全国国公私立大学の事件情報: その他アーカイブ

日本経済新聞（2004/10/25）

　仏政府は優秀な頭脳を呼び戻し国内の研究機関を活性化するため、海外で活躍する第一線の研究者を大学や国立研究機関に招へいする新制度を始めた。研究費を提供するほか、本人が研究チームに加えたい若手や学生にも割当人数を決めて奨学金支給などで支援する。
　一回目の今年はベテラン研究者五人を選び、それぞれ三年間で五十万ユーロ（約六千八百万円）の資金と、若手や学生十二人に奨学金などを支給。半額の二十五万ユーロと、四人の人員が割り当てられる若手研究者を十人選んだ。直前の研究場所は米国が七人、欧州七人、イスラエル一人という。
　仏国立衛生医学研究所に招へいが決まった米マウント・サイナイ医科大学のサッスーン教授は「米国の研究チームのメンバーも安心して仏に連れてくることができる」と新制度を評価。三年経過後も、仏で研究を続けるつもりだという。ドベール研究担当相も「仏に残りたい研究者には支援措置を講じたい」としている。来年もほぼ同数の研究者を選ぶ予定で、インターネットなどで世界から応募を受け付ける。

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その他大学関係のニュース

■若い感性、輝き放つ京都造形芸大、東京で「画心展」（京都新聞10/26）
■元小学校長が学生に助言　鳴教大､教員就職率向上へ常勤化（徳島新聞10/26）
■ＮＰＯ大学生が体験談　「天職の見つけ方」講演（琉球新報10/26）
■泉都の湯煙は４０８本　大分大助手・姫野さんが調査（大分合同新聞10/26）
■新潟中越地震　孤立する外国人被災者　『母国の家族ｪ情報源』（東京新聞10/26）
■基地集中に疑問／東京で沖縄問題を討議（沖縄タイムス10/26）
■県立大大学祭地元団体に発表の場（岩手日報10/26）
■学校２８７校に被害　国宝の土器も破損　新潟県中越地震（朝日新聞10/25）
■北海道教育大：教員養成課程３校に　岩見沢校にスポーツ教育（毎日新聞10/26）
■旧北教組組合員の敗訴確定　人勧ストめぐる懲戒処分で（共同通信10/26）
■知事発言に賛否の声　「採択に影響」では一致　つくる会教科書（埼玉新聞10/26）
■県文化賞に徳大名誉教授の吉森さん　音楽･合唱発展に貢献（徳島新聞10/26）
■徳島大､台風調査団を近く発足　科学的に分析･対策提言へ（徳島新聞10/26）
■バージニア工科大の「Big Mac」スパコンがさらに高速に（CNET Japan10/26）
■人材育成：草の根ｅラーニング事業で中間報告　経産省（毎日新聞10/26）
■京都大構内にローソン出店　１２月に国立大で初めて（共同通信10/26）
■国立大に初のコンビニ開設　京都大 12月6日オープン（京都新聞10/26）
■父母を対象に体験講座　京都工繊大がオープンキャンパス（京都新聞10/26）
■平山郁夫氏ら20人、義務教育費の国庫負担継続を要請（日本経済新聞10/26）
■島根県立大学が中国・寧夏大学と交流協定（山陰中央新聞10/26）
■元教授を厳重注意へ　科学的でないと癌治療学会（共同通信10/26）
■自宅で教え子の体触る＝徳山大助教授を逮捕－山口（時事通信10/26）
■計算手法：一橋大、最高性能計算機で開発へ－－世界の経済活動の分析・予測（毎日新聞10/26）
■司法通訳など専修コース新設　大阪外国語大（産経新聞10/26）
■武蔵大学、学科間の情報交換ブログをスタート

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2004年10月26日

その他大学関係のニュース

■文科省の法科大学院支援プログラムに千葉大法科大学院の教育プロジェクトが選定（読売教育メール10/25）
■自治医大にも子ども医療センター　25日に起工式（下野新聞10/25）
■入試：ニートやモラトリアムの学生はいらない　大阪電通大（毎日新聞10/25）
■大学のインタラクティブ研究を見に行こう！！IGDA日本SIG-GTレポート（RBB TODAY10/25）
■義務教育費削減へ決意強調＝三位一体「政局の話ではない」－首相（時事通信10/25）
■「基礎の充実を」　北大工学部８０周年、東京でフォーラム（北海道新聞10/24）
■染色体分けるタンパク質　京大グループが発見（京都新聞10/25）
■新潟地震被災地の学生に配慮　京都造形大、検定料免除など（京都新聞10/25）
■世界経済をまるごと模擬　一橋大と海洋機構が研究（京都新聞10/25）
■外来棟着工できず　九大病院　国予算見送り（朝日新聞10/25）

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2004年10月25日

その他大学関係のニュース

［10月22日］
■研究の産業化、基金で後押し　金大が来年度、GAP導入（北国新聞10/22）
■来年度の学生募集要項発表　宇都宮大（東京新聞10/22）
■『有望』研究　事業化後押し　金大が１億円基金創設　来年度から“投資”（東京新聞10/22）
■広島大跡地活用　回答期限延長を了承　立大財務・経営センター　区域の明確化要請（中国新聞10/22）
■農工大、インキュベーション施設の創立1周年フォーラムを開催（nikkeibp.jp10/22）
■入試：情報活用能力を総合的に問う　富山大（毎日新聞10/22）
■携帯で授業を評価しよう～大手前学園（ITmedia10/22）
■京大薬学部で青酸カリ５００ｇ紛失、致死量３千人分（読売新聞10/22）
■ 放射光使い新技術開発　広範囲を微細加工　県立大（神戸新聞10/22）
■石原都知事「TRON PROJECTを潰したのは当時の橋本大臣」（インプレス10/22）
■徳大で技術経営の夜間講座。企業幹部候補者ら22人が参加（徳島新聞10/22）
■司法改革国民会議が合格者の早期拡大求める声明（読売新聞10/22）
■京都大大学院：青酸カリ５００グラム紛失の可能性（毎日新聞10/22）
■青酸カリ５００グラム瓶紛失？＝致死量１０００人分－京大（時事通信10/22）
■京の本：「伏見の自然と環境」＝聖母女学院短期大学伏見学研究会・編　／京都（毎日新聞10/22）
■野村総研と大手前学園、携帯電話を活用したリアルタイム授業評価システムの運用を開始（日経プレスリリース）
［10月23日］
■３２独立行政法人、全職員を非公務員化…有識者会議（読売新聞10/23）
■岡山大法科大学院が来春、付属法律事務所を開設（山陽新聞10/23）
■成果や戦略洗い直し　京都市と学研　知的クラスター創成事業（京都新聞10/23）
■増える奨学生進学に理解を　あしなが育英会街頭募金（信濃毎日新聞10/23）
■関西企業に学生売り込め　高知工科大が大阪で説明会（高知新聞10/23）
■新たな｢子ども俳句育てる会｣設立へ　大学教授ら20人参加（徳島新聞10/23）
■大学生が名古屋市長と意見交換　市政や万博テーマに座談会（東京新聞10/23）
■県内の医師確保へ奨学金制度創設／県地域医療対策協が素案（秋田魁新報10/23）
■「あしなが学生募金」始まる　下京　遺児たちが協力呼びかけ（京都新聞10/23）
■魯迅留学１００年、仙台での記念式典で子孫ら献花（読売新聞10/23）
■遺児に支援を　あしなが育英会街頭募金始まる（愛媛新聞10/23）
■沖国大ＡＯ入試に合格　沖縄ろう学校の小嶺舞子さん（琉球新報10/23）
■あしなが募金始まる　徳島市で遺児ら、協力を呼び掛け（徳島新聞10/23）
■高血圧“主犯”の遺伝子発見、愛媛大など（日本経済新聞10/23）
■三位一体改革、補助金廃止反対の動き激化　中教審会長らは辞任示唆（京都新聞10/23）
■音コン：ピアノ部門　第１位には東京芸大の外山啓介さん（毎日新聞10/23）
■森田琉大学長　世界水準の教育を／政経懇話会（沖縄タイムス10/24）
■「自然エネルギーセミナー」始まる－－足利工大　／栃木（毎日新聞10/23）
［10月24日］
■テロの痛み　広島で報告　平和ミッション第３陣（中国新聞10/24）
■あしなが募金にご協力を　津、四日市で学生ら呼び掛け（東京新聞10/24）
■ガザにおもちゃ贈ろう　高知大生らが呼び掛け（高知新聞10/24）
■教育基本法に理解深めるフォーラム（岩手日報10/24）
■大学研究グループ現地入り　余震活動、地殻変動探る（共同通信10/24）
■大学研究グループ現地入り　余震活動、地殻変動探る（産経新聞10/24）
■大学の研究知る「高校生の講座」－－横浜市大が来月　／神奈川（毎日新聞10/24）

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2004年10月22日

その他大学関係のニュース

■大学祭　広島県東部、23日からシーズンイン（中国新聞10/21）
■大学のコンピュータに不正侵入、個人情報盗難の可能性（ITmedia10/21）
■「就活コトハジメ」就職活動支援、24日から（京都新聞10/21）
■鹿児島大、ジャストシステムの大学版サイトライセンスを採用（internet.com10/21）
■岩手大金属材料工学研究センター３年（岩手日報10/20）
■中山文科相：中教審に教員免許更新を諮問－－０６年度改正目指し（毎日新聞10/21）
■奈良教育大での１２００万円着服　元係長に懲役２年６月の実刑判決（毎日新聞10/21）
■大学医師の名義借り、県内３０病院で９９人　／広島（毎日新聞10/21）
■イタリアとフランスの国立機関誘致へ　京大・吉田キャンパス（京都新聞10/21）
■秋田大に学部横断的な「自殺予防研究プロジェクト」が発足（読売教育メール10/21）
■ＨＰで合格発表も実施　宇大が05年度入試要項発表（下野新聞10/21）
■ネットで打ち合わせた部品を集め、学生が人工衛星製作 - 次は地球周回衛星（MYCOM PC WEB10/21）
■京都府立大と産学連携で提携　京都銀行と京都信用金庫（京都新聞10/21）
■「ハリポタ」と「フェルメール」同志社女子大で講演（京都新聞10/21）
■陸上五輪代表の朝原選手が講演　母校の同志社大京田辺学舎で（京都新聞10/21）
■戦禍のバグダッドの現状紹介　同志社大で綿井氏講演（京都新聞10/21）

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2004年10月21日

その他大学関係のニュース

■北大院生の医師ら、薬を飲ませて女性に乱暴の疑い（朝日新聞10/20）
■阪大発ＶＢ・阪大研究者ら集まり連携組織を発足（日本経済新聞10/20）
■美作大のテレビＣＭ　全国コンテスト入賞（山陽新聞10/20）
■海外留学京大が応援フェア　来月２日 13機関参加、個別相談も（京都新聞10/20）
■映画で学ぼう米国史　大島商船高専助教授（中国新聞10/20）
■医師名義貸し99人　広島県内５年間（中国新聞10/20）
■元出納係長に実刑判決　奈良教育大の横領事件（共同通信10/20）
■東大：１９世紀末の実験機器　博物館の倉庫で８０点発見（毎日新聞10/20）
■大阪府大と竹中工務店など、住宅向けに合金製制震ダンパーを実用化（nikkeibp.jp10/20）
■元出納係長に実刑判決　奈良教育大の横領事件（産経新聞10/20）
■熊野川懇談会を設立へ　和大教授ら16人に委嘱　文化、災害テーマに新宮市でシンポジウム（紀伊民報10/20）
■産学官協同で低価格化へ（神奈川新聞10/20）
■来春、薬学部を開設　同志社女子大学（薬事日報10/20）
■埼玉大　全新入生にＴＯＥＩＣ（朝日新聞10/20）
■北大院生医師ら女性暴行　札幌豊平署３人逮捕、薬入りの酒飲ませ（北海道新聞10/20）
■薬学部６年制導入　０６年度から岡山大（山陽新聞10/20）
■岩手大金属材料工学研究センター3年（岩手日報10/20）
■新産業フロンティア事業に４件　学研都市の大学と企業に研究助成（京都新聞10/20）
■株保有などの開示求める　臨床試験の指針で大阪大（共同通信10/20）
■株保有などの開示求める　臨床試験の指針で大阪大（京都新聞10/20）

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2004年10月20日

その他大学関係のニュース

■ＬＤ児らの特別支援教育　宮教大がセンター開設（河北新報10/19）
■広島国際大で初ベンチャー　人間環境学部長ら出資（中国新聞10/19）
■安い大型リチウムイオン電池共同開発へ　慶大と大手８社（朝日新聞10/19）
■社会的責任と経済価値、両立可能・世界経営者会議（日本経済新聞10/19）
■あなたがつなぐ「遺児の夢」　あしなが学生募金　２３日スタート（大分合同新聞10/19）
■自然との共存訴え－土木学会四国支部（四国新聞10/19）
■伏見の観光地つなぐベロタクシー　龍大生が運行計画、実現へ23日試乗会（京都新聞10/19）
■教員へ本発送貸し出し　鳴教大図書館､11月から新サービス（徳島新聞10/19）
■佐賀大学で小中高生が化学体験（佐賀新聞10/19）
■沖国大２学生が渡米　ヘリ事故米国民も知って（琉球新報10/19）
■「緑」テーマに学園祭　手作りの結婚式も　狭山の西武文理大（埼玉新聞10/19）
■北大医師ら３人逮捕　薬飲ませ、女性に乱暴（共同通信10/19）
■北大医師らを逮捕　酒に薬混ぜ女性に乱暴（産経新聞10/19）
■女性に精神安定剤入りリキュール、医師や看護師が暴行（読売新聞10/19）
■ヘリ事故／町村外相国会でも「操縦上手」（沖縄タイムス10/19）
■海中でも阻止／辺野古　反対派座り込みきょうで半年（沖縄タイムス10/19）
■文科省が「特色ある大学教育支援」に２校（朝日新聞10/19）
■「広島大学リエゾンフェア２００４in東京」盛会裡に終了
■産官学連携の時代的要請―「学術・文化・産業ネットワーク多摩」の挑戦―（１）
■金子教授・教育モデル文科省「現代GP」に採択
■経団連が採用倫理憲章　０５年度も４月以降奨励へ（共同通信10/19）
■残業１１０番を実施へ　全国１７カ所で労働弁護団（共同通信10/19）
■文科省、拓殖大道短大を支援　今年から３カ年で３６００万円の補助金交付　／北海道（毎日新聞10/19）
■九大が政策投資銀と連携（産経新聞10/17）
■神奈川大学、国内教育機関で初めて「Sun Java Enterprise System」を採用（ITmedia10/19）
■東大総長賞、個人の部は理論天文学・市来さん（毎日新聞10/19）
■経団連が新卒者採用の倫理憲章（日本経済新聞10/19）
■実質ＧＤＰ算出方式の早期変更を提言＝内閣府会議（ロイター10/19）
■私学に損害は与えない＝公立高校入学定員差し止め訴訟で神奈川県教委（時事通信10/19）
■地方自治を考える　旭川大が公開講座（北海道新聞10/19）
■京大で「第６回未来フォーラム」 21日、100周年時計台記念館で（京都新聞10/19）
■「京都賞」20周年記念し受賞者ら講演へ　１１月９日京都大で（京都新聞10/19）

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2004年10月19日

緊急シンポジュウム、「どうする日本の学術誌！」

■国立情報学研究所国際学術情報流通基盤整備事業推進室
　∟●どうする日本の学術誌！　2004.10.7

緊急シンポジュウム「どうする日本の学術誌！」

共催（社）高分子学会，（社）電子情報通信学会，東北数学雑誌編集委員会，（社）日本機械学会，（社）日本金属学会，（社）日本動物学会，（社）日本分析化学会，日本哺乳動物卵子学会，日本哺乳類学会，国立情報学研究所
後援日本発生生物学会，（社）日本化学会（予定），（社）日本物理学会（予定），私立大学図書館協会、国立大学図書館協会

―開催趣意―

　今日，世界的規模でのインターネットの普及と電子出版技術の高度化が急速に進むなかで，学術情報流通システムは未曾有の変革期を迎えている。欧米の商業出版社，大手の学協会の多くは既に学術雑誌の電子化を完了しており，学術情報の流通メディアは紙から電子へと急速に転換しつつある。

　一方，20世紀における学術研究の量的増大と，それを吸収するための商業的流通システムへの依存によって，学術雑誌の購読料は毎年上昇を続けており，支払金額は増加するにも関わらず，購入タイトル数が急激に減少するという危機的な状況（「雑誌の危機」）が生み出されている。

　近年，北米の研究図書館協会を中心として，大学図書館が，学術情報流通システムの本来の担い手である研究者，学協会と手を携えて，学術出版の主導権を大手の商業出版社から自らの手に取り戻そうというプロジェクトが開始されている。また，学術論文への障壁無きアクセスの実現を標榜する「オープンアクセス運動」も，欧米を中心として地球規模での展開を見せようとしている。

　翻ってわが国の状況を概観すると，国内学会誌の電子化は欧米に比べて大きく立ち遅れ，また国内の学術研究成果の発信力の弱体化が指摘されている。さらには，国からの助成金は学会の大きな支援となっているものの、それへの依存も決して否定できない。

　全世界的に広まりつつある学術情報流通システムの変革の嵐の中で，わが国からの情報発信力を高め，学術研究活動のオートノミーを確立するためには，日本の学会誌をいかにして再生させるかが今まさに問われているのではないか。

　以上のような状況に鑑み，ここに国内学会誌の将来を照射することを目的とした緊急シンポジュウムの開催を企画した。学術情報流通システムの主要なステイクホルダーである，学協会出版者，研究者，大学図書館員が一同に会し，今後の日本の学会誌のあり方について議論する場としたい。

会場・日時
平成16年10月19日（火）　13：00～18：00
会場
早稲田大学総合学術情報センター国際会議場3階第一会議室

プログラム（予定）は上記URLを参照のこと。

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郵政民営化で職員はなぜスト権制限なのか？

このニュースには驚きました。郵政民営化により労働者が非公務員になっても労働基本権を制限する…。

郵便事業はスト権制限　郵政民営化で政府方針

東京新聞（10/18）より部分抜粋

　政府は十八日、郵政民営化に伴い、職員身分が国家公務員から非公務員になることで民営化会社社員に付与される争議権について、郵便事業に従事する社員に対し一定の制限をかける方針を固めた。郵政民営化に反対意見の強い自民党が、特に郵便事業のストライキに懸念を示しているためで、制限をかけることで党側の理解を得たい考えだ。さらに、窓口ネットワーク会社には職員の過半が移籍し大規模な企業となる見通しも分かった。……

［同ニュース］
■郵便事業のスト権制限　郵政民営化で政府案（共同通信10/18）
［関連ニュース］
■郵貯・保険に数千人、窓口・配達は２６万人…政府原案（読売新聞10/17）
■郵政民営化　業務拡大に指針検討　政府　郵貯・保険の許認可（東京新聞10/17）
■県内４２議会が反対姿勢　郵政民営化、サービス低下懸念（徳島新聞10/17）
■郵便局での窓口販売、投信商品の種類限定せず（読売新聞10/17）
■郵便局、過疎地では設置義務付け・政府検討（日本経済新聞10/18）
■「350兆円を民が効率活用」・首相が郵政民営化の意義強調（日本経済新聞10/18）
■４事業は株式会社＝職員配置は議論継続－郵政有識者会議（時事通信10/18）
■郵便局の設置基準、経営の自由度確保の方向支持＝有識者会議（世界日報10/18）
■定款に過疎地の郵便局維持　郵政民営化で有識者会議（共同通信10/18）
■郵政民営化：都心部の窓口見直しは経営判断　有識者会議（毎日新聞10/18）
■郵政民営化：特定郵便局長の議論始まる　改革内容が焦点に（毎日新聞10/18）

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その他大学関係のニュース

■「やせの大食い」体質可能＝脂肪組織の酵素抑制－阪大、マウスで解明（時事通信10/18）
■患者さん講師に看護師教育　実習前の授業に当事者（共同通信10/18）
■教育現場のセクハラ事例報告盛岡（岩手日報10/18）
■脂肪組織の酵素抑制で「太らない体質」　阪大教授解明（中日新聞10/18）
■韓Seoul大、ヒト・クローン胚利用した医療は「自家移植」が最初か（nikkeibp.jp10/18）
■早稲田大に支援協力を-校友会県支部が奈良で総会（奈良新聞10/18）
■吉田松陰の思想を伝える　京都教育大で書物展（京都新聞10/18）
■米３Ｍ会長「指導者育成への投資が重要」・世界経営者会議（日本経済新聞10/18）
■指導者育成に投資を・世界経営者会議が開幕（日本経済新聞10/18）
■魚よく食べる人、自殺しにくい　日中大学共同研究（東京新聞10/18）
■企業の発展と社会の信頼めぐり議論・世界経営者会議が開幕（日本経済新聞10/18）
■宮城大生が新ビジネス　仙台駅前に有料自習室（河北新報10/18）
■「食べても太らない」特定酵素の働き解明…阪大チーム（読売新聞10/18）
■アセス手法疑問視　沖縄大で学会開催（琉球新報10/18）
■インフォメーション：上智、同志社大などが新学部（毎日新聞10/18）
■中大生が授業の評価リスト作り（東京）(読売教育メール10/18)
■高知市で京大大学院のＣＯＥ講座開催（高知）(読売教育メール10/18)
■５４万３千人が出願＝２年連続で減少－センター試験速報値（時事通信10/18）
■仙台市・東北大、知名度向上へ連携　国際会議など誘致（河北新報10/18）
■水俣病認定　関西訴訟判決受け集団申請へ　水俣・芦北の約20人（熊本日日新聞10/18）
■群馬大が技術経営講座（上毛新聞10/18）
■公立高校の基礎学力「大幅低下」８７％　教員意識調査で（朝日新聞10/18）
■秋季入学、来年早大が参入　他大学への広がりは？（朝日新聞10/18）
■東京農工大大学院、学費１割高に　実務家教員などに対応（朝日新聞10/18）
■産学連携に関する包括提携を締結　京都信用金庫と京滋の10大学（京都新聞10/18）
■TOEICで600点以上目指せ　自前パソコンで語学学習　埼玉大（埼玉新聞10/18）
■実践体験で心構えを身につけて　全国初、教員養成サポートセミナー（京都新聞10/18）
■独立行政法人統合、再検討を＝有識者会議（時事通信10/18）
■新大に物質量子科学研究拠点（新潟日報10/18）
■研究者らがナノテク学ぶ　精華で大阪大の遠隔講義（京都新聞10/18）
■中学生も法律学んで…社会科の副教材モデルを作成（読売新聞10/18）
■京都でロボットフォーラム　２７日に産学連携で（共同通信10/18）
■外来化学療法センターを開設　府立医科大、府内で２施設目（京都新聞10/18）

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2004年10月18日

「脳内リベラル」からの脱却

■ペガサス　ホームページ
　∟●「脳内リベラル」からの脱却

「脳内リベラル」からの脱却

「社会評論」*139号13ページに掲載（04年10月1日発行）

豊島耕一

　この３年間，私は国立大学の独立行政法人化を阻止するためにかなりの努力をした．2001年5月の「独法化阻止全国ネット」の結成に参加し，事務局長として様々なことに関わってきた．

　この，いかにも眠気を誘う名前の政策について，憲法に関わる重大問題であるにも拘わらず，一般の人はもちろん，左翼やリベラルの人々にさえ関心を持ってもらうのは困難だった．この本の読者なら必ず知っている著名な評論家で，憲法擁護の重要な発言をされている方でさえ，「自分は国立大学に関係したことがないので分からない」と言われ，ついに私たちの「全国ネット」への支持を頂けなかった．

　国立大学の独法化とは，私の理解するところでは，(1) 政府が大学に命令する「中期目標」制度が創設され，大学自治に根本的に反し違憲であり，(2) 財政支援の縮小で高等教育費の国民負担が一層強まり，(3) 競争主義と身分の不安定化により研究者の分断化と権力支配を狙ったものである．

　教育基本法改悪の動きという文脈では，とりわけこの法律の「教育は、不当な支配に服することなく」という１０条に正面から違反するもので，その明文改悪に先がけてのいわば「解釈改悪」であった．

　法案の国会審議という運動の最終盤では反対運動も多少は盛り上がり，延長国会まで持ち越す程に健闘はした．しかし７月には法案は国会を通過，今年の４月からすべての国立大学は独法化された．なぜこのように簡単に負けてしまったのか．国立大学関係者が強く反対を言い続ければこのような事態にはならなかったはずだ．もちろん中には独法化をむしろ好機ととらえた人もいるようだが，多数は反対ないし不承不承だったのである．

　しかし実際には，まず学長の集まり「国立大学協会」が抱き込まれ，教授会や一般の教授たちの多くが沈黙するという状況が作られて，ほぼすんなりと行ってしまった．なぜ教授たちはイヤなものをイヤと言わなかったのか，ここが問題である．

　様々な要因があろうが，この短いエッセイでは文化的・イデオロギー的な面に注目してみたい．大学教員ほど自由に発言できる立場はないにもかかわらず声を上げなかったのは，ほぼ純粋に文化的な要因によると思われるからでもある．この点，日の丸・君が代問題で大変な抑圧と闘っている小中高の先生たちとは全く事情が違う．

　第一に，自らが所属する組織・集団に対する過度の従順さがある．教授会で，学部長の「意向」なるものに対し，それに不満があっても真っ向からこれに挑戦する人はほとんどいない．あたかも学部長は「宗教的指導者」であるかのようだ．学部長らは，度重なる文科省詣でのためか行政のイデオロギーに相当感化されていて，独法化反対を公言する人はきわめて少ない．だから，たとえば教授会で反対決議を提案しても，他の教授会メンバーの沈黙のガードによって学部長の「意向」が護られるのである．

　所属集団（の執行部）に対する過度の従順さ，言い換えると，組織対個人の力のバランスが前者に異常に偏る現象は，業界を問わずあらゆるところに見られる．読者の中に創価学会や公明党の方がおられたら申し訳ないが，民間組織の中で，このような傾向はこのグループで最も強いのではないかと思われる．しかし他は違うと言い切れるだろうか？話は飛ぶが，本誌137号の巻頭エッセイで仲佐氏が平和運動の中央団体どうしの連携がなさ過ぎることを指摘されているが，これもそれぞれの団体の構成員が指導部に過度に従順なため，組織が官僚化し変化する力が弱過ぎるためではないか．

　さらに，このような傾向の文化的背景として私が指摘したいのが「水戸黄門イデオロギー」である．テレビの水戸黄門は罪のない勧善懲悪ドラマなどでは決してない．この永年番組が視聴者の意識下に送り込むメッセージは「最高権力は究極的には善である，中央権力には決して逆らうものではない」というものだ．この，テレビの中高年への悪影響は測り知れないと思われる．政治権力の権威に依存した「道徳」と「懲悪」はあまりにも安易だ．「ソフィーの世界」の著者ヨースタイン・ゴルデルは，カルト教団の教義の安易さを「哲学ポルノ」と評したが，これに倣えば水戸黄門は「道徳ポルノ」である．

　第二に，規模の大きな社会的問題に対処する姿勢そのものの問題点を指摘したい．与党が数を背景に打ち出してきた政策を止めるのはたしかに容易ではない．「賢い」態度は，阻止に労力を費やすのではなく，うまく対処するための準備をすることだ．左翼ないしリベラルのつもりでいる人には，「自分には問題点は分かっている」という心の中での言い訳が付随する．しかしこれでは「脳内リベラル」に過ぎない．

　皆がこの「賢い」態度を取れば社会全体の利益は損なわれる．つまり民主主義は崩壊するのである．必要なのは決定論的対応ではなく，確率論的，非決定論的対応である．「賭ける」態度と言ってもよい．宝くじを買う人は当然この立場を取っているのだが，その態度を社会問題にも応用すべきである（私自身は宝くじはやらないが）．さらに社会現象には「非線形性」の要素も加わる．つまり参加人数や他の様々の要因によって「当たる」確率が大きく変動するのだ．(Sept. 2004)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法科大学院の志願者激減　新司法試験の合格率懸念？

朝日新聞（10/17）より部分抜粋

　全国の法科大学院で、志願者数が前回に比べて激減していることが朝日新聞社の調べでわかった。９月末までに応募を締め切った４６校のうち４４校で、志願者数が下回った。約半数の学校で半減、中には１割に落ち込んだ所もある。特に社会人や他学部出身の志願者の減少が目立つ。０６年からの新司法試験で、法科大学院修了者の合格率を初年度は３４％にするという政府の素案が明らかになったばかり。修了後の不透明感が原因との指摘がある。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (6)
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その他大学関係のニュース

［10月16日］
■ひと：ＮＰＯ「前夜」を設立した高橋哲哉さん（毎日新聞10/16）
■医学教育センターを年内設置へ・山大医学部（山形新聞10/16）
■子宮頚がん予防ワクチン　金沢大　笹川助教授が発明（東京新聞10/16）
■「マネジメントが優れた研究開発ほど成果が高い」、NEDOが分析（nikkeibp.jp10/16）
■入試ミスの損害穴埋めに賞与カット…京産大（ZAKZAK10/16）
■スポーツと地域のあり方探る　同志社大でシンポ（京都新聞10/16）
■島根県立大の学園祭で日本海呼称問題テーマに論戦（山陰中央新聞10/16）
■死ぬまでにやりたい３つのこと　東京農大教授・小泉武夫（ゲンダイネット10/16）
■小学校教員の養成塾開設　杉並区が０６年春に（共同通信10/16）
■京都銀、産学連携を加速──府立医大と協定、近く６大学とも（日経ネット関西版10/16）
■ 「リース談合で賠償請求を」　神大などに会計検査院（神戸新聞10/16）
■愛知教育大、県内の全高校を訪問　優れた受験生確保に懸命（毎日新聞10/16）
■ＩＴ教育：ヨーロッパのモバイル・ラーニングの現状（毎日新聞10/16）
■情報ファイル：ＬＥＣ、大学新設目指し再申請（毎日新聞10/16）
■「特殊学級」改めます…半世紀続いた表現見直し（読売新聞10/16）
［10月17日］
■中国・胡政権、大学生を重点に愛国教育強化（読売新聞10/17）
■県内13大学が研究成果を披露　初の学生発表会（下野新聞10/17）
■最先端科学を一般公開　岡崎の自然科学研究機構基礎生物学研究所（東京新聞10/17）
■水俣病出水の会　最高裁判決受け、国など提訴検討（熊本日日新聞10/17）
■産学官の連携目指せ　大学など県内１３校　合同で研究発表会（東京新聞10/17）
■『是非は住民投票で』　茨城大・田中教授水戸で講演（東京新聞10/17）
■ロースクール学生、法律相談の現場学ぶ（四国新聞10/17）
■健康食品のプロに　県立保健医療大で初研修会（四国新聞10/17）
■災害時の救助の優先度駒ケ根で訓練　県看護大も参加（信濃毎日新聞10/17）
■名大東山キャンパスの変遷伝える　きょう同窓会総会で立体模型披露（東京新聞10/17）
■静岡文化芸大の着物倶楽部が和の魅力を輪でアピール（東京新聞10/17）
■美術のあり方を問う　京都精華大でコモンセンス展（京都新聞10/17）
■７大学教授ら模擬授業　広島県黒瀬の高校（中国新聞10/17）
■高機能自閉症理解へシンポ　徳島大、保護者ら250人参加（徳島新聞10/17）
■札幌国際大大学院が課程新設申請　文科省が審議会に諮問（北海道新聞10/17）
■諮問要旨（北海道新聞10/17）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月16日

アレゼール日本　第２回シンポジウム「大学が市民社会のチカラになる」

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年10月15日(1)）より

日時：２００４年１１月３日（祝）　１３：３０～１７：３０
会場：早稲田大学（本部キャンパス）　１号館３０１教室（正門すぐ右手）
（東西線早稲田駅より徒歩５分、山手線高田馬場駅より早大正門行きバス終点より徒歩０分）

＊参加費、事前のお申し込みは不要です。

講演タイトル
「現場主義の学問と大学の可能性：自主講座運動の経験から」
　　宇井純（沖縄大学名誉教授、公害論）
「バリアフリーな市民社会を作る：障害学という実践」
　　長瀬修（東京大学先端科学技術研究センター、障害学）
「市民社会と向き合う研究者のネットワーク」
　　辻下徹（立命館大学理工学部、Acedemia e-Network Project呼びかけ人）

　近年の大学界を覆う改革の嵐のなかで、これまで「象牙の塔」だった大学を社会に開き、多様な人々の期待に応えていくことが強く要請されています。そのもとで、各大学では「社会貢献」へむけた取り組みへと少なからぬ努力が注がれていますが、その多くは「社会」を産業界と理解し、産学連携を進めことが唯一の解決策であるかのような傾向さえ見受けられます。しかし、大学がその知を開くべき社会とは産業界に限られるものではありません。むしろ、ときに産業界と利益が衝突することもある地域住民、一般の市民へと目を向けるべきであり、多様な市民の生活の向上に結びつく必要があると、私たちは考えています。そのような取り組みのなかでこそ、大学ははじめて、すべての人々にとって本当の意味で「開かれた」存在として生まれ変わることができるのではないでしょうか。今回のシンポジウムでは、大学が市民社会のチカラになるための条件とその可能性を探りたいと思います。

　当日は、１９７０年代より自主講座運動というかたちで、市民社会と切り結んだ現場主義の学問の道を模索され実践されてきた宇井純氏から、自主講座運動の経験を踏まえた問題提起を行っていただきます。続いて、日本での「障害学」の立ち上げに尽力されてきた長瀬修氏から、多様な成員から構成される市民社会と大学との関わりにおいて新たな道を切り拓きつつある「障害学」という学問的実践のありかたをめぐって、話題提供していただきます。また、Academia e-Network Projectを立ち上げ、全国の研究者の間の新しいネットワークのあり方を模索されている辻下徹氏からは、多様なかたちで市民社会と向き合おうとする研究者たちのあいだで、どのようなかたちの連携が可能なのかをめぐって、議論していただく予定です。

　市民社会に開かれた大学のあり方を議論し、新しい大学のあり方を模索する場としたいと思います。本シンポジウムへのみなさまのご参加をお待ちしております。

本シンポジウムについてのお問い合わせ先
　アレゼール日本（高等教育と研究の現在を考える会）事務局
　E-mail office@areserjp.org / Web Site http://areserjp.org/
　〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
　　　早稲田大学政治経済学部岡山茂研究室気付
　fax 03-3203-9816 / tel 03-5286-9723

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その他大学関係のニュース

■ 市長選前にアンケート/四日市大の松井ゼミが街頭インタビュー（伊勢新聞10/15）
■広大跡地取得、県と市が再検討（中国新聞10/15）
■都教委　区立の中高一貫校、初認可（東京新聞10/15）
■『緑の回廊』で連結　千葉大園芸学部・戸定が丘歴史公園（東京新聞10/15）
■高知大など、室戸海洋深層水飲料の長期飲用で血圧などが改善（nikkeibp.jp10/15）
■入試：ＩＴ活用力はこれから必要な“学力”　大阪産業大（毎日新聞10/15）
■ハローワーク学生版県立大に発足（岩手日報10/15）
■談合業者への賠償請求要請　国の病院に（共同通信10/15）
■入試：インターネット使い報告書を作成　　札幌国際大（毎日新聞10/15）
■大学院に裁判官派遣、知財訴訟の多発に対応（日本経済新聞10/15）
■大学入試センター試験、54万3028人が出願（日本経済新聞10/15）
■センター試験出願締め切り、前年比２万１８００人減（朝日新聞10/15）
■センター試験出願締め切り　途中集計で５４万３千人（共同通信10/15）
■センター試験出願締め切り　途中集計で５４万３千人出願（産経新聞10/15）
■水俣病関西訴訟：識者の声　最高裁判決（毎日新聞10/15）
■地域医療・バイオ分野で包括提携　京銀と府立医大、連携促進へ（京都新聞10/15）
■医療ミスで処分の医師を再教育、来年度試行（日本経済新聞10/15）
■センター試験の願書締め切り、前年度より出願数減少（読売新聞10/15）
■ハーバード大研究者がヒトクローン胚作成許可求める（世界日報10/15）
■一橋大学移動講座「新たな時代、なにをすべきか」（朝日新聞10/15）
■九大病院が不正経理　支出増え納品書操作　３年で２５億円（西日本新聞10/15）
■東北文化学園大元理事長を追起訴＝５億７０００万円全額を立件－仙台地検（時事通信10/15）

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2004年10月15日

その他大学関係のニュース

■愛工大、４月から「万博大学」開講　講師は毛利衛さんら１３人（中日新聞10/14）
■県立大が就職率全国一に　経済週刊誌２誌が評価　４年連続１００％達成で（北國新聞10/14）
■信大と塩尻市が連携協定締結　県内３番目、人材育成などに協力（東京新聞10/14）
■県が弘大医学部生を経済支援（東奥日報10/14）
■ロースクール学習の一環で無料法律相談（四国新聞10/14）
■マイクロソフトと広島大学、人材育成分野での協力関係を確立（コンピュータニュース10/14）
■修学旅行：“新名所”は大学（毎日新聞10/14）
■若者就職支援センター好調（防長新聞10/14）
■肺ガンの「ベスト3病院」は？、「全国優良病院ランキング」から（nikkeibp.jp10/14）
■実習中「海に突き落とすぞ」＝暴言、暴行の職員処分－東京海洋大（時事通信10/14）
■広島大、跡地確保を要望　県・市、最終判断へ（中国新聞10/14）
■活性化へ学生参加　飯能の駿河台大　入間市、商工会と連携（埼玉新聞10/14）
■新大法科大学院が合格者発表（新潟日報10/14）
■ライブドア社長、「株式会社大学」の特任教授に（日本経済新聞10/14）
■愛工大　「２１世紀・万博大学」を開講（中京テレビ10/14）
■大阪大学大学院工学研究科とビタミンＣ６０バイオリサーチ社／共同特許を出願（日経プレスリリース10/14）
■鳥取環境大学助教授　小林　朋道さん（朝日新聞10/14）
■８市町の街・大学連携へ宣言／山口市でｻﾐｯﾄ（朝日新聞10/14）
■信大と塩尻市が連携協定締結（中日新聞10/14）
■塩尻市と信大が地域振興と人材育成を目的に連携協定（長野日報10/14）
■名古屋大学と中部電力、研究開発に係わる連携実施協定を締結（日経プレスリリース10/14）
■広島大学とマイクロソフトの協力関係の確立について（広島大学）
■06年開学へ16日着工那須大宇都宮シティキャンパス（下野新聞10/14）
■海外インターンシップセミナー　学生ら対象に京都放送会館で（10/14）
■国連公開講座の特別シンポを開く　中京区の京都新聞文化ホール（10/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月14日

その他大学関係のニュース

■埼玉りそなが産学連携支援、取引先企業と大学を面談（日本経済新聞10/13）
■水俣病関西訴訟：最高裁で１５日に判決　行政責任どう判断（毎日新聞10/13）
■松下電器、中国の秀才囲い込み　大連理工大に専用コース（朝日新聞10/13）
■松山大と中国の大学が交流協定を１３日に締結・締結に尽力し事故死した教授の追悼会開かれる（愛媛）(読売教育メール10/13）
■広島大学とマイクロソフト、次代の情報社会を担う人材育成推進で協力（日本経済新聞10/13）
■４３歳防大教授を痴漢で逮捕…本人は否認（ZAKZAK10/13）
■堀江社長がデジハリ大学の特認教授に（ITmedia10/13）
■広島大学とマイクロソフトが提携、障害者支援やセキュリティ教育など（nikkeibp.jp10/13）
■鳴教大、北京師範大と協定　留学生や学術資料の交換推進（徳島新聞10/13）
■タンパク質解析を迅速化　徳大ベンチャー､ソフト共同開発（徳島新聞10/13）
■京都地裁結審、判決３月に　学生無年金障害者問題（10/13）
■コマツ、横浜国大と工学分野で包括協定（化学工業日報10/13）
■第１８回神戸文化短期大学文化講演会（朝日新聞10/13）
■群馬大、今月から「技術経営」開講－－国立大教養課程で初（毎日新聞10/13）
■４４０人が参加、企業に意欲アピール／秋田市で就職面談会（秋田魁新報10/13）
■日本酒テーマにデザイン合戦　ＫＲＰ１５周年記念で京の学生（京都新聞10/13）
■技術変化と競争戦略　(4)アーキテクチャーの変化とビジネスモデル　青島　矢一　一橋大学イノベーション研究センター助教授（日本経済新聞10/13）
■学生の皆さん“大学職員”という仕事を考えてみませんか　＜学内シンポジウム＞岐路に立つ大学ー求められる大学プロ職員―
■責任明確化、手順書も　遺伝情報保護で新指針（京都新聞10/13）
■科学と芸術の出会い演出　11月に「西山祭典2004」（京都新聞10/13）
■投薬方法なども特許保護へ　医療費高騰への懸念も（京都新聞10/13）
■農業者大学校を廃止へ　独法では初、農水省方針（京都新聞10/13）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月14日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月13日

その他大学関係のニュース

■ノーベル経済学賞に米大学の２教授（読売新聞10/12）
■白川調査　九州東海大学生らが31カ所の水質調べる（熊本日日新聞10/12）
■金沢工大大学院、シンポジウム「戦う知財プロを育てる！」を東京で開催（nikkeibp.jp10/12）
■墜落の不安消えず　住民ら政府「容認」批判（琉球新報10/12）
■スペイン風邪の毒性の秘密を解明　東大医科研（朝日新聞10/12）
■ノーベル経済学賞　米の大学教授２氏に　景気と政策の関係検証（中日新聞10/12）
■教員ＦＡ制、横浜市も来年度導入の方針（朝日新聞10/12）
■消防服のＩＴ化で命を守れ　産学開発、再来年実用化へ（共同通信10/12）
■青色ＬＥＤ訴訟、１２月に結審。判決は来年３月の見通し（徳島新聞10/12）
■防衛大学校教授、電車内で女性の尻触り逮捕される（読売新聞10/12）
■千葉商科大学政策情報学部　玉村雅敏助教授（朝日新聞10/12）
■日旅・立教協同プロジェクト”産学協同による団体企画のご案内（日経プレスリリース10/12）
■大学におけるゴミ分別運動（EICネット10/12）
■大学院履修で協定／琉大と県行政書士会（沖縄タイムス10/12）
■三位一体改革の現場：地方はどう変わるのか／２　義務教育（毎日新聞10/11）
■米大統領選：保守系ブロガーから学者に集中砲火(上)（WIRED10/12）
■東大教授ら、寄付金不適切処理＝計３億５０００万円－会計検査院（時事通信10/12）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月13日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月12日

法科大学院生にも狭き門　新司法試験、一発合格は３４％

朝日新聞（10/08）より部分抜粋

　今年４月に開校した法科大学院（ロースクール）の修了者を対象に０６年度から実施される新司法試験で、当面の合格者数についての政府の素案が７日、明らかになった。初年度の合格者数は新試験と現行試験各８００人の計１６００人で、法科大学院１期生の合格率は３４％とする内容だ。司法試験委員会（委員長＝上谷清・元大阪高裁長官）はこの案を軸に年内に最終決定する。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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迷惑メールを減らせ - 総務省が研究会

ITニュース（10/08）より部分抜粋

　増え続ける迷惑メールの被害を食い止めるため、総務省は有識者を集めた「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を設置、7日、第1回会合を開催した。冒頭、総務省総合通信基盤局の有富寛一郎局長が「(迷惑メールの被害により)Eメールが本来のメディアでなくなる」と危機感を表明、今回の活動で迷惑メールの被害に歯止めがかかることへの期待を述べた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［10月08日］
■ 市長選に参画へ、候補者への質問状作成／四日市大の松井ゼミ（伊勢新聞10/08）
■サッポロ・島津製・広大、パン廃棄物から水素を生成（日本経済新聞10/08）
■ドリームランド跡地隣接地　薬科大学開設、０６年開校へ（東京新聞10/08）
■熊本大と松下電器、砂糖を利用した燃料電池の触媒技術（nikkeibp.jp10/08）
■燃料電池の触媒に半導体材料を応用、横浜国立大学とJST（nikkeibp.jp10/08）
■台風被害の北大・ポプラ並木、植え直し作業実施（読売新聞10/08）
■堤・東大教授にまた不適正な経理処理（日本経済新聞10/08）
■東大大学院の堤研究室、１５００万円の不適切経理処理（読売新聞10/08）
■横浜国大が起業家公募、大学発ＶＢ育成へ（日本経済新聞10/08）
■短期集中、低料金も魅力　修士課程は半分の１年　来春開設　和大紀南サテライト（紀伊民報10/08）
■兵庫県立大　付属で中高一貫校　０７年春開設へ（神戸新聞10/08）
■助産学専攻科　来春開設へ　神戸市看護大（神戸新聞10/08）
■付属の中高一貫校開校へ　科学教育重視し兵庫県立大（共同通信10/08）
■＜君が代＞都立高で雑誌記事を配布した元教諭を書類送検（毎日新聞10/08）
■教授らが役員のベンチャー企業、静岡大で初の設立　／静岡（毎日新聞10/08）
■元教員を書類送検　都立高卒業式妨害（産経新聞10/08）
■助産学専攻科を設置＝神戸市看護大（時事通信10/08）
■センター試験：リスニング試行テストの手順（毎日新聞10/08）
■ノーベル平和賞にケニアの女性環境活動家（日本経済新聞10/08）
■吉田秀和賞に湯沢英彦・明治学院大教授（朝日新聞10/08）
■日本政府、沖縄ヘリ事故同型機の飛行再開容認へ（朝日新聞10/08）
■ノーベル賞小柴教授が講演／弘前（東奥日報10/08）
■堤・東大教授の研究チーム、研究費不正支出１５５０万円（朝日新聞10/08）
■早稲田ジャーナリズム大賞、琉球新報など受賞（朝日新聞10/08）
■［キャンパスアベニュー］知事と対話集会　就職問題で熱く議論　／滋賀（毎日新聞10/08）
■マイクロチップで臓器再現　長崎大など研究に着手（京都新聞10/08）
■新風館でパフォーマンス披露　京都学生祭典の前夜祭（京都新聞10/08）
［10月09日］
■司法修習生の生活費、給費から貸与へ…法案に反対も（読売新聞10/09）
■契約金疑惑で監督ベンチ入り自粛…東農大生物産業学部（読売新聞10/09）
■魯迅の仙台留学を本に　中国人学生らが翻訳も（共同通信10/09）
■２８年ぶりに災害調査団結成－香川大（四国新聞10/09）
■名大・豊田講堂で芸術展　１５作品を紹介　研究者の講義も（東京新聞10/09）
■九州大と佐賀商高結び、韓国語の遠隔授業（佐賀新聞10/09）
■ずさんな整備恒常化　米軍ヘリ墜落調査報告書を公表（琉球新報10/09）
■新潟大が献体者慰霊の「解剖体祭」（新潟日報10/09）
■新生・県立大見えぬ「顔」（岩手日報10/09）
［10月10日］
■連携し学園祭号外　広島県内６大学ＣＮＮ（中国新聞10/10）
■【著者インタビュー】茂木弘道さん『文科省が英語を壊す』（産経新聞10/10）
■信大生が子どもと交流　松本、遊び通じ触れ合う（東京新聞10/10）
■自治医大で８回目の作品展　宇都宮　難病の菊池さん（東京新聞10/10）
■神戸大が震災１０年シンポ　課題など市民と検討（神戸新聞10/10）
■小中学生にキャンパス開放－香川大（四国新聞10/10）
■西部９大学共同授業が開講　テーマは「人間と環境」　静岡文芸大（静岡新聞10/10）
［10月11日］
■改革進む大分大学医学部付属病院　中野重行院長に聞く（大分合同新聞10/11）
■ノーベル経済学賞、米大学の２氏に・マクロ経済分析を評価（日本経済新聞10/11）

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2004年10月08日

その他大学関係のニュース

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2004年10月07日

その他大学関係のニュース

■島根大ラクロス部が中学校の授業でラクロスを指導（読売教育メール10/05）
■広島世界平和ミッション　第四陣が露に到着（中国新聞10/06）
■宮川村・災害現場を調査/三重大教授ら１５人視察（伊勢新聞10/06）
■遠山元文科相が白鴎大で講演会（東京新聞10/06）
■名物立て看板消える？百万遍、京大が石垣撤去計画（京都新聞10/06）
■簡単、携帯からＨＰに画像をアップ　徳島大など共同開発（徳島新聞10/06）
■文豪の直筆一挙公開-19日から天理大学付属図書館で（奈良新聞10/06）
■社会人でも３年で教員免許（新潟日報10/06）
■エコキャンパス促進協設置（防長新聞10/06）
■東大と味の素、食物のサクサク感をセンサーで定量化（nikkeibp.jp10/06）
■人為的ミス重なる「４段階で問題」米軍ヘリ事故説明会（琉球新報10/06）
■紅茶片手に経営論に花　信大大学院喫茶店で公開講義（信濃毎日新聞10/06）
■独教授が平和講座報告　広島市長を訪問（中国新聞10/06）
■独自の奨学金制度創設　三国コカ・コーラ　月15000円、返済不要（埼玉新聞10/06）
■ITで産業育成を - 千葉・マイクロソフト・東大が連携（MYCOM PC WEB10/06）
■電通大が「N-queens」問題の世界記録達成（ITmedia10/06）
■学生ベンチャーを紹介する展示交流会　左京区の京都会館など　９日に開く（京都新聞10/06）

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2004年10月06日

名義貸し防止、３５大学で「医師紹介」を一元化

読売新聞（10/05）より部分抜粋

　大学病院や医学部の医師による名義貸し問題で、医学部を持つ全国７９大学のうち３５大学が問題発覚後、医師を病院に紹介する際の窓口の一元化を進めていることが、文部科学省の調査で判明した。 ……

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その他大学関係のニュース

■香川大教育学部生が校外・学習遠足マップを作成（読売教育メール10/05）
■核軍縮訴え国際会議　広島（中国新聞10/05）
■ワークスＡＰ、国立大向け人事・給与ソフト開発（日本経済新聞10/05）
■調査研究会、来月に発足宇治市など　産学官連携へ　３部会で研究（京都新聞10/05）
■合併　住民の納得が必要　岡田京都大教授が湯布院で講演（大分合同新聞10/05）
■超純水製造装置を開発　徳島大発、再生医療ベンチャー（徳島新聞10/05）
■高知工科大、液晶駆動型マイクロアクチュエーターの実現を実証（nikkeibp.jp10/05）
■健全育成　専門家の知恵教えます　大分大教授ら地域で無料講師（大分合同新聞10/05）
■広島大とＭＳ社　共同研究で提携へ（中国新聞10/05）
■住宅地の飛行中止を　稲嶺知事が政府に訴え（琉球新報10/05）
■民間上空の飛行中止を／中部の首長ら抗議の声（沖縄タイムス10/05）
■説明なく住民激怒／事故翌日に恐怖再び（沖縄タイムス10/05）
■明大の実習農場事業化（神奈川新聞10/05）
■最新機材で生命の根源に“接近”　理研発生・再生研（神戸新聞10/05）
■インターンシップ活用　フリーターの就職支援　宮城（河北新報10/05）
■シンボルマーク、新生象徴し制定－－福島大（毎日新聞10/05）
■東洋大が巨大絵馬　湯島天神に5枚奉納（埼玉新聞10/05）
■ノーベル物理学賞に米の３氏・量子力学の強い相互作用研究（日本経済新聞10/05）
■東大に「医薬品情報学講座」設置（朝日新聞10/05）
■有機資源のリサイクル推進策を討議／県立大で国際シンポ（秋田魁新報10/05）
■雑記帳：東京六大学野球もっと見て！（毎日新聞10/05）
■島根大が独自のグルカン抽出技術開発（山陰中央新聞10/05）
■立命館大で知事リレー講座、後期日程始まる（読売新聞10/05）
■文科省、佐世保小6女児事件の再発防止へ最終報告（日本経済新聞10/05）
■放射性物質を管理区域外に＝汚染の危険なし－甲南大・神戸（時事通信10/05）
■山口大から客員教授　萩国際大（中国新聞10/06）
■都留文科大学長　金子博さん（朝日新聞10/05）
■うちの大学キーワード　早稲田大（朝日新聞10/05）
■筑波大学発ベンチャー、高齢者向けの運動教室――参加者に地域通貨で“報酬”も（日経産業新聞10/05）
■福岡大学、東洋新薬、フラバンジェノールが皮膚のキメ、しわを改善（Food Science 10/05）
■沖縄ヘリ墜落「整備ミス原因」　米軍報告　飛行再開求める（産経新聞10/06）
■もう「代返」できません　ＩＣカードで出欠管理　北海道情報大（北海道新聞10/05）

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2004年10月05日

その他大学関係のニュース

■地域づくりに若者の声・フォーラム開催へ（山形新聞10/04）
■センター試験受け付け開始　５９万人前後が出願へ（共同通信10/04）
■大学入試センター試験の願書受け付け始まる（読売新聞10/04）
■センター試験出願受付始まる　過去最多の５６３大学参加（朝日新聞10/04）
■新卒採用、来春は５６％増　那覇職安調べ（琉球新報10/04）
■ビル・ゲイツ：「PCはまだまだ不十分」（CNET Japan10/04）
■センター試験受け付け開始・59万人前後が出願へ（日本経済新聞10/04）
■科研費補助、申請しないと経費１割カット　熊大が導入へ（朝日新聞10/04）
■がん専門医導入へ　脱『縦割り』、学会連携（東京新聞10/04）
■学生を不安にさせたビル・ゲイツ氏のコメント（ITmedia10/04）
■低木、肉厚パパイヤ誕生　琉大のケニア人留学生が開発（琉球新報10/04）
■若者の視点で大津の魅力情報紙に　県立大と立命大院生が発刊（京都新聞10/04）
■初日は８千人が出願　センター試験、前年下回る（共同通信10/04）
■ノーベル生理学・医学賞、嗅覚の研究で米国２氏（日本経済新聞10/04）
■首相は党改革の推進を・21世紀臨調が提言（日本経済新聞10/04）
■「中国人留学生推薦協定」を締結　大日本スクリーンと立命館大（京都新聞10/04）
■「有明海再生機構」設立へ　大学研究者、自治体が連携（共同通信10/04）
■人との出会い目指す　京都学園大の学生ら　９日にカフェを開店（京都新聞10/04）
■郵政民営化：加藤寛氏ら検証メンバー６人発表（毎日新聞10/04）
■米軍機接触：訓練飛行中の２機、緊急着陸　沖縄（毎日新聞10/04）
■産学連携し起業家支援へ　草津立命大に施設開館（京都新聞10/04）
■早大院生、水路模型など展示　木之本の再開発研究成果を展示（東京新聞10/04）
■大学講義体験、高校生に人気（読売教育メール10/04）
■県教委が不適切教員を一人認定　県内初（山形）(読売教育メール10/04）
■全国公募の町教育長に元県短期大教授が就任。富士見（長野）(読売教育メール10/04）
■富山大で携帯電話を使った講義が行われる(読売教育メール10/04）
■愛媛大学「2004年愛媛県下における自然災害学術調査団」を結成
■裁判員制度や検察の役割は？　学生ら招き公開講座－－山口地検（毎日新聞10/04）
■触法精神障害者の社会復帰、千葉大が専門家育成へ（読売新聞10/04）
■総務省、フリーターなどへの課税徹底へ（読売新聞10/04）
■日本語学科を「総合文化学科」に再編＝帯広大谷短大（時事通信10/04）
■「まち」＝「大学」、山口市で全国サミット（防長新聞10/04）

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2004年10月04日

その他大学関係のニュース

［10月01日］
■教育基本法改正テーマに、あすシンポジウム－九大講堂で（毎日新聞10/01）
■改正年金法施行、保険料上げ始まる　保険料逃れの動きも（朝日新聞10/01）
■四日市大・カナダの多文化社会学ぶ（伊勢新聞10/01）
■弘大付属病院が外来化学療法室（東奥日報10/01）
■福島現代美術ビエンナーレ開幕／福大生・ＯＢの力作並ぶ／県文化センター（福島民報10/01）
■｢お接待｣で思いやり学ぶ－高松短大生（四国新聞9/01）
■北海道からロケット売ります、1機210万円（ITmedia10/01）
■元係長に懲役3年求刑-奈教大横領地裁初公判（奈良新聞10/01）
■根の生育促す「スイッチ」-先端大助手ら（奈良新聞10/01）
■墜落同型ヘリ試験飛行　普天間基地外でも実施へ（琉球新報10/01）
■武雄高で佐大ジョイントセミナー（佐賀新聞10/01）
■中国の2004年大卒者・大学院卒者の就職率は73％（nikkeibp.jp10/01）
■外国人観光客を調査（神奈川新聞社10/01）
■事故同型ヘリ試験飛行／普天間飛行場（沖縄タイムス10/01）
■若松小児童が北見工大訪問　太陽エネルギー蓄電装置に興味津々（北海道新聞10/01）
■釧教大と琉球大がきょうから交換留学（北海道新聞10/01）
■エレコン：人力発電を最新技術で競う　東工大で３日に（毎日新聞10/01）
■医療事故：報告制度がスタート　原因を分析し結果を公表（毎日新聞10/01）
■医師１万5000人に聞いた「全国優良病院ランキング」（nikkeibp.jp10/01）
■新潟大大学院で秋季入学式（新潟日報10/01）
■愛知大、三遠南信地域と県境超え連携へ（毎日新聞10/01）
■近大奈良病院の医療過誤認める　７０万円支払い命じる－－地裁判決（毎日新聞10/01）
■奈良教育大横領事件　元出納係長に、懲役３年を求刑－－地裁初公判（毎日新聞10/01）
■大学生ら長期の就職活動実る　京都の上場企業で内定式（京都新聞10/01）
［10月02日］
■高田短大・育児文化研究センターが開所（伊勢新聞10/02）
■滋賀医大の開学３０周年を記念　大津で国際シンポ開く（東京新聞10/02）
■世界遺産目指し　善光寺、宿坊など来月にも調査（信濃毎日新聞10/02）
■福井大の学歌披露開学１年で式典個性づくり誓う（福井新聞10/02）
■小型ロケット：北海道のＮＰＯが１基２１０万円で販売（毎日新聞10/02）
■名桜大学が人間健康学部を申請　文科省、来年１月にも認可（沖縄新報10/02）
■信じていいのか…　疑念抱く基地周辺住民　基地県外移転首相発言（沖縄新報10/02）
■大学シーズ見本市のイノベーションジャパン、3万5000人が来場し閉幕（nikkeibp.jp10/02）
■慶応大、起業志望者を組織化・学内の技術シーズ紹介（日経新聞10/02）
■学者ら民営化反対訴える　松山で郵便局シンポ（共同通信10/02）
■滋賀医科大が開学３０周年　大津で記念式典（京都新聞10/02）
■加藤登紀子さんが校歌制作　滋賀の長浜バイオ大（京都新聞10/02）
■九大博物館が標本特別展示　施設充実訴えるため（共同通信10/02）
■県看護大学が米ＵＣＳＦと協定（長野日報10/02）
■北大と中韓５大学、大学院生教育で相互協力－－将来の指導者を育成（毎日新聞10/02）
■大麻３学生、無期停学に＝学長が防止呼び掛けも－中央大（時事通信10/02）
■電動車いす大幅軽量化　東北大教授と部品メーカー（河北新報10/02）
［10月03日］
■競争時代の大学考える　広島でフォーラム（中国新聞10/03）
■産学官連携に経済界強い期待　福井大で原子力学国際シンポ（東京新聞10/03）
■上教大で大学法人化祝う式典（新潟日報10/03）
■大学と地域が共生　山口で全国サミット（中国新聞10/03）
■勤務評価を給与に反映　大阪府教委も導入（朝日新聞10/03）
■「サービス残業」横行、厚労省が一斉調査へ（読売新聞10/03）

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2004年10月01日

その他大学関係のニュース

■旅費３００万円も不適正に執行　岩手県立大（河北新報9/29）
■医療事故報告制度、２５５機関で10月１日スタート（日経新聞9/30）
■街に響け　平和の鐘　“誕生日”の来月１日　寺、教会、学校が協力（東京新聞9/30）
■三重大学発創薬ベンチャー、10月5日に設立へ（nikkeibp.jp9/30）
■大学知的財産本部整備事業報告会開催、法人化半年の国立大学の実態を報告（nikkeibp.jp9/30）
■子どもの心、診療へ－香川大付属病院（四国新聞9/30）
■弘大が遼寧農民団体組織化に協力（東奥日報9/30）
■『久乗編鐘』全国デビュー　東京芸大で来月展示　高岡銅器の注目期待（東京新聞9/30）
■10月から観光学特別講義-県立大（奈良新聞9/30）
■信頼病院、佐大３位、県立病院９位に（佐賀新聞9/30）
■一宮高生に修了証書　岡山大の講義受講した４人　１単位追加認定（山陽新聞9/30）
■埼大、埼玉りそなが協定　人材・技術を相互活用（埼玉新聞9/30）
■早期卒業制の第１号生卒業　徳島大工学部・北島裕子さん（徳島新聞9/30）
■早稲田大学と日立、産学連携の協定を締結（internet.com9/30）
■ウェブ履修システムにみる大学IT思想の違い（CNET Japan 9/30）
■大学工学部の分布（朝日新聞9/30）
■授業に携帯電話　メールで質疑応答－－富山大（毎日新聞9/30）
■博士課程新設見送り　東北文化学園大　認可困難と判断（河北新報9/30）
■教育補助金削減に絶対反対＝森前首相（時事通信9/30）
■新大で就職活動へ「出陣式」（新潟新聞9/30）
■一橋大、次期学長に杉山氏を選出（日経新聞9/30）
■海外駐在員がビジネス伝授　日立と早大が新型連携協定（共同通信9/30）
■海外で進む「ゲーム」の学術的研究と産学連携―　東京大学の産学連携教育プログラム記念講演会（RBB TODAY9/30）
■ポプラ並木：北大のシンボル、再生事業本格化　札幌（毎日新聞9/30）
■日本の大学進学フェア、米国人学生も参加（朝日新聞9/30）
■鳥取大学農学部助教授斎藤俊之さん（60）家畜としてのダチョウを研究（朝日新聞9/30）
■「物理年」盛り上げよう　日本委員会が旗揚げ（京都新聞9/30）

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2004年09月30日

中村教授ノーベル賞候補…青色発光ダイオード開発

ZAKZAK（9/29）より部分抜粋

　ノーベル賞の発表を来週に控え、米文献データベース会社トムソンＩＳＩは２９日、恒例の受賞者予想を発表した。

　日本人では、医学・生理学賞の西塚泰美神戸大名誉教授（前学長）、物理学賞の中村修二米カリフォルニア大教授＝写真＝と十倉好紀東大教授、化学賞の新海征治九州大教授の４人が候補に挙がった。……

［同ニュース］
■ノーベル賞予想：日本人の有力候補は４人　米トムソン社（毎日新聞9/29）

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その他大学関係のニュース

■弘前大医学部が教員を全国公募（読売教育メール9/29）
■島根県立３大学、０７年統合へ（中国新聞9/29）
■県立３大学を統合・法人化（朝日新聞9/29）
■九電工が国内初の眼底画像の遠隔診断サービスを開始（電気新聞9/29）
■国際機関の日本人職員、大学の臨時講師に招へい（読売新聞9/29）
■大学シーズ見本市のイノベーションジャパン、開幕初日に1万人以上が来場（nikkeibp.jp 9/29）
■中山文科相：義務教育の国庫負担削減に反対（毎日新聞9/29）
■純心女子大のセクハラ訴訟　元教授の復職で和解（西日本新聞9/29）
■元教授のセクハラ解雇、処分撤回で和解－－鹿児島純心女子大　／鹿児島（毎日新聞9/29）
■「愛国心」の文言望ましい＝中山成彬文部科学相　(インタビュー) （時事通信9/29）
■13大学生が研究成果披露　来月、若手人材発掘にも（下野新聞9/29）
■医療福祉機器開発へ2研究会　大学と企業が連携（下野新聞9/29）
■食品界で期待のフードスペシャリスト、大学・短大に養成課程新設増（日本食糧新聞9/29）
■新学長に高地英夫氏－－県立医科大　／福島（毎日新聞9/29）
■記者の目：沖縄・米軍ヘリ事故　普天間早期返還、最優先に（毎日新聞9/29）
■健康食品開発へ可能性調査　来月から県、産学官で地元農産物活用（北国新聞9/29）
■島根大病院、美容外来を新設（中国新聞9/29）
■都教委が土曜補習で　教員の勤務、振り替え検討（東京新聞9/29）
■2世紀ごろ築造と判明-奈良大が保存修復レバノンの地下墓（奈良新聞9/29）
■高校生ら熱心に、大学・短大進学相談会（佐賀新聞9/29）
■簿記２級講座ＣＤに、商業高３教諭（佐賀新聞9/29）
■常習犯！痴漢で広島大教務員を諭旨解雇（ZAKZAK9/29）
■高松で「大学・短大進学相談会」（四国新聞9/29）
■イラク女性：大学教授らが毎日新聞社訪問　編集局長と懇談（毎日新聞9/29）
■「研究開発推進事業」の採択テーマを発表　科学技術振興機構　バイオ関連が半数（京都新聞9/29）
■教育連携協定を結ぶ　30日に調印式　京都橘女子大と洛東高（京都新聞9/29）
■必要なら住民健診／米ヘリ墜落（沖縄タイムス9/29）
■情報・電子の研究成果、企業にＰＲ　京大が「ＩＩＣフェア」開催（京都新聞9/29）
■企画展「工学と貴重技術史資料」京都大総合博物館で始まる（京都新聞9/29）

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2004年09月29日

その他大学関係のニュース

■広島大跡地　市「先行取得は困難」　県と食い違い（中国新聞9/28）
■東大新学長に小宮山副学長、選挙で現職ら破る（読売新聞9/28）
■暮らしや伝統の中の「火」紹介-帝塚山大学付属博物館（奈良新聞9/28）
■路上ライブから梅本さんデビュー　四日市大音楽レーベル（東京新聞9/28）
■前立腺がんに｢小線源療法｣　徳島大病院、四国では初採用（徳島新聞9/28）
■女性教師の管理職登用　沖縄は３１％で全国３位（琉球新報9/28）
■年度内に「栄養教諭免許」　女子栄養大、全国に先駆け集中講義（埼玉新聞9/28）
■建築業協会が大学・大学院生の現場見学会を10月22日に実施（nikkeibp.jp9/28）
■大学公式サイト、「内容が良いと大学自体イメージアップ」する高校生は6割半ば（ITmedia9/28）
■サービス残業が２３９億円　０３年度、厚労省まとめ（共同通信9/27）
■＜サービス残業＞０３年度は１１８４社に是正指導　厚労省（毎日新聞9/27）
■障害者に働く喜びを　熊本で就職面接会、７０人が参加　／熊本（毎日新聞9/28）
■中部大学国際関係学部「国際理解短歌コンテスト」　３部門で作品募集　／愛知（毎日新聞9/28）
■東大病院の医療過誤訴訟が６６００万円支払いで和解（朝日新聞9/28）
■生徒会誌への寄稿文不掲載、憲法に反しない　最高裁判決（朝日新聞9/28）
■地域の活性化と貢献めざす　稲枝商工会と聖泉大が協定（京都新聞9/28）
■子どもの理科離れ防げ魅力ある実験、京大教員が指導（京都新聞9/28）
■ヒト胚で３府省連絡会議　指針、審査体制を協議（京都新聞9/28）
■葉酸が大腸がん予防に効果　九大、患者らの遺伝子解析（京都新聞9/28）
■最も重い新元素発見　理研が加速器で合成（京都新聞9/28）
■城東高と徳島大が連携。｢ウエルネス教育ネット｣スタート（徳島新聞9/28）
■２大学入試問題「ゼミ出身者から入手」…社長が陳述書（読売新聞9/28）
■ジェンダーは使用せず＝０６年度からの指導資料で－神奈川県教委（時事通信9/28）

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2004年09月28日

その他大学関係のニュース

■センター試験英語リスニング　山大などで試行テスト（読売教育メール9/27）
■県立医療大が地域医療への貢献目指し学生参加で改革（読売教育メール9/27）
■楽天収支計画　４年で黒字転換　球場改修に３５億円（河北新報9/27）
■新球団申請２社　社長インタビュー詳報（河北新報9/27）
■社説：産業間知識移転　ものづくりＯＢ、省益超えて活用を（毎日新聞9/27）
■「歴史事実学ぼう」　平和ミッションの岳さん講演（中国新聞9/27）
■宇都宮大など北関東6大学生が落語を披露　野木町（下野新聞9/27）
■難病への理解進めよう　宇都宮で「世界網膜の日」（下野新聞9/27）
■英語聞き取りテストを試行　１８年センター試験導入（高知新聞9/27）
■北東北連合法科大学院、白紙に（東奥日報9/27）
■センター試験の英語リスニング　信大などで試行（信濃毎日新9/27）
■岐大の研究などに文科省が重点予算　県内から４件選ぶ（東京新聞9/27）
■九州工大研究室、児童集めて工作教室　西原（琉球新報9/27）
■リスニング試行テストに５２８人が受験　佐賀大（佐賀新聞9/27）
■北東北の連合ロースクール、永遠に見送る？（ZAKZAK9/27）
■黒板に書くだけ、パワポを読み上げるだけの講義はもう不要　タブレットPC導入を始めた青山学院大学（ITmedia9/27）
■原爆症研究に尽力　元名古屋大学長・飯島氏の蔵書を学内保存（中日新聞9/27）
■優勝ノルマきつく過労自殺　野球部監督の遺族労災申請（共同通信9/27）
■個性アピールに大学意欲的　現代ＧＰ６部門で８６件採択（朝日新聞9/27）
■生活と道具の在り方探る／県立芸大でフォーラム（沖縄タイムス9/27）
■岐大の研究などに文科省が重点予算　県内から４件選ぶ（中日新聞9/27）
■青学大と北里大、学術交流協定に調印　理工と医学部間（毎日教育メール9/27）
■日の丸掲揚「反対」教諭、上着着用拒否処分の取り消し求め提訴（毎日教育メール9/27）
■私の教育改革論：国の負担で長所伸ばして－－ライブドア社長・堀江貴文さん（毎日新聞9/27）
■デジタルトレンド２００４：慶応大ＳＦＣがイベント－－環境情報学部長に聞く（毎日新聞9/27）
■「優勝ノルマで過労自殺」・野球部監督の遺族が労災申請（日経新聞9/27）
■過労で自殺：日体大野球部監督の遺族が労災申請（毎日新聞9/27）
■私立大連合：国からの十分な支援求める　設立２０周年（毎日新聞9/27）
■島大生らが地域いきいき活動促進条例案作成（山陰中央新聞9/27）
■中小企業の産学連携推進へ　京信と工繊大が覚書（京都新聞9/27）
■震災報道アクセス３０万件　神大ニュースネット（神戸新聞9/27）
■「ローム記念館プロジェクト」同大京田辺　中間報告会を開く（京都新聞9/27）
■１０月に「活断層調査報告会」京都府と文科省（京都新聞9/27）

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2004年09月27日

その他大学関係のニュース

［9月25日］
■実習でへき地医療支援／県立医大来年度から（福島民報9/25）
■元理事長を再逮捕＝東北文化学園大の不正受給事件－宮城県警（時事通信9/25）
■文化学園大補助金不正受給　堀田容疑者ら起訴　仙台地検（河北新報9/24）
■教員の勤務評定/非開示決定根拠を否定（伊勢新聞9/25）
■反日的分子：発言の抗議ファクス　広島県教委が調査を指示（毎日新聞9/25）
■大学教育改革、県立大、高岡短大の２件採択　文科省、予算を重点配分（北国新聞9/25）
■選手会スト　何が学べるか（東京新聞9/25）
■高知大大学院　１２年度入試でミス　合否に影響なし（高知新聞9/25）
■フォーラムで糖鎖研究の最前線紹介（四国新聞9/25）
■盆踊り通し交流　別府大学留学生と地域住民（大分合同新聞9/25）
■東北文化学園大補助金不正受給、元理事長ら起訴（日経新聞9/25）
■東北文化学園大の元理事長を再逮捕　補助金不正受給容疑（朝日新聞9/25）
■沖国大体育館に穴／米軍ヘリ墜落　エンジン部品と確認（沖縄タイムス9/25）
■学務全般の総合窓口、４学部の学務係廃止し新設－－弘前大（毎日新聞9/25）
■銀河“創造”、天の川探る国立天文台が初の挑戦（京都新聞9/25）
■不思議なアートを提案　京都嵯峨芸術大生らが企画展（京都新聞9/25）
■佐大で学術交流協定を具体化（佐賀新聞9/25）
■文科省がシーボルト大の地域支援活動を選定（長崎新聞9/25)
■静岡文芸大の学生有志がハム工房見学（東京新聞9/25）
■地域活性化へ産学協定　彦根の商工会と聖泉大（京都新聞9/25）
■留学生２０人に学位記授与　名大大学院（東京新聞9/25）
■タンパク質抽出大幅に効率化　徳大教授ら､専用チップ開発（徳島新聞9/25）
■元理事長を再逮捕＝新たに元副本部長も－東北文化学園大の不正受給事件・宮城県警（時事通信9/25）
■６０代教授セクハラ停職、本人は「同意の上…」（ZAKZAK9/25）
■異なる視点で考える　学生がまちづくり報告（埼玉新聞9/25）
■東大医科研、血液で肺がん診断・判定精度は80％（日経新聞9/26）
［9月26日］
■富大経済学部が創立８０周年記念式典　「富山ｅ大学」の概要も紹介（北國新聞9/26）
■深海掘削で地球環境研究　宇大の舟川さんも参加（下野新聞9/26）
■大間漁協と弘大が共同研究室（東奥日報9/26）
■産学官スクラム　環境技術開発　まず農林水産業で（大分合同新聞9/26）
■「法科大学院」白紙に岩手大（岩手日報9/26）
■授業内容など説明　那覇市で芸大・美大説明会（琉球新報9/26）
■「英語聞き取り」、センター試験導入へ試行テスト（日経新聞9/26）
■英語聞き取りで試行テスト　センター試験導入を前に（共同通信9/26）
■センター試験：リスニング試行テストを実施（毎日新聞9/26）
■英語聞き取りで試行テスト大学入試センター試験導入を前に（京都新聞9/26）
■英語リスニングの試行テスト実施　大学入試センター（朝日新聞9/26）
■鳥大に救命救急センター開設（山陰中央新聞9/26）
■北東北の法科大学院設置計画、白紙に（日経新聞9/26）
■医工連携の研究や技術紹介（神奈川新聞9/26）
■米軍再編　負担増許さぬ（沖縄タイムス9/26）
■社説＝大学の挑戦　知的資源の活用もっと（信濃毎日新聞9/26）
■教員公募制に“待った”　「権限逸脱」と都教委（北海道新聞9/26）
■英語聞き取りで試行テスト　センター試験導入を前に（北海道新聞9/26）
■宗教文化シアターがこけら落とし　佛教大アジア研究所が開所式（京都新聞9/26）

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2004年09月25日

その他大学関係のニュース

■「国際舞台をめざす君へ」テーマに　あす、宇大で（下野新聞9/24）
■短編制作通じ育て！映画人　早大大学院生と本庄市民が協力（東京新聞9/24）
■目玉は「アートライブ」、自由な表現披露／秋田公立美術工芸短大祭（秋田魁新報9/24）
■上伊那地区で初開催　県私立短大体育大会（信濃毎日新聞9/24）
■聖嶽訴訟　勝訴の意義を強調　「支援する会」解散へ（大分合同新聞9/24）
■農工大/JUKI、磁性細菌粒子利用の全自動DNA配列判別システム構築（nikkeibp.jp9/24）
■福島大の美術学生、卒業生ら／展覧会で文化発信／３０日開幕斬新な作品発表（福島民報9/24）
■「非常識な挑戦を」　中村修二教授、母校・徳島大で講演（徳島新聞9/24）
■種保存へ人工増殖を　ヤンバルクイナ絶滅救えと東京でシンポ（琉球新報9/24）
■千葉大など、「腕で通信」するシステムを開発（nikkeibp.jp9/24）
■オペラ歌手が死亡事故…国立音楽大学講師・福井敬さん（ZAKZAK9/24）
■秋田大付属病院の研修医を書類送検／抗がん剤過剰投与（秋田魁新報9/24）
■蓮池薫さんが中央大に復学　以前と同じ学籍番号で（共同通信9/24）
■米大統領選：マイケル・ムーア氏　激戦２０州投票呼びかけ（毎日新聞9/24）
■研究開発推進事業の対象者募集　科学技術振興機構（京都新聞9/24）
■キャリア教育でシンポ　来月、立命大衣笠キャンパス（京都新聞9/24）
■教育工学会：教育の情報化、ＩＣＴ授業を論議（毎日新聞9/24）
■東北文化学園大補助金不正受給、元理事長ら起訴（日経新聞9/24）
■医薬基盤研究所理事長に阪大の山西氏（読売新聞9/24）
■震災記録考えるシンポ　継承体制の確立を　神戸大（神戸新聞9/24）
■和歌山大の学生ベンチャー、ライブドアに事業売却（毎日教育メール9/24）
■環境教育の基本方針決定＝政府（時事通信9/24）
■「契約教員に現金付与は不当」＝市長らを市民団体が提訴－京都（時事通信9/24）

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2004年09月24日

その他大学関係のニュース

■呼吸器器具の装着ミス＝九大病院の看護師を書類送検（時事通信9/22）
■室工大に知的財産本部　特許など研究成果管理　来年４月（北海道新聞9/22）
■京大、ミシガン大/フライブルグ大と学術交流協定締結へ（nikkeibp.jp9/22）
■[みあこネット] 京都大学吉田キャンパス内でエリアを拡大（RBB TODAY9/22）
■島根県立大と韓国・慶道大が交流協定延長で調印（山陰中央新聞9/23）
■文化学園大、債権９５％免除目指す　４１億円に圧縮（河北新報9/22）
■性交渉に、年齢制限？！　東京都が条例に追加検討（朝日新聞9/23）
■東大に初めて校歌、法人化機に個性ＰＲ　１０月にも決定（朝日新聞9/23）
■東京大学ホームページ「校歌の制定について」
■「進路じっくり考えて」／大学生らが四日市商で講演（伊勢新聞9/23）
■量子テレポーテーションに成功…東大チーム（読売新聞9/23）
■進路選択の一助に　宇都宮で3千人参加し進学相談会（下野新聞9/23）
■東北文化学園大、負債40億円強に圧縮・再生計画素案（日経新聞9/23）
■三鷹ネットワーク大学受講者募集　来月にプレ講座（東京新聞9/23）
■聖隷クリストファー大が中国の医大と交流協定（東京新聞9/23）
■女子学生の就職応援　26日からガイダンス　With Youさいたま（埼玉新聞9/23）
■日本教育工学会：教育とＩＴの可能性を論議　東工大（毎日新聞9/23）
■「対米譲歩」を３割が懸念　ＢＳＥで室蘭工大学生調査（共同通信9/23）
■「中高生らの性」を考える委員会設置－－都　／東京（毎日新聞9/23）
■企業の課題解決へ、複数の教員と議論　京大新たな産学連携事業（京都新聞9/23）

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2004年09月23日

事務センター破産、学会を公費で救済…文科省方針

読売新聞（9/22）より部分抜粋

　破産手続きが進められている文部科学省所管の財団法人「日本学会事務センター」（東京都文京区）が、学会側から預かっていた約１６億円を返済できなくなった問題で、文科省は大学教授や研究者を援助するための「科学研究費補助金」（科研費）の一部を割いて、学会を救済する方針を固めた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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きょう受け入れ正式表明　米軍池子住宅で横浜市長

東京新聞（9/22）より部分抜粋

　横浜市金沢区の「米軍池子住宅地区」への住宅追加建設問題について、中田宏市長は二十一日、定例記者会見で、「自分の腹づもりはできた。あした（二十二日）には市議会各会派に伝えたい」として、正式に受け入れを表明する考えを示した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■魯迅しのぶイベント満載　留学１００周年行事　東北大（河北新報9/21）
■農水産業発展に役立てて/奨学金にと５０００万円寄付（伊勢新聞9/22）
■国際キャリア」テーマに講演　25日に宇大で開催（下野新聞9/22）
■酒酔いの長い日本人男性は脳梗塞の危険２倍　愛知で調査（中日新聞9/22）
■植草元教授　証言台で潔白を主張（東京スポニチ9/22）
■若い世代の性感染症拡大防げ！　１６％がクラミジアなどに…（東京スポニチ9/22）
■ＴＴＣ、大学発の技術の実用化支援を開始（日経新聞9/22）
■防災計画から除外へ　立大原研（東京新聞9/22）
■パウエル氏『大量破壊兵器ない』　『大義なき戦争』の後始末は（東京新聞9/22）
■”教員の卵”に県教委が講義（大分合同新聞9/22）
■世界から３２０人、希望胸に　ＡＰＵで秋の入学式（大分合同新聞9/22）
■香大生が産学連携成果発表－高松（四国新聞9/22）
■「普天間」に質疑集中　県議会９月定例会代表質問（琉球新報9/22）
■杉並区が教員募集制　来春異動から（東京新聞9/22）
■ネットのマナー、小中学生に指導　道教大が情報教育支援の共同事業（北海道新聞9/22）
■現時点で放射能汚染危険性なし／ヘリ墜落　沖国大見解（沖縄タイムス9/22）
■立命館大学と日立グループが包括的な産学連携の協定を締結（コンピュータニュース社9/22）
■ドーム状スクリーンに社寺の天井　京都嵯峨芸大、11月に公開（京都新聞9/22）
■徳島大、利益相反委員会を発足。防止に向け対応を統一（徳島新聞9/22）
■ヤマモモ果汁を粉末化　徳大教授試作、健康有効成分を確認（徳島新聞9/22）
■大学院生の教育活動支援　下京にサテライト教室 10月1日開設（京都新聞9/22）
■東北文化学園大、９５％以上の債権放棄要求へ（読売新聞9/22）
■上着着用命令は違憲＝日の丸めぐり都教委を提訴－東京地裁（時事通信9/22）
■法政大学、多摩キャンパスでISO14001認証取得
■帝塚山学院大学、コミュニティーカレッジ講座開催
■立命館大学、連続講演会「現代社会と宗教」を開催
■ドーム状スクリーンに社寺の天井　京都嵯峨芸大、11月に公開（京都新聞9/22）
■遺伝子治療、有効と結論　食道がんで千葉大審査委（京都新聞9/22）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月22日

その他大学関係のニュース

■小銀河のみ込む大銀河　東北大など観測（京都新聞9/21）
■電気の流れは秒速数センチ　ＤＮＡ中　大阪大教授ら発表（京都新聞9/21）
■９条守るメッセージ募集　立命館大教授らが護憲プロジェクト（京都新聞9/21）
■落書き対策、壁がキャンバス　武蔵野　美大生らジャングル描く（東京新聞9/21）
■「特色ある大学教育支援プログラム」に芸文短大（大分合同新聞9/21）
■クラブハウス完成－高松大短大（四国新聞9/21）
■小中学生対象｢一日留学生｣募る－香大（四国新聞9/21）
■早稲田大の構内で稲刈り　学生ＮＰＯ、総長と農作業（共同通信9/21）
■大学開設で風俗店が開業できず、関内のビルオーナーが改善求め陳情（nikkeibp.jp9/21）
■政策総研を廃止　財政危機受け知事表明（高知新聞9/21）
■日立と立命館大、研究／教育面での交流と連携のため協定を締結（nikkeibp.jp9/21）
■天文知識：小学生の４割は「天動説」　天文台助教授ら調査（毎日新聞9/21）
■青学大と北里大、学術交流協定に調印－－理工と医学部間　／神奈川（毎日新聞9/21）
■ネット公開講座を開設＝地域文化やＩＴ関連項目を用意－熊本大学（時事通信9/21）
■早大で初の９月入学式、390人が入学（日経新聞9/21）
■若い男性１６％が性感染症　対策必要と札幌医大教授（共同通信9/21）
■ 立命館大学と日立グループ、産学連携の協定を締結（internet.com9/21）
■杉並区が校長の方針賛同の教員公募制へ　都教組は反発（朝日新聞9/21）
■科学技術調査：国の政策と市民の考え「一致」は１割（毎日新聞9/21）
■学生が自力で建設　大学祭でお披露目　成安造形大のカフェテラス（京都新聞9/21）
■重大医療事故、来月から報告義務化…厚労省が通知（読売新聞9/21）
■早大が初の「９月入学式」、新入生３８７人出席（読売新聞9/21）
■道薬科大学の定員を５０人増　大学設置審答申（北海道新聞9/21）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月21日

基地返還　米の胸三寸　横浜の遊休地　代償は池子の森？

東京新聞（9/20）より部分抜粋

　全国屈指の基地県・神奈川県内でも米軍施設が集中する横浜市で、米側が市内４施設などの返還と引き換えに、逗子市にまたがる「池子住宅地区」に新たな米軍住宅の建設を迫り、横浜市は今週にも受け入れを表明する。返還面積は大きいが、実際には遊休地化を指摘されている土地が多く、本来なら無条件で返還されるべき施設といえる。日米地位協定のもと、“基地返還”は米側の胸三寸という現実は変わらない。……

大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌（2004年9月20日(2)）より

池子塾：池子の森を守る連続セミナー：
米軍住宅増設をやめさせ基地返還を：
自然と緑の宝庫・池子の森を守ろう連続セミナー：

企画書（案）

２００４年８月２９日
修正：２００４年９月１０日

１．開催の趣旨：
　池子の森は首都圏に残された大規模な緑地（約２９０ha）であり、近郊緑地特別地区の円海山地区の約３倍の広さです。横浜・鎌倉から三浦半島に広がる森の架け橋となっており、多摩丘陵にもつながる「いるか丘陵」（慶応大学岸由二教授）と言われるグリーンベルトの欠かせない緑地となっています。多様な植生があり、自然の宝庫です。高等植物の種類は７３６種と円海山（４１１種）の１．８倍。鳥類は天然記念物のオジロワシや希少種のオオタカ・ハヤブサ・ハチクマ・チョウゲンボウ・フクロウなど１０９種、昆虫は８０８種も生息しています。このまま、後世に引き継ぎたい大切な自然の博物館です。
　昨年、この池子の森の横浜市域側（３７ha）に４カ所の市内米軍基地返還と引き替えに米軍住宅を８００戸増設すると日米両政府は発表しました。もし、米軍住宅増設を許せば、緑地が大幅に減少し、生態系が破壊され、生物多様性は失われてしまうでしょう。さらに、横須賀基地に原子力空母を就役させるという話も出ています。池子は横須賀から６㎞圏内です。核の危険にさらされかねません。
　私たちは、毎月「池子の森自然観察会」を開催してきました。自然観察会の中で希少種であるハヤブサの飛ぶ姿を見、身近に鳥たちの鳴き声を聴き、原生林に推移しつつある姿や訪れるたびに変化を見せる豊かな森であることが基地周辺を歩いても実感できました。　これまで、市議会が政府への基地返還要望の重点要望の第１に池子基地を掲げ、金沢区内連合町内会長などからなる接収地返還促進金沢区民協議会が３０年にわたり国に返還陳情を行い、環境保護関係者が連名で池子の森を守るよう要望しています。基地周辺の地元連合町内会からも米軍住宅増設反対の陳情が横浜市に出される状況となっています。
池子の森を守ろう！はみんなの願いです。２００４年７月３１日（土）にはシンポジウムを開催し、約１３０人の横浜・逗子の市民の参加があり、また各新聞にも報道され大きな反響がありました。さらに世論を大きくするために、『池子塾：池子の森を守る連続セミナー』を開催します。是非ご参加をお願いします。
２．連続セミナーの日程と概要：
　　回：　開催日時：　講師（所属・交渉中）：テーマ（仮）
①９月２７日（月）１８：３０－２０：３０：沢光代（元逗子市長・関東学院大学非常勤講師）
テーマ＝池子地区米軍住宅追加建設は３者合意への契約違反
②１０月１８日（月）１８：３０－２０：３０：神保賢一路（神奈川県鳥獣保護観察指導員）
テーマ＝生態学から見た「池子の森」の重要性
③１１月８日（月）１８：３０－２０：３０、呉東正彦（弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表）
テーマ＝原子力空母母港化問題から見た池子地区米軍住宅追加建設問題の意味
④１１月２２日（月）１８：３０－２０：３０、鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）
テーマ＝池子地区米軍住宅追加建設問題における市民自治の役割
⑤１２月１１日（土）１３：００－１６：００、総括シンポジウム（講師全員他）
３．会場：①―④=横浜市立大学金沢八景キャンパス本館２階２０４教室（京急金沢八景駅下車徒歩５分）、⑤=関東学院大学関内メデイアセンター８階８０３教室（横浜メデイアビジネスセンター８階：JR根岸線関内駅徒歩１０分、地下鉄みなとみらい線馬車道駅または日本大通り駅各５分）
４．コーディネーター：安田八十五（関東学院大学経済学部教授・環境政策学・工学博士）
サブ・コーディネーター：山根徹也（横浜市立大学国際文化学部助教授・民衆運動論・ドイツ史・学術博士）
５．主　催：米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会
＜発起人＞安田八十五（関東学院大学教授）

岩橋宣隆（弁護士・かながわ水環境問題を考える会代表）
　　　　　今井清一（横浜市立大学名誉教授）　鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）
　　　　　長尾演雄（横浜市立大学名誉教授）　久保新一（関東学院大学教授）
　　　　　黒川修司（横浜市立大学教授）　　　中西新太郎（横浜市立大学教授）
　　　　　山根徹也（横浜市立大学助教授）

６．共催：関東学院大学経済経営研究所横浜論研究プロジェクト
７．参加費は無料、ただし資料代が必要
８．連絡先；事務局０４５－２４１－０００５：安田教授045-786-9802、
ホームページ：　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月21日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■無料券、前払い　大学生に朝食「最後の食育」知恵絞る（朝日新聞9/20）
■可部線廃止を調査　近畿の学生33人（中国新聞9/20）
■教員採用試験に「場面指導」増加　判断力、人間性みる（朝日新聞9/20）
■環境学ぶ学生ら実体験交えアドバイス　京で進学相談会（京都新聞9/20）

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2004年09月20日

その他大学関係のニュース

［9月17日］
■東北文化学園大の教職員が経営陣に合同協議場を要望（読売教育メール9/17）
■信州大・飯山市の連携研究報告。中世修験場テーマに（読売教育メール9/17）
■高校の生物教諭らが脳に触れて実習　広島大医学部でセミナー（毎日教育メール9/17）
■信州大、環境教育の拠点目指す　０７年度末までに環境ＩＳＯ取得（東京新聞9/17）
■武蔵野大と高知大　仮想会社設立し販促企画（東京新聞9/17）
■山形大工学部、置賜の高校と連携着手（山形新聞9/17）
■架空の大学に出張も／青公大不正（東奥日報9/17）
■三重大病院で医療過誤/医師ら書類送検（伊勢新聞9/17）
■佐大で「機器・分析技術研究会」始まる（佐賀新聞9/17）
■静大、東欧と学術交流　現地で国際会議（東京新聞9/17）
■単位不足の学生、誤って進級　富山大工学部（産経新聞9/17）
■電通大、東京全域の中小企業異業種交流会を開催（nikkeibp.jp9/17）
■文科省、芝浦工大のMOT教材開発を採択（nikkeibp.jp9/17）
■東大先端研、福祉機器向け水素吸蔵合金利用アクチュエーターを開発（nikkeibp.jp9/17）
■ＡＬＳ治療薬　慶大と開発へ　ノエビア（神戸新聞9/17）
■医学と理工で学術交流（神奈川新聞9/17）
■学校の語学授業、６割「役立たない」－産能大学調査（時事通信9/17）
■被爆地広島の絵を寄贈　元商社マン、立命館大に（共同通信9/17）
■「湖西わき水」で意見交換　滋賀県立大院生ら調査報告会（京都新聞9/17）
■同志社大の創設者記念教会など文化財に・文化審が答申（日経新聞9/17）
■起業家めざし学生らキャンプ　龍谷大と同志社大の３４人　近江八幡（京都新聞9/17）
■震災の教訓、イランで紹介　神戸大の教授ら（共同通信9/17）
■本館保存めぐり二分／沖国大（沖縄タイムス9/17）
■山形大教授がセクハラ・女子大学院生に（山形新聞9/17）
■山形大セクハラ、６０代男性教授を停職２カ月の懲戒処分（毎日新聞9/17）
■山形大でまたセクハラ　責任取り学長が給料返納（共同通信9/17）
■山形大でまたセクハラ　「原因追及が必要」と学長（産経新聞9/17）
■セクハラが相次ぎ、山形大学長給与返納（日刊スポーツ9/17）
■ 学生にセクハラ、教授停職＝処分受けずに退職も２人－山形大（時事通信9/17）
■山形大でまたセクハラ（東京新聞9/17）
■山形大でまたセクハラ　男性教授が辞職（河北新聞9/17）
■米軍ヘリ墜落事故　封鎖の経緯不透明（琉球新報9/17）
［9月18日］
■滋賀大、米ミシガンの留学生を招きキャンパス案内（東京新聞9/18）
■県文化功労賞／福島大名誉教授　樫村氏／尚志学園理事長　佐藤氏（福島民報9/18）
■県立看護大学に大学院設置（新潟日報9/18）
■分権時代の義務教育を議論　シンポジウム「転機の教育」（朝日新聞9/18）
■東大、工学系大学院教育で中韓２校と提携（日経新聞9/18）
■市の仕事に理解深める　東松山市が大学生インターンシップ（埼玉新聞9/18）
■海外で教育研修、道内２８人派遣へ　文科省（北海道新聞9/18）
■基地被害に思い重ね／横浜事故被害者が沖国大訪問（沖縄タイムス9/18）
■監視社会：国際シンポ「９・１１以後」（毎日新聞9/18）
［9月19日］
■医療現場向けに生命倫理講座　東大で１０月から（朝日新聞9/19）
■地震への人ごと感覚に警鐘／京大災害研究センター長が講演（伊勢新聞9/19）
■脇町活性化話し合う　社会貢献目指し徳島大が企画（徳島新聞9/19）
■「孤立」「束縛」も高齢者虐待／琉大・国吉助教授ら調査（沖縄タイムス9/19）
■滋賀大の学生２人が就業体験　長浜市の「黒壁」（京都新聞9/19）

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2004年09月18日

沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム、「アピール文」

■「沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム」に寄せてより転載

主催・沖縄の大学関係者・市民による緊急シンポ実行委員会
日時・２００４年９月２０日（月曜日）午後１時３０分～６時
場所・沖縄国際大学３号館１０５教室

「沖国大米軍ヘリ墜落事故・緊急シンポジウム」に寄せて

　２００４年８月１３日、宜野湾の市街地をかすめながら、沖縄国際大学キャンパスにアメリカ海兵隊のCH５３大型ヘリが墜落した事故によって、私たちは、軍事基地と隣り合わせで生活しなければならない沖縄の現実とその恐ろしさをあらためて思い知りました。
　１９９５年９月４日、アメリカ軍兵士による少女暴行事件が起き、沖縄の人々が激しい怒りとともに米軍基地撤去を求めて立ち上がったとき、日米両政府はあらゆる手を尽くしてその正当な要求を踏みにじりました。沖縄県知事が軍用地使用に関する代理署名を拒否したとき、日本政府は軍用地特措法の改定という、日本国憲法の条文と精神に真っ向から対立する、文字通り例外的な法規によって沖縄県に屈服を強いました。また沖縄県が普天間基地の２０１５年の返還期限の設定を求めたとき、アメリカ政府はこれを認めず、その代替として名護市辺野古沖に海上基地建設を計画し、今後もアメリカが沖縄を世界的軍事戦略の要として使用し続けるという方針を固持しました。さらに、周辺事態法の成立とともに日米安保体制は強化され、サミットや天皇来訪などにより沖縄社会の分断が画策されました。
　そして２００１年９月１１日の出来事が起き、アメリカはアフガニスタンで、続いてイラクで戦争を開始し、日本政府はこれを支持し、拡大された安保条約によってさえも正当化できないはずのこれらの戦争のために在日米軍基地を使用させることを認め、さらにテロ特措法、イラク特措法を成立させました。そして、いまや日本全体を例外状態に置くことによって自衛隊の海外派兵を強行しました。今回の事故はまさにイラクでの戦争遂行のための訓練中に起きたものであり、アメリカ軍はもはやそのことを隠そうともしていません。
　過去１０年のこのような出来事の推移を想起するとき、軍事優先の論理が沖縄に押しつけられることが、有事立法をはじめとする日本の安全保障体制の構造変化、さらに地域的・地球的な構造変動と深く結びついているということに無自覚であり、基地を抱えることで頻発する沖縄における人権侵害への日本社会の無関心に対する沖縄の人々の憤りはいかばかりか、私たちは深く思いを致さざるをえません。そして、今回の事故に続く日々、オリンピック報道やプロ野球問題に誤魔化され、事態の深刻さにほとんど気づくことさえなかった日本社会の無様な現状に、言い知れない不快と恥辱を覚えます。さらに、宜野湾市と沖縄国際大学の自治をまったく無視して事故機の撤去作業を強行し、その後の現場検証を阻害し、情報公開を怠っているアメリカ軍に対し、市民として、そして大学に関係する者として強い怒りを抱きます。
　日本社会が、軍事主義によって沖縄で引き起こされている問題に無関心であることは、日本の過去を見つめる眼、歴史理解の欠落と無関係ではありません。１９世紀後半以来、日本が隣接諸民族諸地域に対して加えた侵略と植民地支配、戦争に対する「過去清算」はまともになされたとは到底言い得るものではなく、むしろ逆に、ネオ・リベラリズムの風潮のなかでは、積極的に忘却を目論む動きが活発化しています。１９９０年代後半以降、沖縄についても、「琉球処分」、沖縄戦、そしてそれに引き続く米軍占領の歴史、復帰をめぐる諸矛盾等にあえて触れることなく、日本にとっての「癒しの島」沖縄を積極的に消費するという文化編制が強化される傾向にあります。そして、沖縄で軍事優先の論理が強いられるごとに、その傾向はますます顕著になっているように思われます。過去の忘却とすり替えは、日本が沖縄を含めた隣接諸民族とまともに対話していく回路を狭め、歪ませ、さらに軍事主義への抵抗力を低下させています。
　今、アメリカ一極支配の世界を支持して「反テロリズム」戦争に加担し続けるのか、それとも、より公正な、より平等な、より自由な、より平和な「もう一つの世界」の構築を目指す全世界の人々の努力に合流し、「過去の克服」をめざして、東アジアの地域の人々とともに軍事的緊張を乗り越える闘いを創造するのか、この決定的な歴史的岐路にたって、私たちは断固として後者の道を選択しなくてはなりません。９月１２日、この沖縄国際大学グランドでおこなわれた３万人集会に続く本日のシンポジウムは、その先頭を沖縄の人々が進もうとされていることを示しています。
　私たちもまた、日本社会を卑劣な惰眠から揺り起こし、その悲惨な政治状況に風穴を開け、日本における反戦・反基地の闘いを再活性化するとともに、普天間基地の即時撤去と、そして、辺野古沖への新たな基地建設の即時白紙撤回を求め、ボーリング調査を阻止すべく海上抗議行動を続ける人々の闘いを自らの闘いとして位置づけ、新たな場を開き、結びつきを作り出し、言葉を発明し、行動を編み出していきたいと思います。そして、私たちは、「基地問題」を「沖縄問題」としてすり替えて理解するという虚構の論理から脱却し、主体的に問題解決の道を探り当てる努力を怠ってはなりません。私たちがもし辺野古沖への新たな基地建設を阻止することができなければ、第二次世界大戦後、さまざまな矛盾をはらみつつも日本で取り組まれてきた反戦平和運動、民主主義や人権を求める運動、環境や教育、国際理解の実践、そして、大学人あるいは知識人が築いてきた理念や議論の土台とその成果が、すべてもろくも崩れ去るだろうということを自覚しなければなりません。
　最後に、大学を以上のような作業のために開いていくこと、そのことを通してネオ・リベラリズム的な大学破壊に抗し、大学の自治を再構築していくことは、大学に関わる者に固有の役割であることを銘記したいと思います。そして、忘却に抗い、対話から学び、言葉にもっと力を与え、学びをさらに進めて、未来に道をつなげたいと思います。本日集まられた皆さんに、心より連帯のご挨拶をお送りいたします。

■沖国大米軍ヘリ墜落事故、緊急シンポジウム

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2004年09月17日

その他大学関係のニュース

■山梨学院大法科大学院が文部科学省のプログラムに選定（読売教育メール9/16）
■文化学園大への損害賠償　新たな疑惑で請求足踏み（河北新報9/16）
■衆院沖特委が墜落現場視察　沖国大「樹木伐採は米軍判断」（琉球新報9/16）
■大阪大と帯広畜産大が連携　人獣共通感染症分野で（京都新聞9/16）
■阪大、口の粘膜細胞で角膜再生・臨床試験に成功（日経新聞9/16）
■東大先端研、プラズマ結晶化技術コンソーシアムの会員企業の募集を開始（nikkeibp.jp9/16）
■関空で国際空港シンポ　拠点空港の在り方検討（共同通信9/16）
■医局の枠超え医師紹介　広島大が事業許可目指す（中国新聞9/16）
■授業料払えず自主退学の男性、大学に１００億円を寄贈（CNN.co.jp9/16）
■カネカ、再生医療で阪大系ベンチャーと共同研究へ（化学工業日報9/16）
■学生証：新キャンパスにＩＣ学生証を導入　九州大（毎日新聞9/16）
■東北公益文科大、大学挙げて就職支援－－優先採用の企業も（毎日新聞9/16）
■文科省の専門職大学院支援プログラム　早大など６３件選定（産経新聞9/15）
■文科省「義務教育費制が効果」　地域間の学力格差縮小（産経新聞9/15）
■教育基本法改正案作成にゴーサイン＝「愛国心」など除き－与党検討会（時事通信9/16）
■教育学部長に松田氏　群大（上毛新聞9/16）
■大学入試相談会に７００人参加（四国新聞9/16）
■職場環境や悩み、会社員の実態報告　京大教授が講演（京都新聞9/16）
■頭殴られ、教授けが　元同大院生を容疑で逮捕（京都新聞9/16）
■米物理学者ラップ氏が死去　第五福竜丸を世界に紹介（共同通信9/16）
■普天間爆音訴訟判決で、原告の訴え棄却（朝日新聞9/16）
■放射能異常なし　土壌調査県が発表　米軍の結果で最終判断（琉球新報9/16）
■県警の対応で衆院沖特委、現場封鎖「合意」を批判（沖縄タイムス9/16）
■「普天間閉鎖、返還を」／中部首長・衆院沖特委に要請（沖縄タイムス9/16）

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2004年09月16日

その他大学関係のニュース

■大門商店街の“素顔”描写　三重大生ら自主映画を制作（東京新聞9/15）
■群馬大、PEFCの低コスト化目指し白金を減らす炭素材料開発にメド（nikkeibp.jp9/15）
■金の超微粒子、磁石にくっつく　北陸先端大など確認（朝日新聞9/15）
■大卒者の女性：日本は５年連続最低　ＯＥＣＤ指標（毎日新聞9/15）
■危機管理でフォーラム　新座の十文字女子大学（埼玉新聞9/15）
■早大と日本IBMなど、ロボットによる株自動売買コンテストを発表（CNET Japan9/15）
■九大生と中１同じ教室で「命の授業」　大分・河内中（毎日教育メール9/15）
■賢明女子短大、閉鎖へ　兵庫（毎日教育メール9/15）
■大学前納金の授業料、大阪医科大に返還命じる　大阪高裁（毎日教育メール9/15）
■大学経営戦略セミナー：社会人大学院の未来を考える　ＮＩＭＥ（毎日新聞9/15）
■新設市立大、教員を募集－－札幌・０６年開校　／北海道（毎日新聞9/15）
■大学院入試で問題ミス＝九州大（時事通信9/15）
■「学生による授業評価アンケート」集計結果　同志社大学
■キャリアデザイン・リレー講義　中央大学
■山形大医学部付属病院を増築へ（山形新聞9/15）
■キャンパスプラザに「サテライト教室」　京教大現役教員の院生に便宜（京都新聞9/15）
■大学院プロジェクト支援　道内、北大など３件（北海道新聞9/15）
■原子力学会、美浜３号機事故で専門家討議（日経新聞9/15）
■上智大生ら１６人逮捕　グループで大麻を譲渡（共同通信9/15）

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2004年09月15日

その他大学関係のニュース

■台風で倒れた北大ポプラ並木、「再生目指す」（朝日新聞9/14）
■就職にらみ志望校選び　金沢で進学相談会　１５８校参加、相談コーナー（北国新聞9/14）
■県産野菜の可能性探る　県立農大が特別講座（高知新聞9/14）
■「国民が納得するがん専門医の体系を学会が作りたい」、日本癌治療学会理事長（nikkeibp.jp9/14）
■専門講師が就職活動支援　県キャリアセンターがイベント開催（琉球新報9/14）
■辺野古移設反対８１％／沖縄タイムス・朝日新聞合同世論調査（沖縄タイムス9/14）
■日系人収容、「誤りでなかった」＝教育プログラムめぐり父母が主張－米（時事通信9/14）
■魯迅東北大留学１００周年　恩師との交流劇　留学生ら熱演（河北新報9/13）
■大学院入試で問題ミス＝九州大（時事通信9/14）
■住友電工、京大再生研に発毛剤研究の寄付研究部門新設（日経新聞9/14）
■「学力の地域格差は解消」　国庫負担制度の意義強調（北海道新聞9/14）
■レーザー装置の発熱改善　大阪工大高品質化、コストダウンも（京都新聞9/14）
■１４独立行政法人の職員、新たに非公務員化の方向（読売新聞9/14）

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2004年09月14日

その他大学関係のニュース

［9月12日］
■専任教員を募集　０６年開学予定の札幌市立大学（北海道新聞9/11）
■教育制度の根本問う-学力低下など討論【奈良でシンポ】（奈良新聞9/12）
■『意外に簡単で面白い』茨城大で遺伝子実験講座（東京新聞9/12）
■米軍ヘリ墜落　沖縄の怒り頂点（東京新聞9/12）
■津の“閑散”商店街にスポット／三重大生、映画祭向け撮影（9/12）
■主任研究員５０人規模で設計　大学院大第２ボート・施設整備議論（琉球新報9/12）
■【速報】「普天間早期返還を」　米軍ヘリ墜落、沖国大で宜野湾市民大会（9/12）
■地域のきずな大切　イラン学生　両国の地震語る（神戸新聞9/12）
■淑徳大大学院：環境政策の最新情報を紹介（毎日新聞9/12）
［9月13日］
■今治明徳短大で短大生が授業で歩き遍路（読売教育メール9/13）
■奈良県大学生らの街づくりサークル、横浜の活動経験を学ぶ（毎日教育メール9/13）
■東洋大、機能ロボティクス学科を新設へ（毎日教育メール9/13）
■大学前納金返還訴訟　授業料など返還、３大学に命じる（毎日教育メール9/13）
■大学生が勤勉志向に？６年前より「学業重視」　学会発表（朝日新聞9/13）
■法政大学：「経熱政冷」日中関係を考える講演開催（中国情報局9/13）
■インシュリン分泌細胞増殖に成功　徳大教授ら、マウスで（徳島新聞9/13）
■ＩＴ活用支援へＮＰＯ認証申請　徳大の開放講座修了生ら（徳島新聞9/13）
■相談室、学生の心癒やす　広島市内の大学（中国新聞9/13）
■早大：企業担当者対象に「人事塾」　ヒューマンリソース研（毎日新聞9/13）
■日本の大学生が「模範生」に変身（中央日報9/13）
■東大など国立４大学と提携＝中小企業の技術支援－三井住友銀（時事通信9/13）
■リアルタイムに授業配信　京都電子計算、花園大にシステム納入（京都新聞9/13）
■大学進学率39･8％で過去最高｡県内の今春高卒､県教委調べ（徳島新聞9/13）

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2004年09月12日

ジョナサン・シェル、「グラウンド・ゼロからの手紙」

ＴＵＰ速報３６９号（2004年9月11日）より

帝国なき帝国主義
ネーション誌連載コラム「グラウンド・ゼロからの手紙」
――ジョナサン・シェル

アメリカは、多くの人が、祝福または失望とともに言ったように、地球支配帝国なのだろうか、そうではないのだろうか？ブッシュ大統領が、前にイラクにおける「任務達成」を宣言する横断幕を掲げた空母エイブラハム・リンカーンに降り立ったときのように、共和党全国大会が開催されるニューヨークに舞い降りようとしているいま、この問がわたしたちに重くのしかかっている。

大統領のリンカーン着艦が、イラク戦争についての評価を求めるものだったのとまったく同じように、今回のニューヨーク着陸は、ブッシュ政権のもっと大きな地球規模の任務についての評価を求めている。（そう言えば、マンハッタン島は、北部が細く、中心街が膨らんでいて、巨大な航空母艦に似ていなくもない）党大会をニューヨークで開催すると決めたのは、９・１１の現場を舞台にした国家救世主の凱旋という演出を明らかに意図してのことである。だが、アメリカの目下の状況は、凱旋気分どころではなかった。大統領の政策は大量破壊兵器の拡散防止に失敗している。大統領のいわゆる「悪の枢軸」の構成諸国、イラク、イラン、北朝鮮では、いずれも何らかの形で政権の意に反したままの事態が進んでいる。イラクでは、アメリカはシーア派住民を解放するはずだったが、海兵隊がかれらと交戦中である。北朝鮮は核保有国になったと伝えられているし、イランもその方向に進んでいるようだ。アメリカの古くからの同盟関係も揺らいでいる。９・１１の後、新聞の論説委員たちは「なぜ、かれらはわれわれを憎むのか？」と問いかけた。理由はどうであれ、その「かれら」は増殖し、世界の大部分に広がってしまった。

あまりにも多くの失敗を目にして、アメリカに世界帝国の肩書をつけるのには、少なくとも疑問の余地があると、先日、わたしは、拙著の編集者で友人のトム・エンゲルハートに宛てて書いた。（当記事は、わたしとエンゲルハートとの交換書簡の第３信を兼ねていて、ネーション研究所提供のすぐれたウェブサイト、トム・ディスパッチ・コムで公開している。前回分は、同サイト掲示板２００４年８月欄で読める［＊］）エンゲルハートは、これに応えて、７００余りの米軍基地、怠慢な連邦議会、ほぼ５０００億ドルに達する予算規模の軍事機構、地球を５分割する米軍司令部、宇宙空間覇権の野望、軍国主義化した二大政党など、説得力のあるアメリカの帝国資産項目を数多く列挙してみせた。
［ＴＵＰ速報３６７号：交換書簡「帝国システム」（０４年９月６日）
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/388 ］

だから、「アメリカは世界帝国勢力なのだろうか？」という問の答は、無条件にイエスであるに違いない。しかし、設問をちょっと変えて、「アメリカは世界帝国なのだろうか？」と問えば、答はすこし怪しくなる。ブッシュのアメリカは世界帝国の野望をはっきりと抱いているが、これに見合うだけの成果があったのだろうか？

この質問は、二つに分けたほうが、たぶんもっと適切になるだろう。ひとつは、アメリカは帝国の役割を果たす資格を備えているのだろうか、そして、世界はアメリカの帝国的な命令を受け入れる用意があるだろうか、である。世界の抵抗しようとする意志が、アメリカが押しかけようとする意志とほぼ同様に顕著であるのははっきりしている。アメリカは軍事的に強く、政治的に弱い（そして、経済的には灰色領域にある）とは、時どき言われていることである。それにしても、しばしば無敵と称されるほどのアメリカの軍事的な強大さについても、やはり疑問の余地がある。アメリカは確かに世界最大の軍備を保有してはいる。だが、アメリカが“枢軸”諸国を意のままに扱うのに、ものの見事に失敗したことに示されるとおり、軍事的なパンチ［打撃力］が望む結果を生んでいないとしたら、無制限の軍事的な“強さ”を自信たっぷりに語るのは、正しいことなのだろうか？

あるいは、わたしが信じるように、今日の世界の構造そのものに、軍事力の行使、あえて言えば帝国的征服に対して、抵抗し、または巧みにかわし、または無力化する傾向をもつ何かが織り込まれているのだろうか？ “軍事力”じたいが弱くなったのだろうか？大国が互いに向き合う世界システムの頂点では、すでに９カ国が保有する核兵器の存在のために、在来型の軍事的優越性は通用しなくなっている。アメリカは単一超大国を自称しているが、危機が突発すれば、核武装した中国やロシアに勝てるのだろうか？核軍備がもたらす、相手側戦力を無効にし、対等にする力は、大国の間に目につくような火急の紛争がないので、（冷戦終結とともに、核兵器の影響力がただ消えてしまったかのようである）いわゆる「一極」世界で、注目されていないままである。だが、重大局面がもちあがるやいなや、厳密に軍事力の側面にかぎっても、一極支配の神話性が露わになるだろう。この点で、北朝鮮との対決は、この意味ですでに示唆的である。北朝鮮は（相当な規模の通常兵力に加えて）数個の核兵器を保有しているのではと相手に思わせるだけでも、単一の超大国であるアメリカからの攻撃を抑止するのに、おそらくじゅうぶんだったのだ。

帝国拡大に対する、もうひとつの同じように重要な障壁が、世界システムの底辺で作用している現地民衆による強力な抵抗である。２０世紀に、世界の民衆が自国をみずから治めると主張した。民衆の叛乱は、大英帝国からソ連まで、すべての帝国に対して功を奏し、そのどれもが崩壊した。

世界システムの頂上における核による膠着状態、および底辺における普遍的な叛乱を前にして、どの帝国事業が成功しうるのだろうか？わたしたちが目撃しているものは、実際には、単にアメリカ帝国とその特定の植民地化標的との間の抗争ではなく、帝国の理念に対する、わたしの好きな言葉で言えば、征服しえぬ世界（いかなる帝国権力をも拒絶する意志と手段をもつ世界）の最終決戦なのかもしれない。

アメリカは、ひょっとすると帝国をもたない帝国勢力なのだろうか？アメリカ“帝国”は、去りゆく時代の巨大な残り物なのだろうか？

しかしながら、アメリカにおける世界帝国の野望の俄（にわ）か人気が、傲慢と権勢欲とによるものであることは、確かにそうだが、これだけに帰すべきでないことは認めようではないか。これは、道理に背いてはいても、時代の要請に対する反応でもあったのであり、反帝国主義者たちでさえも、これは避けられなかったものと同意するだろう。地球は壊れやすく、しかも経済的、生態的、デジタル的に一体化しつつある。状況の両面（壊れやすさと一体化）に対処するための世界政策が求められているのであり、帝国、特に世界帝国の理念が、歴史的にもっとも馴染深い形で、この要請に対する答を呈示しているのだ。これがひどく間違った答であることは、ブッシュの政策の全面的な失敗によって示されている。だが、ブッシュ政権を倒すだけでは、じゅうぶんではないだろう。真に世界的な政策の必要性（ある意味で、アメリカの出来の悪い帝国を招いた一因になった必要性）は満たされなければならない。

［筆者］ジョナサン・シェル（Jonathan Schell）＝ネーション研究所ハロルド・ウィレンス記念平和フェロー。最近の著書：メトロポリタン・ブックス刊「The Unconquerable World（征服しえぬ世界）」、ネーション・ブックス２００４年刊「Letters from Ground Zero: A Hole in the World（グラウンド・ゼロからの手紙＝ネーション誌連載のコラム集）」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月12日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［9月09日～10日］
■学生の夢を資金面から支援。長野大、新制度で３件認定（読売教育メール9/09）
■秋田大職員を懲戒解雇、受託実習料など３２万円着服（秋田）（読売教育メール9/09）
■青森公立大不正流用　９３年度５０７万円　市が認める（河北新報9/09）
■放射性物質　文科省、山形大など不適正な管理指摘（河北新報9/09）
■文化学園大計画撤回　郡山市、損害賠償債権放棄しない（河北新報9/09）
■６・３制の弾力化、０６年までに法改正　文科相方針（朝日新聞9/10）
■県立保健医療大の船出祝う－記念式典（四国新聞9/10）
■＜芋焼酎＞搾りかすに抗がん作用　熊本大教授ら実験（毎日新聞9/10）
■沖国大上空をヘリ旋回／米軍ＣＨ４６（沖縄タイムス9/10）
■大学は一層の個性強化を…中教審分科会が提言（読売新聞9/10）
■通常授業を一般にも公開　奈良教育大が来月スタート（毎日教育メール9/10）
■青公大公金不正流用問題　元総務課長の銀行口座、不自然な入金記録（毎日新聞9/10）
■来春新設学部の入試要項を発表－－山形大・地域教育文化学部（毎日新聞9/10）
■授業料訴訟：入学辞退者への不返還特約は無効　大阪高裁（毎日新聞9/10）
■契約法前の原告逆転勝訴　大阪高裁、一連の訴訟で初（共同通信9/10）
■事故対応指針策定へ　逢沢副大臣と米副長官一致（琉球新報9/10）
■消費者契約法施行前で初勝訴＝２大学に返還命令－入学前納金訴訟・大阪高裁（時事通信9/10）
■巨大壁面で地域にやすらぎ　幅21ｍ、成蹊大生が制作（京都新聞9/10）
■米軍ヘリ事故で補償支払い、46件700万円に（日経新聞9/10）
■＜芋焼酎＞搾りかすに抗がん作用　熊本大教授ら実験（毎日新聞9/10）
［9月11日］
■大学への入学辞退時の授業料、返還命じる　大阪高裁（朝日新聞9/11）
■消費者契約法施行前でも授業料の返還命じる…大阪高裁（読売新聞9/11）
■遺伝子解析で糖尿病診断　県、産学官研究で１億円助成（北国新聞9/11）
■県大生が間伐材活用し遊び小屋　多賀の公園（東京新聞9/11）
■「ひじきは本当に安全なのか」、聖マリアンナ医科大学・山内助教授（日経医療9/11）
■大学発ベンチャー、具体的な方策検討（四国新聞9/11）
■大学外補償がほぼ完了　４７件７００万円　米軍ヘリ墜落（琉球新報9/11）
■平和へ願い新たに　あす沖国大で市民大会開催（琉球新報9/11）
■米軍、決議受け取り拒否　ヘリ墜落抗議市民大会（琉球新報9/11）
■９・１１：国務長官と国防長官　３年間の軍事成果を講演（毎日新聞9/11）
■トラブルで警察署に相談　刺殺された大学職員（共同通信9/11）
■廃棄サケの皮からコラーゲン、北大教授ら作製に成功（読売新聞9/11）
■北大植物園の木、台風による強風被害５１２本（朝日新聞9/11）
■飲酒による問題行動、男女差歴然　奈良女子大教授ら調査（朝日新聞9/11）
■キャンパる：大学のシラバス公開度　「全学部ＨＰで」７割（毎日新聞9/11）

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2004年09月10日

その他大学関係のニュース

■出題ミスで５人不合格に　教員資格認定試験（共同通信9/07）
■仮想に触れ“現実”体感　京大院助教授ら新システム開発（中日新聞9/08）
■芸大生がコンサート宅配（東京新聞9/08）
■放射能調査実施へ　ヘリ墜落で県など４者（琉球新報9/08）
■地位協定決議見送り　「改定」文言で決裂　参院沖特委（琉球新報9/08）
■佐賀大が知的財産管理室を設置（佐賀新聞9/08）
■南イリノイ大新潟校が本校との提携解消へ（読売教育メール9/08）
■東北文化学園大の大量受験に、元理事長が関与か（読売教育メール9/08）
■文化学園大　収入印紙使い回し？　コピー張り代金節約（河北新報9/08）
■薬害防止“卵”のうちから　医系学部４割で特別講義（共同通信9/08）
■北大のポプラ並木に打撃　台風１８号（産経新聞9/08）
■株式投資手軽に学ぶ、大学や取引所が公開講座（日経新聞9/08）
■技大が留学生奨学金制度創設（新潟新聞9/08）
■ストの損失総額１０３億円　プロ野球、大阪府立大試算（共同通信9/08）
■徳島市内で進学ガイダンス。生徒ら情報求め熱心に質問（徳島新聞9/08）
■上田知事、「作る会」教科書を評価－－「教育界の刺激に」　／埼玉（毎日新聞9/08）
■授業公開：一般の人も受講できる「オープン・クラス」　奈良教育大が来月から（毎日新聞9/08）
■３大学に授業料返還命じる＝入学金訴訟で東京地裁（時事通信9/08）
■普天間移設中止を要請　日米両首脳に米環境団体４００超（京都新聞9/08）
■新型肺炎薬の有望物質発見　東京医科歯科大など（京都新聞9/08）
■佐世保の県立大に本部設置　県立２大学法人化（長崎新聞9/08）
■静岡産業大と農林大学校が後期授業から教育交流（9/09）
■大学独自で放射能測定／沖国大ヘリ墜落（沖縄タイムス9/09）
■リーガル・クリニック・センター開設　九州大法科大学院（毎日教育9/09）
■奈良高専と教育交流協定を締結　大阪大工学部・大学院（毎日教育9/09）
■義務教育改革：小中一貫などで法改正へ　河村プラン（毎日教育メール9/109）
■荒川建築の理解深めよう　名古屋芸術大生、養老町のすり鉢状公園で実験生活（毎日新聞9/09）
■秋田大・医学部職員が３２万円盗む－－派遣看護師の実習料など（毎日新聞9/09）
■「小中一貫」制度化へ…義務教育改革工程表（読売新聞9/09）
■反射・屈折の際に光が横にずれる！＝理論計算で常識超える－産総研と東大（時事通信9/09）

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2004年09月08日

新たな天下り先要求　財務、総務など５省

中日新聞（9/07）より部分抜粋

　政府が十月に召集予定の臨時国会提出を目指して作成した公務員制度改革関連法案骨子に対し、財務、総務、経済産業、国土交通、農水の五省が天下り規制の緩和や見返りとして新たな天下りポストの創設などを求める文書を取りまとめていたことが明らかになった。……

［同ニュース］
■天下り先大量新設を　財務など５省（東京新聞9/07）

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その他大学関係のニュース

■文化学園大　校舎建設業者選定　理事会議事録偽造か（河北新報9/07）
■東北文化学園大：名義人の証明書類入手し寄付偽装（毎日新聞9/07）
■自民、公明とも「拒否度」アップ　朝日・東大共同調査（朝日新聞9/07）
■守山高生、名古屋学芸大で専門的な映像処理体験（東京新聞9/07）
■医者の本音語る対談集を出版　独協医科大の寺野学長（9/07）
■法人化記念し研究紹介／弘大（東奥日報9/07）
■「検証は米同意必要」　墜落ヘリ撤去で外相答弁（琉球新報9/07）
■ＡＡ－の格付を取得　京都薬科大（京都新聞9/07）
■大江健三郎氏、鶴見俊輔氏ら講演　「九条の会」25日下京で（京都新聞9/07）
■大学と地域がスクラム　活性事業に助成（京都新聞9/07）
■中高生への年金教育を拡充＝新たに大学生向けも－社保庁（時事通信9/07）
■北大キャンパス、不法投棄処分に苦慮　撤去広告効果なく　残したまま学生卒業？（北海道新聞9/07）
■東洋大工学部、機能ロボで新学科　文系科目でも受験可能（埼玉新聞9/07）
■沼田沖縄大使の対応は「残念」＝米軍ヘリ墜落事故、政府内の連携検証へ－川口外相（時事通信9/07）
■米軍ヘリ墜落：外務省担当大使の対応に問題　川口外相答弁（毎日新聞9/07）
■日本ＩＢＭ、九州大学の汎用コンピューターシステム落札（日経新聞9/07）
■モスクワで１３万人が反テロ集会（産経新聞9/07）
■連携：奈良高専と大阪大が単位互換などで協定（毎日新聞9/07）
■倉敷市立短大とビッグジョン、女性向けジーンズ開発－－産学共同研究１弾（毎日新聞9/07）
■「実習で化学物質過敏症に」＝２大学に１億円請求－元医学部生の女性提訴（時事通信9/07）
■宇都宮大、来年度の入試要項発表－－一般選抜は前期５８３人、後期１５７人（毎日新聞9/07）
■東洋大、ライフデザイン学部を新設（東京新聞9/07）

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2004年09月07日

その他大学関係のニュース

■文化学園大　金融機関に計４５０口座　経理操作の一端か（河北新報9/05）
■学園大事件詐欺容疑　仙台市が元理事長告発へ（河北新報9/05）
■遺伝子診断、微量で素早く　北陸先端大の松原泰孝さん　計測技術を確立（北國新聞9/06）
■東北文化学園、４百超の口座管理　資金移し見せ金作りか（朝日新聞9/06）
■「まずは知って」　奈良と名古屋でヘリ事故伝える催し（琉球新報9/06）
■東大、大学院で「バイオ工学」・医工連携の人材育成（日経新聞9/06）
■鳥取駅前で抗議集会／沖国大ヘリ墜落（沖縄タイムス9/06）
■大検に５０８１人合格　文部科学省が発表（共同通信9/06）
■提案型連携対象に支援事業　京都産学公連携機構が募集（京都新聞9/06）
■千葉大と清華大がプロフェッショナルデザインコースを開設（nikkeibp.jp9/06）
■京阪神の３教委共同で講義　立命大で教職実践教室（京都新聞9/06）
■「知的財産管理室」を設置　研究意欲高める拠点に－－佐賀大（毎日新聞9/06）
■元京大総長・西島氏が講演　学士会、東日本支部設立（京都新聞9/06）

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2004年09月06日

米軍施設返還問題、中田横浜市長　譲歩の成果を強調、VS 逗子市議会　民事訴訟案議会上程

『議会軽視だ』批判集中　逗子市議会　市長、友好都市締結で

東京新聞（9/03）より部分抜粋

　逗子市の第三回定例市議会は二日開会し、米軍池子住宅地の追加住宅建設計画で、国を相手にした民事訴訟など十七議案が本会議に上程された。…

在日米軍施設返還についてのネット新聞（9月02日～9月04日まで）
［9月02日］
■在日米軍施設返還、横浜市長が日米合意を評価（日経新聞9/02）
■返還面積増やし、追加建設削減＝横浜市長提案受け妥協－米軍基地交渉で日米合同委（時事通信9/02）
■米軍池子住宅：戸数削減などで合意　日米合同委部会（毎日新聞9/02）
■日米両政府、米軍施設の追加返還合意　４施設に新たに３カ所（産経新聞9/02）
■米軍施設の追加返還合意　４施設に新たに３カ所（共同通信9/02）
■横浜の米軍６施設３８０ヘクタール返還、日米で合意（読売新聞9/02）
［9月03日］
■米軍施設の追加返還合意　日米合同委部会で池子住宅飛び地など（中日新聞9/03）
■池子住宅で日米合意　建設へ向け転換点（東京新聞9/03）
■在日米軍　横浜の施設追加返還　市提案に譲歩（東京新聞9/03）
■日米合意を横浜市に説明　米軍施設返還で施設局（共同通信9/03）
■日米合意、横浜市長が評価　米軍施設の返還問題（共同通信9/03）
■米軍池子住宅の増設計画、横浜市は受け入れへ（朝日新聞9/03）
［9月04日］
■米軍池子住宅追加建設　横浜市長受け入れ示唆　市提案の成果強調（東京新聞9/04）

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理事会議事録も偽造、補助金申請で提出　東北文化学園大

朝日新聞（9/05）より部分抜粋

　学校法人東北文化学園大学の元理事長堀田正一郎容疑者（５７）が虚偽の会計書類を部下に作らせて私学助成金をだまし取ったとされる事件で、同法人が定期的に開いていた理事会の議事録が偽造されていたことが分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［9月03日］
■元理事長きょうにも逮捕　文化学園大補助金不正（河北新報9/03）
■堀田元理事長ら２人逮捕　東北文化学園大補助金不正受給（河北新報9/03）
■大学元理事長を強制捜査へ　私学助成金不正受給容疑（朝日新聞9/03）
■東北文化学園大：元理事長逮捕へ　助成金を不正受給容疑（毎日新聞9/03）
■キャンパスに困惑・動揺　「再生の矢先残念」（河北新報9/03）
■東大生を大麻所持容疑で逮捕　「試験後の解放感から」（朝日新聞9/03）
■医療政策のプロを養成　東大が１０月夜間講座（朝日新聞9/03）
■学生500人、真剣なまなざし　就職活動ガイダンス（下野新聞9/03）
■「経営わかる病院長」養成・東京医歯大が寄付講座（日経新聞9/03）
■ハワイ大学に方言講座／名護出身の聖田教授（沖縄タイムス9/03）
■がん治療薬の製品化目指し、ベンチャー企業設立－－信大医学部（毎日新聞9/03）
■義務教育負担金の堅持を＝保利自民文教調査会長（時事通信9/03）
■京都精華大学、国際的な美術大学連合「クムルス」に加盟（9/03）
■学生無年金訴訟：控訴審で口頭弁論が始まる　東京高裁（毎日新聞9/03）
■大学設置認可の審査体制を強化…文科省が方針（読売新聞9/03）
■学校法人への高額寄付者に直接確認へ・文科省（日経新聞9/03）
■県立産業技術短期大学校長に宮田武雄氏（毎日新聞9/03）
■私学の審査どこまで＝文科省、不正見抜けず（時事通信9/03）
■「学生募集に響く」　経営再建計画に暗雲（河北新報9/03）
■法科大学院開校先見えず　岩手大２年連続で申請先送り（河北新報9/03）
■ビジネススクール、あす希望者説明会　小樽商大（北海道新聞9/03）
［9月04日］
■東北文化学園大：元理事長　辞任後「見通し甘かった」（毎日新聞9/04）
■東北文化学園大：「行政に非、謙虚に受け止め」文科省会見（毎日新聞9/04）
■東北文化学園大事件、元財務部長も逮捕（読売新聞9/04）
■「経済小説ヒントに」東北文化学園大の元理事長が供述（読売新聞9/04）
■流動資産水増し計上　文化学園大元理事長ら　３０―６０億円（河北新報9/04）
■大地震はいつ起きる？　高知大教授、米水津村間越で調査（大分合同新聞9/04）
■パソコンで地域交流　同志社大京田辺で講習会（京都新聞9/04）
■北大水産学部、初のキャンパスツアー　学生が案内、市民と交流にも－函館（北海道新聞9/04）
■徳島大「環境防災研究センター」オープン－－地域へ情報発信目指す（毎日新聞9/04）
■仙台市「新たな段階」９億円余請求準備　学園大元理事長ら逮捕（河北新報9/04）
■経営再建計画に暗雲「学生募集に響く」イメージ悪化懸念の声（河北新報9/04）
■新学長に生嶋明氏－－豊田工大　／愛知（毎日新聞9/04）
■福島大　図書館が一般開放拡大　時間延長、日曜も開館（河北新報9/04）
■高校生が大学の授業を体験／秋田市で「高大連携」開講（秋田魁新報9/04）
［9月05日］
■島根県立大で”元気な集落”活動実践報告会（山陰中央新聞9/05）
■「渋々、経理操作」東北文化学園大の元部長が供述（読売新聞9/05）
■東北文化学園大：仙台市が元理事長を告発へ　補助金詐欺で（毎日新聞9/05）
■２２校連携し“市民大学”八王子に誕生（東京新聞9/05）
■黒潮研究の魅力探る　高知大がシンポ（高知新聞9/05）
■文科省、概算要求盛り込まず　三重大病院建て替え事業（東京新聞9/05）
■仙台市も元理事長告発へ・東北学園大の補助金不正受給（日経新聞9/05）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月06日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月04日

揺れるＳＡＣＯ合意、県内３５市町村議会が抗議決議　１５議会が見直し求める

沖縄タイムス（9/03）より部分抜粋

　沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故で、県内の五十二市町村議会のうち、二日までに臨時議会を開き抗議決議したのは三十五議会となり、あらためて普天間飛行場の早期返還を求める県内世論が盛り上がっている。このうち、同飛行場の県内移設を決めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しを求めたのが十五議会あった。……

県内市町村議会　米軍ヘリ墜落事故に対する抗議決議

那覇市　　飛行場閉鎖、ＳＡＣＯ見直し。民間地上空での飛行中止。
沖縄市　　移設前返還。事故原因究明までの飛行中止。
浦添市　　閉鎖し、早期返還。周辺での飛行中止。
宜野湾市　ＳＡＣＯ見直し、辺野古沖への再考。全機種の飛行、訓練の即中止。
具志川市　閉鎖と早期返還。兵力の削減。民間上空の飛行禁止。
名護市　　早期返還。市域の集落上空の飛行禁止。
豊見城市　早期返還。市街地上空での飛行中止
糸満市　　閉鎖と早期返還。民間住宅地上空での飛行即時中止。
石川市　　閉鎖し、早期返還。普天間周辺での飛行中止。
平良市　　閉鎖、早期返還。民間上空での飛行と訓練の即中止。
石垣市　　早期返還のためＳＡＣＯ見直し。民間地上空の飛行中止
本部町　　早期返還。　
宜野座村　ＳＡＣＯ合意の見直し。早期返還。住民地での飛行中止。
恩納村　　閉鎖、早期返還。民間地上空での飛行中止。
与那城町　即閉鎖、早期返還。ＳＡＣＯ合意見直し。全ヘリ飛行中止
勝連町　　閉鎖し、早期返還。民間地域周辺での飛行中止。
読谷村　　早期返還。住民地域上空での飛行訓練中止
嘉手納町　ヘリ飛行場の運用中止。早期返還。嘉手納統合反対。
北谷町　　ＳＡＣＯ合意見直し。早期返還。市街地上空で訓練禁止。
北中城村　早急に閉鎖。ＳＡＣＯ見直し。辺野古沖への移設中止。
中城村　　ＳＡＣＯ見直し、辺野古沖移設の再考。同型機飛行中止
西原町　　辺野古沖移設の再考、米軍再編で普天間閉鎖。住民地での飛行中止
東風平町　早期返還のためＳＡＣＯ見直し。市街地上空の飛行中止
具志頭村　早期返還のためＳＡＣＯ見直し。再発防止策まで飛行中止
玉城村　　早期返還のためＳＡＣＯ見直し。住宅地上空の飛行中止
知念村　　早期返還。再発防止策まで飛行中止
佐敷町　　早期返還。再発防止策まで飛行中止。兵力削減
与那原町　早期返還のためＳＡＣＯ見直し。民間地上空の飛行中止
大里村　　早期返還。ＳＡＣＯ見直し。兵力削減。全機種の飛行停止。
南風原町　ＳＡＣＯ合意の見直し。県内移設・新設の中止。住民地域での飛行中止
伊平屋村　早期返還。住民地域上空での飛行訓練中止
久米島町　早期返還。市街地上空での航空機飛行の即中止。
城辺町　　ＳＡＣＯ合意の見直し。民間住宅上空での飛行と訓練の即時中止
上野村　　早期返還。住民地域上空での飛行訓練中止
伊良部町　閉鎖し、早期返還。民間地域周辺での飛行中止。

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横浜市内米軍４施設返還問題、急展開！　逗子市は提訴の構え

朝日新聞（9/03）より部分抜粋

横浜市「誠意は評価」

　横浜市内の米軍４施設返還問題が２日、急展開した。日米合同委員会の施設調整部会がこの日、返還施設の追加や米軍池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）への住宅増設戸数の削減など、横浜市の要求にほぼ沿った形で基本合意した。地元金沢区の住民からは「一定の評価はできる」との声も上がったが、一方の当事者で増設に強く反対する逗子市は反対を貫く姿勢を示した。……

　……この日、市議会９月定例会に、米軍住宅増設が認められないことの確認を国に求める民事訴訟を起こすための議案を提出した逗子市は、「国、県、逗子市の３者で９４年に交わした、『住宅を追加建設しない』という合意を守ってほしいという主張は、変わらない」（基地対策課）とし、議案が議決され次第、訴訟に踏み切る予定だ。

［同ニュース］
■米軍住宅800戸増設計画　池子の森　緊迫（しんぶん赤旗9/02）
■防衛庁長官、米軍住宅削減「横浜市は理解を」（日経新聞9/03）
■米軍池子住宅追加建設　横浜市長受け入れ示唆（中日新聞9/03）
■米軍池子住宅の増設計画、横浜市は受け入れへ（朝日新聞9/03）

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2004年09月03日

その他大学関係のニュース

■大阪大大学院で出題ミス前期課程入試（京都新聞9/02）
■『相乗効果は絶大』千葉大誘致で沼田市長（東京新聞9/02）
■「国際化に努力」／国際教養大で初の秋季入学式、国内外の１７人（秋田魁新報9/02）
■がん治療薬でベンチャー　信大医学部製品化目指す（信濃毎日新聞9/02）
■教育改革：懇談会が教員免許更新制など提言（毎日新聞9/02）
■公立大不正流用で住民監査を請求（東奥日報9/02）
■八管と大阪大が浦富海岸で「離岸流」の共同調査（山陰中央新聞9/02）
■４０周年記念館が完成　関係者ら１５０人が祝う－－岡山理大（毎日新聞9/02）
■０５年度推薦入試、募集要項を発表－－岩手大（毎日新聞9/02）
■新学生サービス拠点　創立４０周年記念館開館　岡山理科大（山陽新聞9/02）
■福大宿泊券流用問題　２職員７年で１７５万円　テレホンカードなど購入（西日本新聞9/02）
■大学院など進学、道内も過去最多　今春、２３００人（北海道新聞9/02）

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2004年09月02日

その他大学関係のニュース

■茨城大の大学院入試で出題ミス（読売教育メール9/01）
■土木学会緊急調査団が速報会（新潟日報8/31）
■千葉大、清華大と交流　工業デザイン実務を開講（Business i　9/01）
■阪大・山崎助教授、東洋紡と糖尿病治療支援ＶＢ（日経新聞9/01）
■今春の高卒者　フリーター割合全国一（東京新聞9/01）
■県の病院再編の遅れに弘大が警告（東奥日報9/01）
■中部大にＮＰＯセンター設立　『学生の手で社会貢献』（東京新聞9/01）
■ウィニー開発者無罪主張　違法複製ほう助初公判（共同通信9/01）
■大阪歯科大学長に今井氏（京都新聞9/01）
■大学院関連で８０億円　政府に予算の拡充求める（琉球新報9/01）
■光ナノ技術発表　静大浜松で研究報告会（東京新聞9/01）
■「Ｗｉｎｎｙ」開発の東大助手、初公判で無罪主張（日経新聞9/01）
■医学部入試絡み脱税、予備校社長が起訴事実認める（読売新聞9/01）
■芝浦工大、サムスンの技術経営とTRONを話題にMOTシンポ開催へ（nikkeibp.jp　9/01）
■三菱東京、東大ＶＢ基金に出資・三井住友上回る規模（日経新聞9/01）
■第４次大綱策定へ、官学連係で行政改革－－牛久市と早稲田大が協定（毎日新聞9/01）
■現代文論・受講生募集－－東海大短大（毎日新聞9/01）
■人獣感染防御研究センター、きょう岐阜大にオープン（毎日新聞9/01）
■「つくる会」教科書、野党党首も懸念表明＝訪韓の自公幹事長が会談（時事通信9/01）
■「単位乱発」で帝京大敗訴＝サンデー毎日記事訴訟－東京地裁（9/01）
■「単位乱発」記事に真実性　帝京大の請求棄却（共同通信9/01）
■修士課程入試で指示ミス　京都大学、合否に影響なし（京都新聞9/01）
■金沢大工学部跡地利用で連絡会　来年度移転へ県、金沢市、大学（北国新聞9/01）
■初任給“冬の時代”？大学新卒者は横ばい、８割強凍結（読売新聞9/01）
■教員養成の専門職大学院設置など　文科相教育懇が第一次まとめ（京都新聞9/01）
■道教大、北見に大学院　来年４月、初のサテライト　小中高教員向け（北海道新聞9/01）

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2004年09月01日

その他大学関係のニュース

■信州大と飯山市が連携協定を締結（8/31）
■＜国家公務員＞２種試験結果発表　競争率は１０．９倍（毎日新聞8/31）
■２種公務員の合格者6374人（日経新聞8/31）
■２種合格者１３００人減　独立行政法人化が影響（福島民報8/31）
■市民と大学の対話サロン　東広島で１０月から（中国新聞8/31）
■出雲平野の歴史１冊に　元修道大教授が出版（中国新聞8/31）
■現場検証他県で認める／米軍ヘリ墜落（沖縄タイムス8/31）
■最先端研究のシンポジウム（神奈川新聞8/31）
■「ジェンダー・フリー」男女平等教育で使用せず　都教委（毎日教育メール8/31）
■【訴訟】大学入学金の返還認めぬ判断　大阪高裁（毎日教育メール8/31）
■弘大生の就職率上昇、79.8％（東奥日報8/31）
■東北大に新設の会計大学院４０人　来年度・国立大定員（8/31）
■浜松医大　博士課程など要項発表（静岡新聞8/31）

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2004年08月31日

「大学市場」ビジネス加速

産経新聞（8/29）より部分抜粋

東大に有名レストラン、学生寮は外部委託… 競争激化…民間の知恵導入
国立大、経営面でも企業と取引

　東大におしゃれな有名レストランが出店、学生寮の外部委託は当たり前－。大学が民間企業との連携を深め、大学をめぐるビジネスが加速している。学生サービスのほか、法人化した国立大は経営面でも銀行や監査法人といった民間との取引を拡充中。少子化、競争激化で大学は“殿様商売”の返上を迫られ、民間の知恵が必要。お堅いイメージの大学が変わろうとする中、これまで参入困難だった“大学市場”は企業には魅力的に映っているようだ。……

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その他大学関係のニュース

■東大など10大学、内陸地震の発生メカニズム共同研究（日経新聞8/30）
■＜セクハラ訴訟＞和田勉氏が２審も敗訴（毎日新聞8/30）
■密室、制限・誰のため？／辺野古沖調査（沖縄タイムス8/30）
■上教大大学院入試で出題ミス（新潟日報8/30）
■卒業論文ポータルサイト、今年も稼動開始（ japan.internet.com 8/30）
■校内ＬＡＮ：整備、活用を推進を考えるフォーラム（毎日新聞8/30）
■義務教育費２兆５千億円計上＝総額は１３．３％増－文科省（時事通信8/30）
■２８件に平均１億1000万円＝ＣＯＥプログラムの交付額決定－文科省（時事通信8/30）
■政府怠慢で深刻化　民主調査団、沖国大を視察（琉球新報8/30）

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2004年08月30日

その他大学関係のニュース

■７０２人が大学新資格で受験　文科省が調査結果発表（朝日新聞8/27）
■“未来の車”研究拠点設立へ　豊橋技科大が来月２４日に準備会（東京新聞8/27）
■下水処理の汚泥少なく　硫黄細菌を活用　金大大学院・池本助教授ら（北国新聞8/27）
■へき地勤務医を育成・支援　東北大がセンター新設へ（河北新報8/27）
■沼田に千葉大キャンパス　県・共同事業に採択（東京新聞8/27）
■青森公立大　前学長宅の電話代公費で１１年支払い（河北新報8/27）
■アジア学生会議が開幕／１５０人参加　名桜大で２９日まで（沖縄タイムス8/27）
■新大学院大学に８０億円要求　沖縄関連予算で内閣府（福島民報8/27）
■専門職大学院：わが国初のソフト産業向けのビジネススクール　　宝塚造形芸術大（毎日新聞8/27）
■毎日起業家新聞：産能大が「スポーツビジネス実践講座」－－Ｊ２・湘南と提携し（毎日新聞8/27）
■２４大学に３０億７千万円　２１世紀ＣＯＥプログラム（朝日新聞8/27）
■論文英語の誤用を正す解説書　京都大学学術出版会、９月に出版（京都新聞8/27）
■教育力高めよう…文科省が来年度、大学院に財政支援（読売新聞8/27）
■30日に若者の就職を支援するイベント（四国新聞8/27）
■新大で留学生交流パーティー（新潟日報8/27）
■文科省の概算要求６兆８千億、中学教職員給与も計上（読売新聞8/27）
■地域活性化へ相互協力協定　松阪大・同短期大学部と松阪商議所（東京新聞8/28）
■子どものテレビ視聴で割れる学会　榊原洋一・東大医学部講師に聞く（東京新聞8/28）
■朝から続々、法律相談／松阪で同志社大法学部生ら（伊勢新聞8/28）
■ 「マーケティング研究会］設立　シンクタンク目指す／三重大教授ら（伊勢新聞8/28）
■海外就業体験に充実感　美浜町の日福大が導入（東京新聞8/28）
■広島大跡地購入を　元文理大保存考える会が市と県に（中国新聞8/28）
■室工大と名工大が都市デザイン　室蘭・中島地区を共同研究（北海道新聞8/28）
■拉致被害者の蓮池薫さん、中央大学復学へ（日経新聞8/28）
■「経営戦略外来」を開設　神大、神戸市など（神戸新聞8/28）
■史教科書採択　都教委に抗議文－－県教職員組合　／島根（毎日新聞8/28）
■都知事、つくる会教科書採択を評価　／東京（毎日新聞8/28）
■「教養教育」テーマにシンポ（新潟日報8/28）
■島根県立大生が津和野で「若者再建ショップ」（山陰中央新聞8/28）
■海保大、「海猿」で人気　説明会に最多150人（中国新聞8/29）
■弘大3年山本さんがエッセー出版（東奥日報8/29）
■環境の時代生きるには　須坂で信州岩波講座始まる（信濃毎日新聞8/29）

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2004年08月27日

「靖国神社参拝違憲判決」で３裁判官の罷免要求　理由はなんと「政治的目的で判決を書いたことは、裁判官としての職務を逸脱した越権行為」

首相の靖国「参拝は違憲」　３裁判官の罷免要求　訴追請求提出へ運動

産経新聞（8/24）

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる違憲訴訟で今年四月、福岡地裁の亀川清長裁判長が「主文」で原告の損害賠償請求を棄却する一方、判例拘束力のない「判決理由」で「参拝は違憲」とした問題で、市民団体が二十三日までに、「判決は越権行為で違憲」などとして、亀川裁判長ら三裁判官の罷免を求めて国会の裁判官訴追委員会に数多くの訴追請求状を提出する運動を始めた。
　この団体は都内に本部を置く、首相らの靖国公式参拝を求める国民運動団体「英霊にこたえる会」（会長・堀江正夫元参院議員、会員数百二十万人）。訴追請求状によると、「判決は（形式上勝訴のため）被告の憲法第三二条『裁判を受ける権利』を奪うもので憲法違反」「政治的目的で判決を書くことは、裁判官としての職務を逸脱した越権行為。司法の中立性、独立を危うくした」などとしている。
　訴追委は衆参両院議員十人ずつの計二十人で構成、国民からの訴追請求状を受け、訴追を行うかどうかを決める。訴追が決定すると、弾劾裁判所で罷免、不罷免の判決が下される。罷免判決は、児童買春をした裁判官に対する判決（十三年十一月）など五件がある。

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その他大学関係のニュース

■東北大大学院の次期工学研究科長に井口氏（読売教育メール8/26）
■鳥大教授がアルツハイマー型痴ほう症の検査システムを開発、発売へ（読売教育メール8/26）
■魯迅と藤野先生　心の交流を劇で再現　東北大（河北新報8/25）
■文化学園元理事長の責任引き続き検討　郡山市長（河北新報8/25）
■「就職、一生面倒みまっせ」兵庫の大学、新設学科で実施（朝日新聞8/26）
■採取土壌の情報開示を　沖国大、米軍に要求（琉球新報8/26）
■話し合い物別れ　環境調査協議で大学側、不信募らせる（琉球新報8/26）
■保育などに挑戦　大東大生が就業体験　玉川村（埼玉新聞8/26）
■課長級に２４歳大学院生＝長野県（時事通信8/26）
■ローディス賞：豊橋技科大の西永学長が受賞　日本で３人目（毎日新聞8/26）
■岩手医大に薬学部 07年開設へ準備（岩手日報8/26）
■岩手大が東京オフィス 9月開設（岩手日報8/26）
■桐朋学園用地訴訟　「地価高額とは…」原告側の控訴棄却－－高裁金沢支部（毎日新聞8/26）
■イエール大学部長、ＭＩＴの初の女性学長に就任へ（CNN.co.jp　8/26）
■初導入の大検免除受験者は４４４人…１８４校で実施（読売新聞8/26）
■７０２人が新資格で出願　今春大学入試、朝鮮校生ら（共同通信8/26）
■都教委：「ジェンダー・フリー」男女平等教育で使用せず（毎日新聞8/26）

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2004年08月26日

その他大学関係のニュース

■「３兆円の補助金削減」は義務教育を荒廃させる愚挙（日刊ゲンダイ8/25）
■大学独自で環境調査　現場の土壌採取　情報閉ざす米軍に対応（琉球新報8/25）
■筋肉微動で家電操作　広島大大学院グループ開発（中国新聞8/25）
■基地の怖さ実感して　沖国大石原ゼミが航空機事故地図作製へ（琉球新報8/25）
■セクハラ　26人「被害受けた」と回答　県立大学のアンケート調査（熊本日日新聞8/24）
■２審も市民グループ敗訴　富山の桐朋学園誘致訴訟（共同通信8/25）
■情報ファイル：不整脈を立体表示－－岩手大などが開発（毎日新聞8/25）
■青公大不正流用で住民監査請求へ（東奥日報8/25）
■造形大生が描画で地域活性へ（新潟日報8//25）
■金大をよく知って　初の子ども見学会（北國新聞8/25）
■二審は入学金返還認めず　授業料など180万円支払い命令　大阪高裁（京都新聞8/25）
■火の見やぐら見直す－東北芸工大軸に研究会（山形新聞8/25）
■東大柏ベンチャープラザ、開所－－「産学官連携の街」へ　／千葉（毎日新聞8/25）
■東北文化学園大の元理事長聴取で、仙台市長「告訴告発すべきなら対応」　／宮城（毎日新聞8/25）
■スイス企業が第１号　広島大霞棟に開発拠点（8/26）
■大学に入学金返還義務「なし」…大阪高裁が逆転判決（読売新聞8/25）
■前納入学金の返還認めた判決取り消し・大阪高裁（日経新聞8/25）
■鳥大教授開発の痴呆症検査機が実用化（山陰中央新報8/25）
■大学など進学率、過去最高　就職率も上昇－－０４年度　／岡山（毎日新聞8/25）
■新産業創出の拠点誕生　草津・立命大インキュベータ施設（京都新聞8/25）

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2004年08月25日

その他大学関係のニュース

■文化学園大元理事長を任意聴取　会計書類偽造の疑い（河北新報8/24）
■学園大問題　住民監査請求を却下「市の管理統制及ばぬ」（河北新報8/24）
■黒焦げの壁を被害の象徴に　米軍ヘリ墜落の沖縄国際大（共同通信8/24）
■学内外から「保存」要望／ヘリ墜落の沖国大本館（沖縄タイムス8/24）
■会津大初ベンチャー企業設立／「特区」指定でミレンコフ教授ら／システム開発・販売「ＳＯＲＡ」（福島民報8/24）
■来春のセンター試験、７科目以上が全学部の７割に（朝日新聞8/24）
■来春の国公立大入試、試験科目５教科７科目以上が増加（日経新聞8/24）
■Kラボ、産学連携の研究開発拠点を徳島大学内に（japan.internet.com 8/24）
■全国の大学、大学院生が「石見銀山講座」開講（山陰中央新報8/24）
■環境保護活動、学内外へ広がり　滋賀県立大学生サークル（京都新聞8/24）
■東光電気、エネ管理提案に本格参入‐山梨学院大、年間1800万円分を削減（Web　Denki　Shimbun8/24）
■放射性物質入り瓶新たに1100本　徳大、全学調査で放置判明（徳島新聞8/24）
■来春の国公立大入試、書類審査や面接重視傾向強まる（読売新聞8/24）
■高知工科大、２１世紀ＣＯＥシステム報告会　／高知（毎日新聞8/24）
■福岡地・高裁移転が有力　九大六本松　跡地利用　福岡市が正式表明（西日本新聞8/24）
■新宿区が立大と連携し隠れた魅力発掘へ（東京新聞8/24）
■文科省／国交省、相次ぐ異論　全国知事会の補助金削減案（産経新聞8/24）

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2004年08月24日

櫻井よしこ氏ら、「日本の義務教育を守る緊急共同提言」

「日本の義務教育を守る緊急共同アピール」を行いました（2004年08月18日）

２００４年８月１７日

日本の義務教育を守る緊急共同提言

　小泉政権のもとで、多くの改革のスローガンが謳われてきました。しかし本当に必要な改革が望ましい方向で行われているとは思えません。

　現在進行中の三位一体改革は、移譲する税源の額を論ずる前に、中央政府と地方自治体の役割の区分けを明確に行うべきものです。その議論も不十分なときに、突然三兆円の補助金を自治体側の考えで削減せよとのことです。国からボールを投げられたからといって、全国一律に特定の補助金を削減するのが私たちの目指す地方自治の自立につながるのでしょうか。

　全国知事会は驚くことに、十分な議論もせず、その三兆円に義務教育費を入れようとしております。なぜ義務教育費なのでしょうか。
　子どもたちの図書費は一般財源化されたことによって、他の目的に使われ、全国の学校で本が不足しているのが実態です。豊かなはずの日本の貧困が見えてきます。同じことが義務教育でおきないとは限りません。

　日本こそ人材によって成り立ってきた国です。人材育成のためにも全国民にひとしく教育を受けさせる義務教育費は削減の対象になってはならないと考えます。教育や福祉の負担は国家が責任をもってみるべきものであり、地方自治体は教育の現場でその土地の文化、文明を体現した賢い教育を行っていきたいものです。

　私たちは全国知事会が三兆円の削減のなかに義務教育費を入れようとする姿勢に危機感をおぼえています。
　日本の未来のために、闊達な地方自治のために、また未来の世代への責任を全うするためにも、義務教育費の削減には反対をいたします。

櫻　　井　　よ　しこ
佐　　和　　隆　　光
鳥　　海　　　　　巖
藤　　田　　英　　典
森　　永　　卓　　郎
（賛同立会人）田　　中　　康　　夫

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その他大学関係のニュース

■文化学園大元理事長を近く強制捜査　宮城県警（河北新報8/23）
■東北文化学園大の元理事長立件へ　助成金不正受給の疑い（朝日新聞8/23）
■「起業」テーマに講座開催（神奈川新聞8/23）
■来年４月にも開設　和歌山大学の紀南サテライト　９月中に正式決定（紀伊民報8/23）
■京の４高校生、大学教授指導で実験立命大びわこ英国の高校生も参加（京都新聞8/23）
■弁護士いない町で法律相談　関大法科大学院が初の試み　島根・大田（産経新聞8/23）
■東北文化学園大元理事長から聴取開始…補助金不正受給（読売新聞8/23）
■東北学園大、補助金不正受給で近く強制捜査へ・宮城県警（日経新聞8/23）
■日本酒のお燗、適温になったら温度計ピかり・早大発ＶＢ開発（日経新聞8/23）
■長崎大教育学部教授が平和訴える「折り紙展」（毎日教育メール8/23）
■全国知事会、補助金リストを決定　義務教育費含む原案通り（毎日教育メール8/23）
■キャンパスライフ体験：３大学で高校生対象の連続講座　滋賀県立大など（毎日新聞8/23）
■放射性物質入り瓶千本放置　徳島大に厳重注意（共同通信8/23）
■民族教育に活発な意見－－金永子・名誉教授らシンポ　／大阪（毎日新聞8/23）
■企業で就労体験を前に合同研修会　龍谷大　働く意義などで討論（京都新聞8/23）
■グリーンピア岩沼の事業で岩沼市と仙台大が提携（読売教育メール8/23）

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2004年08月23日

大学教員の任期制、全大学が一斉に導入した方がいいのか？

２００７年ショック走る、投稿から－学生集めに偏向、学長選考法に課題（大学激動）

日本経済新聞（8/20）

任期制は一斉に　制度設計がおかしい

　三日から連載した「大学激動　第一部『２００７年ショック』走る」に、読者から様々な意見や感想が寄せられた。
　　　　　◇
　三年後に迫った志願者全員入学時代を前に、入試の変質を紹介した「学生争奪戦」の回には、金城学院大の竹内通夫教授（６５）が「大学は学生集めに関心が偏りすぎ、どんな教育をして学生を社会に送り出すのか教育目的がはっきりしない」との意見を寄せた。
　「学生に電話のかけ方やあいさつの仕方を教えるのが大学の使命だろうか」と首をかしげ、「大学とは何かを考え直さないと、世界をリードすることはおろか、相当の後れをとる」と訴えた。
　規制緩和、競争原理の導入という流れに疑問を投げ掛けるのは龍谷大職員の久志敦男さん（３７）。「大学・学部の新設を容認し、競争によるレベルアップを図っているように見えるが、現実は赤字の専門職大学院が乱立するなど財務基盤の弱い大学の倒産を加速させている」と批判。「ずさんな経営の大学はともかく、小規模ながら地方で頑張る大学までつぶれかねない」と主張する。
　　　　　◇
　「揺れる国立大学長選」の回は学長公募制を採用した鹿屋体育大を取り上げたが、学外からこの学長選に立候補し、学内投票で現職学長に敗れた宮崎県日南市の元会社社長、倉本毅さん（６２）本人が投稿してきた。
　倉本さんは開かれた国立大に向けた鹿屋体育大の公募制導入は「大いに評価できる」としながらも、公開討論会などで具体策を訴える機会がなかったことには課題が残ると指摘。「初めてのことゆえある程度の不備は仕方ないが、（今後は）社会常識に従った公平な選考方法により、意欲的な学長が選任されることを切望する」と訴えた。
　　　　　◇
　「『全入』の重圧、変革迫る」と「改革迫られる公立大」の回で取り上げた教授らへの任期制導入。慶応大の藤原淳一郎教授（６０）は「先端的な分野は任期制で人を入れ替え、活性化を図るのに適している」と評価する一方、注文もつける。
　まず「官庁や企業がすべて任期制ならともかく、労働市場が流動化していない現状で、大学だけに任期制を強要するのは均衡を失する」と指摘。当面は「全大学がいっせいに任期制に踏み切り大学間で人材流動性を高めるとともに、採用や任期更新の基準を明確化して手続きを公平にすることが必要」と訴える。
　　　　　◇
　「法科大学院の現実」の回は、焦る学生、対応に戸惑う大学、活況な司法試験予備校を取り上げ、学生や入学希望者から多くの反響があった。
　会社を辞めて私大の法科大学院に通う男性（３２）は「全国の法科大学院の定員が計六千人、新司法試験の合格者が千数百人とすると、毎年四千人以上の不合格者が堆積（たいせき）する計算。制度設計がおかしいとしか言いようがない」と怒りをあらわにする。
　三年通うと生活費込みで一千万円前後必要で、周りにローンで通う学生も多いという。「低レベルな教育サービスしか提供できない法科大学院は、学生が集まらないどころか訴えられるのではないか」と警告している。

［元になった過去ニュースの記事］
■「第１部２００７年ショック走る（１）「全入」の重圧、変革迫る（大学激動）」
■「第１部２００７年ショック走る（３）揺れる国立大学長選（大学激動）」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月23日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■名古屋大病院の医療ミス、慰謝料７千万円で遺族と示談（読売新聞8/20）
■新潟産大へ初の短期留学（新潟日報8/20）
■秋に国際提案競技手続き/沖縄大学院大学基本設計（日刊建設通信新聞8/20）
■明治期の京都府医学校の講義録見つかる「組織学」など８９冊　府医大に寄贈（京都新聞8/20）
■免疫抗体遺伝子の改変　機構の一部を解明、京大教授ら（京都新聞8/20）
■ムッちゃん平和像の原型、新たな貢献へ　立命館大に寄贈、戦争の悲惨さ訴え（毎日新聞8/20）
■義務教育改革推進チームが発足＝大臣私案の具体化に着手－文科省（時事通信8/20）
■続く大学生の数学力低下、将来の先生は特に深刻（読売新聞8/21）
■大学補助金廃止を示唆　仙台市、新たな支援策模索へ（河北新報8/21）
■大学進学率が最高－県の学校基本調査（四国新聞8/22）
■東北文化学園大の元理事長を近く聴取…補助金不正受給（読売新聞8/22）
■東北文化学園大・虚偽申請：宮城県警、あすにも元理事長聴取　補助金不正受給の疑い（毎日新聞8/22）

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2004年08月20日

その他大学関係のニュース

■東北福祉大中心に地域防災対策進める組織結成（読売教育メール8/19）
■HP、徳島大学などに総額80万米ドル相当の製品と助成金を付与（japan.internet.com　8/19）
■『がん治療効果は虚偽』　大学教授を告発へ（東京新聞8/19）
■キーワードの評判や注目度などを検索できるブログ検索「blogWatcher」（IMPRESS　8/19）
■沖縄の戦後復興学ぶ／ＪＩＣＡ留学生セミナー始まる（沖縄タイムス8/19）
■義務教育費削減に反対提言まとめる　ジャーナリストの櫻井よしこさんら（産経新聞8/18）
■義務教育改革へ専門チーム（産経新聞8/19）
■補助金削減　「税源移譲超す額当然」（産経新聞8/19）
■全国知事会　義務教育費の削減、結論持ち越し（産経新聞8/19）
■教育論の議論必要＝文科相－知事会議（時事通信8/19）
■義務教育費：国庫負担の必要性強調　河村文科相（毎日新聞8/19）
■庭園「林間亭」埋め立て着手　京産大「抜き打ち」、教員ら反発（京都新聞8/19）

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2004年08月19日

４０００人以上の科学者ら、ブッシュ政権の科学政策を批判(上)

Hotwired Japan（8/18）より部分転載

　ノーベル賞受賞者48人を含む4000人以上の科学者が、科学者の助言に対するブッシュ政権の姿勢を非難する声明に署名した。大統領選挙を控え、科学と政治との関係もいっそう予断を許さないものになりつつあるようだ。
　これまでも、科学者個人や団体が、連邦政府による特定の政策に反対の声を上げた例はいくつかあった。ロナルド・レーガン大統領時代の戦略防衛構想、いわゆる『スターウォーズ』計画もその1つだ(日本語版記事)。しかし、これだけ広範な科学者コミュニティーが、大統領の科学政策全般に反対を表明したのは初めてのことだ。
　ブッシュ大統領は昨年11月、物理学者のリチャード・ガーウィン氏の「重要な国土安全保障問題に関連した貴重な科学面での助言」に対し、科学栄誉賞を授与した。しかしそのわずか3ヵ月後、ガーウィン氏はブッシュ政権が科学に関する助言を悪用、抑圧、歪曲したと糾弾する声明に署名している。
　ブッシュ政権と科学者たちは4年近くにわたって反目を続けてきたが、大統領選が行なわれる今年に入って対立は激しさを増している。政府が大統領諮問委員会から著名な科学者たちを排除する一方で、科学者団体はブッシュ政権が科学を濫用したとする例を挙げ連ね、両者は会合や学術雑誌で非難の応酬を続けている。
　…

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宜野湾市長、「普天間飛行場におけるCH-５３Dヘリを除く米軍機運用開始の米軍発表に対する抗議声明」

「普天間飛行場におけるCH-53Dヘリを除く米軍機運用開始の米軍発表に対する抗議声明」（2004年8月17日）

　本日（１７日）横田基地より、普天間飛行場におけるＣＨ－５３Ｄヘリコプターを除く米軍機の運行を開始するとの発表があった。
　今月１３日、米海兵隊所属ＣＨ－５３Ｄヘリコプターが沖縄国際大学へ墜落炎上し、宜野湾市民及び沖縄県民へ大きな不安とこれまでにない恐怖心を与え、当大学及び周辺地域へ物的損害と計り知れない精神的被害を与え、一歩間違えれば多数の死傷者が出てもおかしくない大事故であった。
　今回の発表は、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故に対し、各自治体・議会が全ての米軍機の飛行中止を求めている最中の発表であり、事故後、未だ恐怖心を抱いている周辺住民を脅かすものであり、市民及び県民の気持ちが全く考慮されておらず、極めて遺憾である。
　市民の生命・財産を守る市長として、普天間飛行場における全ての米軍機の飛行は、断じて許すことはできず、宜野湾市民及び県民の気持ちを逆撫でするような今回の運行再開は、直ちに取り止めるよう強く求める。

平成１６年　８月１７日
宜野湾市長　伊波　洋一

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その他大学関係のニュース

■職能大がフリーター対象に新学科を設立（読売教育メール8/18）
■京都大が京都市教委と学生ボランティアの派遣協定を結ぶ（読売教育メール8/18）
■＜経産省＞製造技術者育成へ　来年度から大学を拠点に（毎日新聞8/18）
■造形大が高校生向け実技講座（新潟日報8/18）
■筑波大生、「つくばガバナンスプロジェクト」設立（毎日教育メール8/18）
■「つくる会」歴史教科書、「都教委、不採択を」－－白鴎高卒業生ら要請　／東京（毎日新聞8/18）
■＜経産省＞製造技術者育成へ　来年度から大学を拠点に（毎日新聞8/18）
■＜がん新免疫療法＞虚偽データで効果うたうと近大教授を告訴（毎日新聞8/18）
■独自がん治療の大学教授を事情聴取へ　日本癌治療学会（朝日新聞8/18）
■新しい歴史教科書をつくる会　新会長に八木氏（産経新聞8/18）
■補助金削減　義務教育費8500億円　知事会原案、総額で９兆円（産経新聞8/18）
■近畿の地殻構造解明へ　京大、南海地震の揺れ探る（京都新聞8/18）
■近畿圏の地震で大規模な共同調査へ　京都大防災研と東京大地震研（京都新聞8/18）
■「普天間閉鎖」を要求／本島中部地域の各議会（沖縄タイムス8/18）
■預かり金流用、学会事務センターに破産宣告（読売新聞8/18）

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2004年08月18日

ＳＡＣＯ見直し要求／宜野湾市議会決議へ　「辺野古」再考も盛り込む

沖縄タイムス（8/17）より部分抜粋

　米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事故で、宜野湾市議会の基地関係特別委員会（桃原功委員長、十人）は十六日夕、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しと、普天間飛行場の名護市辺野古沖移設計画の再考を求める抗議決議と意見書の提案を決めた。十七日午前十時開会の臨時議会で全会一致で可決、承認する見通しで、県内初となる。一方、県議会は同日、米軍基地関係特別委員会（伊波常洋委員長）で、日米両政府への抗議・意見書を協議したが、ＳＡＣＯ合意の推進を前提とする与党側と、見直しを求める野党が対立、決裂した。十七日、再度委員会を開き、多数決で採択する。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市議会が、名護市辺野古への移設に再考を求めることで、国、県が進める移設計画にも影響を及ぼしそうだ。

　同市議会の決議、意見書案では当初「辺野古移設の再考」の文言は同議会事務局が作成した文案の中になかった。同午前十時から始まった文言調整で、野党会派の２１世紀クラブと清新会が「辺野古移設では、今後十六年間も墜落事故の危険にさらされる。地元の議会として辺野古移設の中止を盛り込むべきだ」と主張。これに、野党ねたての会や、与党の日本共産党、市民クラブが賛同した。…

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その他大学関係のニュース

■東北学園大元理事長が所在不明で仙台市困惑（読売教育メール8/17）
■ＥＳ細胞の医療応用について議論する懇話会が京都大で開かれる（京都）(読売教育メール8/17）
■香川大の教授、サヌカイトの秘密解明（四国新聞8/17）
■先端医療の倫理的問題を追究　京都大でパネルディスカッション（京都新聞8/16）
■一般相対性理論を検証する宇宙実験、ようやく開始に目処（Hotwired Japan8/17）
■市立校への学生派遣事業で協定　京都大と京都市教委（京都新聞8/17）
■ごみ減量施設に就業、環境行政を学ぶ　木津で立命大インターンシップ始まる（京都新聞8/17）
■山形大工学部セクハラ問題　「隠ぺいの事実ない」－学部長、会見（毎日新聞8/17）
■「米国技術労働者の20％以上が学士号を取得せず」--米調査（CNET Japan8/17）
■「辺野古見直し」で激論／県議会軍特委決議案（沖縄タイムス8/17）
■現場検証拒否の回答　ヘリ墜落で米軍（東京新聞8/17）

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2004年08月17日

沖縄国際大「米軍ヘリ墜落事件対策本部」、「普天間」返還要求へ　抗議行動

「普天間」返還要求へ　沖国大対策本部きょう抗議行動

琉球新報（8/16）

　沖縄国際大学の「米軍ヘリ墜落事件対策本部」（本部長・渡久地朝明学長）は１６日午前、外務省沖縄事務所、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、県、在沖米総領事館を回り、米軍ヘリ墜落事故に抗議するとともに、普天間基地の早期返還を求める。またロバート・ブラックマン在沖四軍調整官が同日午前、同大に渡久地学長を訪問し謝罪する。渡久地学長はその際、ブラックマン在沖四軍調整官にも同様に抗議する。

　同対策本部は１６日にも、ヘリが墜落した一号館（本館）にあった事務局の機能をほかの校舎に移転し、業務再開に向けた準備を始める。本館周辺は米軍により立ち入りが制限されたままだが、業務再開に向けた大学教職員の必要最小限の出入りは認められるようになった。

　同大では、ヘリ墜落により全館で使用不可能となっていたインターネットが、１４日夜から一部復旧した。これを受けて、同対策本部は１５日、事故の状況を学生や県民に知らせるため、ホームページに現状報告を掲載することを決めた。被害状況を記録した写真も一部公開する。１６日から掲載する予定。

　同対策本部は１４日、県警に対し、大学構内の事故現場を検証できるように、ヘリの機体や部品などを差し押さえたり、押収するよう求めている。

　１５日には那覇防衛施設局などと合同で、立ち入りが禁止されている墜落現場と本館内を視察し、被害状況を確認した。

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その他大学関係のニュース

■成績でポイントため海外旅行　関西国際大でマイレージ制（朝日新聞8/16）
■テキサス州の2大学、「世界最大の望遠鏡」建造計画に参加（Hotwired Japan8/16）
■不戦誓い祈り深く　終戦記念日（中国新聞8/16）
■地域密着型“メトロ”ブログの可能性（ITmedia8/16）
■「刺客ＲＮＡ」でがん遺伝子を抑制　産総研・東大（朝日新聞8/16）
■遺伝子解析用器具を製品化。徳大教授らの産学官グループ（徳島新聞8/16）
■元広島大学長の沖原豊さんが死去（朝日新聞8/16）
■東京医科歯科大学名誉教授の外村晶さん死去（朝日新聞8/16）
■教育支援：福教大、福工大生も学生サポーター制度参加（毎日新聞8/16）
■恵泉女学園と元受験生が和解＝入学金返還訴訟－東京高裁（時事通信8/16）
■扶桑社の教科書選ばないで　三木睦子さんら都に要請（共同通信8/16）

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2004年08月16日

その他大学関係のニュース

■米軍が現場調査を続行　学生らが抗議行動（共同通信8/14）
■墜落直後現場ルポ　米兵が逃げ出した（沖縄タイムス8/14）
■関係者・首長コメント（沖縄タイムス8/14）
■地響き　火柱　猛煙／夏休みの大学騒然　灰の中逃げる学生（沖縄タイムス8/14）
■県立保健大2期生の就職率96.7％（東奥日報8/14）
■金大法科大学院、生きた法律を現場で学ぶ　学生が弁護士実務を体験（北国新聞8/14）
■多賀早大教授が知事選に意欲（新潟日報8/15）
■国費留学　無駄遣い８億円超　若手キャリア続々早期退職（産経新聞8/15）

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2004年08月14日

宜野湾市長、米軍ヘリ墜落　緊急抗議声明

緊急抗議声明（2004年8月13日）

緊急抗議声明

　本日、１４時１５分頃、ＣＨ－５３Ｄヘリが沖縄国際大学１号館（本館）に接触して墜落しました。本市が７月に行った訪米要請の報告会を開催している最中に、１４時２０分頃に、本市消防本部から米軍ヘリが沖縄国際大学構内に墜落したとの一報を受け、直ちに報告会を中止し、市災害対策本部を設置してきたところ、米軍３人が負傷し、大学生及び民間人に負傷が見られないとの那覇防衛施設局からの事故発生の連絡が１４時５０分にありました。本市としても、全体の被害状況を確認中であります。
　これまで、普天間所属ヘリの事故が発生するたびに何度も抗議してきましたが、沖縄国際大学本館にヘリが墜落するという最悪の事故が発生し、大惨事になるところでありました。現在、沖縄国際大学は、夏休み期間中であり、幸いにも学生や民間人には負傷者が発生していません。不幸中の幸いであります。
　宜野湾市は先月、普天間飛行場の早期返還、住宅地上空での旋回飛行訓練の中止等を日米両政府に求めてきた矢先の今日の事故であり、市民の生命と財産を守る市長としてあってはならないことであります。
ＳＡＣＯで合意した普天間飛行場の５年ないし７年の返還の約束期限もすでに過ぎており、早期に普天間飛行場の閉鎖全面返還をしてもらうとともに、日米双方による事故原因の徹底究明と住宅地上空の旋回飛行を直ちにやめ、ヘリ基地として運用の中止することを、日米両政府及び米軍に強く求めます。

平成１６年８月１３日
宜野湾市長　伊波洋一

※現場写真へ※
※現場写真（写真サイズ小）へ※

［同ニュース］
■沖縄国際大に米軍ヘリ墜落、「学期中なら大惨事」　国際大学長が強く抗議（共同通信8/13）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月14日 01:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■長野市と信州大が連携強化の協定（読売教育メール8/13）
■信州大がベンチャー“退去”要請のワケ（東京新聞8/13）
■佐賀大が出題ミス－－今年度入試　／佐賀（毎日新聞8/13）
■独自がん治療の成績に疑問　学会、大学教授を事情聴取へ（京都新聞8/13）
■木造校舎の再活用策探ろう舞鶴京都精華大生ら調査（京都新聞8/13）
■第三ステージ模索関西学研都市　将来像探る懇談会　来月設立へ（京都新聞8/12）

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2004年08月13日

拓殖大学教授・藤岡信勝氏の恐るべき論拠、「センター試験は日本共産党の綱領に基づく歴史観と政治方針を注入する場となっている」

《正論》放置できぬセンター試験の偏向ぶり　特定史観強要の設問が後絶たず　拓殖大学教授・藤岡信勝

産経新聞（8/12）

…
問題づくりの原則を逸脱

　天皇制の否定を政治綱領に掲げているのは、政党の中では日本共産党だけである。センター試験は日本共産党の綱領に基づく歴史観と政治方針を注入する場となっており、「一方的な思想を押しつけ」ている点で、愛知の県立高校の中間試験問題とすこしも変わらない。

　歴史には歴史的事実（史実）の部分と史実に対する歴史解釈の部分が含まれる。歴史の試験に出題することが許されるのは、史実の部分に限られる。これを破れば、試験は特定のイデオロギーや学説を受験生に押しつける思想教育の場、政治的洗脳の場と化してしまう。センター試験は、試験問題作成の原則を逸脱している。

　私は、大学入試センターが管轄する「共通一次学力試験」と「センター試験」の、二十五年間分の「日本史」と「世界史」の全問題を入手し調査する機会を得た。重要な事実がわかった。右のような偏向した出題は一九九〇年にスタートしたセンター試験から始まっており、共通一次試験では試験を利用して受験生を洗脳しようという意図を含んだ問題が出された形跡がない。右に述べた作問の原則が守られていたからである。

　センター試験への切り替えの時期に盛んに流された教育言説があった。歴史の試験は記憶力を試すだけではなく歴史の流れを把握しているかどうかを測るようにすべきだという主張である。このキャンペーンによって、特定の思想をもった出題者集団が、センター入試を自らのイデオロギーを受験生に注入する場とすることに成功したのである。

　大学入試センターは、出題の原則を初心に立ち帰って見直すべきである。そして、記憶力を試す試験は劣っているという世間の俗論に惑わされることなく、少なくとも共通一次試験のレベルにまで正常化させるべきである。…

■現在のゆがんだ歴史教育に警鐘　「自由主義史観研」総会（産経新聞8/08）

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その他大学関係のニュース

■インターンシップ制度がスタート－－横浜　／神奈川（毎日新聞8/12）
■内定目指し学生ら831人　県内外企業就職面接会（琉球新報8/12）
■世界の若者、１４％が失業中　史上最悪とＩＬＯ報告（共同通信8/12）
■平安女学院大・校舎統合問題　守山キャンパス跡地利用、第三者機関を発足へ（毎日新聞8/12）

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2004年08月12日

その他大学関係のニュース

■ＡＯ入試、さらに増加　来春の国公立大入試（共同通信8/11）
■関西福祉科学大で入試出題ミス　１人を追加合格（毎日教育メール8/11）
■不起立処分の「再発防止研修」終わる　東京都教委（毎日教育メール8/11）
■本科入学生の募集、来年度から停止－－札幌市立高専、大学開学に伴い　／北海道（毎日新聞8/11）
■センター試験　０６年度導入予定　英語聞き取り　九州大困った　騒音“最悪”（西日本新聞8/11）
■山口大入試で出題ミス＝前期日程の理科・地学（時事通信8/11）
■大学進学率過去最高の33.7％～県学校基本調査（岩手日報8/11）
■学会事務センター、破産手続きへ＝負債総額３２億円（時事通信8/11）

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2004年08月11日

その他大学関係のニュース

■地元経済界、メンツかけ一期生の就職支援　酒田・公益文科大（河北新報8/10）
■体験学習：社会学部学生がラジオ番組作りを制作　　滋賀・龍谷大（毎日新聞8/10）
■関西学院大：被爆した自分の５９年をイメージする　野田正彰教授（毎日新聞8/10）
■最先端の科学に触れる・山大理学部が講座（山形新聞8/10）
■高専編入試験で出題範囲ミス　京都大工学部（京都新聞8/10）
■外国語指導助手を大幅増員０５年度以降、総務省方針（京都新聞8/10）

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2004年08月10日

その他大学関係のニュース

■青森公立大関係財団　女性職員５０万円持ち出し（8/07）
■信大大学院で出題ミス。工学系研究科入試（読売教育メール8/09）
■フォッサマグナ歩き地域学ぶ　山梨学院短大（朝日新聞8/09）
■「地域と大学」全国サミット　山口で１０月初開催（中国新聞8/09）
■大学側に３５０万賠償命令　建設工事で井戸枯渇と認定（共同通信8/09）
■全国医学生ゼミナール（上毛新聞8/09）
■Ｓ＆Ｐ：学校法人「青山学院」にＡＡ?の格付け付与、見通しは安定的（ブルームバーグ8/09）
■河村文科相が義務教育改革私案、「６・３制」弾力化（読売新聞8/09）

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2004年08月09日

その他大学関係のニュース

■処分研修、国旗・国歌に触れず　東京（毎日教育メール8/04）
■福岡・久留米市教委が卒業・入学式で「マニュアル」（毎日教育メール8/04）
■大学院にインターシップ導入　文科省（毎日教育メール8/06）
■東北学院大法科大学院が国の支援プログラムに申請（読売教育メール8/05）
■岩手医大脳卒中研究プロジェクト　文科省補助事業に採択（河北新報8/04）
■在学生にも大検受検資格　０５年新試験、中教審が答申（共同通信8/06）
■今日の視角　平和学から反戦学へ（信濃毎日新聞8/06）
■白雲荘を買い取り大学院大事務局に／内閣府（沖縄タイムス8/06）
■広島原爆の日　関学大生らも式典参加（神戸新聞8/06）
■大学の認証評価機関に２団体、中教審が答申（朝日新聞8/06）
■大検、来年度から「高卒認定試験」に　中教審答申（朝日新聞8/06）
■国家公務員給与、据え置き勧告　地域差反映なども提案（朝日新聞8/06）
■京都大病院の医療過誤訴訟、９０００万円で和解成立（読売新聞8/06）
■筑波大に新研究棟が完成　各種実験室や動物飼育室も　／茨城（毎日新聞8/06）
■「つくる会」教科書、市民ら不採択要請－－都立中高一貫校　／東京（毎日新聞8/07）
■２１世紀ＣＯＥプログラム　提案採用へ向け、具体的に対策検討－－筑波大　／茨城（毎日新聞8/07）
■親ぼく会費５０万円、会計担当の財団女性職員が持ち出し－－青公大（毎日新聞8/07）
■京滋でも「大検」スタート　現行制度では今秋で最後に（京都新聞8/05）
■琉球大が05年度選抜要項発表　観光科学は40人予定（琉球新報8/06）
■義務教育６・３制を弾力化、地域の裁量認める　文科相案（朝日新聞8/08）
■青森公立大関係財団　女性職員５０万円持ち出し（河北新報8/08）

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2004年08月04日

その他大学関係のニュース

■「世界にないスタイルを」／大学院大学伊藤副学長　知事を表敬し抱負（沖縄タイムス8/03）
■「地域と大学」全国サミット　山口で10月開催（中国新聞8/03）
■広島大歯学部に口腔保健学科新設へ（中国新聞8/03）
■国連大セミナー　来年から山口県立大で開催（中国新聞8/03）
■産学官連携のテーマ発掘へ若手研究者を支援（山形新聞8/03）
■大分大が大銀、豊和銀と協定　地域貢献で連携強める（大分合同新聞8/03）
■各界のリーダーと議論　早稲田大（朝日新聞8/02）
■市政に新しい視点、４大学交流の契機－－あす、上田で初の学生議会　／長野（毎日新聞8/03）
■文科省の「専門職大学院支援事業」、計127件の申請（日経新聞8/03）
■「大学改革」で日中交流＝学長フォーラム開催－北京（時事通信8/03）
■10年目を迎え最多52人の参加者立命館大で国際交流平和セミナー（京都新聞8/03）

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2004年08月03日

その他大学関係のニュース

■富山大生協の環境活動、リサイクル意識学生に浸透(読売教育メール8/02)
■信大工学部、文科省の大学教育支援プログラムに選定(読売教育メール8/02)
■大学へ現役進学率過去最高(神奈川新聞8/02)
■県短４年制化を目指し会合(新潟新聞8/02)
■不明の学生『拉致濃厚』　調査会発表(8/02)
■商品開発・製造技術「目安箱」　三重大が尾鷲市役所に設置(毎日教育メール8/02)
■イベント志向で「学生獲得」狙う　受験料割引、バスツアー…あの手この手の“特典”さまざま(産経新聞8/02)
■沖縄大学院大学設立へ　秋の国会で法整備(産経新聞8/02)
■北大などと連携協定締結＝北海道、札幌市(時事通信8/02)
■地域テーマにゼミ交流滋賀大生が高知大生を招待（京都新聞8/02）

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2004年08月02日

その他大学関係のニュース

■法科大学院生向け授業をネット公開　来春から東北学院大（河北新報7/31）
■文科省・大学支援、東北から２件　国立優位変わらず（河北新報7/31）
■関西国際大が県で初採択　文科省の支援プログラム（神戸新聞7/31）
■日本ＮＩＥ学会、来春設立へ(朝日新聞7/31）
■九州保健福祉大の研究施設起工－－延岡　／宮崎(毎日新聞7/31）
■同志社は“相談所”新設　特色ある大学教育、府内から６件採択－－文科省　／京都(毎日新聞7/31）
■大学教育支援プログラム　「実践的教育」で群馬大を評価－－文科省　／群馬(毎日新聞7/31）
■特色のある大学に山口大　英語学習に大きな成果　ＴＯＥＩＣ活用を評価　／山口(毎日新聞7/31）
■下着姿で抱擁、正当性ない＝大学教授にわいせつの意図－不起訴不当・高松検審（時事通信７/31）
■２病院の保険医療機関指定取り消し　東北大名義貸し（河北新報7/31）
■山形短大の事業採択・文科省「教育支援」(山形新聞7/31）
■推薦枠13人増やす・山形大の05年度入試要綱(山形新聞7/31）
■山形大、６学部で１７３０人募集－－０５年度入試要項を発表　／山形(毎日新聞7/31）
■「特色ある大学教育支援プログラム」に長大医学部（長崎新聞7/31）
■就職難時代、学生同士が助け合い　座談会や勉強会、インターンシップ（京都新聞7/31）
■資金不足五輪ホッケー女子代表救え京の大学生ら募金呼び掛け（京都新聞7/31）
■特色ある大学教育支援プログラム　北大など道内から４件（北海道新聞7/31）
■街角の「平和」切り取る　国内外の学生ら（中国新聞8/01）
■沖縄大学院大学設立へ　秋の国会で法整備（産経新聞8/01）
■文科省の特色ある大学支援、県立大ソフトウェア学部を採択　／岩手（毎日新聞8/01）
■核兵器廃絶、科学者が議論　大阪で集会（京都新聞8/01）

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2004年07月31日

その他大学関係のニュース

■県内の医師不足解消へ資金援助方針決まる（読売教育メール7/30）
■大学の教育、５８件を採択＝文科省が重点支援（共同通信7/30）
■特色ある大学教育支援プログラム、文科省が５８件採択（朝日新聞7/30）
■中大、大麻汚染広がる　新たに２人逮捕　自宅で栽培、学内で売買（産経新聞7/30）
■＜独立行政法人＞役職員給与、公務員より高く　初の公表（毎日新聞7/30）
■北大などと連携協定締結＝北海道、札幌市（時事通信7/30）
■弘大医学部入学金、県人は免除に（東奥日報7/30）
■県の看護系大学設置見送りで解散決定／湯沢雄勝誘致同盟会（秋田魁新報7/30）
■県立大の学生自主研究制度に業績賞／日本工学教育協会賞（秋田魁新報7/30）
■関学大生、平和の誓い新た（7/30）

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2004年07月30日

その他大学関係のニュース

■弘前大が来年度の入試要項を発表（読売教育メール7/29）
■文化学園大・再生手続き開始から１ヵ月　影山新理事長に聞く（河北新報7/28）
■文科省新規事業､教育改革公募に559件（四国新聞社7/29）
■キャンパスを開放／福大、高校生らに説明会（福島民報7/29）
■弘大入試要項　人文学部の課程再編、３課程に１０コース　／青森（毎日新聞7/29）
■平和のための京都の戦争展－－３１日から、立命館大国際平和ミュージアム　／京都（毎日新聞7/29）
■大学改革：留学生受け入れを２割増へ　兵庫教育大（毎日新聞7/29)
■独協医大に移譲を　珪肺労災病院廃止で県が方針（7/29）
■遺物の保存処理を共同研究　京都造芸大、中国研究所と（京都新聞7/29）
■『人格』より『人材』づくり　ヒトゲノムで選別も？　教基法の改正　『機会均等』に暗雲（東京新聞7/29）

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2004年07月29日

その他大学関係のニュース

■広島大と国際協力銀行が環境や人材育成などで協力協定（読売教育メール7/28）
■九州大学とNTT、組織対応型連携を締結し、社会的観点から共同研究を実施（コンピュータニュース社7/28）
■全学類で推薦入試／福大、来年度の入試要項発表／「理工」で初のＡＯ（福島民報社7/28）
■ドームの保存法議論　広島市の平和施設懇が初会合（中国新聞社7/28）
■ゲノム創薬支援ＶＢ、長崎シーボルト大教授が設立（日経新聞7/28）
■［にいがた経済］学生らの就職活動を支援、「キャリア開発研究機構」発足　／新潟（毎日新聞7/27）
■若者就業支援施設が好調、１日平均９５人利用－－１対１でアドバイス　／埼玉（毎日新聞7/27）
■地方色生かした学歌を募集－－昨年統合の新生・佐賀大　／佐賀（毎日新聞7/27）
■情報ファイル：教育情報化協が設立（毎日新聞7/28）
■秋田大「他県で教員に」増加／県内高倍率で地元執着少なく（秋田魁新報7/28）
■来年度開学の新県立大　定員は３学部で２１０人　初年度入試　センター試験を活用（山梨日日新聞7/28）
■共同事業で協定書に調印－－道教育大とＪＩＣＥ　／北海道（毎日新聞7/28）
■宇都宮大の研究採択　関東経済産業局の支援事業で（下野新聞7/28）
■学生が空き店舗ショップで商店街を活性化　山梨学院短大（毎日教育メール7/28）
■３７大学・短大が新設届け出　公私立の学部学科（京都新聞7/27）
■「関西ＮＧＯ大学」９月に開講　関西セミナーハウスで(京都新聞7/27）
■環境ソリューション研究機構開設へ　京都精華大、政策提案や市民講座も（京都新聞7/27）

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2004年07月28日

その他大学関係のニュース

■宮田東北大名誉教授に独勲章　大戦後の独民主主義研究（河北新報7/26）
■内部告発した医師の責任否定、日本医大の賠償請求棄却（朝日新聞7/27）
■＜帝京大病院＞出産時の障害、病院側に過失なし　東京地裁（毎日新聞7/26）
■来年度基本設計に着手／大学院大県民会議（沖縄タイムス7/27）
■文科省：来年度開設の大学学部を公表（毎日新聞7/27）
■地域との交流：学生とＮＰＯの橋渡し「キャンパステーション」を設立　北九州市立大（毎日新聞7/27）
■山梨大でもＡＯ入試　来年度、工学部応用化学科で　私立大は既に導入　／山梨（毎日新聞7/27）
■地方色生かした学歌を募集－－昨年統合の新生・佐賀大　／佐賀（毎日新聞7/27）
■高知大　農業の知的財産研究へ　特許庁が予算

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2004年07月27日

その他大学関係のニュース

■「総合医の育成急務」　東北大・地域医療シンポ（河北新報7/25）
■「バイキング方式」で授業選び進路探す　香蘭女子短期大学（7/26）
■都心の大学と自治体、地震被災者対策で協力拡大（7/26）
■弥生の始まり紀元前５世紀　九大グループが定説裏付け（共同通信7/26）
■「汚い」国立大実験室が「きれい」に…１年で緊急改善（読売新聞7/26)
■【注目株】三菱商（8058）：大学ベンチャー育成で東工大と提携?日経（日経新聞7/26）
■三菱商事と東工大、大学発ＶＢ育成で連携（日経新聞7/26）
■教員養成大学院設置を提言へ＝免許更新制の導入も要請－文相私的懇（時事通信7/26）
■岡山大など法人化の国立大　人材確保へイメージ戦略（山陽新聞7/26）
■鳴教大が不登校児対象に合宿　８月３日から、参加者募る(徳島新聞7/25）

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2004年07月26日

その他大学関係のニュース

■文化学園大問題補助金９億円　仙台市が再生債権届け出（河北新報7/23）
■青森公立大・不正流用問題　１００条委の設置案否決（河北新報7/23）
■教員養成：大学院設置など盛り込む　文科相諮問機関（毎日新聞7/24）
■大阪に観光大学院を　竹中金融相（産経新聞7/24）
■福岡と東京結び遠隔地合奏　九州大の院生がソフト開発（共同通信7/24)
■独立法人化の国立大・病院に大手銀行が売り込み攻勢(読売新聞7/25）
■君が代斉唱問題：再発防止研修停止申し立て却下　東京地裁（毎日新聞7/24）
■文科省：新潟・福島、福井の豪雨災害の研究費を交付へ（毎日新聞7/23）
■キャンパる・読見しました。：ノンフィクション絵本「戦争のつくりかた」（毎日新聞7/24）
■高知女子大入試判定ミス　県が４７３万円支払う－－賠償訴訟の控訴断念（毎日新聞7/24）　
■東北大医学部、医師の２割非常勤派遣　東北６県病院調査（河北新報7/24）
■いわき明星大県内初認定／エネルギー教育調査普及事業地域拠点大（福島民報7/25）
■自殺、過去最悪３万４４２７人…経済理由１２％増（読売新聞7/23）
■厚生労働省発表「―平成１５年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況―」

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2004年07月24日

その他大学関係のニュース

■静岡大がＣＯＥ採択受け、２００６年に大学院設置を発表（7/23）
■文化学園大誘致経費２億円　再生債権届け出　郡山市（河北新報7/22）
■2007年度に「大学志願者全員入学」・中教審試算（日経新聞7/23）
■０７年度に数字上の「大学全員入学時代」（東京新聞7/23）
■福島学院大駅前キャンパス／県も開設支援へ／市と合わせ４億円超か（福島民報7/23）
■大学作りすぎた！？志願者と入学者、０７年度に同数に（読売新聞7/23）
■大学全員入学、０７年に　中教審試算、２年前倒し（共同通信7/23）
■道教大とＪＩＣＥ、国際理解推進へ協定　２７日締結、講師派遣や共同研究（北海道新聞7/23）
■北海道で産学官の５者連携　地域経済活性化で全国初（共同通信7/23）
■大学全入時代：２年前倒しで０７年実現か　文科省見通し（毎日新聞7/23）
■高卒者離職初めて５割超す　就職後３年内、厚労省調査（京都新聞7/23）

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2004年07月23日

その他大学関係のニュース

■札幌市立大、都心にサテライト施設設置へ（読売教育メール7/22）
■２１世紀ＣＯＥプログラムに東北大から１件採択（読売教育メール7/22）
■東北大など２８件採択　ＣＯＥプログラム（河北新報7/21）
■大学生が原爆資料館でボランティアガイド（中国新聞7/22）
■広島大・鳥取大など選定　先端研究ＣＯＥ（中国新聞7/22）
■文科省ＣＥＯプログラム、琉大「サンゴ礁島嶼」研究初採択（沖縄タイムス7/22）
■理研と東工大、地球内部のマントル対流を計算で実証（日経新聞7/22）
■北大と日本政策投資銀行が協定－－包括連携で　／北海道（毎日新聞7/22）
■一般選抜にセンター試験を導入－－国際教養大　／秋田（毎日新聞7/22）
■２１世紀COE、金大、北陸先端大を採択　脳科学、電子社会の研究で（北國新聞7/22）
■ノーベル賞級の成果を　２１世紀COE採択、関係者に喜び（北國新聞7/22）
■２１世紀ＣＯＥプログラム採択　焦点は「革新性」（産経新聞7/22）
■青公大不正、専従職員8人で調査（東奥日報7/22）
■岩手大に重点予算　CＯＥプログラム（岩手日報7/22）
■群大の研究採択　卓越した拠点プログラム（上毛新聞7/22）
■岐阜大などの研究２８件採択／文科省ＣＯＥプログラム（岐阜新聞7/22）
■鳥取大が山陰で唯一、２１世紀ＣＯＥプログラム（山陰中央新報7/22）
■２１世紀ＣＯＥ　鹿屋体大、鹿大は落選（南日本新聞7/22）
■ＣＯＥプログラムで琉球大を初採択　先端研究に重点予算（琉球新報7/22）
■東京理科大入試で出題ミス　９人を追加合格に（朝日新聞7/22）
■筑波大が社会人向け夜間国際ＭＢＡコース（日経新聞7/22）
■国家公務員給与、改善の見通し　人事院の民間給与調査で（朝日新聞7/22）

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2004年07月22日

その他大学関係のニュース

■仙台市、元理事長提訴へ　学園大問題（河北新報7/20）
■理工学部の名称科学技術学部に　来年度からいわき明星大（河北新報7/20）
■＜秘書検定＞予備校が問題を事前入手　酷似の模試実施（毎日新聞7/21）
■ＵＦＪキャピタル、起業家育成で北大と包括提携（日経新聞7/20）
■超高張力鋼板を開発　杉本信大教授と神戸製鋼（信濃毎日新聞7/21）
■北教組スト、処分取り消しへ提訴　元幹部ら「懲戒権の乱用だ」（北海道新聞7/21）
■北大、ＶＣと包括提携へ　人材育成研究支援、事業化加速に期待（北海道新聞7/21）
■県立女子大　ＡＯ入試導入（上毛新聞7/21）
■学生の挑戦を奨励金で応援　長野大が上限30万円で
■南ア「氷河地形」調査へ　荒川三山、３年計画　静大・増沢教授ら（静岡新聞7/21）
■先端研究２８件に重点予算　文科省のＣＯＥプログラム（共同通信7/21）
■熱い高崎へ若い力を　「活性剤本舗」が開店－－高崎経済大　／群馬（毎日新聞7/21）
■東北文化学園大・虚偽申請　仙台市、損害賠償請求へ　補助金実質回収目指す　／宮城（毎日新聞7/21）
■関係者に衝撃広がる　名古屋学院大、熱田区へ移転（中日新聞7/21）
■低公害で地球に優しく　京大に共用キャンパスカー（共同通信7/21）
■防衛大校長ら１３人を処分　実弾、放射線物質放置で（共同通信7/21）
■関学大ワンゲル部が恩返しのボランティア　豪雨の福井で（朝日新聞7/21）
■消費者金融強盗　元徳島大職員に懲役７年の判決－－地裁　／徳島（毎日新聞7/21）
■ニジマスからウナギ誕生？北大「借り腹」養殖研究へ（京都新聞7/21）
■京都から薬科大・京都大の計２件選ぶ　文科省の「21世紀ＣＯＥプログラム」（京都新聞7/21）
■インスリン注射の必要なくなる　国内初　京大の膵島移植患者（京都新聞7/21）
■ヒトＥＳ細胞から組織幹細胞作る　京大医学研・倫理委が承認（京都新聞7/21）
■７２０人が平和学学ぶ　関学大、折り鶴放火で講座（共同通信7/21）

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2004年07月21日

その他大学関係のニュース

■文化学園大資金流用　返還すれば告発せず　扶助会（河北新報7/19）
■ニセコ町長招き講演会／２６日沖国大（沖縄タイムス7/20）
■日本で殺害、台湾人女子大生　親日遺志を尊重　両親、母校に奨学基金設立へ（産経新聞7/20）
■医療費定額払い、新たに62病院導入（日経新聞7/20）
■大学入試：福島県立会津大が飛び入学を実施（毎日新聞7/20）
■相互交流：栃木・足工大と東京・大成高が風の「姉妹施設」協定（毎日新聞7/20）
■研修命令の停止申し立て＝君が代で懲戒の教職員１３７人－東京（時事通信7/20）
■戸板女子短大、携帯電話の講義で学生たちの考える携帯ビジネス（インプレスケータイ Watch 7/20）

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2004年07月20日

産学連携、意識に格差－大学、「市場の声」理解に時間（経営の視点）

日本経済新聞（7/19）

　「連携には、もう疲れた」――。先月、京都で開かれた産学官連携推進会議で、ある国立大の学長が講演でこう漏らした。「おい、おい、一体どうしたんだと言う感じで、聴衆はみんな引いてしまった」（東大先端研の教授）
　もちろん象牙の塔から脱し、産業貢献する大学の熱気を持続しようと、工夫を凝らす大学もある。例えば東京工業大学はある成功報酬制度の検討を進めている。共同研究相手の企業から、実際の研究費に上乗せして図書館などの教育研究基盤の充実に必要な間接費を勝ち取った教員に、特別ボーナスを支払う制度だ。
　「（講演した別大学の）学長の気持ちも分からないではないが、口に出すべきではない。研究、教育をしっかりやり、産学連携もきっちり進めなければ」と東工大の下河辺明副学長。それには企業の間接費支援が必要だという。研究費一億円プラス三千万円の間接費獲得なら「五百万円のボーナスでもいいくらいだ」。
　今春の国立大学法人化などで各校は資金パイプを企業など外部により頼らざるを得なくなった。改革開放路線と国家財政ひっぱくで、中国の大学が「校弁企業」と呼ばれるベンチャー育成に突っ走ったのに似る。もっとも大学自身が企業を経営するなど「産学融合」が進む中国と違い、日本はまだ連携に踏み出したばかり。後に続く者への成功モデルが必要だ。だが先駆者は様々なリスクに直面している。
　遺伝子治療薬の開発に取り組む一九九九年創業の大阪大学発ベンチャー、アンジェスＭＧ。創業一年後に同社に出資し、その一年十カ月後の株式上場時に売却益を得ていた医師が、上場三カ月後に始まった臨床試験に加わっていたことが最近、否定的に報道された。同社は上場時には株主情報を公開、臨床試験も大学の承認を得たものだった。
　「李下に冠を正さずは分かるが、畑を耕しているときに水を飲むなというのでは挑戦者だけでなく協力者もいなくなる」と同社創業者の森下竜一阪大教授。上場時に森下氏が個人資産数千万円を大学に寄付したところ、学内では「そんな汚いカネは受けとるな」との声も噴き出した。
　産業界とのつきあいに不慣れな大学側だけにずさんな点も山ほどある。ある大学では企業への技術移転契約を結んだが、実用化に必要なノウハウを発明したのは実は学生。その学生がライバル企業から就職内定をもらい、移転計画は立ち往生した。学位認定権限を盾に、学生の発明を自分を発明者として特許出願する教員もいる。大学が企業にライセンスした後に真の発明者が名乗り出れば大騒動になる。
　各大学は企業との共同研究成果の取り扱い指針作成に動いているが「東大、京大の案を読んでも内容がよく分からない」（キヤノン）、「契約内容は力関係で決まるものなのに、お上意識がまだ残る」（味の素）。
　米ＭＩＴなども企業に厳しい契約方針を持つが、それでも多くの企業が押し寄せるのは世界に通用するブランドと技術があるからだ。市場と向き合う意識が国内の大学に浸透し、産学連携が実を結ぶまでの道のりは長い。

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その他大学関係のニュース

■八戸工大が来春、新学部「感性デザイン」を開設（読売教育メール7/19）
■東北文化学園大の教職員が組織改編（読売教育メール7/19）
■電通大ＴＬＯのキャンパスクリエイト、タイで技術コンサル（日経新聞7/19）
■大学国際交流：協定数は過去最高　アジア地域で交流が増加（毎日新聞7/19）
■インフォメーション：大学の交流先は１２３カ国・地域に－－文科省まとめ（毎日新聞7/19）
■東北文化学園大、「全学教職員会議」を設立　／宮城（毎日新聞7/19）
■京都産業大・入試ミス　追加合格者が入学　／京都（毎日新聞7/19）
■高校生たちが模擬授業を体験／国際教養大で「キャンパスツアー」（秋田魁新報7/19）
■県立女子大公開授業文科省が推進事業に（上毛新聞7/19）
■遍路体験と大学教育シンポで実践報告　今治（愛媛新聞7/19）

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2004年07月19日

その他大学関係のニュース

■文化学園大助成金で住民監査請求　仙台市民オンブズマン（河北新報7/17）
■文化学園大補助金返還　岩手県も「再生債権」届け出（河北新報7/16）
■産学官の連携探る　呉でコーディネーター全国会議（中国新聞7/17）
■茨城大の来年度募集１５７０人－－理学・工学部で学科統合、新設（毎日新聞7/17）
■学術審議会：修士号取得者を理数教員に　人材委が提言（毎日新聞7/16）
■嬉野町と佐女子短大が連携協定（佐賀新聞7/17）
■新学長に山内俊雄氏を選出－－埼玉医科大（毎日新聞7/17）
■京都府北部の経済活性化を図る　「立命館地域創造機構」が開設式（京都新聞7/17）
■元沖縄県立芸術大学長の阿部公正さんが死去(朝日新聞7/18）
■元東大学長の平野龍一さん死去(朝日新聞7/18）
■31人が３カ月遅れの入学式・入試採点ミスの京産大（日経新聞7/18）
■キャンパスにマイレージ制度、関西国際大学が導入（日経新聞7/18）
■大学生活は京都で　東京の高校生対象にフォーラム（京都新聞7/18）
■イラク戦争めぐり討議　英学生らと平和ミッション(中国新聞7/18）

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2004年07月17日

その他大学関係のニュース

■北大工学部来春から４学科に再編（読売教育メール7/16）
■福島県立会津大で２００６年度入試から「飛び入学」を実施（読売教育メール7/16）
■文化学園大補助金返還　仙台市「再生債権」届け出へ（河北新報7/16）
■入試に県内へき地枠　島根大医学部、０６年度から導入方針（毎日教育メール7/14）
■保育士目指す学生、着衣水泳法を学ぶ　東洋英和女学院大（毎日教育メール7/14）
■マンガやアニメの知的財産をビジネスに活用　徳山大が新コース（毎日教育メール7/16）
■３０校の学部・学科新設認可を諮問　文科省（毎日教育メール7/16）
■地元医療貢献人材育成へ　佐大医学部に地域枠　来年度から（西日本新聞7/16）
■高・大学生、起業に挑戦　周南ベンチャー道場（中国新聞7/16）
■オープンソースを教材とし、IT分野に特化した大学院大学が神戸に開学へ（MYCOM PC WEB7/16）
■宇大生が年金法を試案　「年金身近に」発表会開催(下野新聞7/16）
■宮崎大が入学者選抜要項　法人化後初（宮崎日日新聞7/16）
■裁判員テーマに講演会－香大学法学部(四国新聞7/16）
■国際協力銀、名古屋大と協力協定（日経新聞7/16）
■学術審議会：修士号取得者を理数教員に　人材委が提言（毎日新聞7/16）
■阪大病院職員がこん睡強盗＝女性声色で男性誘う（時事通信7/16）
■富山医薬大医学部が連携授業　小杉高で医療入門講座　来月、看護志望の生徒対象に（富山新聞7/16）
■林間亭の保全求める集いを開催　京産大の有志学生ら（京都新聞7/15）
■行灯、手燭など伝統的な照明器具を展示　京都文教大（京都新聞7/15）

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2004年07月16日

その他大学関係のニュース

■東北大名義貸し　宮城の２病院を保険医指定取り消しへ（河北新報7/15）
■食のカルラ　文化学園大生を就職支援　特別に採用枠（河北新報7/15）
■文化学園大の経営支援　藍野グループ小山代表に聞く（河北新報7/15）
■ＬＥＣ大通信課程「不認可」　地元同意欠く　設置審答申（朝日新聞7/15）
■「緊張感持って勉強を」　東北大、親元に成績表送付（朝日新聞7/15）
■株式会社立通信課程認めず　大学設置審が文科相に答申（共同通信7/15）
■折り鶴１万羽広島に　焼失で龍谷大生が運動（共同通信7/15）
■法科大学院：静岡大学が法科大学院の設置を申請（毎日新聞7/15）
■科研費応募資格を拡大　非常勤教員、名誉教授も可能に（科学新聞7/09）
■札大　授業の出欠、ＩＣチップで　学生証に張り付け　日立と共同で実証実験（北海道新聞7/13）
■北大などの大学院新設へ審査を要請　文科省（北海道新聞7/14）
■堀前知事、札大理事長就任へ（北海道新聞7/14）
■熊本学園大　福祉や観光の人材育成学科を商学部に新設　全国初（熊本日日新聞7/15）
■入試センターの法科大学院適性試験、平均点52.74点（日経新聞7/15)
■ＮＰＯの「カフェ開業講座」で単位取得も　甲子園大(神戸新聞7/15）
■文化勲章受章の経済学者、森嶋通夫さん死去(朝日新聞7/15）
■高３で大学単位可能福井高と工大が連携協定県内初(福井新聞7/15）

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2004年07月15日

ヒトクローン胚、容認決定－「審議は不十分」、反対派が意見書

［参考資料］
■総合科学技術会議　第３７回　生命倫理専門調査会　議事次第（平成１６年７月７日）
　∟●ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方（最終報告書素案　７月７日版）本文
　∟●参考資料１最終報告書素案（６月３０日版）の修正すべき点（倫理面について）（島薗委員）
　∟●参考資料２最終報告書素案（６月３０日版）への修正意見等（西川委員）
　∟●参考資料３報告書「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」に関するメモ（町野委員）
　∟●参考資料４生命科学技術推進にあたっての生命倫理と法（町野委員）
　∟●専門調査会名簿

日本経済新聞（7/14）

　総合科学技術会議・生命倫理専門調査会でヒトクローン胚容認に反対した位田隆一京都大教授や島薗進東京大教授ら五人の委員は十三日、最終報告書は「十分に審議された結果とは言えない」とする異例の共同意見書を提出することを決めた。調査会終了後に記者会見で明らかにした。
　意見書では「ヒトクローン胚作製は十分な科学的根拠が示されておらず、改めて是非を決定する必要がある」「ヒト胚取り扱いの枠組みは（より強制力のある）法律に基づくものにすべきだ」など、報告書と対立する内容とする考え。
　また、今後は欧米のように「独立した機関で生命倫理問題を議論すべきだ」とも提案する。意見書は十六日までに生命倫理専門調査会に提出するという。
　国の審議会などで報告書をまとめる場合、委員の合意で意思決定するのが基本ルール。今回のように複数の委員が報告書内容に反する意見を共同で提出するのは珍しい。

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その他大学関係のニュース

■東北大など専門職大学院　１１校の新設を諮問　文科省（河北新報7/13）
■慶応大、スポーツビジネスの人材育てる大学院（日経新聞7/14）
■ブレンナー氏正式決定／大学院大学長　キャンパス設計は公募（沖縄タイムス7/14）
■喜納昌吉氏派の大学生逮捕　未成年に選挙運動させた疑い（朝日新聞7/14）
■ヒトクローン胚の作成容認　国の指針で規制　生命倫理調査会が最終報告書（産経新聞7/14）
■文部科学省：３０校の学部・学科新設認可を諮問－－大学設置審に（毎日新聞7/14）
■株式会社の新設は４校　大学設置審諮問（産経新聞7/14）
■大学院大副学長、伊藤正男氏に聞（琉球新報7/14）
■大学院大学　意思決定機関が初会合（琉球新報7/14）
■酒田短大法人に近く解散命令・文科省（山形新聞7/14）
■新潟大で化学セミナー開催（新潟新聞7/14）
■大学院、来春開設へ　仁愛大　臨床心理士を養成（福井新聞7/14）
■早大とオリンパス、バイオ研をシンガポールに開設（日経新聞7/14）
■福島県立会津大が飛び入学制度、０６年度入試から実施（読売新聞7/14）
■和歌山大、観光学部を設置へ　０６年春、開設目指す－－学長が構想（毎日新聞7/14）
■瑞穂学園・解散命令　注目集まる資産処分　２度の競売、買い手つかず（毎日新聞7/14）
■腕の動き補助するロボット　佐賀大教授が開発、意思通り作動（京都新聞7/14）
■研究成果提供し実習生受け入れ　京大と国際協力銀行が連携（京都新聞7/14）

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2004年07月14日

解剖実習の健康被害１千件　医・歯学部

共同通信（7/13）

　国公私立大の医学部や歯学部で、解剖実習でホルマリンを使った学生が、目やのどの痛みなどの健康被害を訴えたケースが１９９８年度から２００３年度までの６年間で１０１５件に上ることが１３日、文部科学省の調査で分かった。
　０３年度には、化学物質過敏症の診断を受けた医学部学生が退学した例も１件あった。政府は同日の閣議で調査結果を盛り込んだ答弁書を決定した。
　調査は６月に実施、医学部や歯学部を抱える延べ１０６大学が回答した。
　健康被害の報告件数は、医学部が１９９８年度から年度別に１１４件▽１２８件▽１１１件▽１２９件▽１３８件▽１５８件－の順。
　歯学部は１６件▽２２件▽３５件▽５１件▽５４件▽５９件－の順になっている。
　「件数は不明」と回答した大学があるほか、大学側が把握した範囲の数字のため、実際の被害はさらに多いとみられる。

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その他大学関係のニュース

■平安女学院のキャンパス統合問題で、学生らが統合反対の署名約一万人分を集め、守山市長に提出（読売教育メール7/13）
■文化学園大の系列校自治会費流用　同窓会費６４０万円も（河北新報7/12）
■東北芸工大の「こども芸術大学」起工式（山形新聞7/13）
■大学院大ブレンナー氏、首相表敬／「日本一目指したい」（沖縄タイムス7/13）
■大学院大予算面の支援要請／沖縄相にブレンナー氏（沖縄タイムス7/13）
■大学院大学　副学長に伊藤氏内定（琉球新報7/13）
■山口の魅力発信へ　早大で10月から市民講座（中国新聞7/13）
■広島大大学院の教授ら　セミパラで歯治療へ（中国新聞7/12）
■地域との交流：学生がカフェテリアづくり　滋賀・成安造形大（毎日新聞7/13）
■受動喫煙で初の賠償命令　東京地裁、因果関係は触れず（産経新聞7/13）
■沖縄科学技術大学院学長にブレンナー氏を正式決定（朝日新聞7/13)
■阪南大学、全国初のインターネットから通学定期券が買えるシステム導入（BCN7/13）
■城西国際大の不法残留問題、文科省が大学から聴取（読売新聞7/13）
■デジット、国公立大学向け就業体験の授業代行（日経新聞7/13）
■慶応大の受精卵診断承認　学会倫理委が初（京都新聞7/13）
■クローン胚利用、新指針で　解禁の報告書を正式決定（京都新聞7/13）

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2004年07月13日

７０２校、４年制大学の数（２００３年）－競争激化で経営厳しく

日本経済新聞（7/11）

　少子化が進む中で、大学の数が増え続けている。文部科学省によると、全国の四年制大学の数は昨年に七百二校と、十年で二七％も増えた。
　大学数の増加は大学経営を圧迫し始めている。先月末には東北文化学園大学（仙台市）が民事再生法の適用を申請。大学を運営する学校法人としては初の法的整理となった。
　同大学の場合、大学開設時の虚偽申請などの不正があったことも経営悪化の一因。ただ、定員割れで資金難に陥った立志舘大学（広島県坂町）も一月に廃校するなど、今年に入り私大の破たんが相次いでいる。
　私大は昨年に五百二十六校（十年で三割増）に達した。日本私立学校振興・共済事業団によると、入学時に定員割れした私大の割合は一九九六年度の四％から、昨年度には二八％に急伸。経営面でも一昨年度は、大学法人の三割弱が実質赤字だ。
　九〇年代以降の大学数急増の背景には規制緩和がある。九一年の大学設置基準の緩和に続き、認可手続きも簡素化された。
　「自治体が地域振興を目的に大学を誘致した」（予備校関係者）ことも大学急増を招いた。自治体が土地や資金を提供するケースも多く、九九年開校の東北文化学園大も仙台市などから補助金を受けていた。自治体自らが建設する公立大も昨年に七十六校と、十年で六割も増えた。
　大学進学志望者数は今後、一段と減少する。二〇〇九年には、十八歳人口がピークだった一九九二年の六割の水準まで落ち込み、大学の志望者数と定員数が一致する「大学全入」時代を迎える。国立大学も今年度から法人化されており、大学は本格的な競争の波にさらされそうだ。

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留学生１割以上が不法残留　城西国際大に立ち入り調査

朝日新聞（7/12)より部分抜粋

　学校法人城西大学（東京都千代田区、水田宗子（のりこ）理事長）が運営する城西国際大学（千葉県東金市）で、２年続いて在籍する留学生の約１割にあたる１００人余が不法残留していることが分かり、東京入国管理局は１２日、学生の管理方法に問題がある疑いが強いとして、出入国管理法に基づく実態調査に入った。入管が大学を対象に立ち入り調査に踏み切るのは極めて異例。大学側は留学生の指導・管理の不備を認めており、文部科学省も事情を聴く方針。

　同大学は約５０００人の学生のうち約１０００人が留学生。入学後１年か２年で切れる「留学」の在留資格を更新していないなどの理由で０２年は１１６人、０３年は１１１人の不法残留者がいた。 …

［同ニュース］
■東京入管、城西国際大に立ち入り調査（日経新聞7/12）
■留学生２百人が不法残留＝城西国際大に立ち入り調査(共同通信7/12）
■留学生２００人が不法残留　城西国際大に立ち入り調査（東京新聞7/12）
■城西国際大、留学生２２７人が不法残留（読売新聞7/12）

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その他大学関係のニュース

■学園大の新経営陣が９月めどに組織改編の方針（読売教育メール7/12）
■鹿児島国際大、台湾・高雄応用科技大と協定（毎日教育メール7/12）
■立命館大、独立大学院を新設へ（毎日教育メール7/12）
■静大人文学部の山本節教授　仏政府から教育勲章　交流に貢献（静岡新聞7/12）
■朝鮮学校生の受験資格　国立大の大半容認、生徒には負担（朝日新聞7/12）
■キャンパる・もぐってみました：大学講義実況中継　生演奏と奥深い講義（毎日新聞7/10）
■大検合格者　「高卒と同様」は３８％　自治体採用試験（産経新聞7/11）
■内モンゴルの砂漠緑化に学外実習で参加　武蔵工業大（朝日新聞7/12）
■専門を越えた発想を　田中さんが愛媛大で講義（共同通信7/12）
■派遣大学生らが被害者の会　家庭教師で未払い、熊本（共同通信7/12）
■早稲田大学理工学部の研究室で火事　警備員３人が病院に運ばれる（NNN7/12）
■国歌斉唱時に不起立の教諭を戒告＝北九州市教委（時事通信7/12）
■前滋賀県知事に名誉博士号贈る　立命館大（京都新聞7/12）

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2004年07月12日

日本中世史の大家、永原慶二氏が死去

読売新聞（7/11)

　日本中世史研究の大家で、一橋大学・和光大学名誉教授の永原慶二（ながはら・けいじ）氏が９日、血管のがんのため死去した。８１歳だった。

　告別式は２０日午後６時、東京都千代田区一ツ橋２の１の１如水会館。喪主は妻、和子さん。

　旧満州（中国東北部）出身。東京帝大文学部卒。学徒出陣し、海軍中尉で敗戦。東大史料編纂所員、同社会科学研究所講師、一橋大助教授、同教授。のち、日本福祉大客員教授、和光大教授を歴任した。

　専攻は日本経済史。社会経済史学会や比較家族史学会などに所属して幅広く活躍、「日本封建社会論」「下克上の時代」「皇国史観」「日本中世の社会と国家」などの著作を残した。家永教科書検定訴訟では原告側を支援した。

［同ニュース］
■訃報：永原慶二さん８１歳＝一橋大名誉教授、日本中世史（毎日新聞7/11）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月12日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■文化学園大　「再生室」を新設（河北新報7/09）
■山形大医学部　「医師適正配置委」設置へ　異動内容を審査（河北新報7/09）
■早大がシンガポールに大学院（日経新聞7/10）
■特区の株式会社ＬＥＣ大の通信課程、文科省却下へ（読売新聞7/10）
■徳島大でまた放射性物質廃液入り瓶１８本発見（共同通信7/10）
■入試に県内へき地枠　島根大医学部、０６年度から導入の方針（毎日新聞7/10）
■教基法改正に意欲　来札の河村文科相（北海道新聞7/09）
■宇大が世界遺産国際シンポ　理解深め交流の道探る（下野新聞7/10）
■筑波大の廃棄冷蔵庫からウラン化合物の溶液見つかる（朝日新聞7/10）
■スクール・セクハラ許すな　電話相談、対策本も出版（京都新聞7/10）
■小児脳死移植議論深めて　信大大学院で公開授業（信濃毎日新聞7/11）
■文化学園大　系列校自治会費７６０万円も流用（河北新報7/11）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月12日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年07月10日

参院選・東京、都教委「国旗・国歌」処分問題に対する各候補者のスタンス！

毎日新聞（7/06）

’０４参院選・東京：焦点の９候補に聞く／４　教職員に対する…　／東京（届け出順、敬称略）

　◆教職員に対する「国旗・国歌」での処分

　◇青島幸男（７１）＝無元　元都知事
　式典で国旗、国歌への姿勢を強要することなどできないと思う。
　◇沢雄二（５６）＝公新　党広報局次長
　基本的には都で協議すべき問題と考えるが、教職公務員は決められたことには従うべきと思われる。内心の問題とは違うと考えるべきだ。
　◇上田哲（７６）＝無元　研究所理事長
　都教委のやり方には全く許せないものを感じます。起立問題で処分とは教育現場の内心の自由を外から強制するもので教育原則の放棄です。国旗国歌法の制定の時、国会内閣が表明した姿勢はこれを全く裏切るものです。
　◇小川敏夫（５６）＝民現　弁護士
　国旗、国歌が国会で議論された時は、個人に強制しないということになっていた。都教委の措置は行き過ぎの感がある。
　◇中川直人（４７）＝社新　党都代表
　日の丸・君が代は思想・良心の問題であり、都教委が押し付けるのはおかしい。国旗国歌法制定時の国会審議で政府も押しつけはしないとしてきたはず。国歌を処分で威嚇してまで歌わせる意味があるとは思わない。
　◇増元照明（４８）＝無新　家族会役員
　都教委の職務命令に違反したものであり、当然の措置である。
　◇今村順一郎（４５）＝共新　党都副委員長
　日の丸・君が代強制は、教師や生徒に「ものを考えるな」ということであり容認できない。思想・良心の自由は、憲法上もっとも大切な人権です。石原都政の「いつか来た道」を歩むような危険な状況に危惧を覚える。
　◇蓮舫（３６）＝民新　キャスター
　教員が決まりごとを守らないで生徒たちに教育はできないでしょう。通達に納得がいかなければ、それをどう調整していくのか、議論をオープンにして生徒たちに民主主義を目に見える形で見せる好機だと思います。
　◇中川雅治（５７）＝自新　元環境次官
　教員が校長の職務命令に従い、学習指導要領に基づく指導を行うことは、当然の責務である。今後とも、都教委は毅然とした態度で適正化に向けて取り組むべきと考える。

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中国人強制連行西松建設訴訟　「歴史的大惨事を忘れてはならない」

毎日新聞（7/09）

　◇「大惨事忘れてはならない」

　「どういう歴史的つながりの中で、私たちが生きているのか。中国人強制連行問題から、自分自身を問い直せる」。西松建設訴訟を支援し、中国での聞き取り調査なども行ってきた大阪大大学院文学研究科の杉原達教授は、この訴訟の意義を市民一人一人が自らに引きつけて考えるよう訴える。９日の広島高裁判決を前に、１審判決で認定された事実などをもとに、強制連行・労働の実態を見つめ直したい。【遠藤孝康】
　政府が中国人の「移入」政策を決めたのは、１９４２年１１月。日中戦争での出兵による国内の労働力不足解消を目的に、建設業界などが国に要望した結果だった。
　４３年４月～４５年５月に連行された中国人労働者は３万８９３５人に上る。捕虜が中心だったが、拉致されて日本に送られた農民や商人もいたという。
　連行された中国人は、全国１３５カ所の建設現場や炭鉱などに送られ、過酷な労働を強いられた。加計町の安野発電所建設現場に送り込まれた中国人３６０人は、昼夜２交代制で１日１２時間のトンネル工事に就いた。
　西松建設が、中国人の現場責任者を介して労働者を支配した。食事の分配を巡るトラブルから、中国人現場責任者の殺害事件があり、１６人が逮捕され、広島市内で被爆。うち５人が被爆死した。
　同訴訟での原告側主張などによると、強制連行された中国人は、帰国後も身体的な後遺症などに悩まされる人が多く、貧しい生活を余儀なくされたという。
　１審判決は、民法上の“時間の壁”を理由に賠償を認めなかったが、中国の国内事情や日中関係から、日本での提訴など及びもつかなかった。政府は４６年に強制労働の実態をまとめた「外務省報告書」を作成していたが、この報告書の存在も９３年まで明らかにならず、強制労働を証明する資料もなかった。
　同訴訟で、同社は株主総会などで「強制連行・労働の実態はなかった」と繰り返した。１審判決後、原告側は花岡訴訟で和解を成立させた新美隆弁護士を弁護団長に招き、和解による問題解決の道を探ったが、同社に歩み寄る姿勢はなく、今年２月に決裂した。
　原告の１人で、父が収容先の広島市で被爆死した楊世斗さん（６２）は、「強制連行は侵略戦争がもたらしたもので、父と同様に多くの中国人が命を失った。中国人も日本人も、決してこの歴史的大惨事を忘れてはならない」と訴えた。

［西松強制労働訴訟ニュース］
■西松強制労働訴訟で判決　中国人連行で広島高裁（共同通信7/09)
■中国人元労働者ら逆転勝訴　西松に２７５０万賠償命令（共同通信7/09)
■中国人強制労働調査怠る　広島高裁判決が指摘（共同通信7/09)
■法廷に響く拍手、歓声　抱き合う宋さんら＝差替（共同通信7/09)
■中国人の被害実態に配慮　強制労働訴訟で広島高裁（共同通信7/09)
■＜強制連行＞西松建設訴訟控訴審で原告が逆転勝訴　広島高裁（毎日新聞7/09）
■「強制連行に時効は正義に反する」・広島高裁（日経新聞7/09）
■強制労働で中国人逆転勝訴　西松に２７５０万賠償命令　西松建設は上告（東京新聞7/09）
■戦時中の中国人連行、西松建設に賠償命令…広島高裁（読売新聞7/09）
■判決「真摯に受け止めを」＝強制労働訴訟で中国外務省（時事通信7/09）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月10日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■関西の単科医大と私立総合大との連携進む（読売教育メール7/09）
■文化学園大関連「カホク社」　社屋・土地仮差し押さえ（河北新報7/09）
■新設の理工学類　ＡＯ入試を導入　来春、福島大（河北新報7/09）
■聴覚障害学生向け授業支援システム　愛媛大教授が開発（毎日教育メール7/09）
■東大に出張講義など交流要望　千葉県教育庁（毎日教育メール7/09）
■意欲、適性で選抜　看護学部社会人入試で県立大（神戸新聞社7/09）
■夏の夜を彩る光のオブジェ・芸工大（山形新聞7/09）
■島根大学が遺跡データベース一般公開（山陰中央新報7/09）
■痴漢防止に護身術学ぶ－香川大女子寮(四国新聞7/09）
■大谷探検隊の収集品寄贈　仏坐像など１７点、龍谷大に（共同通信7/09)
［新首都圏ネットワーク、７月８日付最新情報から］
■7･12千葉大全学討論集会案内 2004/7/5 独法問題千葉大学情報分析センター事務局
■東北大学有朋寮事件の論告要旨 2004年7月7日佐賀大豊島

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2004年07月09日

その他大学関係のニュース

■東北文化学園大が、国の補助金返還延滞の見通し（読売教育メール7/08）
■福井工大が原子力技術応用工学科を新設へ（読売教育メール7/08）
■文化学園大新体制を文科省認可　スリム化で再建図る（河北新報7/07）
■宮城大　中国・大連大と提携へ　来年度交流開始目指す（河北新報7/07）
■東北大名義貸し問題　医学部改革案を吉本学長に提言（河北新報7/07）
■心豊かな医師育成へ、医大・総合大の交流協定に注目（読売新聞7/08）
■「新卒フリーターをなくそう」　下京区で就職フェアを開く（京都新聞7/07）
■細胞核　未知の構造体発見　熊大理学部グループ（熊本日日新聞社7/08）
■＜歯の銀行＞抜いた歯の凍結・再利用　広島大が実用化に成功（毎日新聞7/08）
■「好きな講座選べます」　滋賀の３大学、高校生募集（共同通信7/08）
■予備自衛官補を大量採用　女子大生から看護師まで（共同通信7/08）
■早大、中国・広東省から企業幹部の研修を受託(日経新聞7/08)
■環境学習の公開講座　高校生以上対象に受講生募集－－奈良文化女子短大（毎日新聞7/08）
■東北文化学園大の学生「他大学と同じ扱いを」－－学長、企業に要請（毎日新聞7/08）
■苫小牧駒大学長に関氏（北海道新聞7/08）

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2004年07月08日

その他大学関係のニュース

■東北大、青葉山県有地を一括購入　文科省に予算要求へ（河北新報7/06）
■「里山学」の拠点誕生　龍大瀬田キャンパス、共生の知恵発信（京都新聞7/07）
■世界の高校生が自らの心情を詠む　同志社女子大　短歌集を発刊（京都新聞7/07）
■札学院大で６６００人分の個人情報入ったパソコン紛失（北海道新聞7/06）
■東京大学のファンド、野村など7社が30億円出資（日経新聞7/07）
■琉大と共同研究を／大学院大　ブレンナー氏、協力要請（沖縄タイムス7/07）
■教授・学生で２０００人規模に／大学院大学　視察のブレンナー氏（沖縄タイムス7/07）
■学生の経営感覚を審査　神戸でビジネスコンテスト（神戸新聞7/07）
■学生、政治に関心あり　「投票に行く」６５％　棄権理由「面倒」の声も（静岡新聞7/07）
■島根大教育学部の１年生が付属幼稚園などで実習（山陰中央新報7/07）
■鳴教大が２支援センター設立　来年度､小学英語と国際協力（徳島新聞7/07）
■県立大新学長　梅林誠爾文学部教授を選出　学長選挙本選（熊本日日新聞7/07）
■地域情報発信システムを佐々町、九工大が構築へ（西日本新聞7/07）
■学級崩壊防ぐ先生養成へ　滋賀大が教員養成過程で（共同通信7/07）
■ＡＯ入試１０人、志願者募集－－秋大工学資源学部（毎日新聞7/07）
■東大に出張講義など交流要望　柏キャンパスに隣接の新高校と－－県教育庁
■農薬の危険性認識を京大生らデータベースづくりゼミ活動30年（京都新聞7/07）
■技術経営の実践的人材を育成　立命大が独立大学院開設（京都新聞7/07）
■おきゅうや楽器作り、大学の特色アピール　京都学生祭典の概要発表（京都新聞7/07）

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2004年07月07日

その他大学関係のニュース

■東北大が来年度、県有地を購入方針（読売教育メール7/06）
■「学園大生公平に扱って」　仙台市など就職支援要請（河北新報7/06）
■医療機器を共同開発　郡山の病院グループと日大工学部（河北新報7/06）
■「九条改正」割れる20代　広島の有権者（中国新聞7/06）
■漫画家らが魅力あるキャラ作り伝授、大阪芸大に新学科（読売新聞7/06）
■業績回復で新卒採用が上向き　今年３月卒業　京滋の１１大学（京都新聞7/06）
■ブレナー博士来沖　大学院大学で知事と会談（琉球新報7/06）
■ブレナー氏「先行研究拡大する」　大学院大学で意向（琉球新報7/06）
■留学生２２人を受け入れ／国際教養大、９月から（秋田魁新報7/06）
■若者の投票率低下防げ　県立大で投票呼び掛け　県選管（福井新聞7/06）
■東京理科大、旧都市公団から144億円で土地建物取得（日経新聞7/06）
■神戸に情報大学院　コンピュータ総合学園が申請（神戸新聞7/06）
■５割増しの残業代払っても新人より安上がり　厚労省試算（朝日新聞7/06）
■高卒と同等、わずか４割　大検合格者採用で自治体（共同通信7/06）
■学生と地域の懸け橋：立命館大サークル「ＳＨＣ」　草津のよさを認識（毎日新聞7/06）
■犯罪心理学専攻科：関西国際大に「犯罪心理学専攻コース」開設　全国初（毎日新聞7/06）
■法科大学院：米・デューク大ロースクールが福岡で夏季講座（毎日新聞7/06）
■学生よ起業意欲を起こせ　ビジネスプランの募集を開始（大分合同新聞7/06）

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2004年07月06日

その他大学関係のニュース

■信州大が来春の入試案内を発表。募集定員１９９８人（読売教育メール7/05）
■広島大大学院と東広島市教委が研究協力の覚書調印（読売教育メール7/05）
■知的資本経営シンポを開催　アクセルなど（産経新聞7/05）
■大学病院の「質」を初調査　全国医学部長病院長会議（朝日新聞7/03）
■世界の芸術家と1カ月活動　金沢美術工芸大（朝日新聞7/05）
■北海学園など６大学が設置申請（毎日教育メール7/05）
■独立行政３０法人の合理化案を年内策定へ、政府方針（読売新聞7/03）
■教員の配置制限を撤廃＝国庫負担対象範囲も拡大－文部科学方針（時事通信7/05）
■大検に１万４千人が出願　今年度の１回目（朝日新聞7/05）
■フリーター経験、マイナス評価の企業が３割　厚労省調査（朝日新聞7/03）
■「ニュートリノ振動」世界で初めて直接観測・東大など(日経新聞7/05）
■立正大学、AO入試でIT講習とパソコン検定試験を取り入れ
■新カリキュラム（5）携帯使い遠隔授業──「意見言える」学生に自信（日経新聞7/05）
■がん増殖加速の遺伝子発見　東大医科研チーム（京都新聞7/05）
■ウエディングドレスの縫製、試着して学ぶ　京女大で講座（京都新聞7/05）
■平安女学院明治館の保全テーマにシンポ　１７日（京都新聞7/05）

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2004年07月05日

文科省所管の財団、学会の預かり金１６億円流用

読売新聞（7/03）より部分抜粋

　様々な分野にわたる国内の３００近い学会の会費管理などを行っている文部科学省所管の財団法人「日本学会事務センター」（東京都文京区、理事長・光岡知足東大名誉教授）が、各学会からの計約１６億円に上る「預かり金」を事実上、無断流用していたことが２日、わかった。

　自社ビル建設に伴う借入金返済のため資金繰りが悪化したためで、今年３月期決算で６億円余りの債務超過に陥っていた。財団は２日、「経営破たんの恐れが出てきた」と文科省に報告。破たんすれば学会活動に大きな支障が出るため、同省は経営陣に対し再建計画の履行を言い渡した。

　同財団には、日本国際政治学会、日本小児外科学会、日本ウイルス学会、日本心理臨床学会など約２７０学会（学会員計約３８万人）が事務を委託。会費徴収、名簿管理のほか、機関誌の編集や送付、学術集会の開催も請け負っている。

　文科省に提出した事業報告書によると、ここ数年、事業収支の赤字が続き、今年３月期決算で初めて債務超過に。超過額は約６億１５００万円に上る。…

［同ニュース］
■日本学会事務センター、預かり金１６億円を流用（毎日新聞7/03）
■放漫経営の財団、学会側は資金管理チェックせず（読売新聞7/03）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月05日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■法科大学院適性試験、平均点は５２．７４点（朝日新聞7/03）
■フリーター経験、マイナス評価の企業が３割　厚労省調査（朝日新聞7/03）
■ブレンナー氏５日来沖／大学院大学予定地視察（沖縄タイムス7/02）
■実施倍率を緩和／来年度入試の要項発表／福医大（福島民報社7/01）
■細胞検査士養成へ　倉敷芸科大に施設完成（中国新聞社7/01）
■金銭解決の結論持ち越し　解雇ルールで厚労省研究会（共同通信7/02）
■司法修習、実習先を自由に選べる「選択型」実習導入へ（読売新聞7/03）
■内定獲得へ今年も連携　南東北の就職支援学生サークル（河北新報7/03）
■センター試験選択科目変更／１８年度（福島民報7/01）
■講義の質や量を学生が評価　教員に改善を義務付け　道工大（北海道新聞7/03）
■活水女子大が韓国の実業高と協定（長崎新聞社7/03）
■学長に佐々木氏が内定／来春開学の秋田看護福祉大（秋田魁新報7/03）
■ロボットの現場～挑む山大工学部（4）（山形新聞7/03）
■岩手医大の定員増で意見書　県議会（岩手日報7/03）
■国公立大も学生争奪戦　法人化で“出張”説明会　北海道１０校、名古屋へ（中日新聞7/03）
■金大、聴覚障害の学生支援　講義内容、ボランティアが筆記（北國新聞7/03）
■司法修習生　「給費制」堅持を（日本海新聞7/03）
■広島大総合科学部創立30周年を記念しシンポ（中国新聞7/04）
■米大学生が平和学習　資料館見学や慰霊碑巡り（中国新聞7/04）
■福岡女学院大元学長の松永晋一さん死去（朝日新聞7/04）
■大学病院の「質」を初調査　全国医学部長病院長会議（朝日新聞7/03）
■東北文化学園大、求人数が半減　学生支援に教職員奔走（河北新報7/03）
■旧石巻高女の学徒動員調査へ　宮城学院女子大（河北新報7/03）
■侵略知らぬ日本人に衝撃　東アジアの若者がシンポ(高知新聞7/04）

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2004年07月03日

その他大学関係のニュース

■医師不足解消のため弘前大医学生に資金援助（読売教育メール7/02）
■タイから杏林大などに救急救命の研修生（読売教育メール7/02）
■文化学園大　学長自ら新入生募集　仙台の６高校訪問（河北新報7/01）
■盛岡大新学科を開設　来年度から（東奥日報7/01）
■大学生が小学校で学習支援も　京都市教委と佛教大が協定（毎日教育メール7/02）
■奈良女子大学で「数学体験講座」　小学高学年と保護者対象（毎日教育メール7/02）
■専修大：新学長に日高義博・法学部教授（毎日新聞7/02）
■大学生ら模擬選挙　１０日、福岡市　護憲？改憲？「九条」もっと論じて（西日本新聞7/02）
■熟年対象に健康促進サービス事業・信州大や三洋電機（日経新聞7/02）
■法科大学院「適性試験」の平均点発表・大学入試センター（日経新聞7/02）
■京都大の中国研究事業を支援　「上海センター協力会」を設立(京都新聞7/02）

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2004年07月02日

その他大学関係のニュース

■法科大学院設置、信州大が申請（読売教育メール7/01）
■文化学園大　遅配の６月分給与　教職員３６０人に支給（河北新報6/30）
■ロボットの現場～挑む山大工学部（2）（山形新聞7/01）
■高崎商科大　臨時列車でシンポ（上毛新聞7/01）
■特色ある大学改革を　岡山で経済同友会幹事会　遠山前文科相が講演
■広島大助教授、南極越冬隊に（中国新聞7/01）
■韓国・慶道大の学生が島根県立大で語学研修（山陰中央新報7/01）
■徳島大、統合医療教育センター設置　医･歯･薬学部共同で（徳島新聞7/01）
■「不健全」雑誌、封印して陳列　都条例施行に出版界（朝日新聞7/01）
■ロースクール：筑波大など６大学が設置の申請（毎日新聞7/01）
■法科大学院：設置を申請－－信州大（毎日新聞7/01）
■岩手大名誉教授殺人未遂：日本刀振り回し、不起訴処分に　盛岡地検、「病気」と判断（毎日新聞7/01）
■萩国際大、地元高校に説明会－－前年より２カ月早く（毎日新聞6/30）
■松本零士氏が特別教授に　来春開校の株式会社大学（共同通信7/01）
■梶原・岐阜県知事、立命館大客員教授に就任（読売新聞7/01）
■法科大学院の設置　北海学園大が申請（北海道新聞7/01）

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2004年07月01日

その他大学関係のニュース

■人権教育の指導方法等の在り方について [第一次とりまとめ]【文部科学省】
■福井県立大生が、地裁で模擬裁判体験（読売教育メール6/30）
■文化学園大虚偽申請　元理事長に賠償請求も　仙台市長（河北新報6/29）
■文化学園大問題　岩手県、補助金返還命令へ（河北新報6/29）
■大阪教育大が「学校安全主任」養成へ（毎日教育メール6/30）
■ロボットの現場～挑む山大工学部（1）（山形新聞6/30）
■新生・福大の学章募集／来年から２学群４学類受け入れ（福島民報6/30）
■小中学生に「教育勅語」　鹿児島の町教委が名文集に収録（朝日新聞6/30）
■法科大学院：筑波大などが設置申請（毎日新聞6/30）
■片山東大教授が退職願　出張費不正受給（共同通信6/30）
■滋賀大入試で地域推薦枠　教育学部で来年度導入（共同通信6/30）
■和風庭園保存か　研究棟建設か　京産大　計画めぐり学内二分（京都新聞6/30）
■来春の開校申請は６校　法科大学院、龍谷大など２校は再挑戦（京都新聞6/30）
■静岡県と大学結び先端開発　医学と工学が連携（京都新聞6/30）
■生命情報学、生物工学など広範に　長浜バイオ大　大学院基本構想を発表（京都新聞6/30）
■イラクの現状知って　拘束の今井さん　同志社大で講演（京都新聞6/30）

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2004年06月30日

その他大学関係のニュース

■岩手県も東北文化学園大に補助金返還命令へ（読売新聞6/29）
■＜東北文化学園大＞東京地裁が再生手続き開始を決定（毎日新聞6/29）
■全国の研究施設、はがきで紹介　京都大　１０枚セット（京都新聞6/29）
■琉大大学院の野口拓郎さんが深海掘削計画に参加（琉球新報6/29）
■法科大学院：毎日ロースクール講演会　法曹界に優れた人材を（毎日新聞6/29）
■推薦入試：同志社大　民族学校５校を推薦対象に（毎日新聞6/29）
■学生３千人の個人情報盗難　お茶の水女子大（共同通信6/29）
■松山大と韓国・慶南大学校研究所が学術交流協定（愛媛新聞6/29）
■法科大学院目指し真剣　北大、適性試験に４００人挑む（北海道新聞6/28）
■義務教育国庫負担廃止は「９番バッターで」　５知事激論(朝日新聞6/29）
■広大跡地問題　あす、経営センターに回答期限の延長求める－－県と広島市（毎日新聞6/29）
■小学校授業に大学生派遣など　京都市教委と佛教大が連携協定（京都新聞6/29）
■セクハラでの退学妥当＝元医学生が逆転敗訴－「野球拳」で女子裸に・名古屋高裁（時事通信6/29）
■東北文化学園大の再生開始決定　来年度新入生は例年通り募集（河北新報6/28）

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2004年06月29日

その他大学関係のニュース

■英語駆使し高度情報化学ぶ　福島県立会津大（朝日新聞6/28）
■岩手県内４大学と県教委が教員の質向上に向け協議会（毎日教育メール6/28）
■薬学部新設ラッシュ　慢性的薬剤師不足に効能？　東北（河北新報6/28）
■法科大学院：「適性試験」の志願者が４割減（毎日新聞6/28）
■私の教育改革論：生き方の確信、培う場に－－東京大学学長・佐々木毅さん（毎日新聞6/28）
■学卒予定者1000人がＰＲ　京で最大規模の就職面接会（京都新聞6/28）
■県立大の地域貢献研究１８件を選定＝全国初、福井県（時事通信6/28）
■「第二新卒」の求人大幅増、若年層の人材確保に動く（日経新聞6/28）
■法科大学院が新大で適性試験（新潟日報6/28）
■産学連携で技術向上、東京理科大が県テクノ財団と協定（長野）（読売教育メール6/28）
■徳島大研究室から放射性物質廃液、届け出１か月遅れ (読売新聞6/28)
■東北文化学園大・系列法人の再生手続き開始決定(読売新聞6/28)
■東京弁護士会、国学院大内に公設事務所　学生に臨床講義(朝日新聞6/28）

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2004年06月28日

その他大学関係のニュース

■文化学園大　５月分給与を支給　藍野グループが調達（河北新報6/26）
■大学の危機　片付け隊　学園大の学生４４０人が清掃計画（河北新報6/26）
■東北文化学園大、初の債権者説明会　教職員の給与も支給(毎日新聞6/26）
■東北大医学部改革　医局経理透明化を　社会貢献委提言（河北新報6/26）
■寄り合い所に研究室／市民と東大大学院生協力（福島民報6/26）
■新潟大で留学生らがコンサート（新潟日報6/26）
■身近なテーマ　看護や食文化／大学教授ら吉城高で“出前授業”（岐阜新聞6/26）
■「先端研究に投資を」河村文科相、立命大で講演（京都新聞6/26）
■警察と大学生が非行防止で連携-奈産大ゼミ学生が活動協力(奈良新聞6/25）
■勉強の頑張り度を数式　広島大大学院教授ら考案（中国新聞6/26）
■東大も高校と連携へ　柏キャンパス　県立校で授業実施（産経新聞6/27）
■法科大学院適性試験、２万１千人が受験　入試センター（朝日新聞6/27）
■キャンパる・なにコレ？！：筑波大大学院「世界遺産」専攻　人間の文化の歴史を…(毎日新聞6/26）
■インタビュー：「学生よ『専門バカ』になるな」　山形大学学長・仙道富士郎さん(毎日新聞6/25）
■環境健康メディア養成プロジェクト：「環境健康指導士」の養成講座　千葉大(毎日新聞6/25）
■学生から大学活性化策を募集　流通科学大（神戸新聞6/27）
■後輩に県外就職で助言　東京で私大生懇親会（琉球新報6/27）
■創立６０周年飛躍誓う／福医大医学部が祝賀会（福島民報6/27）
■「教育基本法」講演会を開く　下京区のひと・まち交流館京都（京都新聞6/27）
■法科大学院の一次試験を実施　全国で２万１３４４人が受験（京都新聞6/27）
■京阪神地域７３大学を紹介　岡山で進学相談会(山陽新聞6/27）
■畑耕一寄贈資料　広島大図書館が紛失（中国新聞6/27）
■県内外の大学教官１６人　土佐塾高で１日セミナー（高知新聞6/27）

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2004年06月26日

その他大学関係のニュース

■鳥取大の教官が市民向けに研究成果を語る市民講座開く（読売教育メール6/24）
■文化学園大　宮城県、補助金返還求めず（河北新聞6/24）
■文化学園大　助成金の弁済禁止命令　文科省分は対象外（河北新聞6/24）
■［サイエンスＴＯＤＡＹ］京都大大学院農学研究科・海洋分子微生物学（毎日新聞6/23）
■北大病院、過重労働と当直廃止　労基署が指摘、４月から交代制勤務（北海道新聞6/24）
■９月入試・入学可能に　早大商学部が来年度から（毎日教育メール6/25）
■平和の礎　韓国人教授、委託終了に不満(琉球新報6/25）
■私的流用なら返還請求／青公大（東奥日報6/25）
■岩手大名誉教授の殺人未遂で称号取り消し決める（岩手日日新聞6/25）
■県立大の田中さんら３人にＴＯＫＡＩ奨学金授与(静岡新聞6/25）
■演習林を市民の自然体験の場に　富良野市と東大、交流協定に調印（北海道新聞6/25）
■京都府立医大、募集定員15人　看護学科編入試験の概要発表（京都新聞6/25）
■龍大が法科大学院の設置を再申請　来春の開校に強い意欲（京都新聞6/25）
■韓国・朝鮮系民族学校を推薦入試指定校に　京都、大阪の５校（京都新聞6/25）

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2004年06月25日

その他大学関係のニュース

■鳥取大の教官が市民向けに研究成果を語る市民講座開く（読売教育メール6/24）
■文化学園大　宮城県、補助金返還求めず（河北新聞6/24）
■文化学園大　助成金の弁済禁止命令　文科省分は対象外（河北新聞6/24）
■［サイエンスＴＯＤＡＹ］京都大大学院農学研究科・海洋分子微生物学（毎日新聞6/23）
■北大病院、過重労働と当直廃止　労基署が指摘、４月から交代制勤務（北海道新聞6/24）
■教育基本法改正意見書　自民が押し切り可決－－県議会紛糾　／宮崎（毎日新聞6/24）
■「東北文化学園大・元理事長に賠償請求を」－－仙台市民オンブズマンが陳述（毎日新聞6/24）
■静岡産大が新設　スポーツ経営学科／情報デザイン学科　文科省に届け出（静岡新聞6/24）
■鹿屋体育大学長に芝山氏鹿児島県、公募選考で現職再選（京都新聞6/24）
■京漬物の病気予防効果を解析　京都府立医科大など（京都新聞6/24）

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2004年06月24日

その他大学関係のニュース

■全国初の株式会社立大学が札幌にも（読売教育メール6/23）
■国立大学法人群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係る協議会（仮称）の設置について
■文化学園大に私学助成金の全額返還命令　私立学校運営審（河北新報6/22）
■仙台市　文化学園大に補助金９億円返還命令（河北新報6/22）
■文化学園大新理事長　宮城県と仙台市に再建策説明（河北新報6/22）
■文化学園大民事再生法申請　公的資金返還どうなる（河北新報6/22）
■文化学園大債権５億円回収不能　荘内銀行（河北新報6/22）
■投資家向け説明技術教えます　早大が養成講座開設へ（朝日新聞6/23）
■大検の受験資格、高校在校生にも　中間報告を提出（毎日教育メール6/23）
■秋田県内８大学・短大が高校生に講義を公開（毎日教育メール6/23）
■猪口邦子氏を教育委員に再任－－文京区（毎日新聞6/23）
■また不祥事…　明大生が集団暴行未遂　今年２月、ゼミ仲間５人処分（産経新聞6/23）
■来年度から全国に学生スポーツ拠点＝地域振興策－総務、文科省（時事通信6/23）
■入善に深層水研究拠点　富山国際大（北日本新聞6/23）
■学長に金岡氏再任へ　富山国際大（北日本新聞6/23）
■伝統の学び舎忘れない　金大工学部・小立野キャンパスの精巧模型作成（北國新聞6/23）
■神院大、自衛官の共同研究　フォーラム一般公開（神戸新聞6/23）
■県内４年制７大学　単位互換制を検討へ（信濃毎日新聞6/23）
■大学と企業を“マッチング” 京都工業会研究室に訪問、交流（京都新聞6/23）
■レシピエント移植コーディネーター京都大や大阪大看護師ら協会設立（京都新聞6/23）

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2004年06月23日

その他大学関係のニュース

■再建手続き、異例ずくめ　スポンサー獲得先行（河北新報6/21）
■「不安あるが信じたい」　学生・教職員ひとまず安堵（河北新報6/21）
■文化学園大が民事再生法申請　負債総額２９８億円（河北新報6/21）
■文化学園大が再生法申請　宮城県や仙台市、一定の評価（河北新報6/21）
■文化学園大に近く補助金返還命令　仙台市（河北新報6/22）
■学園大に経営支援／再生へ知恵と力出し合って（河北新報6/21社説）
■東北文化学園大に返還命令へ＝交付の補助金全額－私学振興事業団（時事通信6/22）
■計画認可まで不確定要因も＝信頼回復が再建のカギ－東北文化学園大（時事通信6/22）
■公立大不正流用問題で前総務課長を刑事告発（青森）(読売教育6/22)
■青森公立大不正流用　市が前総務課長を告発（河北新報6/21）
■青森公立大公金不正流用　市、前総務課長を告発　証拠紛失、捜査難航か（毎日新聞6/22）
■イラク人質事件の郡山さん招き講演会　２３日・福島大（河北新報6/21）
■年８０時間のボランティア　明治学院大（朝日新聞6/21）
■客室乗務員養成へ　日本航空学園が小松短大に協力（毎日教育メール6/22）
■奈良・帝塚山大が「高校生ビジネス・アイデア・コンテスト」（毎日教育メール6/22）
■【君が代】不起立で再雇用取り消しの元教員９人、都を提訴（毎日教育メール6/22）
■学生対象に就職説明会　８００社が参加（共同通信6/21）
■芸工大フィルハーモニー管弦楽団　２７日、大学統合後初演奏会（西日本新聞6/22）
■小柴さんが講演、熱心に傾聴　宇大法人化記念事業（下野新聞6/22）
■美作大に大学院　来年度　文科省へ設置申請（山陽新聞6/22）
■被爆者や学生ら５人　平和ミッション第三陣（中国新聞6/22）
■早大商学部：高校既卒者の９月入試・入学を導入（毎日新聞6/22）
■中教審：「大検改革」へ中間報告（毎日新聞6/22）
■ベッドから転落後死亡の女性遺族、群大病院を提訴－－「監視義務怠る」（毎日新聞6/22）
■教育地域＋工学＋医学＝新発想　福井大　統合後初の交流会（福井新聞6/22）
■広島大、小中校へ学生派遣へ（中国新聞6/22）
■株保有は患者に説明が必要　大阪大医が指針づくりへ初会合（京都新聞6/22）

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2004年06月22日

大学文学教育、必要性を訴え、学長経験者らシンポ

日本経済新聞（2004/06/21）より

　全国の大学で文学部の改組や国文学科の改称が進んでいることを受け、全国大学国語国文学会がこのほど、「大学における人文学研究をいかに守るか」というテーマでシンポジウムを開いた。
　山崎一穎（かずひで）・跡見学園女子大学長や神作（かんさく）光一・元東洋大学長は、志願者確保のため学部・学科の改組・改称に取り組んだ経緯を説明。社会にＰＲするためには他ジャンルとの共同研究を積極的に進める必要があるとの意見も出た。
　北原保雄・前筑波大学長は、文学的教養を身に付けたいと考えている企業経営者が多いことを指摘、「世の中全体が教養を求めていることを受け止めなければならない」と訴えた。同会代表理事の中西進・京都市立芸術大学長も「文学教育を教養教育として大学では必須にすべきだ」と述べた。

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その他大学関係のニュース

■２４時間利用可、医学文献など豊富な富山医薬大付属図書館（読売教育メール6/21）
■大学進学率が過去最高、県内高校生進路上京調査（秋田）（読売教育メール6/21）
■静岡福祉大で開学記念式典　学生ら４９０人参加－－焼津（毎日新聞6/20）
■新大「市中ＭＲＳＡ」国内初発見（新潟日報6/21）
■長大で就職対策セミナー　学生らが企画（長崎新聞6/21）
■意見交換会　大学生グループと熊本市議　県民交流会館（熊本日日新聞6/21）
■大検は「高卒程度認定試験」に　中教審が中間報告（朝日新聞6/21）
■キャンパス喫茶・岐阜女子大生の本音：「政治家」（毎日新聞6/21）
■１種国家公務員：女性合格者、初の３００人台－－０４年度（毎日新聞6/21）
■高大連携：大学講義を高校生に公開（毎日新聞6/21）
■沖縄版社会科教科書作成へ＝０８年度検定目指す、琉球大教授ら（時事通信6/21）
■生活情報はコンビニで首都圏の女子大生を調査（京都新聞6/21）
■作家の幸田真音さんが客員教授に滋賀大リスク研究センター（京都新聞6/21）

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2004年06月21日

その他大学関係のニュース

■文化学園大工事代金問題　西松建設が文書説明を拒否（河北新報6/18）
■立体元素周期表が隠れた人気に　京大教授が考案（朝日新聞6/19）
■実践的な産学連携を　京で推進会議が開幕（京都新聞6/19）
■名義貸し、新たに15人判明－山大医学部（山形新聞6/19）
■学術教育協定結ぶ　福山大と中国・経済貿易大（中国新聞6/19）
■島根県立大でイラク研究の酒井啓子氏が特別講演（山陰中央新報6/19）
■今春公立高卒業生の進路　大学・短大進学率は高く－－就職率持ち直し（毎日新聞6/19）
■敗訴者負担でアンケート　日弁連、合意制修正求める（共同通信6/17）
■教育基本法改正、反対を訴え集会－－きょう、横浜・かながわ労働プラザ（毎日新聞6/19）
■イラクの「素顔」講演／三重大学医学部の喜多さん（伊勢新聞6/20）
■静大生２人、高波にさらわれ死亡（静岡新聞6/20）
■キャンパる・なにコレ？！：３年卒業制度　研究に追われながらも充実の日々（毎日新聞6/19）

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2004年06月19日

その他大学関係のニュース

■文化学園大元理事長長男、友愛学園理事長を辞任（河北新報6/17）
■文化学園大学生の就職支援　宮城県警備業協会（河北新報6/18）
■元理事長に賠償請求も　文化学園大薬学部撤回で郡山市（河北新報6/18）
■「学業の権利保障を」＝東北文化学生、文科省に要望（時事通信6/18）
■ＮＰＯと連携し「子育て広場」スタート　白梅学園短大（毎日教育メール6/18）
■秋田・国際教養大が２次試験を独自日程で（毎日教育メール6/18）
■長野大が聴覚障害者をサポートする「ノートテーカー」養成講座（毎日教育メール6/18）
■骨粗しょう症新薬に期待　北大教授ら世界初、化学合成に成功（京都新聞6/18）
■佐大、０３年度就職率は８３・５％に好転（佐賀新聞6/18）
■山大工学部と企業が交流会－産学連携を促進（山形新聞6/18）
■武蔵大で入試の日本史の出題にミス　９人追加合格（朝日新聞6/18）
■学部のPRビデオを製作　宇大国際学部の広報部（下野新聞6/18）
■群馬大と県教委、連携強化へ協議会（上毛新聞6/18）
■「岡大・学会誌論文に誤り」　患者女性が控訴－高裁岡山支部（毎日新聞6/18）
■経産省傘下の産総研、未公開株取得の職員処分（朝日新聞6/18）

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2004年06月18日

その他大学関係のニュース

■鳥取環境大の吉村教授が自然再生推進法シンポで自然復元を呼びかけ（読売教育メール6/17）
■入学式で国歌斉唱の際に起立しなかった県立高校教諭１人を文書訓告処分（千葉）(読売教育メール6/17)
■文化学園大グラウンド　市民団体、環境保全を要望（河北新報6/17）
■金沢美大、ファッション科を新設　来春めど、人材育成で地域貢献（北國新聞6/17）
■教育基本法：改正案中間報告、「愛国心」を併記－－自民、公明（毎日新聞6/17）
■君が代斉唱　声量の調査中止　久留米市教委　批判受け方針転換（西日本新聞6/17）
■京大の敷居「まだ高い」学生団体が住民調査（京都新聞6/17）
■東北文化学園大・経営譲渡問題　あす緊急討論会　学生要求、理事側受け入れ（毎日新聞6/17）
■新国立大協が初総会（時事通信6/17）

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2004年06月17日

「正しい歴史教育」、教科書シンポ　「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」

正しい歴史教育、教科書シンポ　国会、地方議員

産経新聞（6/15日）より

　自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」主催の国会議員・地方議員合同シンポジウム「正しい歴史教育を子供たちに！」が十四日、憲政記念館で開かれた。「歴史教育は参院選の争点になりうる」とする安倍晋三幹事長が主導し、党青年局と女性局が協力、各都道府県連から地方議員も出席した初の試みとなった。

　会合では、安倍氏が「前回の検定では特定教科書に対する極めて強い抗議やいやがらせがあり、採択がゆがめられた」とあいさつ。「議員の会」の古屋圭司会長は地方議員に「地域の教育委員会が不当な圧力を受けることなく採択できるよう、各地方で積極的に啓蒙（けいもう）活動を展開してもらいたい」と呼びかけた。

　シンポジウムでは、産経新聞社の石川水穂論説委員が、前回の採択が左翼勢力や日教組などの攻撃で不正常なものとなった経緯を説明。城内実衆院議員が外務省職員として教科書問題にかかわった経験から「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」と指摘した。

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その他大学関係のニュース

■「あいち学生支援コンソーシアム」４９大学がタッグ（毎日新聞6/16）
■岩手大、教員確保難航で来年度設置を断念（毎日新聞6/16）
■教職員の勤務評価、基本給に反映＝定昇３カ月見送りも－東京都（時事通信6/16）
■保健大男性講師が辞職（東奥日報6/16）
■福医大学長らを厳重注意／金品受け取りで副知事（福島民報6/16）
■歯科医療で起業を　松本歯科大・信大・15社が連携（信濃毎日新聞6/16）
■産学連携、起業家育成へ／三重大の支援施設開所（伊勢新聞6/16）
■政策で政党評価学生が模擬投票　立命大で政治セミナー（京都新聞6/16）
■ＤＶＤの記憶容量４倍に　京大・平尾教授が開発産業大臣賞授与（京都新聞6/16）
■あの人この人の「２０歳」知りたい／佐々木千賀子さん琉大ゼミと調査へ　ドイツ首相、沖電社長に無名の人も（琉球タイムス6/16）
■携帯使い遠隔診断――金沢大など開発（日経新聞6/16）

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2004年06月16日

その他大学関係のニュース

■文化学園大　給与遅配で基金設置　教職員親睦会（河北新報6/14）
■東北大流体研　ロケット打ち上げ時の予測研究　宇宙航研機構と（河北新報6/14）
■秋田・国際教養大　独自日程で２次試験　来春から（河北新報6/14）
■北大、道、経済界など５者　産業創造へ協定　来月中に調印（北海道新聞6/15）
■国際教養大、２次試験は独自日程で－他国公立大と併願可能に（毎日新聞6/15）
■「日の丸」「君が代」の指導、処分取り消しを要請－－都教委ＯＢ（毎日新聞6/15）
■奈良大が高性能の電子顕微鏡を導入、元素の種類など特定が簡単に（毎日新聞6/15）
■ＡＯ入試要項発表　旭医大（北海道新聞6/14）
■少年事件めぐり１８日にシンポ　北大で専門家ら報告（北海道新聞6/15）

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2004年06月15日

その他大学関係のニュース

■国際教養大学が来春、独自日程で入試実施（読売教育メール6/14）
■５段階実習で自立促す　大分県立看護科学大（朝日新聞6/14）
■陸上指導出前教室　熊本大陸上部がＮＰＯ法人と連携し事業化（熊本日日新聞6/14）
■医療事故鑑定、15.3％が大学病院・うち６割が過誤（日経新聞6/14）
■三井造船・九州大が包括連携協定　環境分野など共同研究（朝日新聞6/14）
■茨城大：新学長に菊池龍三郎教育学部長（毎日新聞6/14）

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2004年06月14日

その他大学関係のニュース

■［キャンパスアベニュー］起業支援コンテスト　龍谷大の３人が最高賞（毎日新聞6/11）
■県立医大の金品受領問題　学内調査では１７８３万円－－禁止を再度指示（毎日新聞6/11）
■阪大未公開株：教授ら被験者や学内審査委に株保有説明せず（毎日新聞9/12）
■阪大教授、未公開株取得した会社の薬品を臨床試験（読売新聞6/12）
■学生に教育の機会維持約束　文化学園大が説明会（河北新報6/12）
■実学の県立大　8部門で学会最高賞（岩手日報6/12）
■聖学院大が学習支援　上尾市教委と調印（埼玉新聞6/12）
■県立女子短大４年制化先送りへ（新潟日報6/12）
■学内に産学連携拠点　広島工大（中国新聞6/12）
■佐大、知能情報学科が大学版ＩＳＯに認定（佐賀新聞6/12）
■訴え取り下げ元講師と和解／芸大セクハラ訴訟（沖縄タイムス6/12）
■スーパーサイエンス特別コース　あす入学希望者説明会－愛媛大（毎日新聞6/12）
■文化学園大　経営移譲週明け結論　決裂なら法的処理も（河北新報6/13）
■文化学園大問題　民主党宮城県連が対策本部設置（河北新報6/13）

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2004年06月12日

その他大学関係のニュース

■東京工科大がバイオナノテクノロジーの研究拠点（読売教育メール6/11）
■香川大生が参院選に向けた公開討論会を開くと発表（読売教育メール6/11）
■東北文化学園大が１回目不渡り　資金繰りめど立たず（河北新報6/11）
■「調査に圧力」事務局長、市議会で答弁　青森公立大不正流用（河北新報6/11）
■医師派遣で金品受領　福島県立医大、１０病院から（河北新報6/11）
■秋田・国際教養大、独自日程で入試　他国公立と併願可能（朝日新聞6/11）
■東北文化学園大・教職員給与未払い　「きょう回答を」－教職員団体が質問（毎日新聞6/11）
■文化学園大問題　文科相「近隣大学で学生受け入れも」（河北新報6/11）
■愛知大の「緑の協力隊」、市民らに門戸広げ再編へ（中日新聞6/11）
■青公大不正流用で論議／市議会（東奥日報6/10）
■静岡大ＡＯ入試など募集要項を発表（静岡新聞6/11）
■広島大大学院研究科、常石造船と包括協定（中国新聞6/11）
■高大連携：明徳義塾高とＡＰＵが交流　高知（毎日新聞6/11）
■沖縄戦：日本軍の住民虐殺　自己規制で教科書から削除（毎日新聞6/11）
■米の科学者ら３人に京都賞　稲盛財団が発表、授賞式は11月（京都新聞6/11）
■イラク拘束時の様子など報告　郡山さん京大で講演（京都新聞6/11）

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2004年06月11日

大学教授らを文集引用で提訴、編集責任者３人

日経新聞（2004/06/10）

　第二次大戦中に韓国・ソウルにあった小学校の同窓会の文集の一部を本来の趣旨を無視して書籍に引用され、著作権を侵害されたとして、文集の編集責任者だった男性（７８）ら三人が九日、高崎宗司・津田塾大教授と岩波書店に、引用部分の削除と計四百万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、高崎教授は著書の岩波新書「植民地朝鮮の日本人」の中で、「京城三坂公立尋常小学校」の同窓会文集の一部を引用。男性らは「植民地支配への反省を明記した文章の一部を引用し、無邪気に当時を懐かしむ『草の根侵略』の典型例と決めつけられた」などと主張している。
　高崎宗司・津田塾大教授の話　著作権を侵害したとは考えていない。裁判できちんと反論したい。

［同ニュース］
損賠訴訟：「誤った引用」と岩波書店を提訴－－日本人の元新聞記者ら（毎日新聞6/10）

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その他大学関係のニュース

■富山国際大が中国海洋大と学術協定調印へ（読売教育メール6/10）
■インターンシップ、旗振り役の厚労省がようやく受け入れ（朝日新聞6/10）
■東北文化学園大、非常勤講師の手当も遅配へ（朝日新聞6/10）
■国家公務員、５年間で１０％削減を…与党要請（読売新聞6/10）
■文化学園大　教職員会議が質問　再建策など経営陣と会談（河北新報6/10）
■教育基本法に「愛国心」盛り込み＝公明党も了承（時事通信6/10）
■流用問題で青公大事務局長が答弁（東奥日報6/10）
■八工大が有害物質の分析装置導入（東奥日報6/10）
■新しいものづくりで協力／産官学連携強化に　三重大と朝日町が協定（伊勢新聞6/10）
■ネット利用し遠隔授業　鳴教大と京都大、学生同士が議論（徳島新聞6/10）
■長大教授ら軍艦島研究チームを発足（長崎新聞6/10）
■携帯メールで遠隔授業　滋賀大、積極性引き出す（京都新聞6/10）
■立命館、二条駅地区に進出　法科大学院、０６年秋の移転目指す（京都新聞6/10）
■獣害対策、環境にやさしく　滋賀県立大、雑木林を伐採し燃料に（京都新聞6/10）
■来春の新卒採用、全学歴で増員傾向　厚労省調査（朝日新聞6/08）

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2004年06月10日

その他大学関係のニュース

■青森県立保健大が認定看護師課程など準備（読売教育メール6/09）
■富山県立大が企業向け研究発表会を初開催（読売教育メール6/09）
■岡山大病院が超音波画像を送るシステムを開発（読売教育メール6/09）
■江刺東北大教授に文部科学大臣賞　産学官連携で功労（河北新報6/08）
■教員確保難航開校を再延期　岩手大法科大学院（河北新報6/08）
■情報ファイル：０７年度から早大理工学部を３分割－－構想を発表（毎日新聞6/09）
■「文系ベンチャー」設立＝学校間連携進める－京大（時事通信6/09）
■そうそうたる歴史に幕、旧制一高同窓会１１月で終止符（読売新聞6/09）
■弘大生遭難訴訟で両親の敗訴確定（東奥日報6/08）
■東北文化学園大問題　親の会、存続求め文科省に陳情（河北新報6/09）
■私的海外渡航承認制を廃止　東北大、教職員に通知（河北新報6/08）
■「東京女子医大事件」　平柳さんが出版（上毛新聞6/09）
■12日に不登校シンポ　立教大新座キャンパス、Q&Aと年齢別会合（埼玉新聞6/08）
■連携大学院構築目指す　県立大―浙江省医学科学院　大学間協定を発展（静岡新聞（6/09）
■大学院大学　急がれるボード開催（琉球新報6/09）
■滋賀大が国際交流を強化、研究促進へ東アジアの大学と締結（京都新聞6/09）
■『首都大学』問題で都に説明求める　都立大教授会（東京新聞6/08）
■「気を付け、礼」は植民地の名残＝ソウル市が学校で廃止運動へ (時事通信6/09）
■新教育の森、宇都宮大と足利工大の２学科教育プログラム、ＪＡＢＥＥ認定（毎日新聞6/09）

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2004年06月09日

その他大学関係のニュース

■沖縄の歴史、地域版教科書で　琉球大教授ら中学校用計画（朝日新聞5/08）
■東北文化学園大の存続求める＝仙台市長ら文科省に（時事通信6/08）
■文化学園大問題　仙台市長ら、教育機会の確保要望（河北新報6/08）
■京大院生らベンチャー企業を設立　高大連携支援へ取り組み（京都新聞6/08）
■学校事件「心のケア」任せて＝大阪教育大、９月にも新事業（時事通信6/08）
■豪華メディアスペース完成　京大付属図書館（京都新聞6/08）
■牛肉の味決める遺伝子発見神戸大教授ら繁殖や肉質判定に応用も（京都新聞6/08）
■福医大、へき地医療で新システム／病院連携診療所に医師／１５人確保、派遣(福島民報6/08）
■東北大医学部・寄付返還訴訟　塩釜市長側、請求棄却求める（毎日新聞6/08）

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2004年06月08日

その他大学関係のニュース

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2004年06月07日

その他大学関係のニュース

■千住真理子さんと華麗な協演立命館大交響楽団が定期演奏会(京都新聞6/05）
■禁煙に成功すると大学合格率上昇　名鉄病院調査（朝日新聞6/06）
■東北文化学園大扶助会、法人を刑事告訴も　同窓会費無断流用を非難（毎日新聞6/05）
■多額債務の東北文化学園大、民事再生法申請を検討（日経新聞6/05）
■キャンパスプラザ内に大学院教室 10月開設、社会人向け教育を充実（京都新聞6/06）
■立命館大ＢＫＣ、開学10周年を祝う２万人がイベントを楽しむ（京都新聞6/06）

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2004年06月05日

その他大学関係のニュース

■文化学園大　学友会・同窓会費も無断流用（河北新報6/04）
■「文化学園大存続を」　扶助会、仙台市長に陳情（河北新報6/04）
■文化学園大薬学部設置撤回　２億円賠償契約を締結　郡山（河北新報6/04）
■東北文化学園大の再建巡り「共通の認識」－－説明会で教職員ら、一定評価（毎日新聞6/04）
■地域経済いきいき解説　行政マンが通年講義　東北学院大（河北新報6/04）
■佐賀大、干拓農地除塩の新野菜栽培へ（佐賀新聞6/04）
■東大ベンチャー投資ファンドに５億円出資へ　三井住友銀（朝日新聞6/04）
■産学共同：「ヒューマンライフＩＴ開発センター」を設立　九工大（毎日新聞6/04）
■京滋の大学でも禁煙・分煙化へ健康増進法の施行から１年（京都新聞6/04）
■遊牧民住居「ゲル」一般公開へ県立大生ら今年も組み立て（京都新聞6/04）
■産学官連携で実践に知恵を 19、20日に京都で推進会議（京都新聞6/04）

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2004年06月04日

その他大学関係のニュース

■文化学園大　扶助会費２４００万円流用　銀行への返済に（河北新報6/03）
■東北文化学園大に教職員給与支払い勧告　仙台労基署（河北新報6/03）
■保護者会費など無断流用＝６２００万円、借金返済に－東北文化学園大（時事通信6/03）
■岩手医大の院生３人が名義貸し　盛岡の民間病院（河北新報6/03）
■交換留学の覚書に調印　仙台大と中国・師範大（河北新報6/03）
■配置換えに不満　不正アクセス容疑で高千穂大職員逮捕（朝日新聞6/02）
■青公大問題の百条委設置否決へ（東奥日報6/02）
■県立大に今月派遣　産学官連携コーディネーター（北日本新聞6/03）
■広島大跡地　市「月内にも回答」（中国新聞6/03）
■広島大の原爆ＤＢ完成（中国新聞6/03）
■教基法改正で中間報告へ　愛国心、宗教は両論併記（北海道新聞6/02）
■教育基本法改正、来週に中間報告＝与党検討会（時事通信6/03）
■サテライトキャンパス：作新学院大がビジネススクール開設へ（毎日新聞6/03）
■江崎玲於奈賞　審査委員、ノーベル賞学者４人も－－豪華な顔触れそろう(毎日新聞6/03）
■新教科「情報」で高大連携府北部公立高教諭ら　指導方法話し合う（京都新聞6/03）
■滋賀医大に臨床訓練室完成トップレベルの研修可能に（京都新聞6/03）
■南方熊楠の書簡、原稿などＤＢに龍谷大など制作（京都新聞6/03）

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2004年06月03日

その他大学関係のニュース

■文化学園大架空寄付　早急な再建策要求　文科省（河北新報6/02）
■出題ミスで２０人を追加合格　北里大（朝日新聞6/01）
■「生活の質」向上目指し　研究機構を新設－－九保大３研究所（毎日新聞6/01）
■高知工科大、「一芸」入試実施へ（時事通信6/02）
■青公大、不正流用で学生に謝罪（東奥日報6/01）
■不正流用で学長、15％減給10カ月（東奥日報6/01）
■東北大に会計大学院　来年４月開校方針（河北新報6/02）
■北里大入試で出題ミス（神奈川新聞6/02）
■高知工科大が新入試　１科目優秀なら合格（高知新聞6/02）
■高千穂大に不正アクセス　大学図書館職員を逮捕（共同通信6/02）
■格付：福岡大学が「ＡＡ－」を取得（毎日新聞6/02）
■出前講座：「コラボレ０４教育公開連続講座」が１８日から　　福教大と九大（毎日新聞6/02）
■ジャーナリスト養成：学生・社会人向け講座　東大先端研（毎日新聞6/02）

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2004年06月02日

その他大学関係のニュース

■青森公立大不正流用、総額は５６００万円以上（読売教育メール6/01）
■青森公立大、前総務課長を告発へ　不正流用６２３６万円（河北新報6/01）
■短期留学・調査し、中国体感　愛知大（朝日新聞5/31）
■「東北文化学園大の報告不十分」　文科省が事情聴取へ（河北新報6/01）
■仙台市、大学存続を要望へ　巨額負債の東北文化学園（共同通信6/01）
■東北文化学園大、工事見返りに建設会社から２５億融資（読売新聞6/01）
■乱脈経理の東北文化学園大　負債総額は２１８億円　財務報告を修正提出（産経新聞6/01）
■東北文化学園大、負債は２１８億円＝会計書類を一部焼却－文科省に調査報告（時事通信6/01）
■東京芸大が「映像」大学院（神奈川新聞6/01）
■就職はやっぱり公務員？　長大と同生協が対策講座（長崎新聞9/01）

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2004年06月01日

その他大学関係のニュース

■日本教育法学会が「学校安全法」要綱案を発表（大阪）(読売教育メール5/31)
■虚偽申請「わたしの責任」　堀田元理事長、初めて釈明（河北新報5/31）
■文化学園大、民事再生法申請へ　第三者参画で再建図る（河北新報5/31）
■東北文化学園大、自主再建困難に　負債２００億円抱える（朝日新聞5/31）
■狂った拡大路線＝補助金頼み自転車操業－不正経理発覚の東北文化学園（時事通信5/31）
■青公大の前総務課長を告訴へ（東奥日報5/31）
■青公大不正流用で市長が減給（東奥日報5/31）
■アントレプレナーシップ：起業家精神の育成を目差してＶＢＣ活動　立命館大（毎日新聞5/31）
■財務状況を報告＝文科省が精査へ－東北文化学園大問題（時事通信5/31）
■多言語で京を世界に発信へ　京都外大、京都市と連携協定（京都新聞5/31）
■人事　京都大（京都新聞5/31）

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2004年05月31日

その他大学関係のニュース

■東北文化学園大・架空寄付　補助金の全額返還を要求－仙台市が決定（毎日新聞5/29）
■東北文化学園大・架空寄付　経営陣、規模拡大を追求　病院頓挫で大学開設（毎日新聞5/29）
■文化学園大系列法人　関連会社の土地担保、給与の金策か（河北新報5/29）
■鹿屋体育大教育財団　前理事長の無断借用で、特定公益法人資格を返還（毎日新聞5/29）
■山梨大、長野県岡谷市と連携　工業、保健、医療、教育の分野で協力(毎日新聞5/29）
■自殺率高い医・歯学生、４年制大を上回る　茨城大が調査（朝日新聞5/30）
■期間採用教員に山梨大が授業指導　研修に１４０人参加、講師は教員ＯＢら（山梨日日新聞5/30）

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2004年05月29日

その他大学関係のニュース

■原告側の請求棄却　自治医大の医療過誤訴訟､宇地裁（下野新聞5/28）
■静岡産業大　「スポーツ経営学科」を来年度開設（静岡新聞5/28）
■地域と大学の連携探る　みやにちフォーラム２１（宮崎日日新聞5/28）
■大学生が教員を支援-人材派遣で奈良市(奈良新聞5/28）
■立命館と同志社、2006年に付属小学校開校
■法科大学院適性試験、今年度志願者は38.9％減

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2004年05月28日

その他大学関係のニュース

■鳥取大学が日本語教官をトルコのムスタファ・ケマル大に派遣へ（読売教育メール5/27）
■第三者の経営参画も　文化学園大、学校法人にこだわらず（河北新報5/26）
■東大が授業料口座振替入力ミス　１２２８人分取りはぐれ（朝日新聞5/27）
■産学官連携　経験企業「効果ある」８割－－静岡大学アンケート(毎日新聞5/27）
■大検：全日制高校の在学生に受験資格　合格科目は単位認定(毎日新聞5/27）
■教員インターンシップ　学生が教育現場体験、熊大と熊本市連携(熊本日日新聞5/27）
■東北文化学園大・架空寄付　「補助金返還猶予させぬ」　文科相、国会で答弁(毎日新聞5/27）
■海洋研究開発機構、海洋掘削計画で講演会－－３０日から宇都宮大などで(毎日新聞5/27）
■「環境と福祉」で学会発足へ＝事務次官が準備会長(時事通信5/27）
■教育面の支援本格化＝県立大などで検討－福井(時事通信5/27）
■「大学コンソーシアム」10年迎える記念事業も計画（京都新聞5/27）
■じょうずに進学相談会　私立大学展で６月開催（京都新聞5/27）

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2004年05月27日

法科大学院の大風呂敷－司法試験突破に近道なし？

日本経済新聞（5/24）より

　今春開校した法科大学院六十八校。五千八百人の学生は司法試験突破への近道と信じて入ってきた。約三％という合格率が「大学院を出ると七〇―八〇％になる」という触れ込みだったのだが。
　大宮法科大学院大学（さいたま市）で、夜間講座「現代弁護士論」が始まった。
　「都内の弁護士の七割は収入が四千万円以下です」
　四千万円以下といっても、学生やサラリーマンからみれば相当の水準だ。
　「この収入は売上高のことで、事務所経費もこの中からまかなう必要があります」
　講師がこう言うと、学生たちはうなずいた。
　大宮は他の大学院に比べ弁護士などの実務家教員が多い。夜間コースでは特許庁の職員、広告代理店の社員、医療過誤予防の経営コンサルタントを目指す医師ら現役の社会人が耳を傾ける。
２００６年狙い目だが…

　「実務の大宮」と対照的なのが東大。理論重視派だ。

　「大宮と東大、どちらに行こうか悩みましたが、結局、東大に行きます。ブランドに流された感じもしますが」。ネット上でこう述べる中村隆夫氏（３８）は元日銀マン。一九九六年に退職、ポータル（玄関）サイト運営のインフォシークの社長などを務めた。
　入学から一カ月余り。中村氏は「授業だけでは新司法試験に受からない」とこぼす。講義がつまらないのではない。実損以上の賠償を認める制度の功罪を論じる授業などには思わず聞き入ってしまうのだが、授業の後、学生からため息が漏れるという。「これ、試験に出ないんだよな」
　当の東大は伝統を強調する。「先端技能は後からでも身につく。理論重視で、法曹トップを送り出してきた従来の路線を引き継ぐ」（井上正仁教授）。大学院による路線の違いが人材育成にどんな影響を及ぼすかは、卒業生から合格者が出始める二〇〇六年以降にはっきりする。
　かつて合格者数トップを誇っていた中大。キャンパスを郊外に移した後、首位を譲った苦い経験がある。そこで、法科大学院は都内に開設した。「合格率を最低七割に保ち、首位を奪回する」（中大の阿部三郎理事長）と鼻息が荒い。
　桐蔭横浜大（横浜市）は六本木ヒルズ（東京・港）に教室を開設した。東京都心部の学生に配慮し、教授のいる本校と双方向の通信回線で結んだ。千種秀夫研究科長は「八割合格を目指す」と意気込む。
　法科大学院は卒業生を合格させないと意味がない。政府の関係審議会が三年ほど前にまとめた報告書は、「相当程度（例えば約七―八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきだ」としている。
　試験自体が通りやすくなるのは間違いない。今年千五百人の年間合格者枠を二〇一〇年時点で大学院生以外を含めて三千人に増やす予定だ。しかし、「うちは良くて三割合格」と控えめに見積もる中堅私大関係者もいる。一体、平均合格率はどうなるのか。
　二年後にスタートする新司法試験は法科大学院の修了者に受験資格がある。二〇一〇年までは誰でも受けられる今の司法試験と新試験が併存する。一一年以降は新試験に一本化され、大学院修了者以外の人たちも予備試験を通れば受験できるようになる。
　大学院修了者にとって狙い目は初年度の二〇〇六年。その年の修了者だけが受験し、再挑戦組がいないため、最も高い合格率になりそうだ。
　推計してみよう。二〇〇六年修了を目指す二年コースには今春、二千三百五十人が入った。落第者や現行試験の合格者も出るため、実際は二千人が受験するとしよう。大学院関係者の読みでは、合格者枠は千三百人。その場合、合格率は六五％に達する。

合格率１割台も
　しかし、その後の見通しは厳しい。落ちて再挑戦する人が出るためだ。「一七％にまで下落するかも」と、大手司法試験予備校、辰已法律研究所（東京・新宿）の後藤守男所長は試算する。
　これから開校予定の法科大学院もあり、毎年七千人が修了する事態もあり得る。一度落ちても三回まで受験できるため、年間受験者が一万七千人程度に達する場合も考えられる。二〇一一年以降も合格者数が三千人なら、合格率は一割台後半に落ちる計算だ。
　そもそも七―八割合格という話は「法科大学院が全国で二十―三十校しかできないことを前提にした数字」（大宮の宮沢節生副学長）。各大学が一斉に設置に動いたため、開校数が当初想定の二―三倍に膨らみ、誤算が生じた。合格率が低いと評判が落ちるから、学力の低い学生をとることを見送り、大幅な定員割れに陥っている大学院もある。
　関西のある法科大学院が最近開いたシンポ。司法試験改革にかかわった人たちがパネリストなどとして参加した。その場で学生らから合格率への不満が噴き出した。「詐欺だと言わんばかりだった」。政府関係者は振り返る。
　この関係者はこう応じた。「二〇一〇年に合格者を三千人にするのは当面の目標。天井ではない。それより通った後に何をしたいのか考えて」
　実は、法科大学院は妥協の産物でもある。法曹人口増や人材の多様化を求める経済界に対し、競争激化を警戒する弁護士界は「質が落ちる」と猛反発。弁護士界を説得するため、きっちり教えて人材を育てる場としてできたのだ。
　大学には水面下で三千人超への増員を求める動きがある。しかし、弁護士界には反対論がくすぶり、今後も曲折が予想される。喜んでいるのは「大学院入試対策などで売り上げが大幅増」（東京リーガルマインド）という試験予備校だけかもしれない。
　本来、一定の能力をみるはずの司法試験。しかし、改革後も定員制を維持し、「中途半端な競争が残った」（山口二郎北大教授）のが現状なのだ。

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その他大学関係のニュース

■白鴎大法科大学院、若手専任教授補充へ（読売教育メール5/26）
■再建へ譲渡も模索　文化学園大、給与遅配を職員に謝罪（河北新報5/26）
■県内初､JABEE認定受ける　技術者育成へ宇大､足工大（下野新聞5/26）
■脱毛遺伝子を解明へ　金大大学院教授ら産学共同、原因狙い撃ち発毛剤に道（北国新聞5/26）
■世界が絶賛　岡山大　固体地球研究センター（山陽新聞5/26）
■表層流調査　県立大と熊本保健科学大の教授らが有明海で実施へ（熊本日日新聞5/26）
■１００億円超す根抵当権の設定－－東北文化学園大と友愛学園の校舎(毎日新聞5/26）
■東北文化学園大、教職員の給与払えず　金融機関に融資断られ－－５月分（毎日新聞5/26）
■危機管理の講座で語る－－平野・千葉科学大学長（毎日新聞5/26）
■びわ湖守山キャンパス存続を要請　守山市長　平女統合で（京都新聞5/26）
■漫画分野で中国の人材育成に協力京都精華大（京都新聞5/26）

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2004年05月26日

その他大学関係のニュース

■トルコの大学学長が鳥取大で講義行う鳥取大（読売教育メール5/25）
■生活習慣病の予防法調査、研究／県が岐阜大に寄付講座／７月にも開設（岐阜新聞5/25）
■上場企業創業者に学べ　神戸大大学院が研究事業（神戸新聞5/25）
■義務教育負担金：中教審部会も堅持の姿勢　中間報告（毎日新聞5/25）
■義務教育費「政令市に財源移譲を」中教審中間報告（中日新聞5/25）
■「基本法改正を」中区で教育シンポ－－河村文科相ら出席　／広島（毎日新聞5/24）
■＜台湾＞沖縄国際大生らとエイサー交流（琉球新報5/25）

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2004年05月25日

その他大学関係のニュース

■京都大学長、学外から就任も　選考規程を８５年ぶり改革（毎日新聞5/24）
■立命館大がオランダの大学院大と協力協定（毎日新聞5/24）
■海外実習通じ、自ら学ぶ意欲身に着け　東京農業大（朝日新聞5/24）
■学生よ企業トップに学べ　県立大で特別講義（北日本新聞5/24）
■卒業式遅らせた元教員宅を捜索　警視庁(産経新聞5/23）
■「就職率」アップへ大学苦心(産経新聞5/16）
■優秀なら校長並みの待遇も中教審、教員処遇で初会合（京都新聞5/24）

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2004年05月24日

その他大学関係のニュース

■文化学園大元理事長　辞任後も法人運営に関与
■東北文化学園大・架空寄付　西松建設、校舎に４６億円の根抵当権（毎日新聞5/22）
■九保大のQOL研究に国補助　実践研究を推進（宮崎日日新聞5/22)
■住民の声届け方教えます　八戸大教授、米自治の分析書出版（河北新報5/18）
■放射線の過剰照射ミス　岩手医大(岩手日報5/22）

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2004年05月22日

「知的財産のプロ」養成本腰　専門大学院、相次ぎ設立

朝日新聞（5/21）より部分抜粋

　知的財産のプロを養成する大学院の設立が相次いでいる。東京工業大、京都大、金沢工業大が設けたほか、来春の開設に向けて東京理科大、大阪工業大が６月にも文部科学省に申請する。企業が知財戦略を強化するなか、専門知識を備えた人材を求めるニーズが高まっている。各大学は昨年３月から設置可能になった専門職大学院で社会人を取り込もうとしており、法科大学院に並ぶ大学の目玉にしたい考えだ。

　大学院に知財コースを置く各大学は、企業の知財部やベンチャー、大学の技術移転機関（ＴＬＯ）への人材輩出を目指す。知財関連の法律のほか、特許出願や紛争処理の実務、経営学、ナノテクやバイオなど最先端技術について学ぶ。教官には企業や特許庁からの実務経験者、弁理士を多くそろえ、修了者には修士号を与える。…

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その他大学関係のニュース

■金融機関にも虚偽書類　借入金圧縮融資狙う　文化学園大（河北新報5/20）
■法人化：キャンパスの完全分煙を徹底　岩手大(毎日新聞5/21）
■法人化：新しい学長選考規程を決定　京都大学(毎日新聞5/21）
■全学会議：教職員と学生が大学運営や教育研究を協議　愛知教育大(毎日新聞5/21）
■東北文化学園大架空寄付　文科相「修学機会確保を」（河北新報5/21）
■関西医科大入学辞退で前納金の返還、認めず　消費者契約法前で初の判断（毎日新聞5/21）
■京大名誉教授に天文学賞日本人の受賞は初めて（京都新聞5/21）

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2004年05月21日

その他大学関係のニュース

■文科相と日教組委員長が３年半ぶりに会談（朝日新聞5/20）
■原田文科副大臣が辞任　公表学歴に誤り、議員辞職は否定（朝日新聞5/20）
■統合の県立大、開学記念式－－ハーバーランド　／神戸（毎日新聞5/19）
■学長紹介：教育もグローカルに　浜松学院大学学長・近藤健彦さん（毎日新聞5/19）
■設立支援の加藤郁之進・タカラバイオ社長が法人理事辞任へ－－長浜バイオ大（毎日新聞5/20）
■特区法改正案を可決＝参院内閣委（時事通信5/20）
■高裁も学納金返還認めず＝消費者契約法施行前の受験で－大阪（時事通信5/20）
■東北文化学園大・架空寄付　“個人商店”虚偽でメッキ　錬金術まがい(毎日新聞5/20）
■「経営再建成し遂げる」＝東北文化学園大が会見（時事通信5/20）
■告訴、告発の是非を検討＝東北文化学園大の虚偽申請問題－仙台市長（時事通信5/20）
■「事故後、適正な対応」／厚労省など、秋大病院を立ち入り検査（秋田魁新報5/20）
■学内曇天不信と疑心　文化学園大助成金返還命令（河北新報5/19）
■文化学園大　税務署と文科省「借入金」「寄付」使い分け（河北新報5/19）
■文化学園大問題　仙台市に住民監査請求　市民オンブズマン（河北新報5/20）
■大学生の年金意識　「関心あるが将来不安、制度へ不信感も」　富士常葉大アンケート（静岡新聞5/20）
■人材や知識を集約　和歌山大が防災プロジェクト（紀伊民報5/20）
■大学院の姉妹提携･調印　四国大と米サギノーバレー州立大 (徳島新聞5/20）
■研究成果活用プラザ京都が開館桂　産学連携の拠点（京都新聞5/20）
■農学部院のみ移転提案を受け入れ大阪府立大りんくう救済策の一つ（京都新聞5/20）
■学生の風車でキャンパス発電　桜美林大で計画（東京新聞5/20）

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2004年05月20日

その他大学関係のニュース

■文化学園大、組織ぐるみで会計操作　宮城県調査（河北新報5/19）
■文科省を訪れ調査結果提出　佐々木文化学園大副学長（河北新報5/19）
■文化学園大、寄付承認議事録偽造の疑い　旧文部省に提出（河北新報5/19）
■東北文化学園大、理事４人も架空寄付に名義貸し（読売新聞5/19）
■教員の卵ら田植え体験　福井大教育地域科学部（毎日新聞5/19）
■活用検討、県・市に要請　広島大本部跡地問題（中国新聞5/19）
■東北文化学園大：巨額寄付をでっち上げ　文科省調査（毎日新聞5/19）
■４０大学が参加し進学ガイダンス　２５０人、熱心に－－釧路　／北海道（毎日新聞5/18）
■不登校の支援で協定-生駒市と帝塚山大（奈良新聞5/19）
■神戸薬科大、２審も授業料返還認める　大阪高裁、消契法を適用（共同通信5/19）
■タカラバイオ、長浜バイオ大撤退隣接の工業団地進出も「白紙」（京都新聞5/19）
■「大学運営への影響なし」長浜バイオ大、タカラ撤退問題で会見（京都新聞5/19）
■短期間で修士号取得立命館大が共同学位制度（京都新聞5/19）
■学生交え「全学会議」　愛教大が独自の取り組み（京都新聞5/19）

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2004年05月19日

その他大学関係のニュース

■広島大が霞キャンパスに共同研究棟開設(よみうり教育メール5/18)
■系列法人名義で迂回融資受ける　東北文化学園大（河北新報5/18）
■文化学園大、文科省に調査結果報告　内容は公表せず（河北新報5/18）
■学園大学生の教育機会保障　文科事務次官（河北新報5/18）
■医師や看護師　税の知識学ぶ　山形大で講演会（河北新報5/18）
■県医療局　福島医大側に１００万円寄付（岩手日報（5/18）
■岩手県立大にＦＭ局　来春にも開局（岩手日報（5/18）
■広島大跡地　民間売却へ　広島県、単独取得せず（中国新聞5/18）
■＜県立看護大＞開学５周年で記念講演（琉球新報5/18）
■「設置の条件満たさず」東北文化学園大の問題で文科相（朝日新聞5/18）
■報告書を持参し、謝罪　文科省に東北文化学園大（共同通信5/18）
■東北文化学園大　負債率が認可条件満たさず（河北新報5/18）
■インターンシップ：学生が市役所でスペイン語通訳神奈川大スペイン語学科（毎日新聞5/18）
■組み換えマウスずさん管理東京理科大、内規に違反（京都新聞5/18）

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2004年05月18日

大学図書館、学外利用者が100万人突破

日経新聞（5/17）より

　国公私立大学の図書館の学外利用者が2002年度に101万人と初めて100万人を突破し、10年前の約４倍に増えたことが16日までの文部科学省の調査で分かった。時間外や休日に開館するサービスも広がり、国立大の約4割が24時間サービスを実施。国立大の法人化などで大学同士の競争が激しくなる中、図書館の利便性を高めて地域への貢献を競う大学の姿が浮かび上がった。

　調査は02年度（一部は03年度）時点のすべての国公私立大学699校を対象に実施。それによると図書館の開館状況について回答した684校のうち98.2％にあたる672大学で学外者が図書館を利用でき、国立大の開放率は100％。学外利用者は02年度は延べ約101万人に達し、前年度比21.2％増加。10年前の4.2倍になった。

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その他大学関係のニュース

■来年4月にも「こども芸術大学」－山形芸工大（山形新聞5/17）
■日本のホームステイ、金沢が発祥地　４８年前に米国人受け入れ　神戸大大学院生が研究（5/17）
■「自己責任どう思う？」　中高生が教室で考えた(朝日新聞5/17）
■福島県医大側に寄付３年で５９００万円　医師派遣先から(朝日新聞5/17）
■平安女学院大・校舎統合問題　保護者「守山存続を」説明会で意見質問相次ぐ（毎日新聞5/17）
■「くさつフェスｉｎＢＫＣ」概要を発表草津市と立命館大が共同企画（京都新聞5/17）
■物質化学科がＪＡＢＥＥの認定校に龍谷大　全国で１１校目（京都新聞5/17）

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2004年05月17日

その他大学関係のニュース

■東北文化学園大寄付偽装　借入金預金し残高を証明（河北新報5/15）
■東北大寄付金問題　会計透明化提言へ　検討委（河北新報5/15）
■文化学園大薬学部断念で損害　郡山市、２億円請求へ（河北新報5/15）
■新入生へ洗礼　泥んこまみれ　福島県農業短大（河北新報5/15）
■長崎大が福江に研究所　離島・へき地医療学講座（長崎新聞5/15）
■工学部など編入学　室工大、０５年度の要項発表（北海道新聞5/15）
■小樽商大　夜間大学院生に在留資格を　優秀な留学生確保へ特区申請（北海道新聞5/15）
■立命館大法科院設立祝いシンポ目標や教育の在り方考える（京都新聞5/15）
■今どき学生、通話よりメール　東洋大調査（5/15）
■弘大が東京事務所開設（東奥日報5/15）
■教員の資質向上へ山形県内6大学・短大が連携（山形新聞5/15）
■守山キャンパスを高槻に統合へ　平女学院学生数確保できず（京都新聞5/16）
■東北文化学園大が“迂回融資”で１５億円借金（読売新聞5/16）
■長崎大の産学官共同研究117件。九州で2位（長崎新聞5/16）
■広島大跡地活用策協議を要請へ　広島県・市に住民ら（中国新聞5/16）
■同窓会費１０００万円着服　広島女学院大退職の会事務員（中国新聞5/16）

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2004年05月15日

大学関係者にお馴染みの「新自由主義三兄弟」、小泉純一郎，石原慎太郎，中田宏　年金未納・未加入

小泉首相が年金保険料未納＝「虚偽説明」に責任論も（共同通信5/14）

　小泉純一郎首相（自民党総裁）に国民年金保険料の未納があったことが１４日明らかになった。１７日発売予定の「週刊ポスト」が衆院議員になる以前と当選後に合わせて約６年８カ月間の未納期間があったと報じる。…

石原都知事は８年余未納　運輸相時代も（共同通信5/14）

　石原慎太郎東京都知事（７１）が、国会議員時代などに通算計８年１カ月間、国民年金に加入せず、保険料を支払っていなかったことが１４日、分かった。未加入、未納期間には運輸相（当時）時代も含まれていた。理由などは、同日午後の定例会見で知事自身が説明するとみられる。…

中田横浜市長も年金未納　衆院議員時代の８年間（共同通信5/13）

　横浜市の中田宏市長（３９）が、衆院議員だった１９９３年から８年９カ月間、国民年金保険料を納めていなかったことが１３日、分かった。未納額は約１３０万円に上り、うち約３０万円はさかのぼって納付したという。
　市などによると、未納期間は衆院議員に初当選した１９９３年７月から横浜市長に就任する直前の２００２年３月まで。…

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その他大学関係のニュース

■高岡短大、授業の半分を公開　国立大中期目標原案、県内３大学で研究充実（富山新聞5/12）
■東北文化学園大　校舎工事代金未払い　認可基準抵触の恐れ（河北新報5/14）
■学士へ自覚新た　清心女子大キャップ授与式（山陽新聞5/14）
■宇部フロンティア大、来春から児童発達学科で保育士養成（毎日新聞5/14）
■広大跡地活用、県と広島市に取得意思確認－－国立大センター（毎日新聞5/14）
■交換留学：日仏の著名大学間で急速に活発化（毎日新聞5/14）
■歴史教科書訴訟　「公費支出は違法」と知事らに損賠請求－－原告ら（毎日新聞5/13）
■平安女学院との「念書」認める　守山市「街づくり還元の趣旨」（京都新聞5/13）
■新規事業創出へ産学連携西京に研究成果活用プラザ完成（京都新聞5/14）
■佐大入学、県内出身者２５％に低迷 05月14日（佐賀新聞5/14）
■国会議員の年金未納、不信感浮き彫りに龍大教授が緊急意識調査（京都新聞5/14）

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2004年05月14日

歴史学研究会、シンポジウム「大学『改革』の歴史的位置」（５月８日）についての報道

大学改革の歴史・思想的解明　歴史学研究会がシンポジウム　　新自由主義の中の私・都・国立大

　二千五百人の歴史学者でつくる歴史学研究会が八日、シンポジウム「大学『改革』の歴史的位置」を開催しました（同会総合部会主催、東京都新宿区・早稲田大学）。同会が大学間題でシンポジウムを行うのは初めて。私立、東京都立、国立大学をめぐる状況を歴史学の目でどうとらえられるか、約百人が参加して熱心に討論しました。
　「私大『改革』の中の立命館」のテーマで報告した金丸裕一立命館大学助教授（経済史）は、酒田短期大学、立志館大学の倒産の例をあげ、「自由放任主義的発想が横行する風潮下、危機に直面した私学に対しては、企業としての『自己責任』面が追及される場合が多く、教育機関として国公立大学と同じく社会的に有為な人材を養成してきた役割が見落とされているのではないか」と提起。私学の生き残り競争のなかで、ここ数年で学園規模を二倍以上にした立命館大では、「産官学交流」が重視され企業からの教員採用が増大していることや教員の任期制導入，トップダウンの強まりなど、大学運営の実態があると報告しました。金丸氏は今後の展望として、大学への評価を文部科学省や産業界に頼るのではなく、今年設立された大学評価学会など大学人による自主的な活動に期待したいとのべました。
　東京都立大学の源川真希助教授（思想史）は「都立大の統廃合問題からみた石原都政」と題し、イデオロギー的切り口から分析。石原都政のすすめる都立四大学の統廃合は、国家が社会にかけてきた規制をはずし市場原理にまかせていく「新自由主義」の性格をもつが、一方で市場万能主義への懸念も表明するなど「修正資本主義」的性格がある、「日の丸・君が代」の強制や新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択への執念に見られる「復古主義」も見られるなど、複雑な性格をもっていることを具体的な言説に従って解明しました。
　「新自由主義時代の大学」としで報告した小沢弘明千葉大学教授（ヨーロッパ史）は、国立大学の法人化の経緯を概観しました。そもそも法人化は、国家公務員数削減のための行革の発想から始まったもので、国立大学の民営化、地方譲渡をめざして「文科省が頭、大学が手足」となり、学長からのトップダウンを強化し、大学自治を形がい化する手法で進められてきたとのべました。さらに、即効性のある学問分野に重点をおいて、基礎研究、人文科学を軽視、学生は「受益者」として高学費を支払い、新自由主義を担うにふさわしいこだわりのない人間となることが期待される、それが法人化だったとのべました。
　これらの報告をふまえ、小森陽一東京大学教授（日本文学）がコメント。「大学間題は大学人だけの問題だと、無意織に引きこもりに入っているのではないか。それをやめたい」と提起。フロアからは「歴史学など人文系の学問は、社会との関係で存在意義を示すことができるのか」「われわれの目指すべき大学改革とは」など多数質問が出ました。「虚学を残すのが学問だとか、基礎研究はいつか役に立つなどと言っていてはだめ。社会科学は社会を批判するためにある。学問が社会との関係を欠落させてきたことを反省し，人や社会の現実と切り結ぶ学問の中身をつくらなければならない」（（小沢）など積極的な討論になりました。

しんぶん赤旗（5月12日）より

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その他大学関係のニュース

■文化学園大　学生説明会に３００人　質問相次ぐ（河北新報5/13）
■北大に国内初の会計大学院　来年４月、定員２０－３０人（北海道新聞5/13）
■地域住民に公開授業浜松学院大　在学生と机並べる（静岡新聞5/13）
■明石にファッション造形大　大学審（神戸新聞5/13）
■社会人､香川大など5割超－法科大学院（四国新聞5/13）
■和歌山大発の学生ベンチャー　無料ＨＰ事業で業界３位に（毎日新聞5/13）
■東アジアの人材育成　山口大が国際協力銀と協定（毎日新聞5/13）
■新設の同志社大政策学部・真山達志学部長に聞く　「問題解決の能力高める」　
■平安女学院が守山市に８億円提供の念書　市議会に報告なし（京都新聞5/13）
■学科・課程移籍可能に～岩手大で17年度導入（岩手日日新聞5/13）

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2004年05月13日

その他大学関係のニュース

■文化学園大架空寄付　補助金返還「根拠ある」　仙台市長（河北新報5/12）
■島根大が東京オフィス開設へ（山陰中央新報5/12）
■山口大、国際協力銀行と協定　人材育成などでノウハウ（朝日新聞5/12）

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2004年05月12日

その他大学関係のニュース

■関西外大が小学校の英会話指導などの講師に学生派遣（読売教育メール5/11）
■山形の大学・短大　６校共同で教員研修（河北新報5/10）
■＜東北文化学園大＞架空寄付問題で告発を検討　河村文科相（毎日新聞5/11）
■地域と大学、連携考える－東北公益大シンポ（山形新聞5/11）
■静岡大法科大学院支援協発足　財政面で地域が後押し（静岡新聞5/11）
■徳大が臨床心理士養成大学院に　来年度から、県内３校目(徳島新聞5/11）
■佐大生、児童対象に「土曜学習会」（佐賀新聞5/11）
■大卒の就職内定率、８年ぶり８割切る　短大、高校も大幅減－－群馬労働局　／群馬（毎日新聞5/11）
■ヒロシマの平和記念施設保存・整備アンケート　被害感情超え普遍的平和を（毎日新聞5/11）

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2004年05月11日

その他大学関係のニュース

■「ＮＰＯでインターンシップ」　大学生対象に募集（毎日新聞5/10）
■信大の中国人留学生逮捕　キャンパスで学生に切りつける（朝日新聞5/10）
■雑記帳：岩手大学は、精密機器を製造する中小企業のトラブル解決を…（毎日新聞5/10）
■生涯学習　４人に３人「学んでみたい」　熊本大が県民調査（熊本日日新聞5/10）
■植草早大教授の保釈決定・保釈保証金300万円（日経5/10）
■一発始動、夢の装置　県と金大、企業が開発、ディーゼルエンジン再利用へ前進（北国新聞5/10）
■学生と子供が触れ合う場に　福井大で交流事業開講（福井新聞5/09）
■社会で通用する実践力養う　武蔵野大学（朝日新聞5/10）
■若者俳句の秀作集めた本を出版　龍谷大（京都新聞5/10）

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2004年05月10日

都響楽員有期雇用化考えるシンポ、都の対応に批判や疑問

毎日新聞（5/07）より部分抜粋

　都交響楽団（都響）の楽員の有期雇用化を考えるシンポジウム「文化行政とオーケストラのあり方」が６日、新宿区市谷砂土原町のルーテル市ケ谷センターで開かれ、楽員の有期雇用化の影響について活発な意見が交わされた。
　作曲家や映画監督らで作る「都響を支援するネットワーク」と各交響楽団労組で組織する「日本音楽家ユニオンオーケストラ協議会」の主催。…

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その他大学関係のニュース

■東北文化学園大架空寄付金　前身の短大資金流用（河北新報5/07）
■東北文化学園大　疑惑、次から次へと噴出（河北新報5/07）
■東北文化学園大、薬学部開設を断念　郡山市に損害賠償（河北新報5/07）
■文科省が元理事長告発検討　東北文化学園大の虚偽申請（朝日新聞5/08）
■郡山市への薬学部新設を来月申請　奥羽大（河北新報5/07）
■長大教育学部、教員養成新カリキュラム採用（長崎新聞5/08）
■沖縄県立芸大教授、セクハラ否定／東京地裁（沖縄タイムス5/08）
■義務教育費国庫負担の堅持を　校長会・日教組などが集会（朝日新聞5/08）
■東大、新マーク、商標登録へ　法人化“新たな出発”（毎日新聞5/09）
■中小企業救う技術相談車　岩手大（毎日新聞5/09）
■在学中の大検受検可能に・中教審報告骨子案まとまる（日経5/09）

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2004年05月08日

その他大学関係のニュース

■東北文化学園大の５３億円架空寄付　文科省、厳正に対処へ（河北新報5/07）
■虚偽の認可申請、組織ぐるみか　東北文化学園大問題（朝日新聞5/07）
■帝京科学大がガーデニング専門家養成へ　来年度、コース開設を計画（山梨日日新聞5/07）
■慈恵医大研究所で補助金７７００万円を不正プール（朝日新聞5/06）
■慈恵医大問題「補助金の対象外も検討」・文科相（日経5/07）
■学生アンケート：大学生も「年をとったなぁ」東洋大（毎日新聞5/07）
■文教大：オウム真理教・松本被告の三女の入学、受け入れ（毎日新聞5/07）
■就任の抱負を述べる滋賀県立大副学長の里深信行氏（京都新聞5/06）

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2004年05月07日

その他大学関係のニュース

■ロボットコンテストで創造性育む　東京工業大（朝日新聞5/03）
■学生派遣、学生サポーター制度に九産大も参加（毎日新聞5/06）
■文科省、慈恵医科大に補助金返還命令へ（日経5/06）
■分校、分室の開設相次ぐ　道内大、東京に活路（北海道新聞5/05）
■変わる「医」　鳥大医学部の独立法人化(日本海新聞5/05）

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2004年05月06日

その他大学関係のニュース

■補助金流用の東京慈恵会医科大元教授、業者に架空のカタログ作らせ提出（朝日新聞5/04）
■信州大で学長が学生の要望聞く懇談会（よみうり教育メール5/05）
■派遣医師３割減透明化代償重く　弘前大・医局廃止から１年（河北新報5/04）

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2004年05月04日

その他大学関係のニュース

■債務隠し発覚、系列学校法人売却計画頓挫　東北文化学園大（河北新報4/30）
■東北大医学部問題　寄付金返還求め米沢市長を提訴（河北新報4/30）
■東北文化学園大への現物寄付　元宮城県議が一転否定（河北新報5/02）
■東北文化学園大　郡山市が薬学部誘致断念　疑惑受けて方針（河北新報4/30）
■授業料など計９７０万円返還命令　入学金返還訴訟（朝日新聞4/30）
■ボランティア：スリランカで子どもたちにコンピューター指導　関西学院大生（毎日新聞4/30）
■県内で弁護士開業なら優先　信大法科大学院「地域枠」（信濃毎日新聞 5/01）
■慈恵医大、余った補助金1950万円経理操作しプール（日経5/01）
■京都市立芸大、西島元学長らが鼎談退官記念シンポ（京都新聞5/01）
■被爆直後の調査票を再現長崎大、研究の歴史後世に（京都新聞4/30）
■慈恵医大、補助金プール２０００万円を返還せず（京都新聞4/30）
■筑波大が東京都内に夜間の法科大学院、来春開設へ（よみうり教育メール5/03)

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2004年04月30日

その他大学関係のニュース

■“通信簿”親に送付　学業不振を早期発見　東北大(河北新報4/29）
■新入生に「アドバイザー」　担当教師が生活、修学支援－－山形大（毎日新聞4/29）
■関学大生が国連ボランティアに　来月からスリランカでコンピューター指導（毎日新聞4/28）
■［新教育の森］宇都宮大、今年度から国立大学法人へ　社会に窓、広く開放(毎日新聞4/28）
■弘大理工学部の新課程開設祝う（東奥日報4/29)
■東大・北大など、正三角形の原子核を発見
■「ケータイ文化」の現状探る記号学会が５月に京で大会（京都新聞4/28）
■４・２８忘れずに憲法改悪反対を／高良琉大教授が講演（沖縄タイムス4/29）

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2004年04月29日

文科省、「平成15年度大学図書館実態調査結果報告」

　文科省は，4月27日，平成15年度の大学図書館実態調査結果を発表した。

■「平成15年度大学図書館実態調査結果報告」（4月27日発表）
■「平成15年度大学図書館実態調査結果報告」

［新聞報道］

国立大図書館の４割が２４時間開館…文科省調査 (読売新聞4/28)

　国立大学の図書館の約３７・１％が、無人入退館システムを活用することで２４時間開館を実施していることが２７日、文部科学省の調査で分かった。…

　…２００３年５月１日現在の図書館の運営状況を調べた。開放度は国立大が私立大を大幅に上回っており、休日開館は、国立大が７１・１％に上ったのに対して、私立大は３５・７％。時間外の学外者への公開は、国立大が８７・６％で、私立大は５６・１％だった。

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その他大学関係のニュース

■東北文化学園大への病院移譲白紙に　宮城・黒川行政組合（河北新報4/27）
■東北文化学園大疑惑／学生に説明し疑問に答えよ（河北新報4/27）
■東北文化学園大／寄付５３億円虚偽申請か／前理事長、二重帳簿認める（福島民報4/28）
■長大経済学部を高評価　大学評価・学位授与機構（長崎新聞4/28）
■携帯電話で、どこでも予習復習　和歌山大システム工学部（朝日新聞4/28）
■大学初の女子硬式野球部、中京女子大に創設へ（朝日新聞4/27）
■国際交流：アフガンの実情伝える映画を制作　天理大とカブール大（毎日新聞4/28）
■東海大医学部、編入枠を4割に拡大・社会人など対象（日経4/28）

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2004年04月28日

その他大学関係のニュース

■東北大寄付金問題　市民団体の提訴歓迎の意向　米沢市長（河北新報4/26）
■静岡大工学部が高水準の技術者育成目指し　実学重視の支援センター新設構想（静岡新聞4/27）
■静岡大イノベーション共同研究センターが研究内容を公開　タイアップ企業を発掘（静岡新聞4/27）
■授業アンケート、板書の見にくさに不満　福島大・授業評価（毎日新聞4/23）
■東北文化学園大、仙台市長　補助金返還請求も視野に（河北新報4/27）
■寄付４８億のうち４０億虚偽か…東北文化学園大疑惑（読売新聞4/27）
■センター試験、５６７校が利用・2005年（日経4/26）
■投薬ミス、東大に賠償命令　麻酔薬副作用で意識不明に（共同通信4/27）
■琉球大、「観光科学科」設立へ（琉球新報4/27）

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2004年04月27日

その他大学関係のニュース

■東北文化学園大　２３億円寄付も架空？　記載の法人否定（河北新報4/23）
■岩手医大名義貸し　青森の病院では大学院生ら１０人（河北新報4/23）
■文科省、ネット大学・大学院の設置基準を大幅緩和（日経4/24）
■山形大新入生を対象に「担任制」（山形新聞4/24）
■東北大が親元に“通信簿”…学業脱落防ぐ狙い（読売新聞4/26）
■国立大に観光学科…政府が観光立国構想の一環で（読売新聞4/26）
■知事が期待、市長が祝辞立命館大ＢＫＣ10年（京都新聞4/24）
■「起業には魂が大事」同志社大ビジネス講座（京都新聞4/24）
■５６７大学、１１９短大が利用＝来年のセンター試験（時事通信4/26）
■眠り、深ーく研究　滋賀医大に日本初「睡眠学講座」（朝日新聞4/25）
■高知工科大学、ニューヨーク大と組み映像学校（日経4/26）

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2004年04月24日

その他大学関係のニュース

■信州大とバリ島のウダヤナ大が学術交流で協定締結（読売教育メール4/23)
■東北文化学園大問題　仙台市　開学補助金どうする（河北新報4/23）
■文化学園大疑惑　薬学部誘致の郡山市長「事実なら設置困難」（河北新報4/22）
■日本歯科大教授　二審も有罪判決　奥羽大問題漏えい（河北新報4/22）
■２３億円寄付と虚偽記載？　東北文化学園大の認可申請（朝日新聞4/23）
■講義録画　利用わずか３人　九大導入　「監視されてる気分」　教育の質向上　思惑はずれる（西日本新聞4/23）

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2004年04月23日

その他大学関係のニュース

■文化学園大寄付偽装疑惑　文科相、助成金返還も検討（河北新報4/21）
■入国前審査厳格化で留・就学生５割門前払い　中国人急減（朝日新聞4/22）
■卒業後も職場への適応支援　富山短大（朝日新聞4/19）
■東海大医学部が入試改革　適性重視で定員の４割編入枠に（朝日新聞4/21）
■国と市に内容異なる申請　東北文化学園大の前身法人（共同通信4/21）
■信大医学部県民枠推薦各校３人まで　高校長に概要説明（信濃毎日新聞4/21）
■防衛大にまた放射性物質、今年初め40グラム発見（日経4/22）
■法人資産書類に虚偽？大学設置認可された東北文化学園（読売新聞4/21）
■日本歯科大教授２審も有罪　歯科医師国家試験漏えい（共同通信4/22）

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2004年04月22日

その他大学関係のニュース

■地裁が損害賠償を求めた高専助教授の訴えを棄却（読売教育メール4/21）
■平成１６年度「特色ある大学教育支援プログラム」の応募状況について（４月２０日）
■東北文化学園大　さらに寄付４件架空か　約２億円（河北新報4/21）
■架空寄付疑惑　郡山市、文化学園大に説明要請（河北新報4/21）
■愛知大、日中両大で博士号を取得できる「二重学位コース」（毎日新聞4/20）
■大検受検、全日制高校在学者も可能に…中教審骨子案（読売新聞4/21）
■福井大が東京事務所首都圏企業と共同研究推進外部資金獲得狙う（福井新聞4/21）
■学内でベンチャー育てる／三重大が起業家支援施設設立（伊勢新聞4/21）
■教授ら相次ぎ起業　兵庫県立大産学連携に本腰（神戸新聞4/21）
■島根県立大生が核軍縮テーマに「模擬国連会議」開催へ（山陰中央新報4/21）
■水俣病語り継ごう　北大、２２日から連続講座（北海道新聞4/21）
■子ども学科、大学で開設相次ぐ（東京新聞4/21）
■名城大滑り止め受験で学納金返還請求、名古屋地裁認めず（読売教育メール4/21）

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2004年04月21日

その他大学関係のニュース

■東北文化学園大に架空寄付か　医療法人が４億７千万円（河北新報4/20）
■専門科目に「ファイナンシャル・プランニング」　高知大（毎日新聞4/19）

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2004年04月20日

その他大学関係のニュース

■東大、京大など法人化６大学が研究協力　化学分野で（朝日新聞4/19）
■高崎経済大で設立総会　学生主体のＮＰＯ（上毛新聞4/19）
■故家永三郎氏の文献公開　東京・町田市（毎日新聞4/18）
■社会人から教員へ…特別免許、０３年度一気に６０件（読売新聞4/19）

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2004年04月19日

その他大学関係のニュース

■理科離れ解消に期待－山大理学部で開放講座(山形新聞4/17）
■競い合いながら連携６大学ネットワーク設立　九大などＣＯＥ研究者交流（西日本新聞4/16）
■3大学で観光ビジネスの公開講座（東奥日報4/18）

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2004年04月17日

その他大学関係のニュース

■鳥取大に地域産業活性化の研究所が新設（読売教育メール4/16）
■最先端の化学研究で連携　東北大など６大学（河北新報4/16）
■仙台市補助金　文化学園大、辞退を検討（河北新報4/16）
■北大など　６国立大、化学研究で連携　合同シンポや若手育成（北海道新聞4/16）
■弘大八戸、共同研究から初製品化（東奥日報4/16）
■専攻を超え相互探求-奈教大大学院が共通科目（奈良新聞4/16）

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2004年04月16日

その他大学関係のニュース

■経営協議会を初開催　北大（北海道新聞4/15）
■苫小牧駒沢大、就職講座を単位認定　実践的な指導に重点（北海道新聞4/15）
■対応遅れ厳しく批判　医学部金銭授受問題で東北大小委（河北新報4/14）
■法人・上教大が経営協議会（新潟日報4/14）
■新産業創出や電子自治体へ共同研究勝山市と福井工大が調印（福井新聞4/14）
■山口大４教授、会社設立　福祉機器など販売（中国新聞4/15）
■島根大学で法人化後、初の経営協議会（山陰中央新報4/14）
■生活設計しっかりと　国立初　高知大でＦＰ概論開講（高知新聞4/15）
■国立大法人の財産額　宮崎大は全国３６位（宮崎日日新聞4/15）
■東大がトヨタ、キヤノン、松下など１１社と共同研究（朝日新聞4/15）
■佐賀大学歌を公募　統合を機に制定へ（西日本新聞4/15）
■鹿児島大でハンセン病の連続講義／講師に元患者ら（南日本新聞4/15）
■琉大で「平和の絵」（沖縄タイムス社4/15）

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2004年04月15日

その他大学関係のニュース

■青森公立大不正流用問題、大学側のあせり背景に（読売教育メール4/14）
■東北大片平キャンパス　東北学院大、一部取得へ（河北新報4/13）
■大学医学部寄付金問題　いわきでも監査請求（河北新報4/13）
■青公大不正流用の組織的関与否定（東奥日報4/14）
■「資金、施設は不十分」　県立大看護学部教授ら（神戸新聞4/14）
■学術研究交流　九東大と九州沖縄農業研究センターが基本協定（熊本日日新聞4/14）
■「先端科学の授業、出前します」　東大生らのＮＰＯ発足（朝日新聞4/14）
■ソウル大、初の日本学研究機関設置・東大と研究交流へ（日経1/14）
■静岡大学、全学同窓会を設立法人化を機に結束（静岡新聞4/14）
■先端医療の情報提供滋賀医科大教授がＮＰＯ法人設立（京都新聞4/14）

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2004年04月14日

大学を核に京都市を活性化推進懇が計画書を提出

京都新聞（4/13）より部分引用

大学を核とした京都市の活性化に向け、町家を活用した「まちなかキャンパス」開設などユニークなアイデアを盛り込んだ推進計画が１３日、市の「大学のまち・京都推進懇談会」（座長・長尾真京都大前総長）で策定された。学生や産学官が連携した「学生のまち・推進組織」や、各種イベントを集中実施する「学生の日」も創設する。…

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仙台市、大学への補助金を見直し　少子化で廃止も視野

河北新報（4/12）より部分引用

　仙台市は１２日までに、「市大学整備促進補助金交付要綱」を見直す方針を決めた。学生数の増加が見込まれる大学の定員増に巨額の公費を補助してきたが、少子化などにより補助の効果が薄れてきたと判断した。これまでの補助総額は１１億５７００万円で、約８割が東北文化学園大（青葉区）に交付されている。…

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進む「研究の産学連携」

総務庁「平成１５年科学技術研究調査の結果」（4月12日）

　科学技術の成果を日々の暮らしに還元するには、産（企業）と学（大学）の連携が重要であり、科学技術基本計画においても、積極的に推進すべきものとされています。そこで「平成15年科学技術研究調査結果」の「企業が大学に対して支出している研究費」から、我が国における産学連携の現状をみることとしました。
○　平成14年度に企業が大学に対して支出した研究費は513億円（企業が社外に支出した研究費1兆5576億円に占める割合3.3%）となっています。この研究費の額は、20年前に比べると約3.3倍となっています。
これを企業の資本金階級別にみると、資本金階級100億円以上の企業が397億円で、全体の約８割を占めています。
○　研究を行っている企業のうち、大学へ研究費を支出している企業数の割合は、全体では約２割となっています。これを資本金階級別にみると、資本金100億円以上では82.6%、資本金10億円～100億円未満では33.3%、資本金10億円未満では15.4%となっており、企業の資本金規模によって大きな差があります。…

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その他大学関係のニュース

■青森公立大不正流用問題で佐々木青森市長が釈明（読売教育メール4/13）
■青森公立大の不正流用　青森市長が陳謝（河北新報4/12）
■東大が法人化で独自の資産運用、国債９０億円購入へ（読売新聞4/12）
■ユーラシア文化研究センター開設記念シンポ　来月１５日（京都新聞4/12）
■岩手大の就職率　過去10年で最高（岩手日報4/13）
■｢連携大学院｣で協定書　宇大と畜産草地研究所（下野新聞4/13）
■４年後の進路今から　徳島大､新入生対象に大学入門講座（徳島新聞4/13）
■イラク邦人人質　鹿大生、自衛隊撤退求め街頭活動（南日本新聞4/13）
■大学発ベンチャーつくろう　県が支援事業（大分合同新聞社4/13）
■京都文教大「子育てネット」が好評（京都新聞4/12）
■守山市長、統合案に再考求め平安女学院大の統合案で（京都新聞4/12）
■利根川教授に名誉博士号を授与京都大　日本人では初（京都新聞4/12）

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2004年04月13日

その他大学関係のニュース

■青森公立大不正流用　青森市長「ゴルフは公務」（河北新報4/11）
■青公大不正流用で460万横領か（東奥日報4/11）
■来春開設へ薬学部棟着工　大田原の国際医療福祉大（下野新聞4/12）
■広島大総合科学部、創立３０周年で記念行事（中国新聞4/12）

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2004年04月12日

曲がり角の大学（１）米国（２）英国（３）ドイツ

曲がり角の大学（１）米国――高まる企業依存、基礎研究衰退を警戒

日本経済新聞（4/08）

　日本では四月から国立大学が法人に衣替えするなど大学を取り巻く環境が激変している。だが、大学が変化の波に洗われているのは日本だけではない。グローバルな競争が激しくなる中、各国とも高等教育をめぐる制度や慣習は見直しを迫られている。曲がり角に立つ世界の大学事情を追った。
　「医学部長とも電話一本で会える。先日は工学部助教授との雑談から、その場で共同実験が決まった」
　ロサンゼルス近郊の米カリフォルニア大アーバイン校（ＵＣＩ）。キャンパス内にある日立化成リサーチセンターの金文錫社長兼最高経営責任者は胸を張る。開所は一九九〇年。米国でも珍しい学内立地の利点を生かし、大学関係者との仲間意識を醸成してきた。
　産学連携で日本のはるか先を行く米国。米大学技術管理者協会（ＡＵＴＭ）によると、二〇〇二年度（二〇〇二年七月―〇三年六月）に企業が大学に拠出した研究費は、回答した百五十六校合計で二十四億ドル。十年前の二・四倍に拡大した。
　大学は研究成果の移転で企業に応える。ＡＵＴＭの推定によれば、技術移転（九八年、病院など他の研究機関を含める）で「三百四十億ドルの価値と二十八万人の国内雇用が生み出された」という。
　六〇―七〇年代の航空・宇宙、八〇年代の半導体、九〇年代の通信・インターネット――。産学連携の成果が次々に米国で新産業を生み、世界をリードしてきた。今も世界の最先端を走るバイオ産業の隆盛は、スタンフォード大のコーエン教授とカリフォルニア大サンフランシスコ校のボイヤー教授が開発した遺伝子組み換え技術によってもたらされた。
　だが、産と学の「革新の循環」が将来にわたって機能し続けるか疑問視する向きもある。
　小さな政府志向と、財政難により、連邦政府の研究支出が伸び悩んでいることが影を落とす。連邦政府の研究開発支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は一九六四年の一・九％をピークに年々低下し、二〇〇二年は〇・八％を割り込んだ。全世界の研究開発費の四割を占める米国では、企業が六―七割を支出し、製品化に近い応用研究では圧倒的に民間頼みだ。
　企業への依存度の高まりはさまざまな副作用を生む。
　「薬の効能に関する研究では、スポンサー企業のある論文の方が肯定的な比率が高い」。ノースウェスタン大はこんな調査結果をまとめた。企業に過度に寄りかかれば、株式相場や景気など短期的な波に巻き込まれるリスクも高まる。大学と通信関連企業が共同で進めてきた研究の中には、二〇〇〇年のネットバブル崩壊で頓挫したものも少なくない。
　デレク・ボック元ハーバード大学長は「高等教育の商業化路線に将来米国は後悔するかもしれない」と指摘。歯止めを設けるため、各校共通のガイドライン策定の必要性を訴える。
　さらに深刻なのが、大学に短期的な成果を求める風潮が強まりかねないことだ。基礎研究がおろそかになれば、世界を先導するような新産業は生まれにくくなる。産と学のバランスをいかに保つか、米国は将来、難しい局面に立たされるかもしれない。
　周回遅れの日本は、産学連携に企業も大学も一斉に走り出している。産学連携の果実を大きくするために、先駆者・米国に学ぶことは多い。

曲がり角の大学（２）英国――市場原理導入、格差拡大に新興校反発
日本経済新聞（4/10）

　一月下旬、「高等教育法案」をめぐり六時間も激論した英下院は緊迫した雰囲気に包まれていた。「賛成三百十六票。反対三百十一票」。きん差での可決が明らかになると、ブレア首相は厳しい表情を緩めた。
　英国では、約百校ある大学のほとんどが国立。欧州連合（ＥＵ）域外からの留学生を除き、全日制の学部生授業料は一律で年千百二十五ポンド（二〇〇三年）とオックスフォード大など有名校とその他で差がない。
　上院でも可決され法律が成立すれば、イングランドの大学は二〇〇六年から年三千ポンド（約六十万円）を上限に授業料を自由に設定できるようになる。市場原理の導入で、同じ国立大学なのに授業料に差が付く。
　背景には大学の資金不足がある。ハイドパークにほど近いインペリアル・カレッジのキャンパス。一九六〇年代築の古びた建物が並ぶ。とても科学技術系分野で世界的に名高い研究機関には見えない。給与水準は米国に比べ三―六割低いといわれ、昨年だけで二千人の頭脳が流出した。主な行き先は米国の大学だ。
　英国は八〇年代後半以降、知識集約型経済に必要な人材を大量に確保するため、高等教育のすそ野を広げた。一〇％前後だった大学進学率は現在四三％に高まったが、学生数が増えているのに公的財源は増えず、学生一人当たりに換算した額は十五年で約四割減った。
　「有名校は上限を高くするよう政府と接触している」。二〇〇三年夏、英国の各紙はケンブリッジ大など十九校の連合ラッセル・グループの水面下の動きを伝えた。同グループは「世界でトップレベルの教育は、授業料もそれに見合うコストを反映させるべきだ」（議長のスターリング・バーミンガム大副学長）と、他の大学との姿勢の違いを鮮明にする。
　二月にはオックスフォード大系調査会社が「オ大が米名門校と対抗するには、裕福な家庭の子女から最高一万五百ポンド（約二百十万円）の授業料の徴収が必要」との報告書を出した。授業料の上限のさらなる引き上げに向け、有力校が今後圧力を強めるのは間違いない。
　こうした動きに新興の大学は神経をとがらす。
　「同じ土俵で戦える仕組みがない」。九二年にポリテクニック（高等専門学校）から大学に昇格した二十九校の連合である「主流大学キャンペーン（ＣＭＵ）」のマセソン事務局長は憤る。研究予算の配分のための公的機関による大学評価はあるが、総合的な大学順位はタイムズ紙などが作ったものしかない。それも「伝統校に有利で、正当に評価されない」との不満は強い。
　そもそも研究予算のＣＭＵへの配分は六％程度で六割のラッセル・グループとの差はこの十年埋まっていない。自由化で有名校は授業料を上限いっぱいまで引き上げ、収入を増やすのは確実。人気で劣る新興勢は逆に学生を集めるため授業料引き下げに追い込まれる公算もある。研究施設などの面で一段と格差が開きかねない。
　「運営コストが高く人気のない学科を閉鎖するといった経営努力がより重要になる」。エセックス大のクルー副学長は指摘する。
　一九九四―二〇〇一年に約四十の理科系の学部・学科が閉鎖された。多くが有名校以外の大学だ。今後、一部の学科で有名校への集約が進む可能性は否定できない。
　市場原理の導入をきっかけとした有力校と新興勢力の対立。すそ野を広げた高等教育の質を高めるには、避けられない事態なのかもしれない。

曲がり角の大学（３）ドイツ――教養より実学、「横並び」意識に風穴

日本経済新聞（4/11）

　「最大六つの大学がそれぞれ年五千万ユーロ（約六十五億円）の助成金を得る」――。ドイツ連邦政府のブルマーン研究相が一月末に明らかにした“エリート大学構想”が波紋を呼んでいる。二〇〇六年から年三億ユーロを支出し、六つのエリート大学を育てる。助成金獲得に向け大学を競わせる狙いだ。
　助成金の支給期間は五年。学術的優位、国際化、大学以外の研究施設との提携、後継者育成を評価基準とした審査会を五年ごとに開く。約八十あるドイツの大学は二校を除きすべて公立で、各州が運営資金を賄っている。だが、財政難の州が多いだけに、国の助成のあるなしの違いは大きい。
　財政難は連邦政府も同じ。それでも資金を投じる背景には、大学の教育・研究水準が下がり、社会や企業の要請に応えられなくなっているとの危機感がある。
　フランクフルト市のゲーテ・ギムナジウム（中・高校）のネスラー校長は「卒業生の二五％が海外の大学に進む」と留学熱の高さを指摘する。教員・学生ともにドイツ離れが顕著だ。
　一方でドイツの大学は就職難の若者を吸収して失業率の上昇を防いでいるとの皮肉な見方もある。「本人が望めば何年でも在籍できる」とフランクフルト大の学生は言う。伝統的に学位がものをいう風潮が強いこともあり、同大学の学生の七人に一人は在籍十年以上。大学入学資格を取ればどの大学にも行けるため、大学側は定員を調整するだけで学生を選べない。
　競争原理の欠如は中等教育の水準にも響く。十五歳を対象に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が二〇〇〇年に初めて実施した国際学生試験プログラム（ＰＩＳＡ）では、数学で日本一位に対し、ドイツはＯＥＣＤ平均点を下回った。中等教育の学力低下はそのまま、大学のレベル低下につながる。
　いかに現状を打破し、他校に先んじるか。答えの一つが実学重視だ。
　独経済誌の品質ランキングで一位となったマンハイム大学経営行政学部では、英米仏の大学と提携し「欧州ＭＢＡ（経営学修士）」コースを開設。英語による講義を導入した。ドイツの大学に共通するアカデミックな校風とは一線を画す。「助成金を獲得する自信はある」とシャーダー学部長は豪語する。
　グローバル競争に直面する企業にとって、優秀な人材の確保は至上命題。企業も大学の変革を後押しする。
　数少ない私大の一つ、ビッテン・ヘアデッケ大にはドイツ銀行、ダイムラークライスラー、独メディア大手のベルテルスマンなど大企業がそれぞれ一年間に最高百五十万ユーロを寄付している。医学や生命科学、経済学に強く、カリエン事務局長は「全講義をゼミ形式にするなど政府規制にとらわれない独自の教育ができる」と指摘する。入試で学生を選抜し、一割は外国人が占めるなど特色を出す。
　ダイムラーの人材採用責任者は「一部の大学には社員や役員を講師として派遣し、資金支援もしている」と語る。ベルリンやカールスルーエの公立工科大と太いパイプを作り、優れた人材の調達源としている。
　ドイツの大学は政府の保護下で競争もなく、伝統の教養主義に安住し、横並びで存続してきた。産業技術力や国際競争力にも疑問符が付き始めた現在、大学は自ら変革できるかどうか。ドイツの浮沈がかかっている。

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2004年04月11日

その他大学関係のニュース

■補助金１４億円郡山市に申請　東北文化学園大（河北新報4/09）
■仙台市、文化学園大を聴取　土地売却問題（河北新報4/09）
■環境科学で共同研究　東北大・同和鉱業が協定（河北新報4/09）
■びわ湖守山キャンパス、高槻に統合　平安女学院が検討（京都新聞4/10）
■東京女子医大事件（上毛新聞4/10）
■金大の病理学講座「崩壊」　すべての教員辞職　医学部、空席の教授選考もつれ（北国新聞4/10）

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2004年04月10日

その他大学関係のニュース

■東北大、中期計画案を承認　法人化後初の経営協（河北新報4/08）
■東北大寄付金　塩釜市への返還請求　市民が提訴（河北新報4/08）
■東大が世界１３位　自然科学分野の研究論文引用ランキング（毎日新聞4/09）
■県立大講師が酒気帯び　盛岡で３日（岩手日報4/09）
■人工島へ移転でイメージアップ　神戸の大学、短大（神戸新聞4/09）
■メディア施設が開所　広島経済大（中国新聞4/09）
■推薦枠新設したのに…県内出身者、増えず－福島県立医大・医学部（毎日新聞4/08）

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2004年04月09日

その他大学関係のニュース

■国際教養大が米中の大学と提携調印式（読売教育メール4/08）
■弘前学院大が看護学部認可申請へ（東奥日報4/08）
■青公大で数千万円が使途不明（東奥日報4/08）
■海外２大学と学術交流協定に調印／国際教養大（秋田魁新報4/08）
■群馬大に生命医科学専攻設置へ（上毛新聞4/08）
■金沢大に「温泉学」講座、法人化で独自性（読売新聞4/08）
■国立大の財産は9兆1300億円、東大が9800億円で首位
■北大に「連合同窓会」　１４日発足法人化で連携強化（北海道新聞4/07）
■北大に１３億６千万円　２１世紀ＣＯＥ研究補助金が決定（北海道新聞4/07）
■国学院大学新学長・安蘇谷正彦氏　戦後初、神道学者が就任（産経4/05）

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2004年04月08日

その他大学関係のニュース

■福井県立大、施設は立派　県民各層の「県立大像」　卒業生活躍は印象薄く(福井新聞4月05日）
■銚子市に千葉科学大学が開学（読売教育メール4/06）
■開学した愛媛県立医療技術大（読売教育メール4/06）
■文科省、平成16年度補助金交付決定（平成14、15年度採択拠点）について（4/06）
■仙台・東北文化学園大の土地売却収入　提出書類異なる記載（河北新報4/07）
■「ｉＰｏｄ」で英語勉強　大阪女学院大が新入生全員に配布（読売新聞4/07）
■弘大後援会発足、課外活動を支援
■ＣＯＥ研究に308億円補助トップは東大の38億円（京都新聞4/07）
■君が代徹底、都内で入学式都教委職員を派遣（京都新聞4/06）
■長崎大が日中韓で平和学習　５大学と交流拡大（長崎新聞4/07）
■国立大法人化　カギは「経営協議会」　ぬるま湯体質改善なるか（産経新聞4/05）
■大学院の先駆的研究への補助金、東大が38億円で首位（日経4/06）
■文科省、先端研究に04年度は307億円・85大学246拠点（日経4/07）
■先端研究補助　熊本大は２件で１億4000万円（熊本日々新聞4/07）
■橘女子大で寄付講座を開講（京都新聞4/07）
■阪大と住友化学が連携協定　部長級社員、助教授で派遣（京都新聞4/07）

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2004年04月07日

その他大学関係のニュース

■売買契約めぐり食い違い　仙台・東北文化学園大校地
■３大学間でネット講義　ＩＴ基本戦略秋田県が改訂

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2004年04月06日

その他大学関係のニュース

■福島大、学習支援を充実（福島民報4/05）
■和大法人化スタート　小田学長「変わらなければ」経営協議に民間人起用（紀伊民報4/05）
■年金納付免除、株式会社大学学生に「対象外」と誤認－大阪社会保険事務所（毎日4/05）

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2004年04月05日

その他大学関係のニュース

■筑波大学長、「学群」なくす方針表明－今年度中、再編具体案（毎日新聞4/02）
■和歌山大の全面禁煙が頓挫教授会が“反対”（京都新聞4/02）
■民営化スタートの千葉大学　独自経営へ民間手法(千葉日報4/03）
■大宮法科大学院が開学(埼玉新聞4/03）
■金沢大学がキャンパス内で温泉掘削へ（日経新聞4/04）

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2004年04月03日

その他大学関係のニュース

■新潟大も国立大学法人に（読売教育メール4/02）
■信州大も法人に。国立大の独立行政法人化で（読売教育メール4/02）
■鳥取大が国立大学法人化スタート（読売教育メール4/02）
■院生医師に手当支給　東北大が名義貸し問題改善策（河北新報4/02）
■国際教養大、「中嶋学長の年俸は高すぎる」　秋田県議会から苦言（河北新報4/02）
■秋田・国際教養大が開学　公立の独立行政法人第１号（河北新報4/02）
■大学の海外進出への対応策を提言　文科省協力者会議（毎日新聞4/02）
■京都大学　法人化で副学長８人に（毎日新聞4/02）
■岩手大が「法人」として新スタート（岩手日日新聞4/02）
■国際教養大が開学／秋田大の独立法人化もスタート（秋田魁新報4/02）
■関東学園大新学長に山野氏（上毛新聞4/02）
■国立大法人化、新大でも辞令交付（新潟日報4/02）
■金沢医科大が制度改革　講座制度を廃止、学長リコールも（北國新聞4/02）
■福井大法人化スタート　「世界に通じる大学に」　児嶋学長抱負（福井新聞4/02）
■兵庫県立大が開学　神戸キャンパスで式典（神戸新聞4/02）
■島根大が山陰法科大学院を開設（山陰中央新報4/02）
■徳大･鳴教大が法人化　新年度スタート､看板設置や記念式典（徳島新聞4/01）
■国立大学法人としてスタート－香川大（四国新聞4/02）
■法人化高知大が船出　「期待される大学に」（高知新聞4/01）
■法人化された宮崎大　運営組織に学外委員を任命（宮崎日日新聞4/02）

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2004年04月02日

その他大学関係のニュース

■熊本大　国立大学法人として新たなスタート（熊本日日新聞4/01）
■山梨県立大の概要発表(読売教育メール4/1)
■大学で高校生受講ＯＫ　宮大と宮崎南高連携（宮崎日日新聞4/01）
■都城キャンパス校舎と図書無償譲与　都城市に産経大（宮崎日日新聞4/01）
■新たに早大辞退者ら提訴　入学前納金返還求め２５人（共同通信4/01）
■＜琉球大＞森田学長、法人化で決意「個性生かした研究を」（琉球新報4/01）
■外国大日本校の卒業生に大学院入学資格　文科省（毎日新聞3/30）
■《正論》奥深い人材送り出す教育が大学の責務（産経新聞4/01）
■全教職員向けにメルマガ「週刊信大」配信＝信州大（時事通信4/01）
■国立大法人スタート　滋賀大と滋賀医科大（京都新聞4/01）
■京大でも総長が職員らを激励　「国立大学法人」に移行（京都新聞4/01）
■国立大法人が発足　法科大学院も（北海道新聞4/01）

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2004年04月01日

その他大学関係のニュース

■国際教養大、４月１日に開学へ（読売教育メール3/31）
■東北大の学生ボランティア　県立校でも学習支援（河北新報3/31）
■外国語で授業をする大学が大幅増　文科省調査（毎日新聞3/31）
■時間外診療、軽症者は「ご遠慮を」　金大附属病院、あす法人化（北国新聞3/31）
■長崎総科大の学術フロンティアセンターが開所式
■＜琉大検体無断使用＞遺族が教授ら提訴
■立命大のＯＤＡ人材育成支援　国際協力銀、協力協定を締結
■鳴門教育大、民間人が運営に参加　新スタート－あす大学法人化（毎日新聞3/31）
（懲戒処分関係）
■北九州市立大、セクハラで教授を停職６カ月の懲戒処分（夕刊フジ3/30）
■茨城大、助教授を停職三か月の懲戒処分（読売教育メール3/31）

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2004年03月31日

その他大学関係のニュース

■京大、国際英字紙に大型広告　法人化に合わせアピール（朝日新聞3/30）
■京都大、法人化に伴い８人の副学長人事を決める（京都新聞3/30）
■早大大学院と大和証券、金融分野の人材育成で提携（朝日新聞3/30）
■判事自殺、「過労死」と妻が公務災害を高裁に申請
■北九州市立大、法人化へ準備委発足　１３委員が初会合（西日本新聞3/30）
■九州工業大学、役員会　学外からは幅田氏就任（西日本新聞3/30）
■山梨県立大　女子短大敷地に新館県が整備計画説明　３学部長も内定（山梨日日新聞3/30）
■近畿大学長に畑博行氏（京都新聞3/30）
■神大、みなと銀が提携　地域企業へ技術移転促進（神戸新聞3/30）

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2004年03月30日

Academia e-Network Letter No 83 (2004.03.29 Mon)

━┫AcNet Letter 83 目次┣━━━━━━━━━ 2004.03.29 ━━━

【1】大学評価京都宣言＝もう一つの「大学評価」宣言
http://university.main.jp/blog/sengen20040328.html

　【1-1】永岑氏の大学問題日誌より、設立総会の報告
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

　【1-2】大学評価学会設立についての新聞報道より

　　【1-2-1】『読売新聞』2004年3月28日付
国の大学評価に「待った」、教授らが"別組織"旗揚げ
http://www.shutoken-net.jp/web040328_3yomiuri.html

　　【1-2-2】『毎日新聞』2004年3月29日付
大学：評価学会が設立　多様性考慮し独自評価

【2】加古陽治記者の最近の業績
Publicity 884：・・・「週刊文春」事前差し止め事件（その２）他
http://www.emaga.com/bn2004030082141890010148.7777

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2004年03月29日

その他大学関係のニュース

■東北大の教員免許取得ミス　理学部でも２５人（河北新報3/27）
■東大、「科研費」を立て替え　不正チェックも期待（朝日新聞3/28）
■熊本大　三洋電機と次世代技術に関する包括的連携の協定締結（熊本日日新聞3/28)
■知的財産を一元管理　宮崎大、本部設置へ（宮崎日日新聞3/28）

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2004年03月28日

その他大学関係のニュース

■松大「三重中京大」に 17年度に校名変更　松短は「三重中京短大」（伊勢新聞3/26）
■東北学院大など３大学と仙台市　共同キャンパスで協定（河北新報3/27）
■東北大が学生便覧に誤記、卒業生２８人に教員免状なく（読売新聞3/27）
■宮崎大、カリーノに拠点　産学官の連携進める（宮崎日日新聞3/27)
■今後の対応問われる金沢大　全員に免許交付で終息へ（共同通信3/27）
■一橋大、お茶大に経営指南　早大「倹約の鬼」法人化で（共同通信3/27）
■入学前教育が急拡大──新入生すぐに学べる態勢づくり（日経ネット関西3/27）

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2004年03月26日

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2004年03月25日

学生無年金障害者訴訟、東京地裁判決（３/２４）放置は違憲　国に賠償責任

毎日新聞（3/24）より部分引用

　学生時代に障害を負った元大学生４人が、「『２０歳以上の国民年金未加入者には、受給資格がない』と障害基礎年金の支給を拒否されたのは違憲」として、国に年金不支給処分の取り消しと、総額８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は「年金を受け取れない制度は法の下の平等を定めた憲法に違反する。それを放置した国には、立法不作為の違法がある」と述べて、賠償責任を認め、原告３人について総額１５００万円の支払いを命じた。…

学生無年金障害者訴訟ニュースHP

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2004年03月24日

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2004年03月18日

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2004年03月17日

最高裁、娘のための生活保護費の学資積み立て容認　福岡市福祉事務所長の上告を棄却

　娘のために生活保護費から毎月3000円の学資保険を積み立てし，満期払戻金を受け取ると保護費を半額にするというこれまでの公的扶助行政には怒りを禁じ得ない。今回の最高裁判決は当然の内容である。

asahi com （3/16）より部分引用

　生活保護受給者が娘の高校進学に備えて積み立てた学資保険の満期返戻金を「収入」とし、保護費を削った福岡市の福祉事務所長の処分の是非が問われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は１６日、「生活保護法の趣旨にかなった目的と態様で蓄えた貯蓄などは収入認定の対象とすべき資産には当たらない」とする初の判断を示した。その上で、削減は違法として処分を取り消した二審・福岡高裁の逆転判決を支持、事務所長の上告を棄却する判決を言い渡した。 …

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2004年03月16日

女子院生の休学率、男子上回る　学部生と逆転　東工大教授ら調査

時事通信（3/15）より引用

　国立大大学院の女子の休学、留年率が男子を大きく上回っていることが１３日、影山任佐・東京工業大学保健管理センター教授らが実施した大学院生に対する初の大規模就学実態調査で分かった。学部学生では休退学、留年率は男子の方が女子の２～３倍だが、大学院進学を機に明確な逆転現象が起きていた。
　調査は大学院進学者の急増を受け、メンタルヘルス面の支援を目的に、今年度から実施。大学院がある国立の１００大学のうち、８４大学の協力を得て、１月末現在でまとめた。
　それによると、女子大学院生の総数３万１７８１人中、休学者は２８００人で休学率は８．８％に上り、男子の４．８％を大きく上回った。女子の留年者は３５８２人で留年率は１１．３％。こちらも男子の９．１％を２ポイント余り上回った。…

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2004年03月14日

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2004年03月13日

その他大学関連の記事

■提出資料にミス多く訂正　東北文化学園大グループ（河北新報3/11）

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2004年03月12日

日本科学者会議、第25回京都総合科学シンポジウム　3月13日開催

日時　2004年3月13日（土）9時30分より
場所　同志社大学今出川キャンパス弘風館２階

プログラム

9:30　開会　　　　　　　　　　　
開会挨拶　日本科学者会議京都支部事務局長　

10:00－12：00　講演（要旨）
望田幸男　氏（同志社大名誉教授）：｢現代文明の動向－『現代文明論』が語るもの－｣
碓井敏正　氏(京都橘女子大)：「持続可能な社会の哲学」
13：00－15：30
分科会
15:45－17:45　
分科会報告
重本直利　氏(竜谷大)：
｢グロバリゼーションと文明のせめぎ合い　－総合討論のための問題提起－｣
総合討論　　　
17:45－
15総学｣実行委事務局長　：「総括と第15回総合学術研究集会(04/11/26～28)への問題提起｣
閉会挨拶　：　実行委員長

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2004年03月11日

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2004年03月10日

その他大学関係の記事

■富山大、研究生かし起業プラン提案　学生ら（北日本新聞3/09）
■佐賀大、「電子透かし」技術を特許出願（佐賀新聞3/09）
■沖縄国際大、一般人対象に心理相談室設置（琉球新報3/09）
■筑波女子大、０５年度から共学化　短大は廃止（Asahi com 3/09）
■ボランティア学習を授業に採用する大学、増加（Asahi com 3/09）
■立命館が運営報告会　アジア太平洋大で外部委員へ（京都新聞3/09）
■京都大が「生存圏研究所」　宇宙環境利用、資源開発など研究（京都新聞3/09）

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2004年03月07日

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2004年03月06日

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2004年03月01日

ここまでやるか石原都政、東京都交響楽団員全員解雇、有期化

東京地評、しんぶん「TOKYOはたらく仲間」02月15日号

　…今回強行されようとしている楽員の全員解雇・有期化は、第一期石原都政以来の、財政難を口実とした、都の外郭団体すべてに対する補助金の一律三割削減、統廃合を含む見直し方針の一環です。当初、都響には補助金削減、職能給・査定の導入の検討などが提起され、楽員・給与の削減がおこなわれました。さらに職能給・査定の導入についても検討されていた最中、究極の財政抑制策として楽員の全員解雇、有期化導入が決定されたのです。…

…「文化に携わる労働者をもの扱いにするところに文化は育ちません。世論を広げると同時に、オーケストラの公共性なども訴えて、この攻撃を跳ね返す」決意で、ユニオン都響は、演奏会場前でのチラシ配布など運動を展開中です。

■東京地評
■都響

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月01日 00:03 | トラックバック (0)
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2004年02月29日

政府税調、フリーターの課税強化も課題に

　政府税調は，27日，基礎問題小委員会を開き，フリーターなど非正規雇用の労働者に対する課税強化策を課題とすることを決めた。
　フリーターへの課税は，一雇用主から受け取る月給が基準額の8万7000円未満なら源泉徴収の対象とならない。この点，政府税調は，複数の雇用主から少額ずつ得た給与の合計が基準額を上回った場合，課税できるよう対応策を検討するとしている。

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2004年02月27日

法務省、平成１５年中の「人権侵犯事件」の状況について

　法務省の人権擁護機関が平成１５年１月から１２月までの間に取り扱った「人権侵犯事件」の状況について

法務省人権擁護局「平成１５年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）」（２月１９日）

参考資料
■ 「人権侵犯事件」統計資料（別紙１）
■「女性の人権ホットライン」統計資料（別紙２）
■ 「子どもの人権１１０番」統計資料（別紙３）

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2004年02月26日

国労横浜人活事件、職場復帰で全面解決！

　旧国鉄当局に，集団暴力事件起こしたとして不当逮捕され，懲戒免職処分にされた5人の国労組合員が職場復帰を求めていた国労横浜人活事件は24日，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団）との間で合意に達し，全面解決した。
　懲戒解雇が違法・無効であったことを確認し，国鉄職員としての地位を認めて，定年に達している1人を除く4人が同機構に復帰する。
　実に，18年にも及ぶ長いたたかいであった。

（国労横浜人活事件について）
　1986年12月に、旧国鉄横浜貨車区「人材活用センター」に所属していた国労組合員5人が暴力事件を起こしたとして逮捕、旧国鉄当局が懲戒免職処分にした事件。刑事事件としては1993年に横浜地裁が組合員らの無罪を確定。民事事件としても2002年、同地裁が懲戒免職処分を違法・無効とする判決を出し確定していた。

■「横浜人活事件ニュース」
■国労，その他「横浜人活弾圧事件、全面勝利解決」声明（2/24）
■「国労組合員１７年ぶり復帰　懲戒免職無効判決受け」（北海道新聞2/25）

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どこまでやるのか石原都政、都立の福祉施設すべてを民営化へ

読売新聞（2/25）

　東京都は２４日、都立の障害者通所施設すべてを民間移譲する方針を決めた。

　２００２年に始まった都立福祉施設改革の一環で、サービス水準の向上とコスト削減が狙い。入所施設はすでに民間移譲や廃止などが決まっており、今回の方針で高齢者、児童養護を含む都立の主要福祉施設がすべて民営化される。全国社会福祉施設経営者協議会では、「都道府県単位の全面的な民営化は聞いたことがない」としている。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月26日 01:08 | トラックバック (0)
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2004年02月23日

研修医４人に１人、１～２カ月でうつ状態に　文科省調査

朝日新聞（2/22）

　病院で臨床研修を始めた研修医の４人に１人が、１～２カ月後には「うつ状態」に陥っている。そんな深刻な実態が文部科学省の研究班の調査でわかった。勤務時間の長さや受け持ち患者の多さが一因になっているとみられる。…

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2004年02月20日

人権侵害、過去最多の１万８７８６件　法務省まとめ

産経（2/19）

　全国５０の法務局が昨年１年間に人権侵害事件として受理した件数は、前年より４６３件増え、１万８７８６件に上ったことが１９日、法務省人権擁護局のまとめで分かった。統計がある１９５１年以降、戦後最多。
　人権擁護局によると、公務員や教職員らによる人権侵害は１７６０件。中でも刑務所など矯正施設で職員が入所者らに暴行や不適切な対応をしたケースは２２２件と前年の約四倍に急増した。
　全体のうち、女性に対する暴行や虐待は２００１年以降、毎年３０００件台が続いており、昨年は３３９８件。…

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2004年02月19日

メール履歴９０日保存要請の刑訴法改正案　今国会提出へ

朝日新聞（2/18）

　法務省は、インターネット犯罪に対応するため、電子メールがいつ、どこから、だれに対して送受信されたかを示す通信履歴（ログ）を、最長で９０日間保存するようプロバイダー（接続業者）側に要請できる捜査手続きを新設する刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針を固めた。
　法案が成立すれば、捜査機関は裁判所の令状なしに、メールの送信元、送信先、通信日時などを特定した上で、電子データを蓄積するサーバーを管理するプロバイダーや大学、企業などに最長で９０日間保存するよう要請できる。 …

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2004年02月09日

長野県７大学、学長懇談会が発足

信濃毎日新聞（2/7）

　県内にある七つの四年制大学の学長が集まり、長野県の大学教育の在り方を協力して考える懇談会がこのほど発足した。少子化や国立大の独立行政法人化など大学をめぐる環境が厳しくなる中、各大学の魅力を高め、「『教育県　長野』にふさわしい高等教育を考える」狙いだ。
　参加するのは清泉女学院（長野市）、長野（上田市）、信州（松本市）、松本（同）、松本歯科（塩尻市）、諏訪東京理科（茅野市）、県看護（駒ケ根市）の七大学の学長。このほど開いた初会合では、各大学がそれぞれの特色や課題を紹介した。次回は四月下旬か五月に松本大で開き、具体的な協力事項や方法の協議に入る予定。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月09日 00:23 | トラックバック (0)
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2004年02月03日

沖縄県、沖縄科学技術大学院大学の設立に向け、研究都市形成構想

琉球新報（2/2）

　県は、沖縄科学技術大学院大学の設立に向け、世界最高水準の研究機関にふさわしい周辺環境や街づくりなど“沖縄版地域集積”の在り方を調査する検討会を設立し、２月中に初会合を開く。「沖縄科学技術都市形成に関する検討会」で、産業立地や地域集積などに関する学術研究者や専門家ら５人で構成。国内外の科学技術による地域振興の動向なども踏まえ、大学院大学を核とする知的クラスター（集団）構築に向けた研究都市形成構想を本年度中に策定する。

　県は、「世界中から優秀な研究者を沖縄に引きつけるため、研究環境の充実はもとより、安心して快適に暮らせる居住環境の整備、産学連携による研究都市整備が重要だ」（科学・学術振興室）としている。
　検討会では、国内外の先進事例の動向を調査、分析、評価するとともに、県内の科学技術活動の現状や課題を整理し、産学連携や新産業創出機能を備えた研究都市整備の具体的指針となる形成構想を取りまとめる。
　同構想では、国際競争力を備えた沖縄型地域集積の基本理念を提示した上で、知的集積や人材育成、交流促進などの仕組みを提起する。
　さらに、産業集積に向けた産学連携や新産業創出の仕組み、快適な居住環境や都市機能の創造に向け、行政や民間サイドの役割分担も含めた社会・生活基盤整備の在り方も提案する。
　行政施策についても必要な支援制度をはじめ、政府の構造改革特区の活用方策なども検討する方向だ。
　県は、編成作業を行っている２００４年度予算案で大学院大学設置推進事業費約４７００万円を計上。
　本年度に策定する同構想を踏まえ、実際に具体化を図っていく手順となる整備計画を策定する方針だ。

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2004年02月01日

新「大学のまち京都」推進計画、中間報告についてのパブリックコメント募集

　…京都市内の各階層の代表からなる「大学のまち・京都推進懇談会」では，これまでの大学政策を踏まえ，さらに「大学のまち」としての魅力を高めていくため，「新『大学のまち京都』推進計画（仮称）」の検討を重ね，この度，中間報告を取りまとめました。この計画案をより良いものにしていくため，広く市民の皆さんからご意見をお聞きします。…

新「大学のまち京都」推進計画（仮称）中間報告

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年02月01日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (1)
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2004年01月30日

［シリーズ　各大学の取り組み］－生徒支援

福岡の９大学、福岡市教委と協定結び小中高に学生派遣

Mainichi Edu Mail （1/30）

　福岡市教委と九州大など福岡県内の９大学は２８日、市立小中高校などに学生を派遣して授業を手伝う「学生サポーター制度」の協定を結んだ。４月下旬から１００人規模の学生の派遣が始まる見込み。生田征生・市教育長は「年の近い大学生との交流で、子供たちが活発になることを期待する」と話した。一方、梶山千里・九州大学長は「学生に一番欠けているのは社会との連携。社会の現場に出す学生の数を増やしていきたい」と述べた。

　学生を派遣するのは、九州大▽西南学院大▽中村学園大・同短期大▽福岡女学院大（以上福岡市）▽第一経済大▽筑紫女学園大▽福岡国際大（以上太宰府市）▽久留米大（久留米市）。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月30日 18:06 | トラックバック (0)
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2004年01月29日

学生無年金障害者訴訟、東京地裁で結審，3/24判決

　東京地裁で審理中の学生無年金障害者（原告・身体障害者4人）に年金支給を求める訴訟が28日に結審し，藤山雅行裁判長は3月24日に判決を出すと述べた。2001年7月の提訴以来2年8ヶ月あまりで判決となる。
　現在，障害基礎年金が支給されない学生障害者30人が全国9地域で国を相手取り争っている。このうち最も進行の早い東京地裁の判決内容は，その後の各地裁の審理に影響を与える。

学生無年金障害者訴訟ニュース
 北海道無年金障害者をなくす会
 新潟学生無年金障害者の会
 「無年金障害者の会」　
「無年金障害者をなくす会なら」
学生無年金障害者への年金支給を実現する関西の会（関西の会）
岡山学生無年金障害者弁護団
 鳥羽秀範さんの障害基礎年金の受給を支援する会（広島）
無年金障害者をなくす会・福岡

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:41 | トラックバック (0)
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文科省、大学合否情報の提供実態調査へ

Asahi com (1/29)

　各地の高校が大学を受験した生徒らの名前と合否情報を本人に無断で予備校などに提供していた問題で、文部科学省は、近く都道府県の教育委員会を通じて実態を調べる。情報提供は各地で長年、慣例的に行われてきたとされる。調査結果をみて、方法が適切でない場合には是正を求める考えだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月29日 23:12 | トラックバック (0)
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2004年01月27日

大学で学ぶ外国人留学生、収容の再停止を決定（東京地裁）

Asahi com （1/27）

　学資が足りず、入国管理局に無届けのまま飲食店でアルバイトしたことをめぐり、身柄拘束と釈放が繰り返されてきた中国人留学生の女性（２５）に対し、東京地裁の藤山雅行裁判長は２６日、収容を再停止する異例の決定をした。収容により女性の精神が不安定になっていることに加え、「２月の追試を受けなければ進級できなくなる」と釈放を認めた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月27日 10:28 | トラックバック (0)
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2004年01月23日

文部科学省調査、３分の２の大学で名義貸し

共同通信（1/23）

　医学部の医師が、勤務実態がないのに名義を貸して病院から報酬を受け取る「名義貸し」問題で、２００２年４月から０３年９月までの間に、医学部を置く国公私立大７９校のうち３分の２に当たる５１校で、名義貸しがあったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。
　名義を貸していた医師は大学院生を中心に延べ１１６１人に上った。名義貸しをあっせん、照会するなどして関与した医師は教職員の延べ６人だった。
　文科省によると、最も多かったのは北海道大の１７７人。次いで岡山大７１人、神戸大６５人など。
　文科省は、名義貸しは違法行為だとして、昨年９月から実態を調査していた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月23日 00:16 | トラックバック (0)
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2004年01月20日

［シリーズ　各大学の取り組み］－学生の意見聴取

広島経済大学、意見箱を設置　「聞いて学長！」

中国新聞 (1/15)

　広島市安佐南区の広島経済大は、石田恒夫学長が直接、学生の要望や相談を聞いて大学運営に生かそうと、館内に意見箱「聞いて学長！」の設置を始めている。
　意見箱は昨年十二月末、食堂の入り口など三カ所に設置した。用紙には、学籍番号と名前、要望内容を書く。無記名でも投かんできる。今月九日、初めて回収したところ「選択科目を増やしてほしい」「使用していない施設を開放して」などの意見や要望が約三十通、集まった。各学部長と協議して、箱の近くに回答を掲示する。
　学生の提言を生かした大学改革を目指そうと、昨年十月に設置を決定。箱の名前は学内で公募した。今後は週一回のペースで用紙を回収していく。石田学長は「学生の声が多く集まるよう、早く回答していきたい」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月20日 00:50 | トラックバック (0)
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2004年01月17日

1月上期、各大学の情報

メルマガ「大学情報」Ｎｏ．0077（2004.1.15）より

【大学改革】
（１）秋田県立国際教養大、不合格者に敗者復活制度導入
（２）慶応大、スタンダード・アンド・プアーズから「ＡＡ＋」の格付け
 （３）明治大とテンプスタッフがインターンシップで提携
 （４）共立女子大、女子大初となる格付け「Ａ＋」を取得
 （５）長野県看護大が学長を公募
 （６）京都橘女子大が男女共学に
（７）広島大が日本銀行と連携して「金融リスク管理学」新設へ
（８）長崎大が大学院に「経営意思決定専攻」新設へ
【トピック】
（１）国立大の教員養成系、教員就職率が５割超す
（２）法科大学院協会が設立－理事長に奥島氏
（３）大学教員ベンチャーが４００社突破－日経調査
（４）大学・研究機関ベンチャーは６５４社
（５）法務省、留学生資格の審査強化
（６）りそな銀行、３支店で大学生アルバイトを試行的に採用
【海外大学事情】
（１）中国－昨年の大学進学率１７％に
【ＩＴ化】
（１）企業の新卒採用、ネット募集のみが過半数
 （２）ＩＴ人材育成で大学院設立を－総務省懇談会が報告書

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年01月17日 00:56 | トラックバック (0)
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2003年09月04日

テスト

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年09月04日 08:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年11月06日

その他大学関係のニュース

2004年11月05日

その他大学関係のニュース

2004年11月04日

その他大学関係のニュース

2004年11月02日

その他大学関係のニュース

2004年11月01日

その他大学関係のニュース

2004年10月29日

医局離れさらに進む 医学生８０００人の研修先

その他大学関係のニュース

2004年10月28日

その他大学関係のニュース

2004年10月27日

研究者呼び戻せ、仏が資金支援策―３年で６８００万円支給

その他大学関係のニュース

2004年10月26日

その他大学関係のニュース

2004年10月25日

その他大学関係のニュース

2004年10月22日

その他大学関係のニュース

2004年10月21日

その他大学関係のニュース

2004年10月20日

その他大学関係のニュース

2004年10月19日

緊急シンポジュウム、「どうする日本の学術誌！」

郵政民営化で職員はなぜスト権制限なのか？

その他大学関係のニュース

2004年10月18日

「脳内リベラル」からの脱却

法科大学院の志願者激減 新司法試験の合格率懸念？

その他大学関係のニュース

2004年10月16日

アレゼール日本 第２回シンポジウム「大学が市民社会のチカラになる」

その他大学関係のニュース

2004年10月15日

その他大学関係のニュース

2004年10月14日

その他大学関係のニュース

2004年10月13日

その他大学関係のニュース

2004年10月12日

法科大学院生にも狭き門 新司法試験、一発合格は３４％

迷惑メールを減らせ - 総務省が研究会

その他大学関係のニュース

2004年10月08日

その他大学関係のニュース

2004年10月07日

その他大学関係のニュース

2004年10月06日

名義貸し防止、３５大学で「医師紹介」を一元化

その他大学関係のニュース

2004年10月05日

その他大学関係のニュース

2004年10月04日

その他大学関係のニュース

2004年10月01日

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2004年09月30日

中村教授ノーベル賞候補…青色発光ダイオード開発

その他大学関係のニュース

2004年09月29日

その他大学関係のニュース

2004年09月28日

その他大学関係のニュース

2004年09月27日

その他大学関係のニュース

2004年09月25日

その他大学関係のニュース

2004年09月24日

その他大学関係のニュース

2004年09月23日

事務センター破産、学会を公費で救済…文科省方針

きょう受け入れ正式表明 米軍池子住宅で横浜市長

その他大学関係のニュース

2004年09月22日

医局離れさらに進む　医学生８０００人の研修先

法科大学院の志願者激減　新司法試験の合格率懸念？

アレゼール日本　第２回シンポジウム「大学が市民社会のチカラになる」

法科大学院生にも狭き門　新司法試験、一発合格は３４％

きょう受け入れ正式表明　米軍池子住宅で横浜市長

基地返還　米の胸三寸　横浜の遊休地　代償は池子の森？

新たな天下り先要求　財務、総務など５省

米軍施設返還問題、中田横浜市長　譲歩の成果を強調、VS 逗子市議会　民事訴訟案議会上程

理事会議事録も偽造、補助金申請で提出　東北文化学園大

揺れるＳＡＣＯ合意、県内３５市町村議会が抗議決議　１５議会が見直し求める

横浜市内米軍４施設返還問題、急展開！　逗子市は提訴の構え

「靖国神社参拝違憲判決」で３裁判官の罷免要求　理由はなんと「政治的目的で判決を書いたことは、裁判官としての職務を逸脱した越権行為」

ＳＡＣＯ見直し要求／宜野湾市議会決議へ　「辺野古」再考も盛り込む

沖縄国際大「米軍ヘリ墜落事件対策本部」、「普天間」返還要求へ　抗議行動