島大教職組が告発
 労基署に調査要求

 広島大教職員組合(佐藤清隆委員長)は十三日、広島市中区の広島中央労働基準監督署を訪れ、国立大法人化後の同大で時間外労働の賃金不払いがあるなどとして、立ち入り調査などを求める告発状を提出した。

 佐藤委員長たちは、六月初めまで東広島キャンパスの非常勤事務職員だった女性が、四月に三十六時間以上残業しながら十時間分の手当しかもらっていなかった実態を示す記録を提出。「労使協定を超える時間外労働があるにもかかわらず、出勤簿に押印させるだけで大学側が実労働時間の把握をしない」などと問題点を指摘した。別の女性事務職員も月百九十時間の残業に対し、二十四時間分しか支給されなかったことも口頭で伝えた。

 労基署は「調査し、問題点があれば、改善を指導する」と回答した。

 広島大人事部は「文書を見ていないが、誠実に説明してきたつもりで、残念。改善の努力はしている。労基署の調査に協力するし、指導があればきちんと対応したい」と話している。

時間外労働で賃金不払い」−広島大教職員組合、労基署に調査求める

毎日新聞広島版(7/14)

 時間外労働の賃金不払いがあるなどとして、広島大教職員組合(組合員約760人)は13日、広島中央労働基準監督署に対し、独立行政法人化後の同大の実態を調査し、改善指導するよう求める申告をした。文部科学省も「早急に事実関係を把握したい」としている。
 同組合によると、同大は4月の独立行政法人化後、特に事務職員の超過勤務が顕著になった。5月中旬ごろから同組合に超過勤務の報告が相次いだため、6月上旬、3カ所で聞き取り調査を実施。「1週間以上職場に寝泊りし、帰宅していない職員がいる」などの証言もあった。ある女性職員は月の残業が190時間あったのに、24時間分の手当しか支払われなかったという。
 組合は2度、改善を申し入れたが、具体的な改善策を得られなかったという。
 同組合の佐藤清隆執行委員長は「誠意ある回答を得られなかったため、申告に踏み切った。外部調査を求めるしかない」としている。

広大は残業手当払え 教職員組合が労基署に行政指導求める=広島

大阪読売新聞(7/14)

 広島大(牟田泰三学長)が事務職員に時間外労働の手当を十分に払わないとして、広島大教職員組合(佐藤清隆執行委員長)は十三日、広島中央労働基準監督署に、労働基準法に基づく立ち入り調査や行政指導などを求める申し入れを行った。四月に国立大学法人化したのに、大学側の労働時間管理がずさんなままだと訴えている。
 組合によると、六月上旬に大学や付属高など三か所で職員に聞き取り調査をしたところ▽東広島キャンパスの女性事務員(29)が四月、三十六時間三十五分の時間外労働をしたのに、十時間分の手当しか支払われなかった▽別の職員は休日出勤を含む月百九十時間の時間外労働に対し、手当は二十四時間分だった――などの問題点が浮かび上がったとしている。
 組合は「大学が勤務実態を把握していない」「十―三十時間程度しか割り増し賃金の支払い枠が設けられておらず、実態に即していない」と主張。佐藤委員長は「大学には二度、調査と改善を申し入れたが、十分な回答がもらえず、やむを得ず訴えた」と話した。
 大学側は「申告書を見ていないのでコメントできない」としている。


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2004年07月14日

広島大教職員組合、声明「広島中央労働基準監督署への告発にあたって」

Academia e-Network Letter No 136 (2004.07.14 Wed) より転載

声明:広島中央労働基準監督署への告発にあたって

平成16年7月13日
広島大学教職員組合執行委員長 佐藤清隆

本日(平成16年7月13日)私たちは、国立大学法人広島大学・ 東広島事業場で行われている労使協定違反、および不払い労働を 根絶するために、国立大学法人広島大学を広島中央労働基準監督署(以下、労基署)へ告発しました。これまで6月16日と6月30日の2度にわたり、労使の話し合いで状況の改善を求めて来ましたが、法人当局の施策に根本的な改善が見られず、また申入れに対する回答に誠意が欠けているために、やむを得ずに告発する事態となりました。

1.なぜ告発するのか

私は東広島事業場の労働者の過半数を代表して、本年4月からの非公務員型の国立大学法人広島大学の発足にあたって、東広島事業場の職員の労働条件を規定する労使協定を、広島大学長との間で締結しました。その中で、教員を除く職員の一定の時間外・休日労働を認めるとともに、厳しい限定をつけながら、特別時間外労働を設けることをやむを得ず認めました。これは特別な場合に限定されることを前提として、通常の時間外労働の限度を越える時間外労働についての特別枠を設けるものです。

しかし4月の法人化後に、東広島事業場の多くの職場では、この特別時間外労働の制限をオーバーする時間外労働が恒常的に野放しになってきました。法人化後4ヶ月目になっても、この事態は根本的に変わっていません。この事態を黙視することは、過半数代表者として許されるものではありません。さらに基本的な問題は、法人当局が職員の勤務時間の把握を怠っていることにあります。また労働基準法は、時間外労働に対する割増賃金の支給を使用者側に義務付けていますが、本事業場においては(1)勤務時間の適正な把握が行われておらず、(2)使用者側の予算の範囲内に時間外労働の支払時間が制限されているため、不払い労働が生じています。これらの違反はいずれも刑事罰(30万円以下の罰金、ないしは6ヶ月以下の禁固刑)の対象となる重要な問題です。

ここに述べた労使協定違反と不払い労働を根絶するためには、労基署の調査が不可欠と認識して、広島大学教職員組合は、広島中央労働基準監督署に告発をいたします。

2.このままでは未来永劫、過重労働と不払い労働がつづく

私たちは広島大学が高度な教育研究を行い、その社会的な責任を果たすために誠実に勤務しています。しかしその勤務条件は、労使協定と労働基準法に則るべきであり、それらからの逸脱があってはなりません。使用者の責任とは、「労使協定の範囲において働かせ、働いた分の賃金は払う」ことに尽きます。事あるごとに「大学も民間を見習わねば」とされている民間企業では、これが常識です。広島大学が、このような社会的常識を逸脱していてよいのでしょうか?

仮に大学の運営上に必要な過重任務が生じ、なおかつ運営費交付金を中心とする財政的保証に問題がある場合には、必要で最適な人事配置と可能な限りの勤務の軽減化を図ることが求められます。まさに、そこにこそリーダーシップが問われるのです。しかし残念ながら本事業場では、正確な労働実態が把握されないままに、次から次へと新しい仕事が上から降りてきて、「自分の仕事はきちんとやりたい」という労働者の誠実さにつけ込んで、脱法的な過重勤務と不払い労働が放置されているのです。職員の物理的な勤務能力以上の仕事が押し付けられ、その上ただ働きをさせられている状態が続けば、職員は疲弊し、いずれは正常な勤務が妨げられ、広島大学の社会的責任を果たせなくなります。

法人当局は、法人への移行期だけの、一時的な過重労働だといいますが、それは不払いの理由にはなりません。さらに来年度からは、効率化係数により運営費交付金が減額され、いっそうの財政難となります。今ここで事態を根本的に改善しなければ、現在以上の過重労働と不払い労働が、未来永劫続く可能性があります。私たちは、それを認めるわけにはいきません。

なお本学の他の事業場においても、同じような労働実態が放置されています。今後ともそれが改善されない限り、同様な告発を行わざるをえません。

[広島大学教職員組合の最近のニュース]
昼休憩問題「大学側が謝罪」(2004/06/07)
サービス残業の即時根絶を要求(2004/06/16)
広大の「休日・時間外労働記録簿」と厚生労働省基準はこんなに違う (2004/07/06)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月14日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大教職員組合、割増賃金不払いで大学当局を労基署に告発!

中国新聞(7/13)

割増賃金不払いで広島大を労基署に告発

 きょう、教職員組合

 広島大教職員組合は十三日、国立大法人化後の同大で時間外労働の賃金不払いがあるなどとして、広島中央労働基準監督署に、立ち入り調査を求める告発をする。文部科学省人事課は「国立大法人が告発された例は聞いてない」としている。

 告発状によると、主な問題は(1)労使協定を超える時間外労働があるにもかかわらず、大学側が実労働時間の把握をしない(2)予算枠を理由に、割増賃金を月十〜三十時間程度しか払わず、実態に即していない―の二点。六月初めまで東広島キャンパスの非常勤事務職員だった女性の勤務時間メモを証拠として提出する。

 組合によれば、超過勤務は特に事務職場で顕著で、クレームが出始めたのは、法人化から二カ月近くたった五月下旬。組合幹部が六月上旬、三カ所で調査したところ、午後八時半以降も恒常的に残業しているにもかかわらず、給与明細には月十時間程度の残業手当しか付いていないなどの実態が明らかになった。

 組合は六月十六日と三十日に大学側に改善を求める申し入れをし、それぞれ回答を得たが、具体的な改善策は示されなかったという。

 委員長の佐藤清隆大学院生物圏科学研究科教授は「法人化直後だからこそ是正しておくべきだと思い、告発を決断した」と説明。仕事の増大は、法人化に伴う業務量増や職員数削減方針などの影響とみる。

 同組合の組合員は約七百六十人で、組織率は約二〇%。



[同ニュース]
賃金不払いで教職員組合、広島大を労基署に告発へ(日経新聞7/13)
広島大を労基署に告発へ 賃金不払いで教職員組合(共同通信7/13)

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2004年07月05日

岡山大、県労働局の個別労使紛争の斡旋で医学部非常勤職員(組合員)の主張をほぼ全面受け入れ

岡山大学職員組合「組合だより」第73号(2004/6/28)より転載

岡山労働局の個別労使紛争の斡旋
 大学側、医学部非常勤職員で組合員・Aさんの主張をほぼ全面受け入れ

発端

 Aさんは、勤続11年の非常勤職員です。労働安全衛生法にもとづく作業主任者の資格を持ち、大学法人化によつて同法が適用される4月1日以前から、その適用の業務に携わってきました。
 ところが法人化を目前にした3月、大学は、Aさんに対して、「非常勤職員は作業主任者業務に就かせない」と通告し、Aさんを主任者登録から外すよう、事務当局に指示しました。
 Aさんの職場は、法令上3名の作業主任者を置くことが必要とされていながら、有資格者がそろわず、Aさんを含む2名の主任者体制で業務を行っていました。
 今回、Aさんを作業主任から外すとすれば、わずか1名の作業主任者しかいないという、労働安全上きわめて不十分かつ危険な事態が起こってしまいます。
 「有資格者でも非常勤職員は主任者として認めない」、「安全衛生法適用除外を労基署に願い出る」などとして、Aさんの人格を否定し、労働安全を無視するような大学側の態度に対して、Aさんは、4月1日、岡山労働局に労使紛争斡旋(あっせん)を申し立てました。…

以下,略 同組合ニュースを参照して下さい。


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岡山大学職員組合、「裁量労働制の導入について」

「組合だより」第71号(2004年6月3日)より転載

裁量労働制の長所と注意点

この制度のメリットは、教員の勤務実態と比較的整合性がいいことです。出退勤時間、休憩時間は個人が自由に設定できます。今日は5時間、明日は10時間と都合に合わせて日々の労働時間を変えることも可能です。その場合、「みなし労働時間」が8時間の場合には、どちらも、8時間働いたことと見なすわけです。したがって、1日8時間以上働いたとしても残業手当は出ません。
 一般には、この点を悪用し労働者にノルマを課して、残業手当なしで長時間働かせる手段とする会社もあります。サービス残業の蔓延という最近の日本の状況に裁量労働制を導入した場合には、特に使用者が労働者の健康・福祉に留意すること、苦情処理制度を設けることなど、厚生労働省は指導を強めています。一般企業とは趣を異にするものの、大学でも個人評価等とへたに絡めると、教員を過重労働追い込み、心の病や過労死に至るケースをうみ出さないとは限りません。裁量労働制の導入は、あくまで、成果主義的賃金制度や教員評価とは別のものとして運用されなければなりません。

残された若干の問題点

 最後に、残された若干の問題点に触れておきます。この制度は深夜(午後10時〜午前5時)労働と休日労働には適用されないので、深夜や休日に働かせると、使用者は割増手当を支払わなければなりません。深夜や休日には働かないことになっているわけです。どうしても休日に働く必要がある場合は、手当を払うか、別の日を休日に振替えます。現実には土日にも仕事をしている教員は多いと思われますが、その場合は「大学の許可を得て」しているわけではないので、労働時間外の「自主研修」として、賃金支払いの対象から外してしまいます。この措置が適法かどうかは検討を要するところですが、現状を維持しようとすればこうするより仕方がありません。


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2004年06月22日

九州大学教職員組合、「教員の専門業務型裁量労働制」に対する組合規制

「就業規則・労使協定作成にあたっての成果と今後の課題」(2004年6月8日)より部分抜粋

6軌の専門業務型裁量労働制の導入について

 この制度は、教員が、自身の業務遂行の手段及び時間配分を自主的に決めることができるものです。しかし、多くの教員から「業績評価制と結びつけられるのではないか」「過重労働を強いられることになるのではないか」という意見が出されました。これらの声を受け、組合は大学と交渉し、以下のことを、協定を締結するにあたって当局と確認し、覚え書きに明記させました。

1)裁量労働制は、教員の業績審査制とは結びつくものではない。
2)過重労働・安全衛生の問題などが生じないよう手当をすること。
3)一緒に働く技術職員などの勤務に不都合がないようにすること。

 また、次のように協定条項を修正させました。
1)教職員自体が自主的に裁量労働制の適用除外を部局長に申請することができるようにしました。
2)教員の超過勤務手当対象となる職務を大幅に増やしました。
3)深夜・休日等に仕事をしていたときに事故等があつた場合にも、労災などの認定が問題なく行えるようにさせました。

 裁量労働制の大学教員への適用は、私立大学も含め初めてのことであり、今後、実施していく中で問題点が出たら、協定の内容を変えるなど必要となってくることも考えられます。


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2004年05月27日

国立大の出資解禁求める−大阪商工会議所、国に中小対策40項目

日本経済新聞地方(5/26)より

 大阪商工会議所は二十五日、二〇〇五年度の中小企業対策に関する政府への要望をまとめた。国立大学の企業に対する出資解禁や、個人保証人に上限額がなく無期限の返済責任を負わせる「包括根保証」の無効など四十項目を盛り込んだ。中小企業の再生やベンチャー事業の育成を支援するのが狙い。
 私立大学は共同研究の相手先企業に対する出資を認められている。これを国立大学にも容認し、企業の資金調達拡大と産学連携の促進を目指す。包括根保証は中小企業向け融資で常態化しており、保証人の破産や自殺が社会問題になっている。上限額や期限を定めることで、大商は「保証人が再び起業しやすくする」(経済産業部)としている。
 このほか、知的財産権侵害への対策強化や最低資本金制度の完全撤廃、法人税率の引き下げなども求めた。


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2004年05月19日

西日本の某国立大学における就業規則に関する協議の過程で明らかになった事項

「国立大学独立行政法人化の諸問題」(5月18日付記事)より転載
[関連記事]
「任期制についての新たな契約」Academia e-Network Letter No 81 (2004.03.25 Thu)

 西日本の某国立大学における就業規則に関する協議の過程で明らかになった事項

 ある西日本の国立大学の教職員組合では、4月1日の法人化を前にした労使協議における合意事項として、任期制に関する以下の合意を得ました。

1.プロジェクト型の場合を除き、現在任期制が適用されている教員が4月1日に同意書を提出しない場合は、期間の定めのない教員として雇用される。なお、任期制に同意しない教員に、不利益を及ぼしてはならない。

 その後の事態で注目すべきこととして、全教員に対する任期制を提案し、当初は95 %の教員が同意書を書いて任期制を実施していたある学部では、その呼びかけに応じて4月1日に新たな同意書を書いた人が(当局は言を左右にして実数を言いませんが、噂では)75%程度に減じました。

 それに先立ち、教職員組合の運動に動揺した学部当局が、同意書を書くように説明会を3月下旬に開き、100名程度の教員が集まりました。しかし、その説明会は当局の思惑に反して、当局に対する糾弾会となりました。その学部の組合員は10%を切っており、教員の組織率はもっと低いのです。説明会の始まる前に、少ない数の女性組合員がいくつか質問しようと震える心で決意していたら、彼女らが質問する前に、組合員以外の教員が任期制の本質的欠陥をついた質問を鋭く浴びせ掛け、その組合員が感動することもありました。なお、これは京大再生医科学研究所の再任拒否事件の判決前のことです。

 同意書を書かなかった人には、4月1日付で任期のつかない辞令が出ました。その運動の成果としてご報告します。

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2004年05月10日

秋田大の就業規則、政治活動制限で波紋

朝日新聞(5/03)より

 4月に独立行政法人としてスタートした秋田大(三浦亮学長)の就業規則を巡り、教職員の間で波紋が広がっている。構内での政治的行為を禁止する内容の一文が盛り込まれたためだ。大学側は「みなし公務員である以上、一定の制約は当然」と禁止に踏み切ったが、教職員側は「憲法で認められた『表現の自由』や『学問の自由』を脅かしかねない」と危機感を強めている。3日は憲法記念日。
 就業規則は、労働基準法に基づき、独立行政法人化する国立大学に作成が義務づけられている。
 問題となった条項は、就業規則の順守事項。昨年7月に大学が教職員に示した素案では、職員が行ってはならない行為として、(1)構内で、政治的活動を行うこと(2)学長の許可なく、構内で放送・宣伝・集会又は文書・図画の配布・回覧掲示その他これに類する行為を行うこと、とする項目が盛り込まれていた。
 大学側はこの素案について、教育文化学部などがある手形キャンパス、医学部がある本道キャンパスごとに説明。さらに教職員組合にも説明する場を持った。
 すると、この二つの項目を巡り複数の教職員から反論の声が上がった。教育文化学部助教授で秋田大学教職員組合の佐藤修司委員長は「政治と全く関係のない学問や表現など考えられない。これでは署名活動や組合の広報すら学長の許可を得なければ配れなくなると思った」と振り返る。
 職員側の反発に対し、交渉の窓口に立った細川勉人事課長は「自由な表現を封じる意図などなかった。すでにスタートした別の独立行政法人の就業規則などを参考にした、あくまでたたき台だった」と説明する。
 大学側は7月以降、5回以上にわたって職員への説明会や組合との交渉の機会を設定。二つの条項のうち、学長の許可を求めた(2)の削除には応じた。だが、(1)については「政治的活動」が「政治的行為」に変わるなどしたものの、「独立行政法人は100%自由ではなく、何が不自由かを示す必要がある」と要求を退けた。
 独立行政法人化した国立大学の教職員は4月以降、いわゆる「みなし公務員」になり、スト権などの労働三権が民間と同様に認められる半面、公務員としての身分保障がなくなる。解雇の可能性が高まるとされる一方、守秘義務など公務員並みの制約を受ける。
 教育文化学部のある職員は「一定の制約は理解できるが、『政治』がどこまで指すのか。あいまいで、大学側の都合で恣意(しい)的に使われる可能性がある」と警戒感を隠さない。
 修正された就業規則は2月の評議会で承認され4月から発効した。細川課長は「『政治的行為』は選挙運動を念頭に置いたもの。特定の候補者や政党を直接的に支持するような運動でない限り、規制の対象にならない。これまで大学で行われてきたような表現活動を規制することは絶対にない」と説明する。
 一方、佐藤委員長は「今はよくても将来にわたって拡大解釈されないとは限らない。我々としてはあの条項を発動させないようチェックするしかない。あの条項のせいで職員側が委縮するのが心配」と話している。

■就業規則で禁止された行為(順守事項の一部)
 (1)素案:構内で、政治的活動を行うこと→成案:大学の敷地及び施設内で、選挙運動その他の政治的行為を行うこと
 (2)素案:学長の許可なく、構内で放送・宣伝・集会又は文書・図画の配布・回覧掲示その他これに類する行為を行うこと→成案:削除

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2003年12月19日

「国立大学法人岩手大学職員就業規則(案)」等には、大学の見識を問われる基本問題あり

岩手大学教職員組合(2003.12.11)

12月8日付けで人事制度関係小委員会より「国立大学法人岩手大学職員就業規則(案)」等が公表された。多忙の中で、数十回の会議を持って作成にあたられた小委員会委員に敬意を表したい。また、冒頭に基本的考え方が示されている点も、他の小委員会報告とは異なる点として高く評価する。ただし、今回の案には、私たちの提案がほとんど取り入れられていないばかりでなく、岩手大学の見識を問われるような問題も含まれていると思われるので、ここに私たちの考えを示し、小委員会に再考を求めたい。

1.職員の中に身分制が作られている
2.「評価」に対する岩手大学の見識が社会的に問われることは必至 
3.変える勇気がほしい

「国立大学法人岩手大学職員就業規則(案)」等には、大学の見識を問われる基本問題あり

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国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求

2003年12月2日(改訂)

東北大学職員組合

(1)教職員の雇用を維持するための要求
(2)法人化の準備と法人制度への移行に当然必要な予算・人員・時間を保障させるための要求
(3)法人化に伴う大学運営機構の再編を、大学の自治と教育・研究の自主性を尊重したものとするための要求
(4)非公務員型法人化のもとで労働条件を悪化させず、維持・改善させるための要求
(5)非公務員型法人化のもとで、教職員の生活と権利を守る労使関係を構築するための要求

国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求

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2003年12月16日

人事院規則と労基法はこんなにちがいます

鹿児島大学教職員組合HPより

休暇等の国家公務員法と労働基準法の比較表

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